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頚椎捻挫で仕事を休む|損害賠償金は?忙しくても受診・通院すべき理由

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故による頚椎捻挫が仕事に影響した場合、その損害は休業損害や後遺障害逸失利益によって補償されます。この記事では、具体的にどういった損害がどんな費目で補償されるのか解説しています。

また、被害者が働く人である場合、以下のような疑問・不安が多いです。

  • 仕事が忙しいから受診・通院は後回しにしても良い?
  • 医師からは安静にするよう言われたが仕事に行っても良い?
  • 首が痛むから自己判断で欠勤・早退しても良い?

結論から言えばどれも良くないので、その理由についても紹介していきます。

頚椎捻挫

首のむちうち。交通事故による衝撃で筋肉が損傷することで発症する。
首の痛みやしびれ、めまい、吐き気のほか、耳鳴りや肩こり、腰痛、背中の痛みが生じることもある。

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頚椎捻挫が仕事に影響|損害賠償金は?

交通事故で頚椎捻挫になると、仕事を休んだりパフォーマンスに影響が出たり、場合によっては内定取り消し・解雇が生じたりする可能性があります。
これらによる損害はどういった費目で加害者側に請求できるのか、見ていきましょう。

仕事を休んだら休業損害|有給休暇も対象

頚椎捻挫の治療やリハビリで仕事を休んだ場合は、減収を休業損害として、加害者側に請求できます。
終日休んだら1日分、半休をとった場合は半日分の収入が補償されますが、ケガの治療経過に応じて補償額が減らされていくこともあるので注意しましょう。

なお、有給休暇を取って休んだ場合も休業損害を請求できます。

休業損害の計算方法は以下の通りです。

日額×休業日数
日額は以下のように計算する

  • 給与所得者:事故前3か月間の収入÷実労働日数
    ※90日で割ることもある
  • 自営業者:事故前年の確定申告における申告所得÷365日

※示談交渉の際、加害者側は実際の減収額よりも低い金額を提示してくる傾向にあるので、増額交渉が必要

休業損害は1か月ごとに請求ができるので、休業日数が多くて大幅な減収が発生する場合でも安心です。

労働能力に支障が出たら後遺障害逸失利益

頚椎捻挫の場合、慢性的な痛みやしびれが後遺症として残り、以下のように仕事に影響する可能性があります。

  • 肉体労働に従事しているのに重い物を持てなくなった
  • 痛みやしびれによる苦痛で長時間集中して仕事ができなくなった

このような場合、出世が難しくなったり異動を余儀なくされたり、労働時間を調節したりしなければならず、生涯収入が減ってしまう可能性があります。それを補償するのが「後遺障害逸失利益」です。

逸失利益とは

ただし、後遺障害逸失利益の請求には条件があるので、計算方法と一緒に確認しておきましょう。

後遺障害逸失利益のポイント

  • 後遺障害逸失利益がもらえる条件
    • 交通事故により残った後遺症に対し、「後遺障害等級」が認定されていること
    • 頚椎捻挫の場合は、しびれや痛みといった神経症状が後遺障害12級または14級に認定される可能性がある
  • 後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は、以下の計算機からも簡単に計算できるので、ご利用ください。

頚椎捻挫による後遺症が後遺障害12級に認定されるか14級に認定されるかは、以下の基準で判断されます。

12級レントゲン写真やMRI画像といった他覚的所見で異常が確認できる
関連記事:後遺障害12級の認定をとる方法と認定基準|14級との違いも解説
14級他覚的所見で異常は見られないものの、神経学的検査の結果から後遺症があると推定できる
関連記事:後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント|慰謝料の相場を解説

ポイント

頚椎捻挫はレントゲン写真やMRI画像にはっきり異常が写らないことが多いです。そのため、骨折や関節の可動域制限のように後遺症の存在を証明することが難しい傾向にあります。
後遺障害等級の認定を受けるには戦略的な対策が必要なので、弁護士に相談することが重要です。

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失業したら休業損害|ただし会社都合の退職のみ

交通事故による休業や後遺症を理由に失業した場合は、以下のうち短い方の期間に対して休業損害が支払われます。

  • 失業~次の職を得るまでの期間
  • 失業~次の職を得るまでの期間として妥当な期間

ただし、失業による休業損害が認められるのは会社都合による退職、つまり解雇の場合のみです。
以下の場合は自己都合の退職として休業損害が支払われない可能性が高いので、注意してください。

  • 自主的な退職である場合
  • 退職推奨に応じて退職願を提出した場合

会社側から退職推奨を受けた場合でも、自ら退職願を出すのではなく、会社側からはっきりと退職を求められるまで待つ方がベターです。

なお、雇用保険から失業保険金を受け取れる可能性もあるので、確認してみてください。

内定取り消し・就職遅れが出たら休業損害

交通事故で頚椎捻挫になったことを理由に内定を取り消されたり、就職時期がずれ込んだりした場合は、休業損害が支払われる可能性があります。
ただし、原則として頚椎捻挫によって後遺症が残り、「後遺障害等級」が認定されていることが条件となります。

休業損害の対象となる期間は、就職予定日~症状固定日(後遺症が残ったと診断された日)です。

この章のまとめ

交通事故による頚椎捻挫が仕事に影響した場合の損害賠償金は、以下の通り。

  • 仕事を休んだ・就職がずれ込んだ・失業した:休業損害
  • 後遺障害が残り、労働能力に支障が出た:後遺障害逸失利益

「仕事で受診が後回し」が絶対にNGな理由

交通事故で頚椎捻挫になった場合は速やかに病院で診察を受け、治療のために通院しなければなりません。しかし、頚椎捻挫は比較的軽症であることから、仕事を優先して治療が後回しになる人もいます。

人が足りないから、大切な時期だからなど仕事に穴をあけられない理由はあるにせよ、治療を後回しにするとさまざまなデメリットが生じるので、確認していきましょう。

頚椎捻挫と交通事故との因果関係が証明しにくくなる

交通事故のあと病院に行くまでに時間がかかったり、仕事を優先させて通院が一定期間途切れてしまったりすると、頚椎捻挫と交通事故との因果関係を証明しにくくなります。
その結果、加害者側から支払われる治療費や慰謝料が減ってしまう可能性があるので、詳しく解説します。

  • 最初の受診が遅れることによるデメリット
    • 頚椎捻挫が本当に交通事故で生じたものなのか、交通事故後の日常生活の中で生じたものなのか判断しにくくなる
    • その結果、治療費や入通院慰謝料などがもらえないリスクがある
  • 通院中に長い空白期間が生じることによるデメリット
    • 通院が途切れた時点で交通事故による頚椎捻挫は治ったのではないかと疑われ、空白期間後の通院は交通事故とは無関係だと思われてしまう
    • その結果、通院再開後の治療費や入通院慰謝料などがもらえないリスクがある
入通院慰謝料

交通事故の治療期間中に生じた精神的苦痛に対する補償。入院・通院の日数や期間に応じて金額が決まる。
関連記事:交通事故の慰謝料は通院1日いくら?

上記のようなデメリットを防ぐため、仕事があっても事故後すぐに病院で診察を受け、医師の指示通りに通院するようにしましょう。

後遺障害等級の認定が難しくなる

後遺障害等級は、すでに紹介した後遺障害逸失利益のほか、後遺障害慰謝料を請求するためにも必要です。等級の認定においては後遺症と交通事故との因果関係も審査されるので、初診が遅れたり治療中に空白期間があったりすると不利になります。

後遺障害慰謝料

交通事故により後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償。後遺障害等級に応じて金額が決まる。
関連記事:交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!慰謝料の相場と等級認定

頚椎捻挫で受け取れる後遺障害慰謝料額は示談交渉で決められますが、12級で94万~290万円、14級で32万~110万円です。
仕事を優先しすぎて後遺障害等級が認定されないと、受け取れる慰謝料・損害賠償金の総額が大幅に下がってしまうので、注意しましょう。

治療に消極的だとして慰謝料が減額される

仕事を優先して治療を後回しにしていると、「被害者の消極的な姿勢が要因で治療が長引いた」として、慰謝料が減額されてしまう可能性があります。
この減額は「心因的素因減額」と呼ばれます。

どうしてもやむを得ない場合は事情を考慮してもらえることもありますが、加害者側が事情を認めてくれる可能性は低いので、事前に弁護士に相談する事がお勧めです。

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【重要】自覚症状がなくても事故直後は受診を

交通事故直後は興奮状態に陥りやすいので、感覚器官が麻痺してケガに気づかないことがあります。また、頚椎捻挫を含むむちうちには、受傷後1週間~2週間かけて痛みやしびれ、倦怠感などが出てくるという特徴も見られます。

そのため、たとえ自覚症状がなくても、事故直後に病院で診察を受けておきましょう。

事故直後に医師に身体を診てもらい、記録をとってもらっておくことは、あとから出てきた痛みと事故との関連性を証明する際に役立ちます。

この章のまとめ

仕事を優先して受診や通院を後回しにしていると、頚椎捻挫と交通事故の因果関係・後遺障害認定・治療に関する意欲の観点から、治療費や慰謝料が減ってしまう可能性がある。

自己判断での欠勤・早退、無理な出勤は要注意

交通事故で頚椎捻挫になった人の中には、「通院を予定していた日ではないけれど首が痛むので仕事を休んだり早退したりしたい」「医師からは安静にするよう言われているが仕事はできそうなので会社に行きたい」といった悩みを持つ人も多いです。

しかし、基本的に自己判断による欠勤や早退、医師の指示に背いた出勤は、慰謝料や損害賠償金に悪影響をもたらします。詳しく確認していきましょう。

自己判断の欠勤・早退は休業損害が認められにくい

休業損害の対象となるのは、交通事故によるケガのために仕事を休んだ日です。
ただし、これはあくまでも治療のために休まざるをえなかった日や医師から休むよう指示された日のことを指します。

何となく痛むという理由により自己判断で休んだ日は、休業損害の対象にならない可能性が高いので要注意です。
ただし、痛みがあまりにも強い場合は休んで病院へ行ってください。

無理な出勤は慰謝料減額につながる可能性あり

「医師からは家で安静にするよう言われているけれど、仕事はできそうだから会社に行く」ということも、避けた方が良いです。

医師の指示に従って安静にしていなかったから治療が長引いたのではないかと加害者側から疑われると、上で紹介した「心因的素因減額」が適用されてしまう可能性があります。

どうしても休めない仕事がある場合は、医師や弁護士に相談しておくと安心です。

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補足|頚椎捻挫が仕事中に痛む…対策は?

頚椎捻挫ではコルセットによる固定や電気療法などの治療方法がとられますが、日常生活の中で症状を悪化させない努力も大切です。
痛みやしびれで仕事に支障が出ることを防ぐためにも、受傷後しばらくは長時間の入浴や激しい運動を避け、損傷部位に負担のかかる姿勢を取らないように気を付けましょう。

病院の先生に痛みを和らげるストレッチや避けるべき体勢について教えてもらっておくことも効果的です。

この章のまとめ

  • 自己判断による欠勤や早退では、休業損害がもらえない可能性が高い
  • 医師に指示に背いた無理な出勤は、慰謝料や損害賠償金の減額につながる可能性がある

頚椎捻挫の通院先や通院期間は?

交通事故で頚椎捻挫になった場合、通院先や通院期間・頻度に注意しなければ慰謝料や損害賠償金が減額されてしまうことがあります。
また、通常の受診とは治療費の支払い方も違うので、まとめて確認していきましょう。

交通事故では整形外科に通院するのが原則

頚椎捻挫の場合、一般的には整骨院や接骨院に通う人も多いです。しかし、交通事故による頚椎捻挫であれば、原則として病院の整形外科に通ってください。

理由は以下の通りです。

  • 加害者側から支払われる治療費や入通院慰謝料は、「病院の医師による医療行為(治療)」を受けた場合に支払われるものだが、整骨院や接骨院は病院ではないから。
  • 後遺障害認定で必要な後遺障害診断書は、病院の医師しか作成できないから。

つまり、整骨院や接骨院に通った場合、治療費や入通院慰謝料がもらえなかったり、後遺症が残っても後遺障害認定を受けられなかったりする可能性が高いのです。

整骨院や接骨院に通いたい場合は、必ず事前に病院の医師の許可を得て、病院への通院も継続しながら通いましょう。
それでも、治療費や入通院慰謝料が一部減らされる可能性があるので、事前に弁護士に相談しておくことも大切です。

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通院頻度・通院期間は慰謝料額に影響する

通院頻度や通院期間は慰謝料や損害賠償額に影響することがあります。ポイントは以下の2点です。

  • 通院は最低月1回以上、理想は10回以上
  • 後遺障害認定を受けるなら通院期間は6か月以上必要

それぞれについて解説していきます。

通院は最低月1回以上、理想は10回以上

通院頻度は基本的に医師の指示に従うべきですが、交通事故の損害賠償請求を見据えた場合、最低でも月に1回以上は通院しておくべきです。
1ヶ月以上通院が空くと、加害者側から治療は終わったと判断され、治療費の支払いが打ち切られる可能性があります。

また、通院頻度が低いと慰謝料が減額される可能性もあるので、できれば月に10回以上の頻度で通院することが望ましいです。

後遺障害認定を受けるなら通院期間は6か月以上必要

頚椎捻挫をふくむ「むちうち」の通院期間は、平均で3ヶ月程度です。
しかし、痛みやしびれが後遺症として残る場合は、6か月以上通院しましょう。
後遺障害等級は、基本的に6か月以上通院しても治りきらなかった後遺症に対してしか認定されないからです。

医師から後遺症が残ったと判断されることを「症状固定」と言います。通院6ヶ月未満で症状固定と診断された場合は、事情を説明して通院を継続させてもらうことが大切です。

通院の継続を了承してもらえない場合や自分から医師にお願いしにくい場合は、弁護士に相談してください。弁護士から医師に、通院継続をお願いすることも可能です。

交通事故の治療費|支払い方法は2通り

交通事故による頚椎捻挫の治療費は、加害者側が支払います。
実際の支払いの流れは2通りあるので、確認しておきましょう。

加害者側が病院に直接支払う方法

治療費支払いの流れ(任意一括対応)

多くの場合、治療費は加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。これを「任意一括対応」と言い、被害者は治療費の支払いに関与しません。

この場合、事前に加害者側の保険会社に通院先を連絡しておきましょう。

被害者が一旦治療費を立て替える方法

被害者が一旦治療費を立て替えておき、示談交渉の際に加害者側に立て替えた金額を請求する方法もあります。
加害者が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社が任意一括対応をしていない場合はこちらの方法をとります。

治療費を立て替える際は、健康保険を利用すれば負担を軽減できるので、以下の流れで利用してみてください。

  1. 病院の窓口で、交通事故の治療で健康保険を使いたいと伝え、保険証を提示する
  2. 受診後、健康保険適用後の金額を請求されるので支払う
  3. 加入している保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出する
  4. 示談交渉時に、立て替えた治療費を請求する

「第三者行為による傷病届」は、加入している保険組合のホームページからダウンロードできます。受診後は速やかに提出しましょう。

なお、被害者自身の人身傷害保険から、治療費を支払ってもらうことも可能です。

この章のまとめ

  • 交通事故による頚椎捻挫の通院は、原則として病院の整形外科をメインにする。
  • 通院頻度は月に10回以上が理想的で、後遺障害認定を受けるなら6か月以上の通院が必要。
  • 治療費は、加害者側の任意保険会社が病院に直接支払うか、被害者が一旦立て替えておき、あとから請求する。

頚椎捻挫であとから痛みが出てきたら

交通事故直後には痛みがなかったのにあとになって痛くなってきた、という場合、交通事故が原因である可能性があります。
事故から日数が経っているから交通事故は無関係だろうと決めつけずに、速やかに受診してください。

交通事故であとから痛みが出た場合にどう対処すれば良いのか、解説していきます。

物損事故として届け出ていた場合の対処法

ケガはないと思って物損事故として警察に届け出ていた場合は、病院で書いてもらった診断書を警察に提出し、人身事故に切り替えることが必要です。

物損事故のままにしていると、示談交渉の鍵となりえる書類が作成されない、加害者に刑事上・行政上の責任を負わせられないといったデメリットがあります。

人身事故に切り替える重要性や詳しい手続きは、以下の関連記事をご覧ください。

すでに示談が終わっていた場合の対処法

示談成立後に頚椎捻挫や後遺症が発覚した場合の対処法は、物損事故として示談を成立させていたか、人身事故として示談を成立させていたかによって異なるので、両方解説していきます。

物損事故として示談が成立していた場合

ケガがないと思って物損事故として示談が成立していた場合は、まず人身事故への切り替えを行い、治療をします。治療終了後、人身事故としての示談交渉を行えば、頚椎捻挫による慰謝料や損害賠償金の請求が可能です。

ひとつの交通事故でも物損部分に関する示談交渉と人身部分に関する示談交渉は別々に行われることが多いので、物損部分の示談が終わっていても、さほど問題はありません。

ただし、人身に関する示談金は物損に関する示談金よりも高額になりがちなので、交渉はよりシビアに行われる傾向にあります。
特に慰謝料は、弁護士を立てないと妥当な額の半分~3分の1程度しかもらえない可能性が高いので、弁護士を立てて示談交渉することがお勧めです。

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人身事故として示談が成立していた場合

すでに人身事故として示談が成立している場合でも、そのとき把握しえなかったケガや後遺症が後から発覚すれば、改めて示談交渉をすることができます。

しかし、それはあくまで理論上の話であり、実際には加害者側が再交渉を拒否することも多いです。
あとから頚椎捻挫や頚椎捻挫による後遺症が発覚した場合は、弁護士を通して示談交渉を申し入れることをお勧めします。

なお、示談書に「新たな損害が発覚した場合は再度交渉する」という旨を記載していれば、再交渉はスムーズに開始される可能性があります。

この章のまとめ

  • 物損事故として処理していたものの、あとから痛みが出た場合は、人身事故への切り替えが必要。
  • すでに示談が成立した後に痛みが出た場合は、成立した示談が物損事故としてのものか、人身事故としてのものかによって対応が変わる。

弁護士に相談して仕事復帰後の影響を最小限に

仕事をしている人にとって、交通事故による仕事への支障は最小限に抑えたいところでしょう。そのためには、弁護士に頼めることは弁護士に頼むことがポイントです。

自己負担金0円で弁護士を立てる方法もありますし、仕事への支障を減らせること以外にも弁護士を立てるメリットはあるので紹介していきます。

弁護士に頼れば仕事と治療だけに専念できる!

交通事故の被害者は、治療中や社会復帰後、以下のことをしなければなりません。

  • 後遺障害認定
    レントゲン写真やMRI画像、神経学的検査の結果、後遺障害診断書などを通じて、後遺症の存在や症状の一貫性・継続性・交通事故との関係性を証明する必要がある。
  • 慰謝料・損害賠償金の計算
    生じた損害に応じた慰謝料・損害賠償金を計算する。
    ただし、正確な金額を算出するためには、細かい事情に応じて柔軟に増額・減額をしていかなければならず、専門家でないと難しい。
    関連記事:交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ
  • 示談交渉
    加害者側の任意保険会社と示談交渉をする。加害者側は低い示談金額を提示してくる傾向にある。任意保険会社は会社や担当者個人の業績をかけて交渉してくるので、被害者自身による主張を十分に聞き入れてくれることはほぼない。

これらはいずれも時間や手間・精神的負担が大きく、仕事をしながら完ぺきにこなすのは難しいです。
しかし、弁護士に依頼すればすべて代わりに行ってもらえるので、ご自身は治療に取り組むだけで済み、仕事への影響も軽減できます。

とくに示談交渉は、弁護士を立てることで「弁護士基準」と呼ばれる慰謝料額の獲得が可能になります。これは、過去の判例をもとにした適切な金額であり、加害者側からの提示額より2倍~3倍も高額です。

慰謝料金額相場の3基準比較

仕事への影響を最小限に抑え、なおかつ最大限の慰謝料・損害賠償金を得るために、弁護士への相談・依頼を検討してみてください。

アトムなら誰でも自己負担金0円

アトム法律事務所なら、誰でも自己負担金0円で相談・依頼が可能です。
具体的な料金の内容は以下の通りです。

弁特料金
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よって、実質無料。
なし相談料・着手金が無料。
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成功報酬は獲得示談金から支払えるので、ご依頼者様が自費で用意する費用は0円。

弁特とは、弁護士費用特約のこと。

アトム法律事務所には交通事故弁護団が所属しており、確かな実績と丁寧な対応により、90%以上のご依頼者様から満足の声をいただいています。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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