後遺障害認定までの期間は？遅いときの対処や最短にする申請方法
交通事故で後遺症が残った場合、後遺障害としての認定結果が出るまでの期間は、実務上、申請から1～3ヶ月以内が目安です。最短では30日以内のケースもあります。
ただし、複雑な事案（高次脳機能障害など）や書類不備、医師の回答の遅れ等があると、90日超、なかには1年以上かかる場合もあります。
後遺障害認定が遅いと感じたら、審査の進み具合を保険会社や担当者に確認することも検討してみましょう。
この記事では、後遺障害認定の平均的な期間や、認定が遅くなる理由と対処法、初めから期間短縮を見据えた後遺障害の申請方法などについて解説していきます。
すでに後遺障害申請して認定通知が遅いと感じている方はもちろん、これから後遺障害申請して期間が長引かないだろうかと不安に思っている方もぜひご覧ください。
目次
後遺障害認定までの期間の目安│1～3ヶ月程度
交通事故で症状固定をむかえ、後遺症が後遺障害として認定されるまでにかかる期間は、実務上、1～3ヶ月程度が目安です。
後遺障害認定にかかる期間は、早いと最短で30日以内に終わります。しかし、複雑な症状（例：高次脳機能障害）が残る後遺症、複数の後遺障害などは調査に時間がかかり、90日超になるケースも珍しくありません。
申請から最短30日以内の期間で認定される（約7割）
後遺障害認定の審査にかかる期間は、最短で30日以内、基本的に2～3か月程度かかることが多いです。
以下は、2023年度、損害保険料率算出機構において、後遺障害認定の審査にかかった期間のデータです（2026年2月現在 最新のもの）。
2023年度 後遺障害の損害調査の所要日数
| 期間 | 割合 |
|---|---|
| 30日以内 | 72.2％ |
| 31日～60日 | 14.7％ |
| 61日～90日 | 7.0% |
| 90日超 | 6.1% |
参考：損害保険料率算出機構「2024年度（2023年度統計） 自動車保険の概況」（2025年4月25日公表）
こちらの統計によれば、全体の約87％は60日以内（2か月以内）に、約94％のケースで90日以内（3か月以内）に、後遺障害認定の審査が終わっていることが分かります。
そのため、後遺障害の申請をしてから2～3か月以上経っても認定結果が届かない場合は、審査に時間がかかっているといえるでしょう。
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後遺障害認定の通知書はいつ届く？非該当への対応や等級認定後の流れ
認定結果が遅くなる後遺障害とは？
高次脳機能障害や外貌醜状（傷跡）といった後遺症が残った場合や、複数の後遺症が残った場合は、後遺障害認定の期間がそもそも長引きやすく、結果が出るのが遅くなる傾向にあります。その理由は次の通りです。
- 高次脳機能障害は、時間の経過とともに症状が軽減していく傾向があり、経過観察をある程度の期間設ける必要があるので、認定までに時間がかかりやすい。
- 外貌醜状は、後遺障害認定の過程で、他の後遺症では通常おこなわれない面接がおこなわれので、その分、認定までに時間がかかりやすい。
- 後遺症が複数ある場合は、後遺症ひとつひとつについての審査・調査がおこなわれるため、最終的な認定結果が出るまでに時間がかかりやすい。
とくに高次脳機能障害の認定審査は6ヶ月以上かかることも珍しくなく、場合によっては1年以上かかることもあります。
高次脳機能障害の後遺障害認定では、特有の対策が必要です。
示談金が高額になりやすいことから示談交渉も難航しやすいため、認定結果を待っている間に入念に交渉対策を立てておくことも重要です。
高次脳機能障害の認定基準や慰謝料相場についてもっと知りたい：交通事故で記憶障害に｜記憶喪失・性格が変わる・言語障害も高次脳機能障害？
後遺障害認定の結果が出るまでが遅くなる理由
後遺障害申請をしてから後遺障害が認定されるまでの大まかな流れは、以下の通りです。
後遺障害認定の流れ
- 被害者が書類を相手方の任意保険会社または自賠責保険会社に提出する
※任意保険会社を介する申請方法を「事前認定」、自賠責保険を介する申請方法を「被害者請求」といいます。 - 保険会社から審査機関に書類が渡る
- 審査機関にて審査がおこなわれる
- 結果が通知される
この流れのうち、後遺障害認定が遅くなる理由は、大まかにいうと保険会社と医師にある可能性が考えられます。
具体的には「保険会社から審査機関への書類提出が遅れている」「提出書類に不備があると余計な時間を食う」「医療照会に対する医師の対応が遅れている」という理由で、後遺障害認定の結果が出るまで時間がかかるのです。
後遺障害認定が遅くなる理由についてそれぞれ詳しくみていきましょう。
保険会社から審査機関への書類提出が遅れている
後遺障害認定が遅くなる理由のひとつとして、「保険会社から審査機関への書類提出が遅れている」という可能性が考えられます。
事前認定の場合
事前認定では、後遺障害申請の手続きを相手方の任意保険会社が進めます。そのため、必要書類の収集・整理も、基本的に相手方の任意保険会社が行います。
そのため、被害者側では進捗が把握しづらく、申請のタイミングをコントロールすることができません。
保険会社は、多くの案件を同時に処理していることから、必要書類の準備や確認、提出に時間がかかってしまうことがあります。結果として、審査開始までに日数を要してしまうケースもあるのです。
事前認定だから必ず遅いというわけではないですが、「なかなか結果がでない」と感じた場合は、保険会社へ進捗を確認してみるとよいでしょう。
被害者請求の場合
被害者請求では、後遺障害認定に必要な書類を被害者自身（または弁護士）が準備して、相手方の自賠責保険会社へ直接（任意保険会社を経由せずに）、提出します。
その後、自賠責保険会社から審査機関へ提出されます。被害者請求において保険会社の書類提出が遅れることがあるとすれば、この部分です。
しかし、審査機関が必要書類を受理すれば、被害者側にその旨の通知がくるため、遅れているかどうかはすぐに分かります。
もしも「遅い」と感じた場合は、申請窓口に問い合わせを行いましょう。
事前認定と被害者請求を詳しく知りたい：交通事故で後遺障害を申請する｜認定までの手続きの流れ、必要書類
提出書類に不備があると余計な時間を食う
後遺障害認定が遅い理由として、提出書類に不備がある可能性も考えられます。
後遺障害認定の審査は、基本的に提出書類のみを見ておこなわれます。
そのため、提出書類だけだと後遺症の存在・程度や、交通事故と後遺症の関連性がわかりづらく、審査に支障をきたす場合があります。そうすると、審査機関から再検査を受けるように依頼されることがあるのです。
被害者が検査を受けに病院に赴くまでの時間、検査結果が出るまでの時間、検査結果が審査機関に届くまでの時間を合計した期間は審査がストップしてしまうので、その分余計な時間を食って、認定が遅くなってしまいます。
とくに事前認定では、最低限の種類・内容の書類しか審査機関に提出しないこともあって、審査機関から再検査の依頼が来ることがあります。もっとも、再検査の依頼が必ず来るともいえないので、十分な資料を示せない事前認定では、適切な結果が得られない可能性も高くなるでしょう。
審査対策が不十分だと再審査が必要になることもある
後遺障害認定の審査対策が不十分だった場合、審査に時間がかかるだけでなく、適切な結果を得られない可能性もあります。ただし、適切な結果を得られなくても、異議申立てという手続きをとれば再審査を受けることが可能です。
後遺障害認定の結果は後遺障害慰謝料・逸失利益の請求可否や金額を左右します。そのため、結果に納得できない場合は異議申し立てを検討してみるべきです。
もっとも、異議申し立てをする場合、後遺障害認定終了までにさらに長い期間と労力がかかってしまう点には注意してください。
納得いかない結果が返ってきたら：後遺障害認定されない理由と厳しい認定率…非該当から異議申し立てで逆転を目指す方法
医療照会に対する医師の対応が遅れている
後遺障害認定の審査でおこなわれる医療照会が、認定の遅れにつながっている可能性もあります。
医療照会
後遺症の症状や所見について、審査機関が医師に書面で問い合わせをすること。
高次脳機能障害や脊髄に関する障害などの認定審査では必ずおこなわれる。
提出書類のみでは等級を判断しかねる場合や、異議申し立てによる再審査でもおこなわれることがある。
医療照会で医師からの返答が遅れていると、その間、審査は進みません。
よって、医師からの医療照会の返答待ちにより、後遺障害認定が遅れている可能性もあるのです。
後遺障害認定の結果が出るまでが遅い時の対処法
後遺障害認定が遅い時にとるべき対処法を2つ紹介します。対処法を試してみたからといって、必ず認定が早まるともいえませんが、試してみる価値もあるでしょう。
（1）保険会社に連絡して申請状況を確認する
後遺障害認定が遅い場合、まずは書類を提出した保険会社に、申請手続きが済んでいるかどうか確認してみてください。
審査機関への書類提出が遅れていた場合、連絡を機に早急に対応してもらえる可能性があります。
ただし、すでに書類が審査機関に渡っている場合は、それ以上保険会社に何かしらの対応をしてもらうことはできません。審査の終了を待ちましょう。
保険会社にはいつ確認の連絡を入れる？
保険会社に書類を提出してから2ヶ月以上何ら連絡が来ないような場合は、保険会社の担当者に問い合わせをするのがよいでしょう。
傾向として週明けの月曜日は土日の間にたまった業務で担当者が多忙になっていることも多いです。
より真剣に現状を理解してもらうためには水曜日以降などに連絡をするのが効果的かもしれません。
（2）事前認定から被害者請求に切替える
事前認定で後遺障害認定の申請をしたものの、保険会社内で書類がストップしているという場合は、被害者請求への切り替えも検討してみましょう。
このまま相手方の任意保険会社が書類を用意して提出するのを待つよりも、被害者請求に切替えて自分で書類を用意した方が、早く手続きが済む可能性があります。
ただし、被害者請求に切替えても、提出書類に不備があると差戻しによりかえって申請完了までに時間がかかることも考えられます。
また、的確な認定対策ができていないと異議申し立てによる再審査が必要になる可能性もあるので、被害者請求に切替える際は、一度弁護士にご相談ください。
【注意点】後遺障害認定が遅いと困ること
後遺障害認定が遅いと、結果を知るのが遅くなるだけではありません。他にも、主に以下の点で困る可能性が出てきます。
- 時効の問題に直面しやすく賠償請求を急ぐ必要がある
- 示談金の受け取りが遅れ生活に影響する
後遺障害認定の遅さがどのように影響して困るのか、それぞれみていきましょう。
時効の問題に直面しやすく賠償請求を急ぐ必要がある
「損害賠償請求権の消滅時効」とは、加害者に対して損害賠償請求をする権利が消滅する時効のことです。
時効が過ぎてしまうと、慰謝料や賠償金をもらえなくなってしまいます。
この時効は、後遺障害認定の結果を待っている時点ですでに進行しています。
損害賠償請求権の消滅時効
| 傷害分の時効 | 事故翌日から5年 |
| 後遺障害分の時効 | 症状固定翌日から5年 |
つまり、後遺障害認定が遅くなればなるほど、示談交渉のために残された時間が短くなってしまうのです。後遺障害認定が遅い場合は、時効までの残り時間を確認して、適切な準備をしておく必要があります。
後遺障害認定が遅くなり、損害賠償請求権の消滅時効が迫っている場合は、次のような対策を取りましょう。
消滅時効が迫っている場合の対策
- 時効の成立を延長させる手続きをとる
- 示談が速やかに成立するよう対策を練る
時効の成立延長について詳しくは『交通事故の示談に期限はある？時効期間と時効の延長方法』の記事で説明しています。
示談交渉については、一度弁護士に相談しておくのがおすすめです。
示談交渉にどれくらいの期間がかかりそうか、早期成立のためにどんな対策を取るべきかは、事故状況や加害者側の姿勢によっても変わってくるからです。
▼相手方は低い示談金額を提示してくることが多いです。スムーズに増額させて示談金を受け取るための準備は弁護士にお任せください。
あわせて読みたい関連記事：人身事故は弁護士に任せて時短と増額｜弁護士選びと費用倒れの避け方
示談金の受け取りが遅れ生活に影響する
後遺障害認定が遅くなっている場合、示談金の受け取りが遅くなってしまいます。示談交渉は基本的に、後遺障害認定が終わらなければ始められないからです。
交通事故で後遺障害が残ると、仕事を休んだり辞めたりすることになり、収入が減ってしまうことになるでしょう。示談金は示談成立後に支払われるものなので、後遺障害認定が遅くなればなるほど、収入が減った状態が続いて生活に影響してしまうのです。
しかし、次のような方法をとれば、示談成立前でもまとまったお金を早く受け取ることができます。
お金を早く受け取る方法
- 被害者請求で相手方の自賠責保険会社に、示談金の一部を請求する
- 内払い金や仮渡金として、相手方の任意保険会社に一定の金額を請求する
- 自身が加入している保険に保険金請求をする
どの方法をとるのがベストかわからない、各種手続きの方法がわからないという場合は、弁護士にご相談ください。
アトム法律事務所では、電話やLINEによる無料相談をおこなっております。アトムの弁護士による無料相談の特徴については「交通事故の無料相談」のページもご確認ください。
もっと詳しく
後遺障害認定を最短で受けるには？弁護士への依頼がポイント
後遺障害認定の期間を最短とするためにおすすめの方法は「弁護士への依頼」です。
後遺障害認定のための対策・サポートをしてくれる
弁護士は、後遺障害認定のための対策をしてくれます。
たとえば、弁護士は主治医と連携して、後遺障害の認定ポイントを押さえた「後遺障害診断書」の作成をサポートできます。
後遺障害認定の審査は基本的に書面審査となるため、後遺障害診断書の記載内容はとても重要です。
後遺障害の認定ポイントを押さえて的確な記載をしてもらえるよう、認定に不可欠な検査の提案などもできます。
また、被害者請求の面倒な申請手続きや、事前認定での相手方保険会社との煩わしいやりとりも、後遺障害認定に詳しい弁護士なら安心です。
後遺障害申請の経験が豊富な弁護士に依頼すれば準備をスムーズに進めてくれるので、後遺障害認定までの期間短縮が期待できるでしょう。
後遺障害認定の申請方法で迷ったら
ご自身のケースで、被害者請求にするべきか・事前認定にするべきか迷ったら、その点も弁護士に相談してみましょう。
後遺症の内容によっては障害の程度が明らかで、事前認定でも十分に認定が見込める場合は、わざわざ被害者請求を選択する必要がないかもしれません。
一方、早期に金銭面の補償を得たい場合は、被害者請求を行って自賠責保険金についてだけでも先払いを受ける必要性が高いでしょう。
後遺障害の認定期間中も安心できる
弁護士に依頼すると、後遺障害の認定期間中も安心できます。
後遺障害の認定結果が遅いと感じたときは、保険会社や審査機関に進捗状況を問い合わせてくれます。
また、認定に際して追加資料の提出を求められた場合も、弁護士がついていればサポートを受けられます。
後遺障害の認定後もスムーズ
弁護士に依頼すると、後遺障害の認定後もスムーズに進められます。
認定後の示談交渉がスムーズ
後遺障害の認定後、結果に不服がなければそのまま任意保険会社との示談交渉に移ります。
示談交渉では、任意保険会社は自賠責基準とほぼ同等の独自の基準で示談金を提示してくることが通常です。
しかし、弁護士がついていれば、弁護士基準による正当な賠償を請求することができます。
認定結果への異議申し立てがスムーズ
万一、後遺障害の認定結果に納得がいかなければ、異議申立てができます。
弁護士がついていれば、後遺障害の認定結果をくつがえすための対策を考えてくれます。
弁護士の対策例
- 弁護士が病院のカルテを取り寄せる
- 弁護士から主治医に医療照会をする
- 弁護士目線で異議申立書を作成する
後遺障害の申請・認定期間でよくあるQ&A
Ｑ．後遺障害認定の「被害者請求」とは何ですか？
被害者請求とは、被害者が相手方の任意保険を経由せず、直接、自賠責保険会社に「後遺障害」の申請し、認定してもらう方法です。申請書類は、すべて被害者が自分で用意することになります。
被害者請求の具体的な方法やポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。
被害者請求でスムーズな後遺障害認定をするためのヒント
Ｑ．被害者請求なら最短で後遺障害が認定されますか？
被害者請求だからといって、必ずしも最短で後遺障害が認定されるとは限りません。複雑な事案では、相当の認定期間を要するからです。
ただ、書類不備など人為的な事情での長期化を防げる可能性はあります。
後遺障害認定が遅くなる理由のひとつに、「保険会社から審査機関への書類提出が遅れている」というものがあります。
とくに事前認定では相手方の任意保険会社側に多くの書類を用意してもらうため、保険会社内で書類がストップする可能性があります。
これまでの保険会社の対応に不安をおぼえた場合は、任意保険会社に任せっきりにする「事前認定」ではなく、「被害者請求」を選択しても良いと思います。
Ｑ．最短で後遺障害認定を目指す方法は何ですか？
後遺障害認定の審査対策や申請準備を十分に、かつ円滑に行うことです。
後遺障害診断書の内容を充実させること、通院中から後遺障害認定を見据えて適切な治療に励むこと、申請書類の収集を段取り良く行うこと等が大切です。
なお、被害者請求の場合、事前認定と違って任意で有利な資料を添付できます。
有利な申請書類の例
- 医師の意見書、医療照会の結果
- カルテ
- 被害者の陳述書
ただし、これらの資料収集には、相応の時間を要するでしょう。
Ｑ．最短期間で後遺障害の賠償金をもらうには？
最短で後遺障害の賠償金をもらうには、被害者請求で後遺障害の申請をおこなうべきでしょう。
被害者請求をした場合、後遺障害が認定された時点で、すぐに自賠責保険金を受け取ることができます。
一方、事前認定は加害者側が自賠責保険金を請求する前に、自賠責保険会社に対して後遺障害が認定されるかどうかを確認する手続きであり、認定された時点で自賠責保険金を支払ってもらえるわけではありません。
自賠責保険金をもらうには、任意保険会社との示談交渉を終わらせなければなりません。
任意保険会社との示談を締結した後にやっと、任意保険会社を経由して支払いを受けられることになります。
▼専門知識や過去の認定事例をもとに、実情に即した審査対策を考えていきましょう。
後遺障害の認定期間にお悩みなら弁護士に相談
後遺障害認定がすでに長引いている方も、認定が遅くなりそうでこれからの後遺障害申請が不安な方も、弁護士に一度相談してください。無料相談の機会をうまくつかって、弁護士にアドバイスをもらいましょう。
弁護士相談で認定期間の短縮やそのほかのメリットあり
弁護士に相談・依頼すると、弁護士が後遺障害認定を速やかに行ってくれるようサポートしてくれるため、早期に認定を受けられる可能性が高まります。
その結果、時効成立の心配がなくなったり、示談金が受け取れないことによる生活の不安を回避することができるでしょう。
また、弁護士に相談・依頼すると以下のようなメリットも期待できます。
- 示談金額の増額
- 示談交渉を弁護士に行ってもらうことによる負担の軽減
- 示談金請求に必要な証拠の収集を手伝ってもらえる
無料で気軽に弁護士相談をはじめよう
アトム法律事務所では、無料電話・LINE相談をおこなっています。
交通事故案件の経験が豊富な弁護士に、後遺障害の認定だけでなく、交通事故に関する法律問題全般を相談することが可能です。
ご依頼まで進んだ場合は、以下の形で弁護士費用の負担を軽減できます。
- 弁護士費用特約が使える場合
- ご加入の保険会社に弁護士費用を負担してもらえるため、費用を気にせず弁護士に依頼できます。
- 弁護士費用特約を使う場合でも、弁護士は自由に選べます。
- 弁護士費用特約が使えない場合
- 初期費用である着手金が、基本的に無料となります。
- すぐに大きなお金を用意できなくても、安心してご依頼いただけます。
法律相談の予約受付は24時間体制で行っているので、いつでも気軽にご連絡ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了