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交通事故の治療を整骨院で受けても慰謝料はもらえる|慰謝料の計算と注意点

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交通事故 整骨院でも慰謝料はもらえる

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故によってケガを負ったとき、整骨院での治療を検討される方もいらっしゃることでしょう。
整骨院での治療は痛みやしびれの軽減に効果が期待できる一方、きちんと治療費慰謝料を貰えるのか不安に思われる方もいらっしゃいます。

本記事では、交通事故における整骨院の治療と慰謝料の関係について整理し、慰謝料で損をしないことが目的です。慰謝料の相場や計算方法、病院での治療と整骨院での治療の違い、整骨院で治療を受ける際の注意点などを確認していきましょう。

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病院でも整骨院でも慰謝料は変わらない

慰謝料は、被害者が交通事故で負った精神的苦痛を補償する金銭です。通院先が病院でも、整骨院でも、被害者が請求すべき慰謝料額は同じになります。

整骨院治療の傷害慰謝料を計算

傷害慰謝料とは、交通事故でケガを負わされたという精神的な苦痛に対する賠償金です。

まず、交通事故の被害者が請求すべき慰謝料の算定方法をみていきましょう。この慰謝料の算定方法は「弁護士基準」または「裁判基準」といわれるものです。交通事故の示談交渉で弁護士が用いる方法であり、示談ではなく裁判を起こした場合に、裁判所が慰謝料を算定する基準にもなります。

弁護士基準による慰謝料算定には、軽傷の場合と重傷の場合に分かれた2つの算定表を使い、それぞれ入院・通院の期間に応じて慰謝料がいくらになるかがわかる仕組みです。

軽傷の慰謝料算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷の場合は、程度の軽い神経症状、軽い打撲や挫創などを指します。程度の軽い神経症状とは、自覚症状のみのむちうちなどのことです。

重傷とは、大腿骨の複雑骨折や脊髄の損傷を伴う骨折、苦痛や身体の拘束が強い症状などを指します。

軽傷と重傷の間ぐらいの傷害については、重傷の基準の7~8割程度の金額が想定されるでしょう。

さらに、脳の損傷や内臓の損傷、生命の危険が非常に高く絶対安静を必要とする期間が長い重大な傷害などについては、重傷の場合の金額基準をさらに2割程度まで引き上げられることもあります。

整骨院に通うケガというと、脱臼、打撲、捻挫が主なものが多く、一般的には軽傷の算定表を用いることになるでしょう。

このように、慰謝料の算定表を用いることでおおよその慰謝料額は簡単にわかります。関連記事『交通事故の慰謝料表で相場がわかる!』では、より詳しい慰謝料算定表の活用方法や、算定表の見方を解説しているので、併せて確認してください。

傷害慰謝料の自賠責基準と任意保険基準とは?

算定表を用いた慰謝料の計算結果は、弁護士基準での慰謝料の金額です。
弁護士基準とは、過去の交通事故の裁判例などから導き出された金額の基準であり、言うなれば日本の法律上、被害者の方が本来受けとるべき金額の基準となります。

慰謝料の算定基準には、弁護士基準の他にも「自賠責基準」や「任意保険基準」があります。

自賠責基準

自賠責基準は自賠責保険による支払いの基準です。
自賠責保険とは、各車それぞれに加入が義務付けられた保険で、交通事故被害者の方が最低限の補償を受けられるよう整備されたものとなります。

例えば、事故の相手方が任意保険会社に入っていない上、支払い能力もないといった場合、事故の被害者が賠償金を一銭ももらえないといった事態が発生するおそれがあります。
自賠責保険は、こういった事態を防ぐための保険です。
事故の被害者が相手方の加入する自賠責保険に補償を求めれば、一定の金銭を受け取ることができます。

ただし、自賠責保険はあくまで最低限の補償を目的に整備されたものであるため、自賠責保険から補償される金額は被害者が本来もらうべき金額と比較して非常に低額です。

任意保険基準

任意保険基準は事故加害者の加入する任意保険の支払い基準です。
損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」によれば、2019年3月末の段階で、日本の家庭用の普通乗用車のうちおよそ8割の車両が対人賠償保険に加入しています。
交通事故の相手方は、自賠責保険に加え任意保険に加入しているのが通常なのです。
交通事故後も、基本的には事故加害者本人とではなく、任意保険会社の担当者とのあいだでやり取りを重ねていくことになります。

任意保険は自社独自の基準で賠償金の金額を算定して被害者に提示してくるでしょう。この金額は自賠責基準よりは高額になる可能性がありますが、弁護士基準と比較すると低額になります。

先述のとおり、被害者が本来もらうべき金額基準は弁護士基準です。
任意保険会社から賠償金の提示を受けたときには、弁護士基準で支払うよう増額交渉を行うべきです。

慰謝料の3基準や慰謝料の種類について詳しく知りたい方は、『交通事故の慰謝料には種類がある|金額を算定する基準の種類も解説』をご覧ください。
また交通事故の流れについてまとめたこちらの関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』もおすすめです。

慰謝料は請求すべきお金の一部

「慰謝料=交通事故で貰える賠償金のすべて」だと誤解されている方も多いのですが、これは違います。

慰謝料は賠償金の費目の一部です。交通事故の被害にあったときには、主に以下のような費目を請求することができ、これらをまとめて賠償金と呼びます。

交通事故における主な賠償金項目

  • 治療関係費
    治療費や薬代、入院代などケガの治療にかかった費用
  • 休業補償
    ケガの治療のため仕事を休まざるを得なくなったとき等の給料減額への補償
  • 通院交通費
    通院に要した交通費
  • 傷害慰謝料
    ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金
  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害を負った被害者の精神的な苦痛に対する賠償金
  • 死亡慰謝料
    被害者が死亡したという精神的な苦痛に対する賠償金
  • 逸失利益
    死亡事故や後遺障害が残った事故について、被害者が将来にわたって得るはずだった給料等の利益を失ったことに対する賠償

など

この記事では、整骨院での治療において特に問題となる「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「治療関係費」などについて触れていきます。

交通事故の賠償金についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事を、慰謝料について知りたい方は『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』をご覧ください。

整骨院に通院するときの注意点

慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償金のことをいいます。被害者が負った精神的苦痛は、通院先によっては左右されません。慰謝料が最も高額になる弁護士基準では、被害者が入院・通院した期間に応じて慰謝料を計算する仕組みです。

気を付けたいのは、整骨院が通院日数にカウントされるかどうかです。通院日数に含まれない限り、本来の通院期間が認められず、慰謝料は減ってしまいます。

ここからは、ケガの治療に整骨院は必要であり、通院として認められるためのポイントをみていきましょう。

整骨院に行く前に病院で医師から許可を得る

病院の整形外科での治療と整骨院での治療は、交通事故の慰謝料請求という面でかなり大きな違いとなります。
適正な賠償金を受けとるためには、整骨院治療の注意すべき点などをしっかり把握しておくことが重要です。

病院と整骨院の違いは、具体的には以下の通りとなります。

病院と整骨院・接骨院の違い

病院(整形外科など)整骨院・接骨院
施術者医師柔道整復師
治療方針診察、検査、治療、投薬などを行う症状軽減のためのマッサージなどを行う
診断書作成できる作成できない
治療費・慰謝料の支払い揉めにくい揉めやすい

「整骨院は病院とは違う」ということをよく認識しておく必要があります。
整骨院で施術を行うのは柔道整復師であり、医師ではありません。

医師の元での治療に関しては、治療費や慰謝料について特に揉める要素はありませんので、発生した治療費は原則としてすべて賠償の対象となります。
また、慰謝料についても病院への入院と通院の期間から算定可能です。

ただ、整骨院での治療は治療費・慰謝料の支払いという点についてかなり揉めやすいです。
施術の有効性や必要性、事故との関連性が疑われやすく、任意保険会社によっては整骨院での治療費について賠償金の勘定に入れなかったり、傷害慰謝料の算定につき整骨院への通院期間を加味しない場合もあります。

整骨院へ通院する場合、施術の有効性や必要性があることをきちんと立証する必要があるのです。
整骨院での治療について、補償されるべき損害だと認定されるためには、以下の2点の要件のうちいずれかを満たす必要があると言われています。

整骨院治療が賠償の対象となる要件

  1. 医師の指示がある
  2. 医師の指示がない場合、施術の必要性、施術の有効性、施術内容の合理性、施術期間の相当性、施術費の相当性がある

2の要件を満たしていることを証明するのには、かなりの労力が必要になるため、原則として1の要件を満たしておくべきでしょう。
整骨院で治療したい場合には主治医にその旨を相談し、医師の指示・許可を取り付けるべきなのです。

整体院の利用はさらに検討が必要

整骨院と似た治療施設に整体院というものがあります。ただ、交通事故外傷の治療に整体院を利用するのはあまり推奨されません。
整骨院と整体院には以下の違いがあります。

整骨院・接骨院整体院
施術者柔道整復師(国家資格)国家資格のない整体師
治療方針法的な資格に基づき症状軽減のためのマッサージなどを行う症状軽減のためのマッサージなどを行う(民間療法)
治療費・慰謝料医師の指示があれば原則認められる原則認められない

整体院はいわゆる民間療法に分類される治療施設です。
国家資格を持たない者でも開業できるのが特徴で、この特徴が整骨院との決定的な違いとなります。
整骨院で行われる施術は国家資格に基づいた医療類似行為ですが、整体院で行われる施術は国家資格に基づかない療法となるのです。

交通事故外傷の整体院での施術は、原則として治療としての必要性を欠くと判断され、賠償の対象になりません。

また交通事故外傷の治療法としてカイロプラクティック療法というものもあります。脊椎矯正法ともいわれ、海外では国家資格として法制化されている療法ですが、日本では法的な資格制度が存在せず、民間療法として誰もが開業・施術できる療法です。
この療法も治療としての必要性を欠き、原則として賠償の対象にはなりません。

交通事故において適切な賠償を受けとるという観点から言えば、整体院や民間療法の利用は推奨されないのです。

整骨院への通院についてよくあるトラブル

交通事故の被害者を悩ませるトラブルとその対処法を解説します。

治療費の打ち切りを宣告された!

整骨院へ通院すると、よく治療費の打ち切りについてトラブルになることがあります。

交通事故における治療費の支払いは、相手方の任意保険が通院先の病院に連絡を取り、治療費について被害者ではなく任意保険会社に請求するよう申し立てるのが通常です。
つまり事故被害者の方は、病院に治療費を支払うことなく治療を受けられるわけです。このような治療費支払いの流れを、任意一括対応といいます。

任意一括対応による治療費支払いの流れ

ただ、相手方の任意保険会社はいつまでも治療費を支払い続けてくれるわけではありません。
任意保険会社としても、はやく損害の全額を確定させて紛争を終わりにしたいという思惑があるため、事故から一定の期間が過ぎると治療費の打ち切りを宣告してくることがあります。
業界には「DMK136(打撲1か月、むちうち3か月、骨折6か月)」などという、治療終了の期間の目安を示した用語まであるのです。

整骨院で治療を受けると、治療費の打ち切りを宣告されやすいです。なぜなら、整骨院での治療は施術の有効性や必要性、事故との関連性が疑われやすいためです。

治療費打ち切りへの対応

治療費が打ち切られたら、一旦治療費を立て替えて、示談交渉の際に後から請求することになります。
特に整骨院での治療は健康保険を利用できない場合も多く、被害者の金銭的な負担増大が起こるのです。

治療費の打ち切りを宣告された場合には、相手方の任意保険会社に打ち切りの撤回を求める活動をする必要があります。
例えば医師に意見書を書いてもらい、治療終了となる見込みの時期を明示したうえで交渉すれば、打ち切り時期を延長させることができる可能性もあります。

実務上、治療の打ち切りは相手方の任意保険会社の意思が優先されてしまいますので、慎重な対応が必要です。

交通事故の治療費については、関連記事『交通事故の治療費を支払うのは誰?立て替え時は健康保険を使うべき!』で詳しく解説しています。

また、治療費が打ち切られた場合の対処法は、関連記事『交通事故の治療費打ち切り|延長や自費治療の選択と保険会社への対処法』をお読みください。

通院頻度や必要な検査が行われているか注意|後遺障害とは?

整骨院に通院する場合であっても、定期的に病院で主治医の診察を受けるべきです。病院での検査もしっかりと行っておく必要があり、特に後遺障害の認定という面で重要視されます。

後遺障害というのは、後遺症のうち特別な賠償の対象となる症状のことです。
残存した症状について後遺障害として認定されると「後遺障害慰謝料」「逸失利益」などといった費目の賠償が認められます。
後遺障害慰謝料や逸失利益は、賠償金の中でも比較的高額になりやすい費目です。

後遺障害に認定されるためには?

後遺障害の認定は、第三者機関による書面審査を基本として行います。
認定にあたっては、被害者の訴えている症状だけでなく、治療の経過や通院頻度、検査結果なども審査の対象です。
本来は後遺障害に認定されるべきケガを負ったのに、「病院への通院頻度が少ない」「必要な検査が行われていない」といった事情により後遺障害に認定されないケースもあります。

整骨院はケガの症状軽減のため指圧等の施術を行います。しかしMRIやCTでの検査は行われない他、診断書も作成されません。
整骨院への通院と並行して主治医の診察を受けて、万が一後遺症が残ったときに後遺障害の認定が受けられるよう、きちんと医療上の証拠を残しておくことが重要なのです。

特に、むちうちの後遺障害認定ではMRIやCTでの検査結果が極めて重要視されます。まず事故直後は病院で検査を受け、医師の指示に基づいて治療を続けましょう。最初から整骨院のみの通院となると、後遺障害認定を受けられる可能性は低くなってしまいます。

整骨院での治療についてお悩みなら弁護士に相談を!

整骨院で治療を受けた場合でも慰謝料はもらえますが、病院への通院と比べて注意しなくてはいけないポイントがあります。また、事故後の保険会社とのやり取りも、被害者にとっては大きな負担となるでしょう。

ここからは、交通事故の解決にあたり、被害者が弁護士への依頼で得られるメリットをみていきます。

メリット1.治療に集中

交通事故の被害者になってしまったら、まずは弁護士への相談を検討してみましょう。弁護士への依頼は事故被害者の方にとって様々なメリットがあります。

交通事故の争いを解決する道のりは複雑です。ましてや交通事故に何度もあう人の方が少なく、多くの被害者は初めての事故対応に追われてしまいます。

具体的には、交通事故で負った怪我の治療と並行して、相手方の保険会社からの連絡に対応したり、請求書などの各種書類の作成・届出をしなくてはなりません。

また、通院には不安や悩みも付き物です。「整骨院での治療にかかった治療費を受けとれるのか」「ちゃんと慰謝料を受け取れるのか」という点は不明確で、被害者にとってはストレスのかかる状況が続くでしょう。

弁護士に依頼すれば、被害者が安心して治療に集中できる環境を整えることができます。

弁護士は書類作成や届け出などを代理できますので、被害者にとって煩雑な書類作成等の負担を軽減可能です。
また、交通事故の解決に向けた専門知識も持っています。そのため、書類の作成や保険会社への対応に間違いが生じる可能性が低くなり、よりスムーズな進行が期待できるでしょう。

また、相手方の保険会社ともトラブルになる可能性がある整骨院での治療についても「医師の指示を受ける」「整骨院治療の有効性を立証する」などの必要な策を講じることができます。

メリット2.治療費打ち切りへの対処

相手方の任意保険会社は治療が終了していないにもかかわらず、被害者に対して治療費の打ち切りを打診してくることがあります。もし途中で治療費を打ち切られてしまったら、被害者の金銭的な負担は増大するでしょう。

弁護士に依頼することで、治療費打ち切り延長の可能性を高めることが可能です。交通事故の交渉事に慣れている弁護士であれば、どのような書類を作成しどのような交渉を行えば相手方の任意保険会社が首を縦に振りやすいか、弁護士は知っています。

ただし、弁護士に依頼しても治療費の打ち切りを必ず避けられるわけではありません。

メリット3. 賠償金の増額交渉

治療が終われば、相手方との示談交渉を開始する時期といえます。
相手方の任意保険会社は、自社で定めた独自の基準「任意保険基準」で賠償金を算定して提案してくるでしょう。
しかし、任意保険基準の金額をうのみにしてはいけません。なぜなら、任意保険基準で計算した慰謝料は本来の相場と比べて低額になる場合が多いからです。

しかし、「保険会社の提示額は低い」とわかっていても、任意保険会社が増額交渉に応じる可能性は低いです。
被害者が弁護士基準での金額を示したところで、相手方の任意保険会社は首を縦に振らず、再度任意保険基準での提示をしてくることでしょう。

そんな交渉が長引けば、被害者は「面倒な手続きから解放されたい」「はやく慰謝料をもらってしまおうか」と考えるようになり、納得いかないまま保険会社の提案を受け入れてしまいかねません。
事故被害者ひとりだけの力は、増額交渉はうまく行かないケースが大半なのです。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示して交渉をします。

また、被害者が弁護士に依頼したという事実は、相手方に対して一定のプレッシャーとなるでしょう。相手方は「交渉がこじれれば民事裁判を起こされるかもしれない」と恐れを抱き、示談段階での増額交渉に応じる可能性が高まるのです。なぜなら、民事裁判となればどのみち弁護士基準での支払いを求められるからです。

弁護士に依頼すれば、民事裁判を起こさずとも、増額交渉を成功させる可能性が高められます。弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえるでしょう。

慰謝料計算機」を使えば、弁護士基準の入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益が自動計算されます。簡単な情報入力だけですぐに結果がわかる自動計算機を使って、増額交渉での目安額を知っておきましょう。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点