交通事故で後遺障害を申請する|認定までの手続きの流れ、必要書類を解説

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後遺障害 申請 必要書類 認定期間

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で後遺症が残った際におこなう「後遺障害申請」の手続きでは、被害者請求と事前認定という2つの方法があります。

それぞれのメリット・デメリットがわからない場合、手間がかからないという点で事前認定を選びがちですが、基本的にはたとえ手間がかかっても、被害者請求がおすすめです。

この記事では、後遺障害申請の方法や被害者請求・事前認定について詳しく解説しています。

後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害賠償金の請求可否・金額にも大きくかかわる重要なポイントなので、しっかり確認してみてください。

後遺障害の申請手続きの流れ

後遺障害を申請する流れは、以下のとおりです。

  1. 医師に症状固定と診断される
  2. 医師に後遺障害診断書の作成を依頼する
  3. 加害者が加入する保険会社に必要書類を提出する
  4. 保険会社から損害保険料率算出機構に書類が渡り、審査が行われる
後遺障害の申請手続きの流れ

後遺障害申請のための各フェーズについて、詳しく見ていきましょう。

(1)医師に症状固定と診断される

交通事故で負ったケガが後遺症として残った場合、医師から「症状固定」と診断されます。
症状固定とは、これ以上治療を継続しても症状の改善は見込めないと判断された状態のことです。

症状固定のタイミング

症状固定の診断を受けたら基本的に治療やリハビリは終わりになるので、後遺障害申請の準備を始めていきます。

加害者側の任意保険会社から症状固定と言われたら要注意

症状固定の時期は、医師の意見が尊重されます。
もし加害者側の保険会社から「そろそろ症状固定の時期です」などと言われても、従わないようにしましょう。

加害者側の保険会社に従い、不適切な時期に治療を終えてしまうと、後遺障害申請をしても後遺障害等級が認定されにくくなります。

医師に相談し、まだ治療が必要な場合は、以下のように対応してください。

  • 医師に治療が必要である旨の意見書を書いてもらい、治療費打ち切りの延長を求める
  • 自費で治療を続け、あとから加害者側の任意保険会社に請求する

詳しい対応方法は『交通事故の治療費打ち切りとは?延長交渉や治療の続け方を解説』で解説しています。

(2)医師に後遺障害診断書の作成を依頼する

症状固定と診断されたら、次は医師に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

後遺障害診断書は後遺障害の内容について記載した診断書で、後遺障害申請の際に提出しなければなりません。

後遺障害診断書には、決まった書式があります。自賠責保険会社から取り寄せたりインターネットからダウンロードしたりしたものを医師に渡してください。

なお、後遺障害診断書は後遺障害申請の結果に影響する重要なものです。しかし、医師が後遺障害申請に適した書き方を把握しているとは限りません。

よって、後遺障害診断書の書き方については『後遺障害診断書の書き方や記載内容は等級認定に影響する!どこでもらえる?』を参考にしてみてください。

後遺障害申請に精通した弁護士に内容を確認してもらうこともおすすめです。

(3)保険会社に必要書類を提出する

医師に後遺障害診断書を作成してもらったら、その他の提出書類を加害者側の保険会社を介して審査機関へと提出します。

この際、相手方の自賠責保険会社を介する方法と、相手方の任意保険会社を介する方法とがあります。

  • 相手方の自賠責保険会社を介する方法:被害者請求
  • 相手方の任意保険会社を介する方法:事前認定

それぞれで交通事故被害者が用意すべき書類が違ってきます。
どちらの方法を選ぶかは自由に決められますが、基本的には被害者請求の方が審査対策がしやすいためおすすめです。

被害者請求と事前認定で用意すべき書類や、それぞれの方法のメリット・デメリットは本記事中でのちほど解説するので参考にしてみてください。

(4)損害保険料率算出機構が審査を行う

加害者側の保険会社を介して書類が「損害保険料率算出機構」に渡ったら、後遺障害等級の認定審査が行われます。

基本的に審査は提出書類のみを見て行われるため、申請手続き終了後は結果通知を待つのみとなります。

ただし、外貌醜状(顔などの傷)など一部の後遺症については、面接による審査が実施されることもあるでしょう。

後遺障害の申請から認定までにかかる期間

後遺障害の申請から認定までにかかる期間は、事例によってさまざまです。

7割以上のケースでは、30日以内に認定結果が出ています。

自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数(後遺障害の場合)

ただし、以下のような場合には結果が出るまでに時間がかかることがあります。

  • 脳の障害など特に審査が難しい症状
  • そもそも後遺障害が交通事故によって生じたものか、検討が必要な症状

上記以外の理由によって後遺障害申請の結果通知が遅くなることもありますが、後遺障害申請の審査について、進捗状況を外から知る方法はありません。

また、審査に時間がかかっている場合は「損害賠償請求権の消滅時効」の成立を遅らせる手続きが必要になるケースもあります。

結果通知が遅くなる理由や対処法について詳しくは、『後遺障害認定の期間は?遅くなりやすい後遺症や対処法も解説』で解説しているのでご確認ください。

(5)結果通知後、示談交渉|異議申し立ても可能

後遺障害申請の結果通知が届いたら、加害者側と示談交渉を始められます。
後遺障害等級が認定されていれば後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるので、その他の費目と一緒に請求しましょう。

  • 後遺障害慰謝料
    • 交通事故により後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛への補償
    • 後遺障害等級に応じて金額が決まる
  • 逸失利益
    • 後遺障害が労働能力に支障をきたすことで減ってしまう、生涯収入への補償
    • 後遺障害等級に応じた「労働能力喪失率」や、事故前の収入などによって金額が決まる

後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。
ただし、以下は過去の判例に基づく「弁護士基準」に沿った金額であり、加害者側はもっと低額な金額を提示してくることがほとんどです。

後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準の場合)

後遺障害等級後遺障害慰謝料
1級・要介護2,800万円
2級・要介護2,370万円
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!』では、加害者側の提示額の相場も紹介しているのでご確認ください。

逸失利益は、「1年あたりの基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」という式を用いて計算します。

詳しい計算方法は『逸失利益の計算方法|計算機や計算例つきでわかりやすく解説』で解説していますが、以下の計算機でも簡単な目安金額がわかるのでご利用ください。

後遺障害の申請の結果に不満があるときの対処法

後遺障害の審査結果に不満があるときは、以下の方法により後遺障害等級について新たな判断を受けられます。

  • 後遺障害の認定結果に対し「異議申立て」を行う
    • 初回の申請と同じく損害保険料率算出機構に再審査をしてもらう
    • 何度でも異議申し立てできる
  • 後遺障害を取り扱う「ADR機関」に申立てを行う
    • 「自賠責保険・共済紛争処理機構」にて、後遺障害申請の結果が正当であったか検討してもらう
    • ADR機関への申し立ては1度しかできない
  • 後遺障害の認定結果を含め裁判で争う
    • 裁判を起こし、適切な後遺障害等級を主張して裁判所に判断を仰ぐ

それぞれについて詳しくは以下の記事で解説しています。後遺障害申請で適切な結果が得られない原因も紹介しているので、審査対策の参考にもしてみてください。

関連記事

事前認定と被害者請求、どちらで請求すべき?

前述の通り、後遺障害申請で審査機関に書類を出す方法には、加害者側の自賠責保険会社を介する「被害者請求」と、加害者側の任意保険会社を介する「事前認定」があります。

どちらで後遺障害申請するか決める参考になるよう、それぞれの申請方法の概要や、メリット・デメリットを解説していきます。

(1)被害者請求が基本的にはおすすめ

後遺障害申請では、基本的に加害者側の自賠責保険会社を経由する「被害者請求」がおすすめです。

被害者請求の流れ

  1. 必要書類をすべて用意し、加害者側の自賠責保険会社に提出
  2. 自賠責保険会社から審査機関に書類が渡る
  3. 審査が行われる
被害者請求は被害者自身が申請する方法

被害者請求では必要書類をすべて被害者側が集めなければならないため、申請準備に手間がかかります。

しかし、それでもおすすめだと言える理由は次の通りです。

  • 審査結果を左右する書類全てに関与できるため、書類の記載内容を工夫する、追加書類を添付するなど審査対策がしやすい
  • 等級が認定されると、後遺障害慰謝料・逸失利益の一部が結果通知と同時期に振り込まれる

後遺障害等級の認定率は約5%だと言われているため、たとえ手間がかかっても被害者請求を選び、できる限りの対策をすることは非常に重要でしょう。

こうした点から、基本的には被害者請求による後遺障害申請がおすすめです。

後遺障害認定されやすくなる方法は『交通事故の後遺障害認定|認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』でも詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

書類集めは弁護士に任せられる

被害者請求の際に集める書類は以下の通り多いですが、書類集めは弁護士に依頼することも可能です。

被害者請求に必要な書類

書類作成者
支払請求書被害者本人
請求者本人の印鑑証明書市区町村役場
交通事故証明書自動車安全運転センター
事故発生状況報告書被害者本人など
診断書医師
診療報酬明細書医療機関
休業損害証明書、確定申告書(控)、所得証明書
(※事故の影響で休業した日がある場合)
勤務先など
通院交通費明細書被害者本人
住民票または戸籍抄本
(※被害者が未成年の場合)
市区町村役場
委任状および委任者の印鑑証明書
(※第三者が申請を行う場合)
委任者
その他症状を示す検査結果、追加書類など医師など
その他損害を立証する書類、領収書など被害者本人など

弁護士なら、単に必要書類を集めるだけでなく、専門知識や過去の認定事例、後遺障害等級の認定基準などを踏まえて効果的な追加書類・書類の記載内容を判断できます。

よって、被害者請求のメリットを最大限に活かして効果的な審査対策をすることも可能です。

被害者請求のポイント

  • メリット
    • 申請書類に工夫を施せるため、適切な後遺障害等級に認定されやすい
    • 後遺障害慰謝料の一部を本来の受け取り時期より早く受け取れる
  • デメリット
    • 申請書類を準備する手間がかかる
      (※弁護士に依頼すれば、被害者自身の手間は大幅に減らせる)

被害者請求を弁護士に依頼するメリットは、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』で詳しく解説しています。

▼アトム法律事務所は電話・LINEによる弁護士への無料相談サービスを実施しています。後遺障害の申請について弁護士からアドバイスを受けたい場合は、ぜひご利用ください!

(2)事前認定は最低限の対策でも認定が見込める場合に

加害者側の任意保険会社を経由する「事前認定」は、とくに審査対策をしなくても後遺障害等級に認定される可能性が高い場合におすすめです。

事前認定の流れ

  1. 後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出
  2. その他の書類は加害者側の任意保険会社が揃え、後遺障害診断書と一緒に審査機関に提出
  3. 審査が行われる
事前認定は加害者側の任意保険会社が申請する方法

事前認定で被害者側が用意するのは後遺障害診断書のみで、その他の書類は加害者側の任意保険会社が用意します。
よって、書類集めに手間はかかりませんが、被害者請求のように後遺症の存在や程度を示す追加書類を添付するといった審査対策が難しいです。

それでも、とくに追加書類を添付しなくても明らかに後遺症が残ったと客観的にわかる場合は、事前認定でも適切な後遺障害等級を獲得できる可能性があります。

たとえば以下のようなケースです。

  • 人工関節の置換手術を受けた場合
  • 手足・指を切断した場合 など

しかし、むちうちや骨折による後遺症など、丁寧に症状の有無や程度を証明すべきケースで事前認定をすると、審査機関にきちんと後遺症のことが伝わらないおそれがあります。

「自分の場合事前認定でも大丈夫か?」という疑問も、弁護士に相談することが出来ます。
自己判断で不適切な申請方法を選んでしまわないよう、一度電話・LINEにてアトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

事前認定のポイント

  • メリット
    • 申請書類を準備する手間がかからない
  • デメリット
    • 申請書類に工夫を施せないため、適切な後遺障害等級に認定されないことがある

後遺障害の申請前に確認すべきこと

後遺障害等級の認定条件を満たしているか

後遺症が残った場合、後遺障害申請をして後遺障害等級の認定を受けないと、原則として後遺障害に関する賠償金はもらえません。

しかし、後遺障害等級はすべての後遺症に認定されるわけではありません。明らかに後遺障害等級に該当しない場合に後遺障害申請をすると、ただ時間と労力が無駄になってしまいます。

よって、後遺障害申請をする際は、事前にご自身の後遺障害が以下の条件に該当しているか確認してみましょう。

  1. 症状が後遺障害等級の認定基準を満たしている
  2. 症状が一貫して続いている
  3. 交通事故と症状のあいだに因果関係がある
  4. 6ヶ月以上の治療期間がある
  5. 症状の存在を証明する他覚的所見がある

それぞれの条件について、詳しく解説していきます。

(1)症状が後遺障害等級の認定基準を満たしている

後遺障害等級は1級から14級まであり、それぞれに認定の条件が定められています。
各等級の認定基準に該当しなければ、後遺障害等級に認定されません。

自分の後遺症が後遺障害何級に該当するのか確認することは、後遺障害申請の必要性を知るためだけでなく効果的な審査対策のためにも重要です。

後遺障害等級の認定基準は難しい言葉で表記されていますが、関連記事『後遺障害等級の一覧表|症状別の等級と認定基準』では分かりやすくかみ砕いて解説しているので確認してみてください。

(2)症状が一貫して続いている

後遺障害等級の認定を受けるには、治療開始時から症状固定の日まで、後遺障害といえる症状が一貫して残り続けている必要があります。

発症から症状固定までの間に症状が変わっていたり、症状が断続的に現れたりする場合は、症状が一貫して続いているとは言えないと判断される可能性があります。
たとえば以下のようなケースです。

  • むちうちの症状として当初は頭痛や吐き気を訴えていたが、途中からしびれのみ訴えるようになった
  • 雨の日だけ痛い、長時間労働のあとだけ痛い

(3)交通事故と症状のあいだに因果関係がある

後遺症が明らかに交通事故による受傷で生じたものだと言えない場合は、後遺障害等級に認定されない可能性が高いです。

交通事故と後遺症との因果関係は、以下のような点から検討されます。

  • 事故の態様
  • いつ・どこで・どのように受傷したか
  • 被害者の主張の一貫性
  • 他覚的所見
  • 症状の推移
  • 治療期間の妥当性

たとえば、本来は事故直後から表れる症状なのに事故から3ヶ月後にはじめて症状の存在を主張したような場合は、因果関係がないと判断されやすくなるでしょう。

(4)6ヶ月以上の治療期間がある

後遺障害に認定されるためには、一定期間以上治療を行った実績が必要です。具体的には、6ヶ月以上の治療期間が目安になります。

6ヶ月未満の治療で後遺症が残ったとしても、「後遺障害等級に該当するほど重いものではない」と判断される可能性が高いのです。

加えて、治療期間中に1ヶ月以上通院が途絶えた時期があると、その時点でケガは完治していたのではないかと疑われ、後遺障害等級の獲得が難しくなります。

なお、指や手足の欠損など、見た目にも明らかで、長期間の治療に意味がないような器質的な後遺障害については、6ヶ月以上の治療期間は必要とされません。

(5)症状の存在を証明する他覚的所見がある

他覚的所見とは、「一般的な医学的知見に基づいた判断を可能とする画像所見や診断結果」のことです。

後遺障害等級の認定審査は基本的に提出した書類のみを見ておこなわれるため、直接該当部位を見てもらうことはできません。
よって、レントゲン写真やMRI画像、CT画像など、客観的かつ医学的な他覚所見で後遺症の存在・程度を示す必要があるのです。

ただし、中にはむちうちのように他覚所見で後遺症を証明できないケースがあります。
そうした場合は患部に刺激を与えて反応を見る神経学的検査の結果を提示しましょう。

他覚所見も神経学的検査の結果も提示できない場合は、後遺障害等級の獲得は非常に厳しいと言わざるを得ません。

参考になる記事

後遺障害申請時に提出すべき他覚所見などを解説しています。

被害者自身での申請が難しい場合は誰を代理人とするか

被害者が植物状態になったり、重度の高次脳機能障害で判断力や記憶力などが低下したりした場合、被害者本人が後遺障害の申請を行うことは難しいでしょう。

その場合は、成年後見人が対応することになります。成年後見人とは、判断能力が不十分である人の代わりに、法的な判断を行う人のことです。

誰が成年後見人になるのか配偶者や親族で話合い、家庭裁判所に成年後見人を立てる手続きをしましょう。

なお、後遺障害の申請にあたって弁護士に依頼していれば、成年後見人の手続きも弁護士に任せられます。

後遺障害の申請を弁護士に依頼するメリット

すでに解説した通り、後遺障害申請には被害者請求と事前認定の2つの方法があります。
後遺障害等級の認定率が約5%と低いことを考えれば、認定対策がしやすい被害者請求の方がおすすめです。

この際、弁護士に申請を依頼すれば、以下のようなメリットが得られます。

  • 専門知識に基づく審査対策により、後遺障害に認定される可能性が上がる
  • 書類集めなど面倒な申請手続きを任せられる
  • 後遺障害申請後の示談交渉も任せることで、慰謝料・損害賠償金の増額が見込める

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。

(1)後遺障害に認定される可能性が上がる

弁護士を立てて被害者請求で後遺障害申請をすると、次の理由から後遺障害等級に認定される可能性が高まります。

  • ご自身の後遺症の特徴、該当しうる等級の認定基準、過去の類似事例などを踏まえ、的確な追加資料を選んでもらえる
  • 医師が作成する後遺障害診断書の内容も、後遺障害認定の専門家の目線から精査してもらえる

適切な審査対策は後遺症の種類や程度によって異なるため、過去の事例や専門知識が豊富な弁護士に個別的に相談することがベストです。

後遺障害等級は後遺障害慰謝料や逸失利益の金額に大きく影響するので、たとえ費用がかかっても、弁護士を立てることを検討する価値はあるでしょう。

アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談をおこなっております。
依頼まで進んだ場合でも、弁護士費用特約を使えば費用は実質無料です。

弁護士費用特約が使えないケースでは着手金が無料となるため、初期費用0円です。

関連記事:交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減

(2)面倒な申請手続きを任せられる

すでに解説した通り後遺障害申請の成功率を上げるには、被害者請求を選ぶことがおすすめです。しかし、被害者請求では被害者側が必要書類をすべてそろえなければなりません。

しかし、書類集めは弁護士に任せられます。後遺障害申請に慣れた弁護士に依頼することで、手間が省けるだけでなく準備期間も短縮でき、早く申請手続きが完了するでしょう。

その結果、審査結果が出て示談交渉を開始するのも早くなるため、示談金受け取りも早くなる可能性があります。

(3)慰謝料・損害賠償金の増額が見込める

弁護士に後遺障害申請を依頼した場合、通常はその後の示談交渉も合わせて依頼することになります。

示談交渉で弁護士を立てると、交渉相手である加害者側の任意保険会社は態度を軟化させる傾向にあります。
法律の専門家である弁護士の主張には説得力がありないがしろにはできませんし、強硬な態度を取り続けると裁判を起こされるおそれがあるからです。

その結果、示談金の大幅な増額が見込めるようになります。
中でも慰謝料は、加害者側の提示額の2倍~3倍になることも十分にありえるのです。

加害者側の提示額は低い

加害者側の任意保険会社は、任意保険基準や自賠責基準と呼ばれる基準に沿った慰謝料額を提示してきます。

一方弁護士は、それより2倍~3倍程度高額な弁護士基準の金額を主張できます。
弁護士基準の金額は本来裁判を起こして認められるものであるため、専門家ではない被害者が主張しても認められることはほぼありません。

交通事故慰謝料の3基準比較

弁護士基準で計算した慰謝料などの金額を知りたい方は、下記の計算機をご利用ください。
加害者側から提示された金額が計算結果よりも低い場合は、弁護士に依頼することで増額できる可能性があります。

なお、示談交渉の際に請求する後遺障害関連以外の費目については『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』をご覧ください。

【ポイント】デメリットの「弁護士費用」は解消可能

弁護士に依頼するデメリットとして、「弁護士費用がかかる」ことがあげられます。

しかし、被害者側の保険に付帯されている弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を実質無料にすることが可能です。

弁護士費用特約とは、保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のことです。
弁護士費用特約を使えば多くの場合、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを、保険会社に負担してもらえます。

弁護士費用が300万円を超過するのは慰謝料・損害賠償金の合計が数千万円を超えるようなケースであり、非常に少ないです。
よって、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が実質無料になると言えるのです。

弁護士費用特約とは保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のこと

弁護士費用特約については、『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット!加入の必要性は?』の記事でも詳しく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

後遺障害の申請でお悩みなら弁護士への無料相談がおすすめ

後遺障害の申請でお悩みなら、まずは各法律事務所が実施している無料相談を利用し、弁護士のアドバイスを受けてみるとよいでしょう。

後遺障害に認定されたら請求できる後遺障害慰謝料と逸失利益は、損害賠償金の中でもとくに高額になりやすい費目です。
納得のできる損害賠償金を受け取るためにも、万全の対策をしたうえで後遺障害の申請をすることをおすすめします。

アトム法律事務所は、電話・LINEによる弁護士への無料相談サービスを実施しています。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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