交通事故の後遺障害認定とは？認定されるには？認定の条件やポイント、流れを解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故における後遺障害とは、後遺障害等級の認定を受けた後遺症のことを指します。

後遺障害慰謝料や逸失利益を請求するためにも後遺障害認定は必要ですが、そのためには審査を受けなければなりません。

この記事では、交通事故における後遺障害とは何なのか、後遺障害認定される後遺症とはどのようなもので、審査を受けるにはどうしたら良いのかといったことを解説していきます。

交通事故で後遺症が残った場合にはぜひ確認してみてください。

交通事故の後遺障害認定とは

後遺障害として認めてもらうこと｜後遺症と後遺障害は違う

後遺障害認定とは、交通事故で残った後遺症を「後遺障害」として認めてもらうことです。
後遺症に対して後遺障害等級が認定されれば、その症状は後遺障害として認められたことになります。

後遺症	交通事故後、治療をしても治りきらずに残った症状
後遺障害	後遺障害等級が認定された後遺症

後遺障害等級は1級〜14級まであり、1級に近いほど重い症状となります。

後遺障害認定されないともらえない費目がある

後遺障害認定を受けると、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるようになります。

裏を返せば後遺症が残っただけでは後遺障害慰謝料・逸失利益は請求できないということなので、後遺障害認定を受けることは非常に重要です。

後遺障害慰謝料	交通事故により後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償。 金額は後遺障害等級に応じて決まる。
後遺障害逸失利益	後遺障害で労働能力が低下して減った生涯年収に対する補償。 金額は、事故前の年収や後遺障害等級ごとの労働能力喪失率などから算出される。

後遺障害慰謝料も逸失利益も示談金の中で特に高額になりやすい費目であり、具体的な相場は次の通りです。

後遺障害慰謝料の相場（単位：万円）

等級	自賠責*	弁護士
1級・要介護	1,650 (1,600)	2,800
2級・要介護	1,203 (1,163)	2,370
1級	1,150 (1,100)	2,800
2級	998 (958)	2,370
3級	861 (829)	1,990
4級	737 (712)	1,670
5級	618 (599)	1,400
6級	512 (498)	1,180
7級	419 (409)	1,000
8級	331 (324)	830
9級	249 (245)	690
10級	190 (187)	550
11級	136 (135)	420
12級	94 (93)	290
13級	57 (57)	180
14級	32 (32)	110

*（）は2020年3月以前の交通事故の場合

上記表における「自賠責基準」とは、交通事故被害者に補償される最低限の相場額を示しています。
示談交渉の相手となる加害者側任意保険会社も、自賠責基準と同じくらいの金額を提示してくることが多いです。

一方、「弁護士基準」とは過去の判例に基づく法的正当性の高い相場額を指します。
交通事故被害者が本来受け取るべき相場額は弁護士基準に基づくものなので、相手方の提示額が弁護士基準より低い場合は、増額交渉が必要です。

自賠責基準や弁護士基準など、後遺障害慰謝料に関する詳細は『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求！』で詳しく解説しています。

逸失利益は、基本的には上記の計算式から算出されます。
ただし、計算式には聞き慣れない用語も多く含まれているかと思いますので、次の計算機から具体的な金額を確認してみてください。

逸失利益の計算式に関する詳しい解説は、『逸失利益の計算方法｜計算機や具体的な計算例』で確認できます。

後遺障害慰謝料以外の慰謝料については『交通事故慰謝料の正しい計算方法』で解説しています。
後遺障害が残った場合は後遺障害慰謝料の他、入通院慰謝料も請求できることが多いので確認してみてください。

後遺障害認定では書類審査を受ける｜認定の4条件

後遺障害認定では、基本的に書類審査がおこなわれます。
審査機関に必要書類を提出し、以下の条件を満たしていると判断されれば、後遺障害として認定されるのです。

重要な部分なので、ひとつずつ詳しく解説していきます。

交通事故と症状に関連性がある

後遺障害認定は交通事故によって生じた症状に対してなされるので、まずは交通事故と症状との関連性を証明できなければなりません。

そのためには、事故後すみやかに病院で診察を受け、医師に診断書を書いてもらうことが必要です。

事故からしばらくして初めて病院へ行っても、その症状が事故によるものなのか、事故以降の日常生活の中で生じたものなのか判断できなくなるからです。

加えて、事故形態や事故車の損壊状態と照らし合わせて事故と症状との関連性を確認することもあります。

一貫して継続的に症状が続いている

事故から症状固定までの間に症状が変わっている場合、「事故による症状は最初のものであり、すでに完治しているのではないか。変化後の症状は事故とは関係ないのではないか。」と疑われてしまいます。

また、雨の日のみ痛むなど、症状が断続的に表れる場合は、「後遺障害認定するほどの症状ではない」と判断される可能性があります。

よって、後遺障害認定を受けるためには、一貫して継続的に症状が続いていることが重要です。

一貫して継続的に症状が続いていることを審査機関に認めてもらうためには、以下の点に注意しましょう。

• 診断書の自覚症状欄には、同じ症状を常時感じる旨を書いてもらう
  • 診断書は医師に書いてもらうものですが、記載内容に問題がある場合は、訂正をお願いしてください。
• 症状固定まで定期的かつ継続的に通院する
  • 通院が途切れている期間があると、その時点でケガは完治しているのではないかと疑われる可能性があります。
  • 通院頻度が低すぎると「後遺症が残ったのは被害者の治療に対する消極的な態度が原因である」として後遺障害認定されないリスクがあります。
  • 通院頻度が高すぎると過剰診療を疑われ、治療費や慰謝料の補償が減らされるリスクがあります。
  • まだ治療が必要なのに相手方保険会社から治療終了を促されて応じてしまうと、後遺障害認定で不利になる可能性があります。

通院頻度については、医師の指示に従いつつ、3日に1回程度とすることがポイントです。
また、相手方保険会社から治療費打ち切りや治療終了の催促を受けた場合でも、適切な対処をして最後まで通院しましょう。

症状の有無・程度を医学的に証明できる

後遺障害認定では、症状の有無・程度を医学的に証明することも必要です。

最も理想的な証明は、異常が写ったレントゲン写真やMRI画像などの他覚的所見を示すことです。

しかし、後遺障害は画像で異常を証明できるものばかりではなく、特にむちうちの場合は、他覚所見が無いことも珍しくありません。

画像で異常を示せない場合には神経学的検査を受けて、その結果を後遺障害診断書に記載してもらいましょう。

神経学的検査とは、患部に刺激を与えた時の反応から症状の有無を判断する検査です。

後遺障害等級の認定基準を満たしている

1級～14級まである後遺障害等級にはそれぞれ認定基準が定められているので、その基準を満たしていることも後遺障害認定を受けるためには重要です。

後遺障害等級の認定基準は労災保険が定めているものに準じていますが、表現があいまいな部分もあり、専門知識がなければ理解が難しいことも多いです。

各等級の認定基準一覧と、どのような症状が何級に該当するのかについての詳しい解説は、『後遺障害等級の一覧表｜症状別の等級と認定基準』にて確認してみてください。

なお、例外として後遺障害等級の認定基準を満たしていなくても、後遺障害に相当する症状として「相当等級」が認定されることもあります。

後遺障害認定の審査を受ける方法

後遺障害認定の申請手続きは2種類

後遺障害認定の申請手続きはそれほど難しくはなく、大まかな流れは次の通りです。

後遺障害認定は、加害者側の任意保険会社または加害者側の自賠責保険会社を仲介しておこなわなければなりません。

加害者側の任意保険会社を仲介する方法は「事前認定」、加害者側の自賠責保険会社を仲介する方法は「被害者申請」と呼ばれます。

2種類ある方法のうち、どちらの申請方法を選ぶかは被害者が自由に決められますが、それぞれにメリットとデメリットがあるので、もう少し詳しくみていきましょう。

（1）事前認定で申請する方法

事前認定の特徴は、次の3点です。

事前認定の場合、被害者は後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出すればいいだけなので、手間はかかりません。

しかし、裏を返せば「被害者は後遺障害診断書にしか関与できない」ということでもあります。
事前認定の場合、被害者は後遺障害診断書以外の書類の記載内容を事前に確認することはできませんし、追加で添付したい書類があっても添付が難しいのです。

基本的に審査は提出書類のみを見ておこなわれるため、被害者にとってはネックとなる可能性が高いでしょう。

事前認定を一言で表すならば、「手間はかからないけれど、等級が認定されるための工夫はしにくい申請方法」ということです。

（2）被害者請求で申請する方法

被害者請求の特徴は次の点です。

被害者請求の場合、被害者は後遺障害診断書、通常の診断書、診療報酬明細書、交通事故証明書など数種類の書類を用意しなければなりません。

そのため手間はかかるものの、事前に提出書類全ての記載内容を確認できるので、質を上げられます。また、症状についてより詳しく伝えるための追加資料の添付も可能です。

被害者請求を一言で表すと、「手間はかかるが等級が認定されるための工夫はしやすい」申請方法といえるでしょう。

なお、弁護士に提出書類の収集を依頼すれば、手間がかかるというデメリットは解消されます。

被害者請求で必要な書類

被害者請求に必要な書類（後遺障害認定）

書類	発行元・作成者
損害賠償額支払請求書、事故発生状況報告書	被害者本人
診断書・診療報酬明細書、後遺障害診断書、検査結果	医師／医療機関
交通事故証明書	自動車運転安全センター
請求者の印鑑証明書	市区町村

*第三者に委任する場合には委任状、委任者の印鑑証明書が必要
**物損事故として警察に届けているなら「人身事故証明書入手不能理由書」も必要（原則は加害者側に作成を依頼）

「損害賠償額支払請求書」と「事故発生状況報告書」は、書式そのものは自賠責保険会社から取り寄せ可能です。

「交通事故証明書」や「診断書」、「診療報酬明細書」などは加害者側の任意保険会社に依頼すれば、写しの提供を受けられる可能性があります。

後遺障害認定のポイント

どんな検査を受けるべきか弁護士にもアドバイスを求める

後遺障害認定の審査を受ける際、症状の存在や程度を医学的に証明するため各種検査結果を提出します。

どのような検査を受けるかは基本的に医師が判断しますが、医師はあくまでも後遺障害認定ではなく治療のために検査をおこないます。

よって、医師の指示通りに検査を受けるだけでは、治療の観点から必要な検査は網羅できても後遺障害認定の観点から必要な検査は網羅できていない可能性があります。

後遺障害認定についてはすべての医師が詳しいわけではありません。
後遺障害認定に関する専門知識や過去の事例に精通しているのは弁護士なので、後遺障害認定のためにどんな検査が必要なのかは、弁護士にも確認してみてください。

場合によっては、弁護士から医師に事情を説明し、追加の検査をお願いしてもらえることもあります。

画像初見の異常箇所に印をつけるなどの工夫をする

レントゲン写真やMRI画像に異常が写っている場合、それは症状の存在や状態を裏付ける強力な証拠となります。

しかし、写っている異常がごく小さなものであったり見つけにくい箇所にあったりすると、審査時に見過ごされてしまう可能性もあります。

審査機関に提出する画像はできるだけわかりやすいものを選び、必要であれば異常箇所が目立つように印をつけるなど、伝わる工夫をしておきましょう。

自覚症状は具体的な生活への影響まで言及する

審査機関に提出する後遺障害診断書には、自覚症状を書く欄があります。
しかし、痛みがする、しびれを感じるなど症状のみを書くだけでは説得力がないと判断されてしまいます。

自覚症状を書くときには、どのような症状があるのかに加え、その症状により実際にどのような影響が出ているのかも書きましょう。具体例は次のようになります。

• 痛みがあるため受傷前には持てていた重いものを持てなくなった
• しびれがあるため長時間のデスクワークが困難になった

自覚症状の欄は、特に他覚所見のない後遺障害の場合に重要です。提出前によく確認しましょう。

なお、後遺障害診断書については『後遺障害診断書とは？等級認定される記入例と医師に作成を頼む時期』で詳しく解説しています。
後遺障害診断書は後遺障害認定の提出書類の中でも非常に重要なものなので、ぜひ確認しておきましょう。

認定結果に不満があれば異議申し立てをする

後遺障害認定の結果に納得いかない場合は、異議申し立てにより再審査を受けられます。
想定よりも低い等級しか認定されなかった場合や、後遺障害等級非該当とされた場合には、異議申し立てを検討しましょう。

異議申し立て前にすべきこと

異議申し立ては、なぜ納得のいく等級に認定されなかったのかを分析し、改善したうえでおこなわなければ意味がありません。
異議申し立てをする前に、次の2つのことをおこないましょう。

1. 後遺障害認定の結果通知書に書かれた、等級認定理由または非該当の理由を理解する
2. 理由開示の申立てをする

後遺障害認定の結果通知書には、その等級に至った理由や非該当である理由が書かれています。記載内容をよく読み、異議申し立て時の改善ポイントを把握してください。

より詳しく認定結果の理由を知りたい場合は、理由開示の申立て（自動車損害賠償保障法16条の5）をおこないましょう。

なお、認定結果の理由を分析し、異議申し立ての対策を立てる際は、弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士は後遺障害認定のサポートもおこなっているので、相談すればこれまでの経験をもとに、どうすれば異議申し立てが成功するか、考えてもらえます。

異議申し立てをする方法

異議申し立てでは「異議申立書」を審査機関に提出しなければなりません。異議申立書で明記するべきポイントは大きく2つあります。

1. 認定を求める等級
2. 異議申し立てをする理由

あわせて、異議申し立ての内容が正当であることを示す検査結果や医師の意見書などを添付しましょう。

後遺障害認定のよくある疑問4つ

（1）後遺障害認定の審査にかかる期間や認定率は？

後遺障害認定の申請から結果通知までの期間は、30日以内であることが多いです。
しかし、後遺障害認定の結果が出るまで、数カ月から数年かかるケースもあります。

特に、交通事故の高次脳機能障害は時間が経つにつれて症状が軽減することもあるため、経過観察を含め認定結果が出るまでに数年かかる場合もあります。

高次脳機能障害で後遺障害認定を受ける場合のポイントは『交通事故における高次脳機能障害を解説』で解説しているので、ご覧ください。

後遺障害等級の認定率については、決して高いとはいえず約5％程度といわれています。

また、後遺障害等級が認定されたケースの内訳をみると、14級が最も多く等級が上がるにつれて割合が低い傾向にあります。

ただし、認定率が低いからと言って、後遺障害認定をあきらめる必要はありません。
弁護士でも認定は難しいと思っていたが等級が認定されたケースもあるからです。

認定される見込みがあるのか自信がない、1人で審査を受けるのは不安という方は、ぜひ弁護士を頼ってください。知識とこれまでの経験を生かして、しっかりとサポートします。

（2）後遺症が複数ある場合の後遺障害認定は？

交通事故によって後遺症が複数残った場合は、それぞれについて後遺障害認定をしてもらうことが必要です。

ただし、後遺障害慰謝料の金額は、複数の後遺障害等級を併合した等級を基準に決められます。
複数の後遺障害等級を併合する方法は、以下の通りです。

たとえば後遺障害等級8級と6級に認定された場合は、6級を2つ繰り上げた4級が併合等級となります。

よって、後遺障害慰謝料の相場は弁護士基準で1670万円です。

（3）被害者の家族に対する補償は？

後遺障害慰謝料は、基本的には後遺障害が残った被害者本人に対してのみ支払われます。

しかし、被害者の後遺障害が重度である場合は、家族による介護が必要になることや家族の精神的苦痛が非常に大きいことを考慮して、家族分の慰謝料も支払われることがあります。

実際の判例をひとつ見てみましょう。

脳挫傷後の後遺障害（1級1号）の中学生（女・固定時15歳）につき、（略）本人分2800万円、子の将来の成長への楽しみを奪われ将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた父母各500万円、後遺傷害分合計3800万円を認めた

事故日平15.8.7　金沢地判平18.10.11　自保ジ1705・2

上記の判例で被害者に認定された後遺障害1級1号の慰謝料相場は、本来なら弁護士基準でも2800万円です。
しかし、父母に対する慰謝料も認められたことで、後遺障害慰謝料は合計3800万円となりました。

ただし、家族分の後遺障害慰謝料の請求が認められるかは相手方との交渉次第です。
とくに示談交渉段階では相手方ともめてしまう可能性が高いので、家族分の慰謝料の請求も望む場合は一度弁護士にご相談ください。

なお、被害者の治療中、家族が入院や通院などに付き添った場合は、慰謝料とは別に付添看護費も請求できることがあります。

家族が請求できる慰謝料や付添看護費については『交通事故で被害者家族が慰謝料請求できる3ケース｜金額・請求方法も解説！』で詳しく解説しているので、合わせて確認してみてください。

（4）後遺障害認定の手続きは自力でできる？

後遺障害認定の手続き自体は、被害者自身でも可能です。
特に事前認定なら、被害者は後遺障害診断書を相手方任意保険会社に提出するだけで良いので簡単です。

しかし、すでに解説した通り、後遺症が残ったからと言って必ずしも後遺障害認定されるとは限りません。
また、後遺障害認定の結果は後遺障害慰謝料の請求可否・金額を大きく左右する重要なものです。

よって、適切な慰謝料獲得を見据えて考えるならば、弁護士のサポートを得ながら後遺障害認定を受けることがおすすめです。

後遺障害認定で弁護士のサポートを受けるとどうなる？

（1）被害者の手間が省ける

弁護士に相談すると、後遺障害等級の申請手続きを代わりにおこなってもらえます。そのため、被害者請求であっても書類集めの手間を省けます。

また、弁護士ならこれまでのサポート経験や知識をもとに、提出書類の内容を確認し、必要であれば訂正もおこなえます。

• 被害者請求をしたいけれど手間がかかるから躊躇している
• 事前に書類の中身を確認できたところでどうしたらいいかわからない
• どんな追加書類を添付すればいいかわからない

上記のようなことでお困りなのであれば、ぜひ弁護士にご相談ください。

（2）後遺障害等級の認定率が上がる

弁護士のサポートの元で被害者請求をすれば、提出書類の質が上がり、適切な追加書類も提出できるので、被害者ご自身で後遺障害認定の申請をするよりも認定率が上がる傾向にあります。

後遺障害の認定率を上げるには、過去の事例に精通していること、後遺障害等級の認定基準をしっかり理解していることが必要ですが、被害者ご自身で十分な情報を集めるのは難しいと言わざるをえません。

交通事故案件に強い弁護士は後遺障害認定のサポート経験もありますので、経験を生かしたサポートをいたします。

（3）後遺障害慰謝料が増える

弁護士に依頼をすると、「後遺障害等級の認定率を上げる」「示談交渉を代理する」という2つのベクトルから、後遺障害慰謝料を増やせる可能性が高いです。

それぞれについて解説していきます。

後遺障害等級の認定率アップによる慰謝料増加

後遺障害慰謝料額は上位の等級であるほど高額になります。
そのため、後遺障害認定では単に等級を獲得するだけでなく、適切な等級を獲得することが重要です。

しかし、本記事でも解説した通り、後遺障害等級の認定数は上位の等級になるほど少ないです。

十分な対策をしていないと本来獲得するべき等級よりも低い等級に認定されてしまうリスクがありますが、弁護士に相談すれば専門的なサポートを受けられるので、適切な等級に認定される可能性が高まります。

示談交渉代理による慰謝料増加

たとえ適切な後遺障害等級に認定されても、まだ安心はできません。
示談交渉の相手となる加害者側任意保険会社は、法的正当性の高い弁護士基準の慰謝料ではなく、もっと低額な自賠責基準に近い慰謝料を提示してくる傾向にあるからです。

たとえば同じ後遺障害14級でも、弁護士基準なら後遺障害慰謝料は110万円であるのに対し、自賠責基準だと32万円にしかなりません。

しかし、被害者自身の交渉で相手方の提示額を大幅に増額させることは難しいと言わざるをえません。

それに対して弁護士なら以下の理由から、相手方任意保険会社の提示額を大幅に増額させられる可能性があるので、示談交渉で弁護士を立てることがおすすめです。

• 弁護士は専門知識と示談交渉経験を持つ専門家である
• 弁護士が出てくると、相手方任意保険会社は裁判への発展を恐れて態度を軟化させる
• 弁護士が出てきたら増額に応じる、という方針をとる保険会社もある

アトム法律事務所が安心できる理由

お財布に優しい料金体系

アトム法律事務所では、弁護士費用特約の利用が可能です。弁護士費用特約を利用すると、多くの場合弁護士費用が実質無料となります。
詳しくは、『交通事故の弁護士費用特約とは？』をご覧ください。

また、弁護士費用特約に加入されていない方でも、アトム法律事務所であれば安心して相談・依頼をしていただけます。その理由は次の2点です。

• 電話やLINEでの無料相談が可能
• 着手金無料、費用は全額、賠償金獲得後の支払い

弁護士に相談するときにネックとなるものの一つとして、弁護士費用がありますが、アトム法律事務所では、そのネックを解消できる料金体系を組んでおります。

弁護士費用特約が使える方でも使えない方でも、安心してご連絡ください。

増額実績が多数

アトム法律事務所には、交通事故に詳しい弁護士が多数在籍しております。
実際の実績をご紹介しますが、これらの他にも様々な案件を取り扱ってまいりました。

• 自分の賠償金は紹介されている事例より低額になりそうだから、受任してもらえないのではないか
• 自分の場合は事例ほどの大幅増額は叶わないのではないか

そう決めつけてしまう前に、ぜひ一度、電話でもLINEでも、お気軽にご連絡ください。

600万円から900万円への増額事例

傷病名	左上腕骨外科頸骨折
後遺障害の内容	左肩の可動域制限
後遺障害等級	12級6号

示談交渉開始後、加害者側の任意保険会社からは800万円で金額の再提示がありました。しかし、弁護士は800万円でもまだ十分な金額ではないと判断し、さらに粘り強く交渉を続け、最終的に900万円の示談金を獲得した事案です。

1180万円から1500万円への増額事例

傷病名	あばら骨折、右手の骨折（右橈骨遠位端骨折、右環指中手骨骨折、多発肋骨骨折等）
後遺障害の内容	手首関節と薬指の可動域制限
後遺障害等級	併合11級

加害者側の任意保険会社の姿勢は、一切増額を認めないというものでした。しかし弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、4ヶ月で300万円以上の増額に成功した事案です。

257万円から1185万円への増額事例

傷病名	左足首骨折
後遺障害の内容	左足首の可動域制限
後遺障害等級	12級7号

後遺障害逸失利益の計算において、加害者側の任意保険会社は労働能力喪失率を低く見積もっていました。しかし、弁護士が裁判提起を背景に交渉した結果、被害者側の主張通りの労働能力喪失率が認められ、示談金の増額に成功した事案です。

ご依頼者様の満足度は90％超え

アトム法律事務所では、90％以上のご依頼者様から満足の声をいただいています。

事務員・弁護士ともに大切にしていることは、ご依頼者様に寄り添う姿勢です。
弁護士への相談は敷居が高いと思われる方も多いですが、相談してみると話しやすかったというお声も多くいただきます。

電話やLINEを使ってスキマ時間に相談していただくことも可能です。ご連絡をお待ちしております。

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