交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説

更新日：2022/09/15

• 怪我が完治しない

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の後遺障害とは、後遺障害等級の認定を受けた後遺症のことです。
後遺障害に認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった新たな損害賠償金を請求できます。

しかし、交通事故で後遺症が残れば、必ず後遺障害に認定されるわけではありません。
後遺障害認定を受けるには、審査に向けて適切な対策をする必要があります。

この記事では、交通事故における後遺障害の重要性、後遺障害認定を申請する方法、後遺障害認定されやすくなるポイントを解説しています。

慰謝料などを最大限受け取るためにも、交通事故で後遺症が残った方は、ぜひ参考にしてみてください。

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交通事故の後遺障害認定とは？

後遺障害認定とは、後遺症が一定の等級に認定されること

後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症が、自賠責保険の後遺障害等級に認定されることを言います。

後遺障害等級に認定された後遺症は「後遺障害」と呼ばれ、交通事故の補償の対象になります。

後遺障害認定を受けなければ、後遺症についての補償を受けられません。
交通事故で後遺症を負った場合は、後遺障害認定を受けることが重要になるのです。

後遺障害等級は1級～14級まであり、1級に近いほど重い症状となります。

なお、交通事故で残った後遺症のすべてが後遺障害認定を受けられるわけではありません。
後遺障害認定されるには、一定の条件があります。後遺障害認定される条件については、本記事内で後ほど解説します。

後遺障害認定されると、新たな損害賠償金を請求できる

後遺障害認定を受けると、「後遺障害慰謝料」と「後遺障害逸失利益」を新たに請求できるようになります。
後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は、交通事故の賠償金の中でもとくに高額になりやすい費目です。

後遺障害認定により請求できる費目

• 後遺障害慰謝料
  • 交通事故により後遺障害を負った精神的苦痛に対する補償。
  • 後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺障害等級によって決まる。
• 後遺障害逸失利益
  • 後遺障害で労働能力が低下したことにより失った将来的な収入の補償。
  • 後遺障害逸失利益の金額は、被害者の事故前の収入や年齢、後遺障害等級ごとの労働能力喪失率などで決まる。

後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益がいくらになるか、詳しく確認していきましょう。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の相場

※弁護士基準で計算した場合

後遺障害慰謝料は高額になりやすいこと、後遺障害慰謝料の金額は等級が1級異なるだけで大きく違いが生じることがおわかりいただけるのではないでしょうか。

なお、上記の表の相場は、過去の判例をもとにした「弁護士基準（裁判基準）」で計算した場合の金額です。

加害者側の任意保険会社から提示される金額は、上記の相場よりも大幅に低額であることが多いでしょう。相場どおりの金額を支払ってもらうためには、弁護士を立てて増額交渉を行う必要があります。

交通事故で後遺症を負ったときの慰謝料について、さらに詳しく知りたい方は『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求！』の記事をご参考ください。

なお、被害者の後遺障害が重い場合は、被害者本人だけではなく被害者の家族も後遺障害慰謝料を請求できる場合があります。
家族が請求できる慰謝料については、『被害者家族が交通事故の慰謝料などを請求できる3ケース』の記事をご覧ください。

後遺障害逸失利益の相場

後遺障害逸失利益は、基本的には上記の計算式から算出されます。
しかし、普段あまり目にすることがない単語も含まれており、具体的にどの程度の金額になるかイメージしづらいでしょう。

後遺障害逸失利益の相場を知りたい方は、以下の自動計算機をご利用ください。
以下の自動計算機を用いれば、ご自身の慰謝料だけではなく、逸失利益の金額もご確認いただけます。

なお、逸失利益の計算方法については、『逸失利益の計算方法｜計算機や計算例つきでわかりやすく解説』の記事で解説しています。さらに詳しく逸失利益の金額を知りたい方は、ぜひご確認ください。

交通事故で後遺障害認定される4つの条件

後遺障害認定を受けるためには、交通事故で残った後遺症が以下の4つの条件を満たしている必要があります。

それぞれの条件について、詳しく確認していきましょう。

（1）症状と交通事故に関連性がある

後遺障害認定は、交通事故によって生じた症状が対象になります。
よって、症状と交通事故との関連性を証明できなければ、後遺障害認定を受けられません。

症状と交通事故の関連性を証明するためには、事故後すぐに病院で診察を受け、医師に診断書を書いてもらうことが重要になるでしょう。
事故後しばらくしてからはじめて診察を受けた場合、その症状が事故で生じたものなのか、事故以降に生じたものなのか判断できなくなるためです。

また、事故の形態や事故車の損壊状態と照らし合わせて、症状と事故の関連性を確認することもあります。

（2）症状が一貫して継続的に続いている

事故から症状固定（これ以上治療をしても改善が見込めないと判断された状態）までの間、症状に一貫性がない場合、「事故によるケガはすでに完治しており、症状固定時に残った症状は事故と無関係なのではないか」と疑われる可能性があります。

たとえば、「当初はむちうちによる頭痛のみを訴えていたが、途中からは頭痛ではなくしびれのみ訴えるようになった」といった場合では、症状の一貫性を疑われてしまいます。

また、雨の日のみ痛むといったように症状が断続的に現れる場合も、「後遺障害認定するほどの症状ではない」と判断される可能性があるでしょう。

よって、後遺障害認定を受けるためには、一貫して継続的に症状が続いていることが重要です。

一貫して継続的に症状が続いていることを審査機関に認めてもらうためには、以下の点に注意しましょう。

通院頻度については、医師の指示に従いつつ、3日に1回程度とすることがポイントです。

（3）症状の有無・程度を医学的に証明できる

後遺障害認定を受けるには、症状の有無・程度を医学的に証明することも必要です。

症状の有無・程度を医学的に証明するには、他覚所見によって身体に生じている異常を示すのが有効です。

とくに、レントゲン写真やMRI画像といった画像検査で異常を証明できれば、認定の可能性が大幅に上がるでしょう。

しかし、後遺症は画像検査に現れないものも多くあります。
たとえば、むちうちによる痛みやしびれは、画像検査で証明できないケースが多いでしょう。

画像検査で証明できない場合は、ジャクソンテストやスパークリングテストといった神経学的検査を実施し、結果を診断書などに記載してもらうことが有効です。必要に応じて、医師に依頼するとよいでしょう。

（4）症状が各等級の認定基準を満たしている

後遺障害等級には、等級ごとに認定基準が定められています。
認定基準を満たしていなければ、後遺障害認定を受けられません。

各等級の認定基準は、『後遺障害等級の一覧表｜症状別の等級と認定基準をわかりやすく解説』の記事で紹介しています。
どのような症状が何級に該当する可能性があるのかを詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

なお、後遺障害等級の基準は労災保険が定めているものに準じています。
しかし、基準には表現があいまいなものもあり、専門知識がなければ認定基準を満たしているのかどうかが判断しづらいことも多いです。

ご自身の症状でどの等級に認定されるのが適切か知りたい場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談してみることをおすすめします。

また、後遺障害等級の認定基準を満たしていなくても、以下の症状は後遺障害に相当するとして「相当等級」が認定されることもあります。

交通事故の後遺障害認定の申請手続きは2種類

交通事故の後遺障害認定は、基本的に書類審査で行われます。
後遺障害認定の審査を受ける流れは、以下のとおりです。

交通事故の後遺障害認定は、加害者側の任意保険会社または加害者側の自賠責保険会社を介して行うことになります。

加害者側の任意保険会社を介して申請する手続きを「事前認定」、加害者側の自賠責保険会社を介して申請する手続きを「被害者申請」と呼びます。

事前認定と被害者申請のどちらを選ぶかは、被害者が自由に決められます。
それぞれメリットとデメリットがあるので、詳しく確認していきましょう。

（1）事前認定｜被害者の手間が省ける

事前認定は、加害者側の任意保険会社を介した後遺障害認定の申請方法です。

事前認定では、被害者が行う手続きは、後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出することだけです。
残りの必要書類は、加害者側の任意保険会社が集めて審査機関に提出してくれます。

事前認定のメリットは、被害者にとって申請の手間がかからないことです。

一方で、被害者は後遺障害診断書にしか関与できないため、後遺障害認定されやすくなる工夫ができなくなるのがデメリットとなります。

事前認定の場合、被害者は後遺障害診断書以外の書類の内容を事前に確認できません。
また、後遺障害認定されるために追加で添付したい書類があっても、加害者側の任意保険会社に受け付けてもらえないでしょう。

後遺障害認定にあたって工夫ができないならば、想定よりも低い後遺障害等級に認定されたり、そもそも後遺障害認定を受けられなかったりする可能性があります。

（2）被害者請求｜認定の可能性を高める工夫ができる

被害者請求は、加害者側の自賠責保険会社を介した後遺障害認定の申請方法です。

被害者請求では、被害者は申請に必要な書類をすべて集め、加害者側の自賠責保険会社に提出する必要があります。
加害者側の自賠責保険会社は、被害者から受け取った書類を審査機関に提出します。

被害者請求の場合、被害者は後遺障害診断書、通常の診断書、診療報酬明細書、交通事故証明書など数種類の書類を用意しなければなりません。
よって、被害者にとって手間がかかることが被害者請求のデメリットと言えるでしょう。

一方で、被害者側で書類を用意できるので、記載内容のブラッシュアップができるのは被害者請求の大きなメリットです。
必要があれば、後遺症についてより詳しく伝えるための追加資料なども添付できます。

後遺症の存在や程度が審査機関に伝わりやすく、後遺障害認定される可能性を上げられるのは、本来なら受け取れるはずの賠償金を受け取れない事態を避けるためにも、非常に大きなメリットです。

なお、弁護士に提出書類の収集を依頼すれば、手間がかかるというデメリットは解消されます。

被害者請求で必要な書類

被害者請求で後遺障害認定の申請をする場合、以下の書類をそろえる必要があります。

後遺障害認定の被害者請求に必要な書類

*第三者に委任する場合には委任状、委任者の印鑑証明書が必要
**物損事故として警察に届けているなら「人身事故証明書入手不能理由書」も必要（原則は加害者側に作成を依頼）

上記の書類の中でも、とくに「後遺障害診断書」は非常に重要になります。
後遺障害診断書の書き方などは、『後遺障害診断書の書き方やもらい方、等級認定される記入例』の記事をご確認ください。

「損害賠償額支払請求書」と「事故発生状況報告書」は、書式そのものは自賠責保険会社から取り寄せ可能です。

「交通事故証明書」や「診断書」、「診療報酬明細書」などは加害者側の任意保険会社に依頼すれば、写しの提供を受けられる可能性があります。

後遺障害認定されやすくなる3つのポイント

（1）受けるべき検査について弁護士にアドバイスを求める

後遺障害認定の申請では、症状の存在や程度を証明するために、受けた検査の結果を提出することになります。

受ける検査については、医師だけではなく弁護士にもアドバイスを求めるとよいでしょう。

どのような検査を実施するかについては、基本的に医師が判断します。
ただし、医師はあくまでも治療のために検査を実施するのであり、後遺障害認定のために実施するのではありません。

よって、医師の指示どおりに検査を受けるだけでは、後遺障害認定にあたって必要な検査を網羅できていない可能性があるのです。

後遺障害認定について専門的な知識を持っているのは、医師ではなく弁護士です。
弁護士にアドバイスを求めれば、後遺障害認定に関する知識や、過去の事例から、どのような検査を受ければ後遺障害認定を受けやすいか判断してもらえるでしょう。

場合によっては、弁護士から医師に事情を説明し、追加の検査をお願いしてもらえることもあります。

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（2）画像所見の異常箇所に印をつけるなどの工夫をする

レントゲン写真やMRI画像などに異常が写っている場合、症状の存在や状態を裏付ける強力な証拠となります。

しかし、写っている異常がごく小さなものであったり見つけにくい箇所にあったりすると、審査時に見過ごされてしまう可能性もあります。

審査機関に提出する画像は出来るだけわかりやすいものを選ぶとよいでしょう。
また、異常箇所が目立つように印をつけるなど、伝わる工夫をするのも効果的です。

（3）自覚症状は生活への具体的な影響まで伝えておく

審査機関に提出する後遺障害診断書には、自覚症状を書く欄があります。
しかし、「痛みがする」「しびれを感じる」など、症状を記載しただけでは、説得力がないと判断され、後遺障害認定を受けられない可能性があります。

自覚症状を書くときには、どのような症状があるのかに加え、その症状によってどのような影響が出ているのかも記載してもらうとよいでしょう。
具体例は次のようになります。

• 痛みがあるため、受傷前には持てていた重いものを持てなくなった
• しびれがあるため、長時間のデスクワークが困難になった

後遺障害診断書の自覚症状の欄は、むちうちなどの他覚所見のない後遺症ではとくに重要です。
提出する前に内容を確認し、必要に応じて医師に修正を依頼するとよいでしょう。

交通事故の後遺障害認定に関するよくある質問

Q1．後遺障害認定の審査にかかる期間や認定率は？

後遺障害認定の審査にかかる期間

後遺障害認定の申請から結果通知までの期間は、30日以内であることが多いです。
自賠責損害調査事務所が発表している統計によると、7割以上のケースで30日以内に結果が出ています。

ただし、後遺障害認定の結果が出るまで、数カ月から数年かかるケースも珍しくありません。

とくに、交通事故によって高次脳機能障害を負った場合は、後遺障害認定の結果が出るまでに時間がかかることが予想されます。
高次脳機能障害は、時間が経つにつれて症状が軽減することがあるため、経過観察が必要になる場合があるためです。

なお、高次脳機能障害で後遺障害認定を受ける場合のポイントは『交通事故による高次脳機能障害』の記事をご一読ください。

後遺障害認定される確率

交通事故で後遺障害認定を受けられる確率は、約5％程度といわれています。

なお、後遺障害等級が認定されたケースの内訳をみると、14級が最も多く、等級が上がるにつれて割合が低くなる傾向にあります。

交通事故で後遺障害認定を受けられる確率は、決して高いとは言えません。
しかし、後遺障害認定を受けなければ、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できません。
後遺障害認定される確率が低いからと言ってあきらめずに、申請をすることが大切です。

後遺障害認定される可能性を上げたいならば、前章で紹介したような工夫をする他に、弁護士のサポートを受けることも効果的です。

交通事故に精通した弁護士であれば、後遺障害認定の知識や、これまでの実績を生かして、被害者の方をサポートすることが可能です。

▼アトム法律事務所は、これまで多くの交通事故案件を解決してまいりました。後遺障害認定についても、豊富な実績をもとに被害者の方をサポートいたします。

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Q2．後遺症が複数ある場合の後遺障害認定は？

交通事故で残った後遺症が複数ある場合は、症状ごとに後遺障害認定を受けます。
そのうえで、複数の後遺障害等級を組み合わせて、最終的な後遺障害等級が決まります。
この考え方を「併合」と言います。

複数の後遺障害等級を併合する方法と具体例は、以下のとおりです。

後遺障害等級の併合の考え方

Q3．むちうちで後遺障害認定を受けたいときのポイントは？

交通事故でむちうちになり、後遺症が残った場合は、後遺障害12級か14級への認定を目指すことができます。

むちうちで後遺障害認定を受けたいときは、後遺障害認定の条件を満たすため、以下のポイントに気を付けるとよいでしょう。

なお、後遺障害12級と14級のどちらに認定されるかは、画像検査で身体に生じている異常を証明できるかどうかによって変わります。
CTやMRIなどの画像検査を受けていない場合は、医師に検査を実施してもらえないか相談してみましょう。

Q4．後遺障害認定の結果に不満なときの対象法は？

後遺障害認定の結果に納得いかない場合は、異議申し立てをすれば再審査を受けられます。
想定よりも低い等級に認定された場合や、後遺障害等級非該当とされた場合は、異議申し立てを検討するとよいでしょう。

ただし、異議申し立てを行っても、認定結果が必ずくつがえるとは限りません。

異議申し立てを行うにあたっては、なぜ納得のいく等級に認定されなかったのかを分析し、提出書類を改善する必要があります。

後遺障害認定の結果通知書には、認定理由や非該当である理由が書かれています。
記載内容をよく読み、異議申し立てをする際にどのようなポイントを改善すればいいのか検討してみましょう。

より異議申し立ての成功率を上げたいならば、弁護士に相談することをおすすめします。
交通事故案件を手がけている弁護士であれば、後遺障害等級に認定されるポイントを熟知しています。また、後遺障害等級の異議申し立てをした経験も豊富でしょう。

弁護士に相談すれば、これまでの経験をもとに、どのように対策を立てれば異議申し立てが成功するかアドバイスをもらえるのです。

Q5．後遺障害認定の手続きは自力でできる？

交通事故の後遺障害認定の手続きは、被害者自身でも行えます。

とくに、事前認定で後遺障害認定を申請するならば、被害者が行うことは後遺障害診断書を提出するだけです。被害者自身でも簡単に後遺障害認定の手続きができるでしょう。

ただし、適切な後遺障害認定を受ける可能性を上げたいならば、弁護士のサポートを得ることをおすすめします。

先述したとおり、すべての後遺症が後遺障害認定を受けるわけではありません。
適切な後遺障害等級への認定を目指すのであれば、十分な事前準備が必要です。
そのためには、後遺障害認定に詳しい弁護士の力を借りることが、1番の近道となるのです。

後遺障害認定の結果は、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額を大きく左右します。

加害者側から最大限の補償を受け取るためにも、後遺障害認定の申請にあたっては、弁護士のサポートを受けるとよいでしょう。

後遺障害認定で弁護士のサポートを受けるとどうなる？

（1）申請手続きを代わりに行ってもらえる

後遺障害認定される可能性を上げたいのであれば、「被害者請求」を行い、提出書類をブラッシュアップする必要があります。
しかし、被害者請求は事前認定に比べ、手間がかかるのがデメリットです。

弁護士に依頼すれば、提出書類を集めるなどの申請手続きを代わりに行ってもらえます。

被害者請求をしたいが手間がかかるから躊躇している方や、治療や日常生活への復帰に忙しい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

（2）後遺障害等級に認定される可能性が上がる

後遺障害等級に適切に認定されるには、提出書類のブラッシュアップが欠かせません。

提出書類のブラッシュアップにあたっては、後遺障害認定の知識やこれまでの認定例をもとに、どのような工夫をすればよいのか検討する必要があります。
しかし、後遺障害認定に申請した経験がなければ、どのような点に気を付ければよいのかわかりづらいでしょう。

弁護士に依頼すれば、過去の経験や後遺障害認定への理解をもとに、提出書類を適切に改善してもらうことができます。
また、場合によっては必要な追加書類なども検討してもらえるでしょう。

よって、被害者自身で後遺障害認定の申請をするよりも認定の可能性が高まると言えます。

想定より低い後遺障害等級に認定されたり非該当となったりして後悔しないためにも、後遺障害認定を申請するときは交通事故に精通した弁護士に依頼することをおすすめします。

（3）損害賠償金の増額が見込める

交通事故案件の解決を弁護士に依頼すると、「後遺障害等級の認定の可能性が高まる」「示談交渉を代理する」という2つのベクトルから、損害賠償金の増額が見込めます。

後遺障害認定の可能性の上昇による増額

後遺障害慰謝料の金額は、認定された後遺障害等級によって大きく変動します。
本来認定されるべき等級よりも低い等級に認定されれば、後遺障害慰謝料が減ってしまいます。

すでに解説したとおり、後遺障害の認定率は、上位の等級になるほど低くなる傾向にあります。

より高い後遺障害等級への認定を目指すのであれば、十分な対策が必要です。

弁護士に相談すれば、後遺障害等級に認定される可能性をより高めるためのサポートを受けられます。その分、適切な等級に認定される可能性が高まり、後遺障害慰謝料が減る可能性を低くできるのです。

示談交渉の代理による増額

先述のとおり、交通事故で示談交渉の相手となる加害者側の任意保険会社は、法的に適正な相場よりも低い損害賠償金を提示してくることが多いです。

適切な後遺障害等級に認定されたとしても、加害者側の任意保険会社の主張をそのまま受け入れてしまえば、損害賠償金は大幅に減ってしまうのです。

しかし、被害者自身が増額交渉をしても、加害者側の任意保険会社が受け入れてくれることはほとんどありません。
「この金額が上限である」「今回のケースでは難しい」などと反論されてしまうでしょう。

これに対し、弁護士が示談交渉を行えば、加害者側の任意保険会社は増額に応じることが多いです。その理由は、以下のとおりです。

• 弁護士は法律の専門家であり、示談交渉の経験も豊富
• 弁護士が出てくると、裁判に発展するリスクがあるため、保険会社は態度を軟化させる
• 「弁護士が出てきたら増額に応じる」といった方針を立てている保険会社もある

交通事故の損害賠償金で損をしないためにも、弁護士に依頼することは重要なのです。

後遺障害認定ならアトム法律事務所にご相談ください

交通事故に精通した弁護士がご依頼者様をサポート｜満足度は90％超え

アトム法律事務所には、交通事故に精通した弁護士が多数在籍しています。
豊富な解決実績をもとに、ご依頼者様の個々の状況に寄り添ったサポートをいたします。

「弁護士に交通事故や治療の状況を伝えたことで、認定されるべき後遺障害等級がわかった」
「申請手続きを代理してもらい、適切な後遺障害等級に認定された」
「損害賠償金も保険会社に提示された金額から大幅に増額された」

このような実績を積み重ねた結果、アトム法律事務所は90％以上のご依頼者様から満足の声を頂いております。

弁護士への相談は敷居が高いと思われる方も多いですが、相談してみると話しやすかったというお声も多くいただきます。

無料法律相談で、実際にどのようなサポートを受けられるか、後遺障害認定や損害賠償金の増額は見込みはどの程度かといった質問を、弁護士に直接投げかけていただくことも可能です。

無料相談の予約受付は24時間365日行っておりますので、1度お気軽にご連絡ください。

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損害賠償金を増額させた実績も豊富

アトム法律事務所は、損害賠償金を増額させた実績も豊富です。
これまでの増額事例を、以下にご紹介します。

600万円から900万円に増額された事例

ご依頼者様は、加害者側の任意保険会社から600万円の提示をうけていました。

弁護士が示談交渉を行うと、加害者側の任意保険会社からは「800万円でどうか」と金額が再提示されました。
しかし、弁護士は800万円でもまだ十分な金額ではないと判断し、さらに粘り強く交渉を続け、最終的に900万円で合意したのです。

1180万円から1500万円への増額事例

当初、加害者側の任意保険会社は、「一切増額を認めない」といった姿勢を取っていました。
しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、ご依頼から4ヶ月で320万円の増額に成功したのです。

257万円から1185万円への増額事例

上記の事例では、加害者側の任意保険会社に後遺障害逸失利益を低く見積もられていました。
後遺障害逸失利益の計算式のうち、「労働能力喪失率」が大幅に低く設定されていたのです。

弁護士が裁判提起も視野に入れながら交渉した結果、被害者側の主張通りの労働能力喪失率が認められました。
最終的に合意した金額は、当初の提示額より1000万円近く高額となったのです。

お財布に優しい料金体系

弁護士への依頼を検討しているが、弁護士費用がかかるため躊躇している方もいらっしゃるかもしれません。

アトム法律事務所は、電話やLINEでの相談を無料で実施しています。

また、基本的に着手金も無料としています。
ほとんどの場合、ご依頼時に弁護士費用をお支払いいただく必要はありません。
弁護士費用のお支払いをお願いするのは、損害賠償金を獲得してからになります。
よって、すぐに大きなお金を準備できない方も安心してご利用いただけます。

さらに、弁護士費用特約を使えば、保険会社に弁護士費用を負担してもらうことも可能です。

弁護士費用特約とは、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを負担してもらえる特約です。最終的に損害賠償金が数千万円にのぼらない限りは、弁護士費用が300万円を超えることはありません。

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