交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故の通院治療を整骨院で行っても慰謝料はもらえます!慰謝料計算方法を解説

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故によってケガを負ったとき、整骨院での治療を検討される方もいらっしゃることでしょう。
整骨院での治療は痛みやしびれの軽減に効果が期待できる一方、きちんと治療費や慰謝料を貰えるのか不安に思われる方もいらっしゃいます。

本記事では、交通事故における整骨院の治療と慰謝料の関係について徹底解説していきます。
慰謝料で損をする事のないように、慰謝料の相場や計算方法、病院での治療と整骨院での治療に違い、整骨院で治療を受ける際の注意点などをここで確認していってください。

病院でも整骨院でも慰謝料は変わらない!整骨院治療の慰謝料を計算

そもそも慰謝料とは?

慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金のことです。
「慰謝料=交通事故で貰える賠償金のすべて」だと誤解されている方も多いのですが、これは違います。

慰謝料は賠償金の費目の一部です。
交通事故の被害にあったときには、主に以下のような費目のお金を請求することができ、これらをまとめて賠償金と呼びます。

交通事故における賠償金の主な費目

  • 治療関係費
    治療費や薬代、入院代などケガの治療にかかった費用
  • 休業補償
    ケガの治療のため仕事を休まざるを得なくなったとき等の給料減額への補償
  • 通院交通費
    通院に要した交通費
  • 傷害慰謝料
    ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金
  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害を負った被害者の精神的な苦痛に対する賠償金
  • 死亡慰謝料
    被害者が死亡したという精神的な苦痛に対する賠償金
  • 逸失利益
    死亡事故や後遺障害が残った事故について、被害者が将来にわたって得るはずだった給料等の利益を失ったことに対する賠償

など

この記事では、整骨院での治療において問題となる「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「治療関係費」などについて触れていきます。
交通事故賠償金の全体像についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の賠償金を解説|費目や基準、請求方法…被害者が押さえるべき5つのポイント」の記事を、慰謝料計算について知りたい方は「【2020年最新】交通事故の慰謝料|示談金の相場や計算方法など徹底解説」をご覧ください。

整骨院治療の傷害慰謝料を計算

傷害慰謝料というのは、ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金です。

算定の基準ですが、まず軽傷の場合と重傷の場合の2つの算定表があります。
それぞれ入通院の期間ごとに慰謝料がいくらになるか定められています。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷の場合と言うのは、程度の軽い神経症状(自覚症状のみのむちうちなど)、軽い打撲や挫創などを指します。
重傷というのは、大腿骨の複雑骨折や脊髄の損傷を伴う骨折、苦痛や身体の拘束が強い症状などを指します。
軽傷と重傷の間ぐらいの傷害については、重症の基準の7~8割程度の基準。
さらに、脳の損傷や内臓の損傷、生命の危険が非常に高く絶対安静を必要とする期間が長い重大な傷害などについては、重症の場合の金額基準をさらに2割程度まで引き上げることもあります。

整骨院に通うケガというと、骨折、脱臼、打撲、捻挫が主なものになるかと思われます。
一般的には軽傷の算定表を用いることになるでしょう。

傷害慰謝料の自賠責基準と任意保険基準とは?

上記の算定基準は、弁護士基準での慰謝料の金額です。
弁護士基準というのは、過去の交通事故の裁判例などから導き出された金額の基準であり、言うなれば日本の法律上、被害者の方が本来受けとるべき金額の基準となります。

慰謝料の算定基準には、弁護士基準の他にも「自賠責基準」「任意保険基準」というものがあります。

自賠責基準

自賠責基準は自賠責保険による支払いの基準です。
自賠責保険というのは、各車それぞれに加入が義務付けられた保険です。
交通事故被害者の方が最低限の補償を受けられるよう整備されたものとなります。

例えば、事故の相手方が任意保険会社に入っていない上、支払い能力もないといった場合、事故被害者の方が賠償金を一銭ももらえないといった事態が発生するおそれがあります。
自賠責保険は、こういった事態を防ぐための保険です。
事故被害者の方が相手方の加入する自賠責保険に請求をすれば、一定の金銭を受け取ることができるようになります。

自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的に整備されたものであるため、補償の金額は被害者の方が本来もらうべき金額と比較して非常に低額です。

任意保険基準

任意保険基準は事故加害者の加入する任意保険の支払い基準です。
損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によれば、2018年3月末の段階で、日本の家庭用の普通乗用車のうちおよそ8割の車両が対人賠償保険に加入しています。
交通事故の相手方は、自賠責保険に加え任意保険に加入しているのが通常なのです。
交通事故後も、基本的には事故加害者本人とではなく、任意保険会社の担当者とのあいだでやり取りを重ねていくことになります。

任意保険は自社独自の基準で賠償金の金額を算定し、それを被害者の方に提示します。
この金額の基準は自賠責基準よりは高額になりますが、弁護士基準と比較すると低額になります。

先述のとおり、被害者の方が本来もらうべき金額基準は弁護士基準です。
任意保険会社から賠償金の提示を受けたときには、弁護士基準で支払うよう増額交渉を行ったほうが良いのです。

慰謝料の3基準や慰謝料の種類について詳しく知りたい方は「交通事故慰謝料の種類|傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の金額算定3基準とは?」をご覧ください。
また交通事故の流れについて詳しく知りたい方は「交通事故の流れ|事故発生~保険会社との示談交渉後まで徹底解説」をご覧ください。

整骨院と病院での治療は何が違う?注意点とは?

整骨院に行く前に病院で医師から許可を得ること!

病院の整形外科での治療と整骨院での治療というのは、交通事故の慰謝料請求という面でかなり大きな違いとなります。
適正な賠償金を受けとるためには、整骨院治療の注意すべき点などをしっかり把握しておくことが重要です。

病院と整骨院の差は、具体的には以下の通りとなります。

病院(整形外科など)整骨院・接骨院
施術者医師柔道整復師
治療方針診察、検査、治療、投薬などを行う症状軽減のためのマッサージなどを行う
診断書作成できる作成できない
治療費・慰謝料の支払い揉めにくい揉めやすい

「整骨院は病院とは違う」ということをよく認識しておく必要があります。
整骨院で施術を行うのは柔道整復師であり、医師ではありません。

医師の元での治療に関しては、治療費や慰謝料について特に揉める要素はありません。
発生した治療費は原則としてすべて賠償の対象となります。
また、慰謝料についても病院への入院と通院の期間から算定されます。

ただ、整骨院での治療は治療費・慰謝料の支払いという点についてかなり揉めやすいです。
施術の有効性や必要性、事故との関連性が疑われやすく、任意保険会社によっては整骨院での治療費について賠償金の勘定に入れなかったり、傷害慰謝料の算定につき整骨院への通院期間を算入しなかったりします。

整骨院へ通院する場合、施術の有効性や必要性があることをきちんと立証する必要があるのです。
整骨院での治療について、補償されるべき損害だと認定されるためには、以下の2点の要件のうちいずれかを満たす必要があると言われています。

整骨院治療が賠償の対象となる要件

  1. 医師の指示がある
  2. 医師の指示がない場合、施術の必要性、施術の有効性、施術内容の合理性、施術期間の相当性、施術費の相当性がある

②の要件を満たしていることを証明するのには、かなりの労力が必要になります。
原則として①の要件を満たしておくべきと言えるでしょう。
整骨院で治療したい場合には主治医にその旨を相談し、医師の指示を取り付けるべきなのです。

整体院の利用についてはよく検討を!

整骨院と似た治療施設に整体院というものがあります。
ただ、交通事故外傷の治療に整体院を利用するのはあまり推奨されません。
整骨院と整体院には以下の違いがあります。

整骨院・接骨院整体院
施術者柔道整復師(国家資格)国家資格のない整体師
治療方針法的な資格に基づき症状軽減のためのマッサージなどを行う症状軽減のためのマッサージなどを行う(民間療法)
治療費・慰謝料医師の指示があれば原則認められる原則認められない

整体院はいわゆる民間療法に分類される治療施設です。
国家資格を持たない者でも開業できるのが特徴で、この特徴が整骨院との決定的な違いとなります。
整骨院で行われる施術は国家資格に基づいた医療類似行為ですが、整体院で行われる施術は国家資格に基づかない療法となるのです。

交通事故外傷の整体院での施術は、原則として治療としての必要性を欠くと判断され、賠償の対象になりません。

また交通事故外傷の治療法としてカイロプラクティック療法(脊椎矯正法)というものもあります。
海外では国家資格として法制化されている療法ですが、日本では法的な資格制度が存在せず、民間療法として誰もが開業・施術できる療法となっています。
この療法も治療としての必要性を欠き、原則としして賠償の対象にはなりません。

交通事故において適切な賠償を受けとるという観点から言えば、整体院や民間療法の利用は推奨されないのです。

整骨院への通院についてよくあるトラブル

治療費の打ち切りを宣告された!

整骨院へ通院すると、よく治療費の打ち切りについてトラブルになることがあります。

交通事故における治療費の支払いは、相手方任意保険が通院先の病院に連絡を取り、治療費等について事故被害者ではなく任意保険会社に請求するよう申し立てるのが通常です。
つまり事故被害者の方は、病院に治療費を支払うことなく治療を受けられるわけです。

ただ、相手方任意保険会社はいつまでも治療費を支払い続けてくれるわけではありません。
任意保険会社としても、はやく損害の全額を確定させて紛争を終わりにしたいという思惑があるため、事故から一定の期間が過ぎると治療費の打ち切りを宣告してくることがあります。
業界には「DMK136(打撲1か月、むちうち3か月、骨折6か月)」などという、治療終了の期間の目安を示した用語まであるのです。

整骨院で治療を受けると、治療費の打ち切りを宣告されやすいです。
先述のとおり、整骨院での治療は施術の有効性や必要性、事故との関連性が疑われやすいのです。

治療費打ち切りへの対応

治療費が打ち切られたら、一旦治療費を立て替えて、示談交渉の際に後から請求することになります。
特に整骨院での治療は健康保険を利用できない場合も多く、金銭的な負担が増大します。

治療費の打ち切りを宣告された場合には、相手方任意保険会社に打ち切りの撤回を求める活動をする必要があります。
例えば医師に意見書を書いてもらい、治療終了となる見込みの時期を明示したうえで交渉すれば、打ち切り時期を延長させることができる可能性もあります。

実務上、治療の打ち切りは相手方任意保険会社の意思が優先されてしまいます。
慎重な対応が必要になるでしょう。

交通事故の治療費の打ち切りや支払いの流れについてくわしく知りたい方は「交通事故治療費の請求方法を解説|健康保険、打ち切りへの対応など5つのポイントを紹介!」の記事をご覧ください。

通院頻度や必要な検査が行われているか注意|後遺障害とは?

整骨院に通院する場合であっても、定期的に病院で主治医の診察を受けるべきといえます。
また病院での検査もしっかりと行っておく必要があります。
これは、特に後遺障害の認定という面で非常に重要です。

後遺障害というのは、後遺症のうち特別な賠償の対象となる症状のことです。
残存した症状について後遺障害として認定されると「後遺障害慰謝料」「逸失利益」などといった費目の賠償が認められます。
これら賠償金は、比較的高額になりやすい費目です。

後遺障害の認定は、第三者機関による書面審査を基本として行います。
このとき、被害者の訴えている症状だけでなく、治療の経過や通院頻度、検査結果なども審査の対象となります。
本来後遺障害に認定されるべきケガを負ったのに、「病院への通院頻度が少ない」「必要な検査が行われていない」といった事情により後遺障害に認定されないケースというのもあるのです。

整骨院はケガの症状軽減のため指圧等の施術を行います。
しかしMRIやCTでの検査は行われない他、診断書も作成されません。
整骨院への通院と並行して主治医の診察を受けて、万が一後遺症が残ったときに後遺障害の認定が受けられるよう、きちんと医療上の証拠を残しておくことが重要なのです。

交通事故の後遺障害認定について詳しく知りたい方は「後遺障害認定を解説|認定の仕組み、流れ、基準、弁護士依頼のメリットとは?」をご覧ください。

整骨院での治療についてお悩みなら弁護士に相談を!

メリット① 治療に専念できる

交通事故の被害者になってしまったときには、一度弁護士に相談するのがおすすめです。
弁護士への依頼は事故被害者の方にとって様々なメリットがあります。

交通事故に遭うという機会は、人生の中でそうそうあるものではありません。
それにも関わらず、事故の紛争解決に至る道程は複雑で煩雑なものです。
事故被害者となり治療を受けなくてはならないような状況に追い込まれながら、相手方保険会社への対応や各種種類の作成・届出などに奔走しなくてはならなくなるのです。

また整骨院での治療は「きちんと治療費を受けとれるのか」「慰謝料を受け取れるのか」という点について不明確な部分があり、不安を抱きやすいです。

弁護士に依頼すれば、書類作成等の煩雑な手間を軽減することができます。
弁護士は書類の作成や届け出などを代理することができ、また交通事故の実務に対する専門知識も有しているため、書類の作成や保険会社への対応に間違いが生じる可能性も低くなります。
また整骨院での治療についても「医師の指示を受ける」「整骨院治療の有効性を立証する」など必要な対策を行い、きちんと賠償金が支払われるように策を講じることができます。
弁護士に相談すれば、不安なく治療に専念できるようになるのです。

メリット② 治療費打ち切りに対抗しやすくなる

先述の通り、相手方任意保険会社は治療が終了していない段階から治療費の打ち切りを打診してくることがあります。
仮に治療費を打ち切られてしまったら、被害者の方の金銭的な負担は増大してしまいます。

弁護士は治療費打ち切り延長の可能性を高めることができます。
弁護士は交通事故の交渉事に慣れており、治療費打ち切りへの対抗策についても熟知しています。
どのような書類を作成しどのような交渉を行えば相手方任意保険会社が首を縦に振りやすいか、知っているというわけです。

メリット③ 賠償金の増額が見込める

治療の終了後には示談交渉が行われます。
先述のとおり、相手方任意保険会社は、自社で定めた独自の基準「任意保険基準」で賠償金を算定しようとします。
この算定基準は、被害者の方が本来もらうべき賠償金の算定基準「弁護士基準(裁判基準)」よりも低額な基準です。

ただ、事故被害者の方ご自身の口から増額交渉をしても、任意保険会社はこれに応じない可能性が高いです。
裁判基準での金額を示したところで、相手方任意保険会社は首を縦に振らず、再度任意保険基準での提示をしてくることでしょう。
交渉が長引けば「はやく賠償金を貰って面倒な手続きから解放されたい」という心理も湧いてきます。
事故被害者ひとりの力だけでは、増額交渉はうまく行かないケースが大半なのです。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
また、事故被害者が弁護士に依頼したという事実は、相手方任意保険会社からすればある種のプレッシャーとして機能します。
「交渉がこじれれば民事裁判を起こされるかもしれない」という心理がはたらきますし、仮に裁判となれば弁護士基準(裁判基準)での支払いを求められることは必定です。

弁護士に依頼すれば、増額交渉もうまく行く可能性が高いというわけです。
弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえるでしょう。

24時間365日予約受付!アトム法律事務所の電話・LINE無料相談

アトム法律事務所では、24時間365日対応のLINE無料相談サービスを提供しています。
お手持ちのスマホからアトム法律事務所のLINEアカウントを「友だち追加」すれば、無料で法律相談を受けることができます。

また電話窓口では24時間365日、いつでも相談の予約を受け付けています。
相談は初回30分無料です。
下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

示談金2097件増額実績 無料相談21121件相談実績
2020年5月31日時点の累計

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

相談料0円

着手金0円

完全成功報酬

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る