交通事故で後遺障害を申請する｜認定を受ける流れとは？申請手続きと必要書類

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で後遺症が残ったとき、「後遺障害の申請」をして等級が認定されると、新たに後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるようになります。

ただし、後遺障害の申請方法には被害者本人が申請をするものと、加害者側の任意保険会社が申請をするものがあるので、どちらかを選ばなければなりません。
また、後遺障害の申請をしても、等級が認定されるとは限りません。

この記事では、後遺障害の2つの申請方法や、後遺障害等級の認定を受けるためのポイントを解説しています。
後遺障害の申請は受け取れる示談金額全体を大きく左右するので、しっかりチェックしていきましょう。

後遺障害の申請は誰がする？

後遺症の申請方法には2つの種類があり、それぞれで申請を行う主体者が違います。

それそれについて理解した後、どちらを選ぶとメリットが大きいのか、見ていきましょう。

パターン1. 被害者自身が申請する｜被害者請求

後遺障害の申請方法には2つの種類がありますが、そのうちのひとつは被害者自身で申請を行う「被害者請求」です。

被害者請求では、被害者自身が必要な書類をすべて用意し、加害者側の自賠責保険会社に提出すします。するとそこから、審査機関に書類が渡るのです。

パターン2. 加害者側の任意保険会社が行う｜事前認定

被害者ではなく、加害者側の任意保険会社が後遺障害の申請を行う方法を、「事前認定」といいます。

事前認定では、被害者が加害者側の任意保険会社に後遺障害診断書を提出すると、残りの必要書類はすべて任意保険会社が用意してくれるのです。

被害者にとってメリットが大きいのは、被害者請求

被害者請求と事前認定を比べた時に、被害者にとってメリットがより大きいのは被害者請求です。
その理由は、以下の通りです。

後遺障害の認定審査は、基本的に提出書類のみを見て行われます。
そのため、提出書類の質を高めたり、必要に応じて追加書類を添付したりすることは非常に大切です。

被害者請求なら提出するすべての書類に被害者が関与できるので、書類の質を高めたり追加書類を添付したりでき、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高まります。

一方事前認定では、被害者は後遺障害診断書以外の書類には関与できません。よって、最低限の質・種類の書類しか審査機関に見てもらえない可能性が高いのです。

適切な後遺障害等級に認定されるかは、後遺障害慰謝料・逸失利益の金額に大きくかかわるので、すべての書類に関与できる被害者請求のメリットは大きいでしょう。

また、被害者請求なら、本来示談成立後に支払われる後遺障害慰謝料の一部が、示談成立前に支払われます。早くお金が必要な人にとっては、これも大きなメリットです。

手間の点では事前認定の方がメリットがある

後遺障害の申請をする手間の観点を見れば、事前認定の方がメリットが大きいです。
被害者請求だと被害者がすべての書類を集めなければなりませんが、事前認定なら、被害者は後遺障害診断書を用意するだけで良いからです。

ただし、被害者請求の書類集めは弁護士に任せれば、手間が大幅に省けます。
弁護士費用特約を使えば弁護士費用は実質無料になりますし、後遺障害申請からの流れで示談交渉を任せることもできます。
詳しくは、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』をご覧ください。

被害者請求と事前認定

被害者請求	メリット 提出書類の質向上・追加書類の添付ができる 後遺障害慰謝料の一部が早くもらえる デメリット 申請に手間がかかる ※弁護士に手続きを一任できる
事前認定	メリット 申請に手間はかからない デメリット 提出書類の質向上・追加書類の添付が困難

後遺障害の申請はどんな流れで行う？

後遺障害の申請は、大まかにいうと書類を審査機関に提出し、審査を受けるという流れで行われます。
ここではより詳しく、各段階での注意点やポイントを解説していきます。

（1）症状固定の診断を受ける

症状固定とは、これ以上の治療効果がなく、症状が良くも悪くもならないという状態をいいます。
後遺障害の申請は、十分な治療を行い、症状固定の診断を受けてから行いましょう。

症状固定の時期は、主に治療を行っている医師が決めます。

自覚している症状について医師としっかりと共有しつつ、医師と相談をしながら治療を終了する症状固定時期の相談をしてきましょう。

加害者側の任意保険会社による治療費打ち切りに要注意

交通事故の治療費は、基本的に加害者側の任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。
しかし、加害者側の任意保険会社から、まだ症状固定ではないのに「そろそろ治療費を打ち切るので症状固定にしてください」と言われることがあるので注意してください。

治療費打ち切りにより安易に症状固定にしてしまうと、治るはずの怪我が治らなかったり、後遺障害等級が認定されにくくなったりします。

以下の対処法をとり、最後まで治療を続けましょう。

• 医師にまだ治療が必要である旨の意見書を書いてもらい、治療費打ち切りの延長を求める
• 自費で治療を続け、あとから加害者側の任意保険会社に請求する

治療費が打ち切られるタイミングや対処法については、以下の記事を参考にしてみてください。

（2）後遺障害診断書を作成してもらう｜非常に重要な書類

事前認定でも被害者請求でも、被害者は自身で後遺障害診断書を用意しなければなりません。
後遺障害診断書は、後遺障害の内容を示した診断書の一つで、後遺障害等級の認定結果を左右しうる重要なものです。

後遺障害診断書は医師に作成してもらうものですが、作成を医師に丸投げしておけば良いというわけではありません。
実は、医学的観点から見て良い後遺障害診断書の内容と、後遺障害申請の観点から見て良い後遺障害診断書の内容は、違うことがあるのです。

医師は後遺障害申請に精通しているとは限らないので、審査で重要な項目の記載が不十分だったり、検査で有利になる検査を実施しなかったりすることがあります。

後遺障害申請に精通しているのは弁護士です。
医師に後遺障害診断書を書いてもらったら、記載内容を弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。

後遺障害診断書の書き方について詳しくは、こちらの関連記事『後遺障害診断書の書き方は？等級認定される記入例と医師に作成を頼む時期』でも解説しています。

（3-1）被害者請求なら｜必要書類をすべて集めて提出

被害者請求で後遺障害の申請をする場合は、後遺障害診断書に加えて以下の書類を用意・作成し、加害者側の自賠責保険会社に提出しましょう。

被害者請求のメリットを生かすためにも、提出書類の内容や追加書類の種類はよく精査するべきです。

どんなふうに書類の内容をブラッシュアップすれば良いのか、どんな書類を追加すれば良いのかは、過去の等級認定例や認定基準を踏まえて考える必要があります。
過去の等級認定例や認定基準については弁護士が詳しく知っているので、ぜひご相談ください。

書類の用意も弁護士が行います。

（3-2）事前認定なら｜後遺障害診断書を保険会社に提出

事前認定で後遺障害の申請をする場合は、（2）で作成してもらった後遺障害診断書を、加害者側の任意保険会社に提出しましょう。
その他の必要書類はすべて加害者側の任意保険会社が用意し、審査機関に送ってくれます。

（4）損害保険料率算出機構による審査・結果通知

書類が加害者側の自賠責保険会社または任意保険が社から審査機関に渡ると、損害保険料率算出機構にて審査が行われ、結果が通知されます。
被害者請求をしていれば、結果通知とほぼ同時に後遺障害慰謝料の一部が振り込まれるでしょう。

なお、審査は基本的に提出書類のみを見て行われますが、外貌醜状（顔などの傷）など一部の後遺症については、面接による審査も行われます。

後遺障害の申請に関する疑問2つにお答え

後遺障害の申請や認定にかかる期間、事情により被害者本人が後遺障害の申請ができない場合について紹介します。

後遺障害の申請・認定にかかる期間は？

後遺障害等級は、申請をすればすぐに認定されるというものではありません。後遺障害の審査にはおよそ1ヶ月から4ヶ月かかるといわれています。

もっとも、脳の障害など特に審査が難しい事項や、そもそも後遺障害が交通事故によって起こったものなのかについて争いがある複雑な事案では、審査はより長期化するでしょう。内容次第では、審査に6ヶ月以上かかってしまうこともあります。

より具体的に認定期間を知りたい方は、以下の記事をお役立てください。

審査が長期化する場合は、「時効」に要注意

一般的に交通事故の損害賠償金請求権には時効があります。
治療費や休業損害といった傷害分、後遺障害慰謝料や逸失利益といった後遺障害分の請求時効は以下の通りです。

傷害分	事故発生日から5年
後遺障害分	症状固定から5年

後遺障害の申請は、時効のカウントが始まってから行うことになるので、後遺障害の審査が長引くと、時効が迫ってくる可能性があります。
審査に時間がかかっている場合は、時効の成立を阻止したり、スムーズに示談交渉を進めたりする必要があるので、早い段階で弁護士にご相談ください。

被害者本人による後遺障害の申請が難しい場合は？

被害者に重度の後遺症が残った場合、被害者本人が後遺障害の申請やその後の示談交渉を行うことは難しいでしょう。
その場合は、成年後見人が対応をすることになります。

成年後見人制度については、『成年後見制度について』（最高裁判所）でご確認ください。

後遺障害に申請して認定される人の5つの条件とは？

後遺障害の認定がされるためには、以下の条件を満たすことが大前提です。

1．症状が一貫して続いている

後遺障害を認定してもらうには、治療開始時から症状固定の日まで、後遺障害といえる症状が一貫して残り続けている必要があります。

治療中に「痛くなくなった」という旨を医師に伝えている場合は、一貫した症状が残っているとは認められないことがあるので注意しましょう。

また、雨の日だけ痛い・長時間労働をした後だけ痛いなど症状が限定的な場合も、後遺障害として認められない可能性が高くなってしまいます。

2．交通事故と後遺障害との因果関係がある

因果関係とは、交通事故の受傷によって後遺障害が生じた、といえる関係のことです。

因果関係の検討には、事故の態様やいつ・どこで・どのように受傷したか、被害者の主張の一貫性、他覚的所見、症状の推移、治療期間の妥当性などが考慮されます。

例えば、本来は事故直後から表れる症状なのに、事故から3ヶ月後に初めて主張した場合には「因果関係がない」と判断されやすくなるでしょう。

また、交通事故でケガをした場所は足であったのに、手の後遺障害を主張するような場合も因果関係がないと考えられます。

3．後遺障害の存在を証明する他覚的所見がある

他覚的所見とは、一般的な医学的知見に基づいた判断を可能とする画像所見や診断結果を指します。
画像所見としては、CT・MRI画像が一般的です。

画像所見のような客観的な証拠があると、後遺障害は格段に認定されやすくなります。
最も重視される他覚的所見は初診時の画像所見といわれているので、初診は整骨院や接骨院ではなく、詳しく検査をしてもらえる病院へ行きましょう。

できるだけ事故から時間が経たないうちに画像所見を得ることが、後遺障害申請においては効果的です。

4．6ヶ月以上の治療期間がある

後遺障害というためには、一定期間以上治療を行ったという実績が必要です。
具体的には、6ヶ月以上の治療期間が目安になります。

なお、単純に通院開始から通院終了まで6ヶ月以上あればいいというものではありません。十分な通院日数があること、通院と通院の間隔が空きすぎていないことも重要です。

そうでないと「治療を真面目に行っていなかったせいで症状が残ったのでは」という疑いが生じ、本来得られるはずの後遺障害等級も得られなくなることがあります。

なお、指や手足の欠損など見た目に明らかで、長期間の治療に意味がないような器質的な後遺障害については、6ヶ月以上の治療期間は必要とされません。

5．各後遺障害の症状に基づく条件を満たす

後遺障害等級は1級から14級まであり、それぞれに認定の条件が定められています。
たとえここまで紹介した4つの条件を満たしていても、各等級の認定基準に該当しなければ後遺障害等級は獲得できません。

よって、自分の後遺症がどの等級に該当しうるのか、その等級の認定基準は何なのかを確認し、条件を満たしていることを審査機関にアピールする必要があります。

どのような症状が後遺障害に該当するのかについては『後遺障害等級の一覧表｜認定基準と認定の流れ、具体的な症状がわかる』の記事における一覧表で確認可能できます。
詳細なポイントを知りたい場合は、弁護士にお問い合わせください。

後遺障害申請の結果に不満がある場合の対処法

審査と認定が済むと、後遺障害等級認定票が送られてきます。その結果を見て、不満や疑問を抱くこともあるでしょう。

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合は、変更を申し立てる方法が3つあるので、紹介していきます。

後遺障害の認定結果に対し「異議申立て」を行う

後遺障害申請の結果に納得いかない場合は、異議申し立ての手続きをすることで再審査が受けられます。

異議申し立てを成功させるには、後遺障害認定審査の結果通知書をよく読んで、今回の結果に至った理由を分析し、それを踏まえた対策を立てることが必要です。
具体的には、以下のような対策が必要でしょう。

• 具体的な申述書・カルテ・専門医の診断書などの医証・新たな記載を加えた後遺障害診断書などを用意する
• 後遺症の症状や程度を証明する検査を新たに受ける
• 医師への照会、新たな事故状況を示す証拠品の獲得をする

異議申立ては何度でも行うことができますが、審査を行う損害保険料率算出機構の統計によれば、再審査となる確率はわずか5%程度に過ぎません。

無闇に何度も異議申立てをすればよいというものではないので、結果の読み取り方、用意する書類について専門家である弁護士のアドバイスを受けて行うのがよいでしょう。

後遺障害を取り扱う「ADR機関に申立て」を行う

等級認定の結果について不満がある場合は、「自賠責保険・共済紛争処理機構」に紛争処理の申立てを行えます。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険の保険金に関する紛争解決を対象とするADR機関（第三者機関）で、ここに申し立てをすれば、専門知識を持つ紛争処理委員による審査が受けられます。

利用する場合は、所定の申請書類を自賠責紛争処理機構に郵送し、書面審査を受けましょう。

ただし、一度でた裁定は覆せないので、異議申立てのように何度も申請できるというものではありません。

ここでも変更率は10％以下であり、その結果に納得がいかず争いたい場合は裁判を起こす必要があります。

後遺障害の認定結果を含め訴訟で争う

比較的時間と手間のかかる手段ですが、損害賠償金額を争って訴訟を行うことも選択肢のひとつです。

裁判所は、損害保険料率算出機構で認定された後遺障害等級を参考にしますが、法的に拘束されることはありません。
より豊富な資料に基づいて等級を判断するので、適正な後遺障害等級が認定されたり、示談金が増額されることも十分あり得るでしょう。

しかし、訴訟手続きは一層専門的な知識と実務経験、制度の理解度が求められることから、弁護士を代理人にたてることが妥当です。

勝訴した場合には、相手に弁護士費用の一部を請求できます。

後遺障害の申請は示談金額に大きく影響する

後遺障害が認められると、相手方から支払われる示談金が増えます。
「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」という2つの金銭が新たに示談金に加わるからです。

後遺障害認定で「後遺障害慰謝料」が受け取れる

後遺障害認定されると、通常の慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」が受け取れます。

後遺障害が残った場合には「治療をしても治らず、この先も後遺障害が残る」という精神的苦痛も負うことになるため、慰謝料が別途に支払われるのです。

後遺障害慰謝料の金額は、「後遺障害等級」によっておおよその相場が決まっています。等級が高いほど後遺障害が重く、受け取れる慰謝料は高額です。

後遺障害慰謝料の金額一覧

後遺障害慰謝料について、自賠責保険に請求できる金額（被害者に最低限補償される金額）と、弁護士が相手方に請求する時の金額で比較してみましょう。

なお、示談交渉の際に相手方の任意保険会社が提示してくる金額は、各社で異なり非公開です。
現状は自賠責保険に請求できる金額と大差ないと考えておいてください。

等級	自賠責	弁護士
1級・要介護	1,650 （1,600）	2,800
2級・要介護	1,203 (1,163）	2,370
1級	1,150 (1,100)	2,800
2級	998 (958)	2,370
3級	861 (829)	1,990
4級	737 (712)	1,670
5級	618 (599)	1,400
6級	512 (498)	1,180
7級	419 (409)	1,000
8級	331 (324)	830
9級	249 (245)	690
10級	190 (187)	550
11級	136 (135)	420
12級	94 (93)	290
13級	57 (57)	180
14級	32 (32)	110

※（）内は令和2年3月31日以前の事故の場合の後遺障害慰謝料
※金額の単位は「万円」

自賠責基準と弁護士基準の金額を比較すると、弁護士基準は2～3倍程度の後遺障害慰謝料を請求できます。
示談交渉の際、相手方の任意保険会社は自賠責基準と同水準の金額を提示してくるので、被害者側は弁護士基準まで増額するよう、求めなければなりません。

弁護士基準の金額は、被害者本人が求めても「裁判になったときの金額なので、手間が違う」と断られてしまいがちです。
しかし、弁護士に依頼して請求させると、裁判を起こさずとも弁護士基準の8～9割の金額を受け取れることが多くなっています。

弁護士を立てると弁護士費用がかかりますが、弁護士費用特約を使えば費用は実質無料となります。
また、弁護士費用特約が使えず弁護士費用がかかったとしても、弁護士を立てることで、立てなかった場合より多くの示談金が手元に残ることは多いです。
アトム法律事務所では無料相談を行っているので、まずはお気軽にご連絡ください。

後遺障害認定で「逸失利益」が支払われる

逸失利益とは、後遺障害によって得られなくなってしまった、将来得られたはずの収入への補償です。

後遺障害が残ってしまったとき、長時間の立ち仕事ができなくなったりするなど、職務内容の制限を受ける可能性があります。
その結果、給与が減ってしまったり、昇進の機会がなくなるといったといった不利益が生じることがあるのです。

よって、後遺障害等級に応じて「労働能力の〇％が●年間失われた」と推定して、そのぶんの収入が保障されます。

実際にいくらの後遺障害慰謝料が支払われるのかは、逸失利益の計算方法で確認してみましょう。

逸失利益の計算方法

逸失利益は、以下の計算方法で行います。

逸失利益の計算方法に出てくる項目について、ひとつずつみていきましょう。

逸失利益の「基礎収入額」
基礎収入額とは、後遺障害が認められた人の1年あたりの年収です。
専業主婦や個人事業主など労働による収入の把握が難しい場合は、政府の統計データである平均賃金から算定することもあります。

逸失利益の「労働能力喪失率」
労働能力喪失率は、後遺障害により労働能力が何％失われたか、つまり収入の何％が失われる予定かを示したものです。
原則として、労働能力喪失率は後遺障害等級に応じて決められます。

等級	労働能力喪失率
1	100%
2	100%
3	100%
4	92%
5	79%
6	67%
7	56%
8	45%
9	35%
10	27%
11	20%
12	14%
13	9%
14	5%

首の痛みの例ですと、12級だと14％、14級だと5％が認定されるのが一般的です。なお、職業の種類や労働状況の実態、後遺障害の種類により労働能力喪失率は変動します。

逸失利益の「労働能力喪失期間」
労働能力喪失期間は、労働能力の喪失が何年間認められるかで決定されます。
原則として、症状固定から67歳までの期間に応じたライプニッツ係数で計算するのが通常です。

ライプニッツ係数とは、労働能力喪失の期間に、逸失利益から生じる預金利息といった中間利息の控除を考慮した数値になります。
逸失利益が認められると、将来得られるはずの利益を通常より先に取得することになります。
そのため、取得した逸失利益から発生する預金利息などの中間利息は本来得られないはずの利益のため、控除するべきであることから、逸失利益の計算において必要となるのです。

労働能力喪失期間に応じた具体的なライプニッツ係数は、以下のようになります。

労働能力喪失期間	ライプニッツ係数
1年	0.97
5年	4.58
10年	8.53
20年	14.88
30年	19.60

しかし、首の痛みなど比較的症状が軽い場合や、症状がやがて軽くなっていくと認められるような場合は注意してください。
労働能力喪失期間は、症状固定から5年間または10年間として計算される可能性があります。

逸失利益の具体的な計算方法や概算を知りたい場合は、弁護士への見積もり依頼をおすすめします。

後遺障害認定されたときの示談金を計算機で確認

実際に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」がいくらになるのかを確認していきましょう。
下記の慰謝料計算機を利用すれば、後遺障害慰謝料や逸失利益の具体的な金額を簡単に計算することが可能です。

なお、示談金には、後遺障害慰謝料や逸失利益の他、治療費や入通院慰謝料、休業損害なども含まれます。
交通事故の示談金全般や慰謝料の計算方法については、以下の記事もご覧ください。

• 交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！
• 交通事故の慰謝料を正しく計算する方法

後遺障害の申請は弁護士に相談してください

後遺障害申請は、慰謝料の金額に多大な影響を及ぼしうる重要工程です。

しかし、書類を通して十分に後遺症の症状・程度をアピールできなかったがために、後遺障害等級が認定されなかったり、低い等級しか獲得できなかったりするケースもあります。

後遺障害慰謝料・逸失利益は示談金の中でも金額が大きな費目なので、後悔のないよう、万全の対策をしたうえで申請することが重要です。

後遺障害が残る可能性がある時点で、まずは弁護士に相談してください。後遺障害の申請手続きを、弁護士に一任することを選択肢にしましょう。

アトム法律事務所では、24時間365日電話での相談の予約受付を行っています。ご相談が必要な方には、弁護士から折り返しお電話をして疑問やお悩みにお応えします。
まずはお気軽ご相談ください。

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