交通事故で退職したら休業損害を請求できる？自己都合退職でももらえる？
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交通事故によるケガの治療中、会社を退職した場合、相手方に対して、減収分について休業損害の賠償を請求できる可能性があります。
事故による受傷と退職との因果関係を証明できれば、退職日以降も症状固定日までの収入減少が休業損害として認められる可能性があります。
一般に、自己都合（退職勧奨による退職を含む。）よりも、会社都合のほうが退職後の休業損害は認められやすいです。
退職後の休業損害では、休業損害証明書・賞与減額証明書・源泉徴収票等のほか、退職証明書・解雇通知書、医師の診断書等も証拠となります。
本記事では、退職後の休業損害を請求できる条件や証明方法、休業損害の対象期間や計算方法について解説します。
目次
交通事故後に退職したら休業損害は認められる？
退職後も休業損害は認められる
休業損害とは、交通事故によるケガやその治療のために、就労が制限され、結果として生じた「収入の減少」を指します。
交通事故によるケガが原因で「退職」することになった場合も、事故がなければ得られていたはずの収入が失われたと評価できるときには、休業損害として賠償請求が認められる場合があります。
もっとも、休業損害はあくまで「現に生じた減収」を補償するものです。そのため、退職後の休業損害が認められるケースは多くはなく、請求できる条件は厳しいといえます。
退職後の休業損害と逸失利益の違い
休業損害とは、治療中（症状固定前）に、現に生じた収入の減少をいいます。
一方、逸失利益とは、治療終了後（症状固定後）に、後遺障害が残ったことによって、将来発生すると見込まれる収入の減少を指します。
退職後の逸失利益については、後遺障害の認定を受けていることが大前提となります。
そのうえで、労働能力の低下の程度、労働意欲、就労の蓋然性などを総合的に考慮した結果、認められるケースもあります。
| 休業損害 | 逸失利益 | |
|---|---|---|
| 内容 | 治療のために働けずに生じた減収 | 後遺障害が原因で将来発見込まれる減収 |
| 計算 | 1日あたりの基礎収入*¹ × 休業日数 | 基礎収入*² × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数 |
*¹ 事故前3ヶ月間の「給与÷実稼働日数」、賃金センサスの日額などを参考にする
*² 事故前年の年収や、事故年の賃金センサス等を参考にする
退職理由によって退職後の休業損害はもらえない？
退職後の休業損害が認められるかどうかは、退職理由によって判断が異なります。
具体的にどのような場合に休業損害を請求できるのか、退職する際にはどのような点に注意すべきなのかを見ていきましょう。
なお、休業損害の可否は退職理由だけで決まるわけではありません。以下の事情もあわせて判断されます。
- 交通事故によるケガと仕事内容に関連性
- 早期の再就職が現実的に可能か
これらの点については、次章で詳しく解説します。
会社都合の退職は休業損害をもらえる可能性あり｜判例も紹介
交通事故後、仕事復帰のめどが立たなかったり、配置転換などをしたものの雇用継続は難しいと判断されたりして会社都合での退職・解雇となった場合、休業損害を請求できる可能性があります。
ただし、本来なら自己都合退職となるはずのところ、会社側に頼んで、あるいは会社側の厚意で形だけ会社都合退職としてもらった場合は、休業損害が認められない可能性があります。
「会社側がどのように工夫しても雇用を続けるのが難しく、やむを得ず退職した」という事実が重要です。
会社都合の退職・解雇を証明するには？
退職が会社都合であることは、会社が発行する「退職証明書」で証明できることが多いです。
解雇の場合は「解雇理由証明書」を利用しましょう。
交通事故による退職で休業損害が認められた判例
交通事故後に休業したことで職場復帰が難しくなり退職し、休業損害が認められた判例を紹介します。
麻酔科勤務医（男・固定時52歳、脊柱変形11級7号）につき、（略）休業によりその職を別の医師に交替し、復職を申し出た時には復帰できず職を失ったとして、事故前の収入を基礎に、退職時から他院に勤務するまでの5ヶ月間245万円余りを認めた。
京都地判平27.3.19 交民48・2・391
自己都合の退職は休業損害をもらうことが難しい｜退職勧奨に注意
退職の理由が自己都合の場合、会社都合よりも休業損害の請求が難しくなります。
理由は以下のとおりです。
- 「会社をどうしても辞めざるを得ない」という事情ではない
- 自主的に退職したのは被害者自身の意思であり、加害者が責任を負うべき事由ではない
ここで注意すべきポイントは、「退職勧奨を受けての退職も自己都合として扱われる」ということです。
「会社から退職を勧められる（退職勧奨）」ことと、「会社から退職させられる（解雇）」ことは別物です。退職勧奨だと「勧めを受けて、最終的には本人の意思で（自己都合で）退職した」と判断されます。
会社都合以外にも退職による休業損害が考慮される事情と証明方法
退職による休業損害の請求は基本的に、加害者側との示談交渉で話し合われます。なるべく示談金を少なくしたい加害者側は、簡単には退職による休業損害を認めようとはしないでしょう。
退職理由が会社都合であれば、「ケガが原因で退職せざるを得なかった」と主張しやすく、休業損害が認められる可能性が高まります。解雇の場合も同様です。
一方、自己都合の退職であっても、事故が原因で仕事を続けられなかったことを証明できれば、休業損害が認められることがあります。
- ケガと仕事内容に関連性がある
- 早期の再就職が難しい
これらの条件が欠けていると、退職による休業損害の請求は認められにくく、加害者側に拒まれることもあります。
具体的にどのように証明していけばよいのかを見ていきましょう。
（1）ケガの程度
交通事故で負ったケガの程度が甚大なものである場合、退職後の休業損害が認められる可能性があります。
例を挙げると、以下のとおりです。
- 遷延性意識障害で寝たきり状態になった（さいたま地判令2・11・24 平成31年（ワ）第366号）
- 肩関節の機能障害、手指の機能障害、体感骨の変形障害が残った被害者（外語学院・講師）が、階段の昇降・電車通勤に支障をきたすことから、退職せざるを得なかった（東京地判平14・11・26 平14（ワ）5909号）。
（2）ケガと仕事内容に関連性がある
交通事故で負ったケガが、被害者の仕事に多大な影響を及ぼすものであり、事故前に就いていた業務だけでなく社内のその他の業務を行うことも難しい場合には、退職はやむを得ないと判断されやすくなります。
例を挙げると、以下のとおりです。
- パソコン必須の仕事で上肢を切断し、他に移れる部署がない
- 土木作業員だが、手足を切断したため、働くことができない
この条件を満たしていると証明するには、医師による診断書や各種検査結果などを用意し、その会社における仕事内容と照らし合わせましょう。
医師に意見書を書いてもらうことも1つの方法です。
（2）早期の再就職が難しい
ケガの状態などから考えて、退職後すぐに再就職することが難しい場合は、休業損害がもらえる可能性があります。
すぐに再就職できる状態なのに被害者自身の意思で無職を続けている場合は、休業損害の請求は難しいでしょう。
早期の再就職が難しいことは、医師による診断書や各種検査結果、意見書などから主張しましょう。
交通事故で退職した場合の休業損害請求期間や金額
交通事故で退職して休業損害を請求できる場合でも、請求可能な期間には限りがあります。
交通事故による退職で休業損害を請求できる期間や、休業損害の計算方法を見ていきましょう。
退職後の休業損害はいつまでもらえる？
退職後に休業損害がもらえる場合、対象となる期間は基本的に「次の就職先が決まるまで」もしくは「次の就職が決まるまでにかかる妥当な期間」のうち短い方とされます。
後者については被害者のケガの状態などよっても変わってくるでしょう。
会社を休業した場合の休業損害は、基本的にケガの完治または症状固定までの分支払われます。症状固定とは、これ以上治療を続けても、症状の回復が期待できない状態を指します。
しかし、退職による休業損害は、完治・症状固定よりも前の段階で打ち切られることもあります。完治・症状固定に至っていなくても再就職が可能な場合もあるからです。
退職でもらえる休業損害の計算方法
退職でもらえる休業損害の計算方法は、「日額×対象日数（「再就職までの期間」または「再就職までにかかる妥当な期間」のうち短い方）」です。
日額の算出
- 会社員は休業損害証明書に記載された事故前の収入から算出
- 自営業者は基本的に事故前年の確定申告の内容から算出
休業損害の計算方法について詳しく知りたい場合は『交通事故の休業損害｜計算方法や休業日の数え方・いつもらえるか弁護士解説』の記事をご覧ください。
交通事故での退職で失業保険や労災保険は使える？
失業保険（雇用保険の失業給付）や労災保険は、それぞれ以下の場合に使えます。
- 失業保険：雇用期間が1年以上（会社都合退職の場合は半年以上）ある
- 労災保険：通勤中・業務中の交通事故だった
それぞれについて詳しく解説します。
失業保険｜雇用期間によっては使える
雇用期間が1年以上（会社都合退職の場合は半年以上）ある場合は、雇用保険の失業給付を受けられます。
失業給付は社会福祉の一環として給付されるものなので、交通事故の損害を補償する休業損害とは別物として扱われます。よって、両方受け取っても金額が相殺されることはありません。
受け取れる失業給付額は失業前の収入や勤続年数などにより変わります。
失業給付を受けられる期間は次のとおりです。
- 会社都合退職の場合：最長330日（最低7日間の待機期間あり）
- 自己都合退職の場合：最長150日（原則1ヶ月間の給付制限と7日間の待機期間あり）
失業給付の申請はハローワークで行いましょう。
労災保険｜業務中・通勤中の交通事故なら使える
業務中・通勤中の事故で休業する場合は、労災保険による休業補償も受けられます。
休業補償は「休業4日目～完治・症状固定まで、あるいは傷病等級の認定を受けるまで」受け取ることができ、この間に退職したとしても打ち切られることはありません。
労災からは、療養給付や障害給付なども受け取れます。これらも、要件を満たす限り退職したからという理由で打ち切られることはありません。
なお、休業補償と休業損害は同一の性質を持つものとみなされるため、両方受け取ると金額が相殺されます。
しかし、休業補償と一緒に支払われる休業特別支給金は相殺の対象外なので、休業損害と休業補償・休業特別支給金を併用するほうがより多くの金額を受け取れます。
休業補償を含めた、労災保険により得られる給付の内容や、給付の要件を知りたい方は『交通事故で労災保険を使う手続きは？メリット・デメリットも解説』の記事をご覧ください。
よくある質問│交通事故による退職と賠償金
Q．交通事故で解雇されることはある？
交通事故に遭ったからといって、ただちに会社から解雇されることは基本的にありません。
入院や通院により勤務が難しい場合でも、労働契約法上、会社には「労働者の雇用を継続するための努力義務」が課されています。
企業側が雇用継続の努力を尽くしたことを示す証拠がないまま解雇した場合、不当解雇と判断される可能性が高いです。
しかし、以下のような場合には、交通事故を理由に解雇されたり、退職を求められたりすることがあります。
- 治療やリハビリが長期に及び、復職の見通しが立たない場合
- 会社側が配置転換など雇用継続の努力を行ったものの、業務の継続が困難と判断された場合
このようなケースでは、会社都合による退職や解雇となることがあります。ただし、退職勧奨に応じて退職すると自己都合退職として扱われることもあります。
退職を迫られたときには、会社都合退職であることを確認しておくことが重要です。
Q．交通事故後に仕事を辞めたいと思ったら？
交通事故によるケガや後遺症で退職を考える場合でも、まずは会社に相談してみましょう。
会社側は労働者を守るために、次のような対応の検討が望ましいとされています。
- 勤務時間の短縮や柔軟な勤務体制への変更
- 業務内容の軽減や職務変更（軽作業への異動など）
- 一時的な休職の制度を利用する
このような制度を活用すれば、辞めなくても療養に専念できる可能性があります。
一方で、自己都合の退職を選ぶと、休業損害の請求が難しくなったり、失業給付の受給開始が遅れたりするなど、不利益を受けるかもしれません。
休職や補償制度を検討し、必要に応じて弁護士など専門家に相談することで、後悔のない選択につながります。
Q．交通事故での退職で慰謝料や逸失利益はもらえる？
交通事故による退職に対して、慰謝料や逸失利益が支払われることは原則としてありません。
慰謝料は「交通事故による身体的被害から生じる、精神的苦痛」を補償するものです。
基本的には以下の精神的苦痛が対象となります。
- ケガによる入通院で生じる、「痛い」「苦しい」などの精神的苦痛
- 後遺障害が残ったことによる、「辛い」「不便」などの精神的苦痛
- 死亡した本人や遺族の「悔しい」「悲しい」などの精神的苦痛
また、逸失利益は交通事故による後遺障害や死亡で減ってしまう、生涯収入を補償するものです。
「退職を余儀なくされて減ってしまう収入」ではなく、以下を対象として支払われます。
- 後遺障害により労働能力が落ちて減ってしまう収入
- 死亡により働けなくなり減ってしまう収入
交通事故で請求できる損害の内容について知りたい場合には『交通事故の損害賠償とは？賠償金の範囲や計算方法、請求時の注意点を解説』の記事をご覧ください。
Q．廃業した自営業者も休業損害をもらえる？
自営業の場合、交通事故によるケガのために廃業すると、開業に要した費用を損害として受け取れることがあります。
実際の判例は次のとおりです。
事故後廃業した美容院経営者（女・50歳）につき、事故に遭わなければ美容院の経営を継続していたことが推認されるとして、事故から約2年前の開業時に支出した費用564万円余の約5割を認めた
高松高判平13．3.23 自保ジ1404・1
交通事故による退職でお困りなら弁護士に相談を
交通事故により今までの仕事を続けることが難しくなり、退職した場合、退職後も一定の期間休業損害を受け取れる可能性があります。
しかし、加害者側が退職後の休業損害を否定してきたり、休業損害の一部しか支払おうとしなかったりすることは十分考えられます。
適切な補償を受けるためにも、交通事故で退職を余儀なくされた場合は一度弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所では、電話・メール・LINEにて無料相談を実施しています。
相談予約の受付は24時間体制で行っているので、いつでもご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了