交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故慰謝料はいつ支払われる?支払いを早める方法をご紹介!

更新日:

慰謝料いつ支払われる

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の慰謝料や損害賠償金の支払い日は、示談成立後約2週間経過した日です。

交通事故発生から示談が成立するまでにはかなりの期間を要しますが、示談の成立が長引くと、被害者が経済的に困る可能性があります。

この記事では、被害者が示談前に慰謝料などのお金(保険金)を受け取る方法を解説しています。

慰謝料の支払い時期及び支払い方法

交通事故被害者にとって、慰謝料や損害賠償金の支払いがいつになるかや支払い方法は気になるポイントかと思います。

この章では、慰謝料の支払い時期や支払い方法に関する基礎知識を解説します。

支払われるのは示談成立後約2週間後

慰謝料の支払いは、示談成立後になるのが通常です。

加害者側との示談交渉の結果、支払われる慰謝料を含む損害賠償金額について合意に至ると示談が成立します。

示談成立後、示談金が支払われるまでには以下の手続きと日数を要し、合計で2週間程度かかります

▼示談成立後の示談金支払いまでの流れ

  1. 保険会社から被害者に示談書が送付される(3日程度)
  2. 示談書の内容を確認し、署名や押印をして返送する(3日程度)
  3. 保険会社が支払い手続きに回し、示談金が支払われる(3~7日程度)

示談書の返送から1週間が経過しても示談金(保険金)が支払われない場合は、保険会社の支払い手続きが遅れている可能性があるので、保険会社に連絡をして支払い日を確認した方がいいでしょう。

交通事故で示談が成立するまでの流れ

交通事故の流れ
交通事故の流れ

慰謝料の支払いを受けられるのは示談成立後ですが、交通事故発生から示談成立までの基本的な流れは以下のとおりです。

  1. 交通事故発生
  2. 交通事故直後の対応
  3. 治療
  4. 症状固定
  5. 後遺障害等級認定(後遺症が残った場合)
  6. 示談交渉
  7. 解決(示談成立の場合)
  8. 裁判など(示談不成立の場合)

ここからは、それぞれの流れに要する期間の目安を解説していきます。

示談の流れについて、より細かにお知りになりたい方は以下の記事もご覧ください。

交通事故発生~症状固定までの期間

症状固定

医学上一般的に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待しえない状態、つまりこれ以上治療をしても症状の改善が見込めない状態に達したこと

症状固定(完治)までの期間は怪我の内容や程度など被害者の個々の事情によりますが、保険会社は以下の期間を目安にしていると言われています。

▼症状固定(完治)の目安(保険会社)

怪我期間
打撲1ヶ月
むちうち3ヶ月
骨折6ヶ月

上記の期間はあくまで目安であり、後遺障害等級認定を受けるためには症状固定までに6か月以上の期間を要します

症状固定~後遺障害等級認定までの期間

この期間は、さらに以下の2つの期間に分けられます。

  1. 症状固定~申請までの期間
  2. 申請~認定結果が出るまでの期間

症状固定~申請までの期間はスムーズにいけば1か月程度です。

しかし、申請を任せた任意保険会社担当者の対応が遅れたり、手続きを知らない被害者の方が自分でしたりすると、それ以上の期間を要する可能性があります。

そして、申請から認定結果が出るまでの期間は2か月程度が目安です。

後遺障害等級認定機関である損害保険料率算出機構の統計によると、約9割の事案が受付から2か月以内に調査を完了しています。

▼後遺障害事案における損害調査の所要日数(2018年度)

期間割合
30日以内77.3%
31日~60日11.8%
61日~90日5.7%
91日以上5.2%

参考:「図16 自賠責損害調査事務所における損害調査所要日数<2018年度> 」損害保険料率算出機構 自動車保険の概況 2019年度版

ただし、上記の統計は詳しい調査を行う上部機関での審査事案は含まれていないため、重い後遺症のケースでは、認定までの期間が長引く可能性が高いです。

示談交渉の期間

示談交渉は、金額のみが争点で、事実関係に争いのないケースであれば、1か月~3か月程度で示談成立となるケースが多いです。

一方、事実関係に争いがあり、過失割合も争点になるケースでは、期間が長引く可能性が高いです。

なお、上記の期間は弁護士が対応した場合の期間であり、被害者自身で示談交渉する場合には、より期間が長引く可能性が高まります(その理由は、後ほど解説します。)。

このように、交通事故発生から示談成立までには、手続きがスムーズに進行したケースでも1年近くの期間を要します(後遺障害等級認定の申請をする場合)。

裁判になった場合の期間

示談交渉が決裂してしまった場合、解決(慰謝料などの支払い)には、裁判に要する期間がさらに加わります。

裁判所の公表資料によると、交通損害賠償の平均審理期間は12.4か月です。

つまり、裁判になってしまうと、交通事故発生から慰謝料の支払いを受けるまでに2年以上の期間を要する可能性が高いといえます。

交通事故裁判の審理期間(第一審)

期間割合
6月以内19.7%
6月超1年以内41.3%
1年超2年以内32.7%
2年超3年以内5.3%
3年超5年以内1.0%
5年を超える0.04%

参考:「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第8回)」(最高裁判所・令和元年7月19日)資料2-1-1

なお、上記の審理期間は、和解で解決した事案も含んでおり、判決までに要する期間はさらに長くなる点には注意が必要です。

支払いは銀行振込で一括払いが原則

慰謝料を含む示談金の支払方法は、示談書に被害者が振込先として記載した銀行口座への振込になるのが通常です。

加害者が任意保険に加入しているケースでは、損害賠償金額が高額になっても、一括で支払われるのが原則です。

慰謝料の支払いが分割になるケースはある?

加害者が任意保険に未加入のケースでは、慰謝料などの支払い金額により、示談交渉時に加害者側から分割払いの提案が出される可能性があります。

その場合には、保証人や担保を求めて将来的な支払いを確保できるよう主張するなど、どう対応すべきかよく注意する必要があります。

慰謝料などを示談前に受け取る方法

上記のとおり、交通事故発生から慰謝料などの支払いを受けられる示談成立までには、1年近くの期間がかかります(後遺障害等級認定の申請をする場合)。

もっとも、交通事故被害者は、病院までの通院費や治療費がかかる上、仕事を休み減給となる可能性もあり、示談成立まで支払いを待てないという人もいます。

そこで、ここからは、交通事故被害者が示談前に慰謝料などのお金(保険金)の支払いを受ける方法について解説していきます。

自賠責保険から受け取る方法

仮渡金の支払いを請求する

交通事故被害者はすぐに治療費の支払いなどのお金が必要になりますが、被害者の方の中にはそのお金を用意できない人もいます。

そこで、事故直後に必要となるお金がすぐに受け取れるよう、自賠責保険には、仮渡金(かりわたしきん)制度というものが設けられています。

仮渡金として支払いを受けられる金額は、傷害の程度に応じて以下のように法令で定められています。

傷害の程度金額
・脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
・上腕または前腕の骨折で、合併症を有するもの
・大腿または下腿の骨折
・内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
・14日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
40万円
・脊柱の骨折
・上腕または前腕の骨折
・内臓の破裂
・病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
・14日以上病院に入院することを要する傷害
20万円
11日以上医師の治療を要する傷害を受けたもの5万円

* 参考:自動車損害賠償保障法施行令第五条
* 死亡事故の場合は290万円

仮渡金の請求に必要となる書類は以下のとおりです。

  • 仮渡金支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 事故発生状況報告書
  • 医師の診断書
  • 請求者の印鑑証明書
  • 委任状(代理人が請求する場合)
  • 委任者の印鑑証明書(代理人が請求する場合)
  • 戸籍謄本(死亡事故の場合)

請求から1週間程度で支払いを受けられますが、1回しか請求できない点には注意が必要です。

また、あくまで仮に受け取れるお金なので、最終的な保険金からは差し引かれ、確定した損害賠償金額より仮渡金の金額が大きければ、差額の返金が必要です。

被害者請求をする

被害者請求とは、交通事故被害者が自ら加害者側自賠責保険会社に対して、保険金額の限度で、損害賠償額の支払いを請求できる制度です。

第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

自動車損害賠償保障法第16条第1項

被害者請求は、加害者側との示談成立前でも行える手続きなので、被害者にとって示談前にお金を受け取る有効な方法の一つになります。

自賠責保険から支払われる傷害慰謝料額は、以下の2つの計算式で算定された金額のうち少ない方の金額になります。

(1)4,300円*×実治療日数 × 2
(2)4,300円*×(入院期間 + 通院期間)                 

*支払い基準改正前の2020年3月までに起きた事故については日額4,200円で算定

ただし、傷害部分については、慰謝料や治療費など合計で120万円という限度額がある点には注意する必要があります。

交通事故の慰謝料は、通院(入院)日数によって金額が異なります。
通院や入院をしなかった場合は、原則として入通院慰謝料は支払われません。

被害者請求に必要となる書類は以下のとおりです。

  • 保険金・損害賠償額支払請求書
  • 交通事故証明書
  • 交通事故発生状況報告書
  • 医師の診断書
  • 診療報酬明細書
  • 通院交通費明細書
  • 付添看護自認書(付き添い看護をした場合)
  • 休業損害証明書(休業による減収がある場合)
  • 請求者の印鑑証明書
  • 委任状(代理人が請求する場合)
  • 委任者の印鑑証明書(代理人が請求する場合)
  • 後遺障害診断書(後遺傷害分も請求する場合)
  • レントゲン写真など(後遺傷害分も請求する場合)
  • 戸籍謄本(死亡事故の場合)

請求から1か月程度で支払いを受けられ、限度額の120万円までは何回でも請求が可能です。

ただし、この後解説する任意保険会社の一括対応中に被害者請求をすると、一括対応をしてもらえなくなる点には注意する必要があります。

また、後遺障害等級認定の申請を被害者請求の方法で行う場合、後遺障害等級が認定された時点で、等級に応じた保険金(等級ごとに75万円~4000万円までの限度額あり)の支払いを受けることができます。

加害者側任意保険から受け取る方法

治療費を一括対応してもらう

交通事故では、加害者が任意保険に加入している場合、治療費については自分で支払わず、任意保険会社が病院に直接支払ってくれるケースが多いです。

この任意保険会社の対応を「一括対応」といいます。

一括対応とは、任意保険会社が自賠責保険分の保険金も一括して被害者に支払いをした後、自賠責保険に対して自賠責の補償範囲内で求償する制度です。

治療費を一括対応してもらうための手続きは以下のとおりです。

  1. 任意保険会社の担当者に通院する病院の連絡先を伝える
  2. 保険会社から送られてくる同意書に署名・押印して返送する

ただし、任意保険会社の一括対応は、自賠責保険の仮渡金や被害者請求と違い、法令で認められた制度ではなく、あくまで任意保険会社のサービスの一つです。

そのため、以下のような場合には治療費の一括対応を受けられません。

  • 被害者の過失割合が比較的高い場合
  • 保険会社が治療を不要(症状固定)と判断して以降

損害賠償金の内払いをしてもらう

任意保険会社との交渉次第では、治療費以外の項目の損害賠償金も、示談の前に支払いをしてもらえる可能性があります。

この任意保険会社の対応を「損害賠償金の内払い」といいます。

任意保険会社は、実際の支出を伴う通院交通費や収入の減少を補償する休業損害などの項目については、内払いに応じてくれる可能性が比較的高いです。

通院交通費を請求する場合は通院交通費明細書や領収書などを、休業損害を請求する場合は休業損害損害証明書や前年度の源泉徴収票などの書類が必要です。

一方、精神的損害に対する補償である慰謝料の内払いは、すぐ対応してくれない可能性が高いので、なぜそのお金が必要かを丁寧に説明する必要があります。

内払いは、損害賠償金の前払いとして支払われるお金なので、最終的な示談金額から差し引かれる点には注意する必要があります。

被害者側任意保険から受け取る方法

人身傷害保険の保険金を受け取る

被害者やそのご家族が加入している自動車保険の内容に人身傷害保険が含まれていた場合、加害者側との示談前に保険金を受け取れる可能性があります。

人身傷害保険とは、相手方の有無や過失割合に関係なく、約款の基準額に従った保険金の支払いを受けられる保険です。

被害者の過失割合が大きい場合は、治療費の一括対応をしてもらえないケースが多く、最終的な示談金も減額されてしまうので、特に利用を検討すべきです。

搭乗者傷害保険の保険金を受け取る

被害者やそのご家族が加入している自動車保険のに搭乗者傷害保険が付いている場合、より素早く保険金を受け取れる可能性があります。

搭乗者傷害保険とは、交通事故によって怪我をした人に対し、あらかじめ契約で定められた部位や症状に応じて、定額の金額が支払われる保険です。

損害賠償額の計算が不要のため、人身傷害保険よりも素早く支払いを受けられるのがポイントです。

保険会社によっても異なりますが、治療期間(入通院の合計日数)が5日以上を経過した時点で、症状や部位に応じた支払いを請求できるケースが多いです。

慰謝料請求を弁護士に頼むメリット

交通事故慰謝料の支払いは、弁護士に依頼をすることで、以下の3つのメリットがあります。

1.支払いまでの期間を短くできる

上記でお伝えのとおり、交通事故発生から慰謝料などを受け取れる示談成立までには様々な手続きがあります。

それらの手続きの中で、弁護士に依頼することで、以下の2つの手続きの期間を短くすることができます。

  • 後遺障害等級認定の申請
  • 示談交渉

その結果、慰謝料の支払い(示談成立)までの期間を短くすることができます。

後遺障害等級認定の申請

後遺障害等級認定の申請方法には、以下の2つの方法があります。

  • 加害者側任意保険会社に申請を任せる事前認定
  • 被害者が自分で申請をする被害者請求

このうち、事前認定の方法では、保険会社担当者の能力・忙しさ・やる気次第となり、場合によっては中々申請がされないで時間が掛かる可能性があります。

一方、被害者請求では、努力次第で申請までの期間を短縮できますが、手続きに詳しくない被害者の方だと、かえって時間が掛かる可能性があります。

この点、手続きに詳しい専門家である弁護士に依頼すれば、迅速に必要書類を収集・準備して被害者請求してもらうことができ、申請までの期間を短くすることができます。

示談交渉

交通事故の示談交渉で主に争われるのは、慰謝料などの損害額と過失割合の2つです。

この2つには一定の基準がありますが、その基準の知識がない被害者の方だと、妥当な数値や争うべきポイントが分からず、交渉が必要以上に長引きます。

この点、弁護士であれば、損害額や過失割合の数値が妥当かや争うべきポイントを把握しているため、示談交渉がスムーズにいく可能性が高まります。

2.支払いを受けられる金額を増やせる

【基礎知識】交通事故の慰謝料は3つある

交通事故の慰謝料には、以下の3つがあります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

交通事故の怪我により治療を余儀なくされた肉体的・精神的苦痛を補償する入通院慰謝料は、入通院期間や通院日数により金額が決まります。

後遺障害が残存したことにより、生活上の不便を強いられるなどの精神的苦痛を補償する後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級により金額が決まります。

後遺障害等級は、介護を要する後遺障害は別表第1の1級及び2級、それ以外の後遺障害は1級~14級(数字が小さい程症状が重い)に分かれています。

死亡させられた被害者本人及びその遺族(近親者)の精神的苦痛を補償する死亡慰謝料は、被害者の家庭内での立場により金額が決まります。

高額な弁護士基準で請求できる

慰謝料金額相場の3基準比較
慰謝料金額相場の3基準比較

しかし、具体的な慰謝料相場は、以下の3種類の計算基準のうちどれを適用するかにより大きく異なります。

  • 自賠責基準(自賠責保険から支払われる金額を計算する基準)
  • 任意保険基準(任意保険会社が示談交渉で提示する金額を計算する基準)
  • 弁護士基準(弁護士が示談交渉で提示する金額を計算する基準)

被害者の損害を最低限補償するための強制保険の基準である自賠責基準の慰謝料相場は低額です。

自賠責保険の不足分を支払うための任意保険保険会社の基準である任意保険基準の慰謝料相場は、自賠責準よりは高額ですが、増額幅は少ないです。
交通事故慰謝料の任意保険基準についてくわしく知りたい方は「交通事故慰謝料の「任意保険基準」|傷害、後遺障害、死亡慰謝料の任意保険基準と弁護士基準の比較」の記事をご覧ください。

弁護士基準は、過去の裁判例を基に作成された基準(そのため「裁判基準」とも呼ばれます)であり、慰謝料相場は最も高額かつ法的に適正な金額です。

弁護士に依頼すれば、高額な弁護士基準で慰謝料などの損害賠償金を請求できる結果、支払いを受けられる金額を増額することができます。

具体的な慰謝料相場の比較

では、弁護士に依頼すると慰謝料相場は具体的にどれくらい違うのでしょうか?イメージしやすいよう、まずは以下のケースで解説します。

  • 怪我の症状:むちうち
  • 通院期間:6ヶ月
  • 通院日数:60日
  • 後遺障害等級:14級9号

このケースにおける最も低額な自賠責準と最も高額な弁護士基準の慰謝料相場を比較した表が以下のものになります。

自賠責基準弁護士基準
通院慰謝料51万6000円*89万円
後遺障害慰謝料32万円110万円
合計83万6000円199万円

* 2020年4月1日以降に発生の事故の場合の金額

同じ症状、通院期間・通院日数、後遺障害等級であっても、弁護士に依頼をすることで、合計で2倍以上も慰謝料相場が増額する可能性があります。

また、死亡慰謝料を最も低額な自賠責準と最も高額な弁護士基準で比較した表が以下のものになります。

被害者の立場自賠責基準弁護士基準
一家の支柱
(扶養者)
600~1350万円*2800万円
母親、配偶者400~1150万円**2500万円
その他400~1150万円**2000~2500万円

*2020年3月31日以前に発生の事故の場合550~1300万円 **2020年3月31日以前に発生の事故の場合350~1100万円

症状別の慰謝料相場金額についてくわしく知りたい方は「【症状別】交通事故慰謝料相場」をご覧ください。

またご自分のケースで弁護士基準の慰謝料相場がいくら位になるかを知りたい方は、以下の慰謝料計算機をご利用ください。

治療期間や通院日数、後遺障害等級を入力するだけで、簡単に弁護士基準での慰謝料相場がいくら位になるかを算定することができます。

さらに、ご自分の年齢や年収を入力すれば、慰謝料以外にも、逸失利益の弁護士基準での相場の金額を算定することもできます。

逸失利益

交通事故により生じた労働能力の喪失に伴う金銭的損失に対する補償

適切な後遺障害等級が認定される可能性が高まる

弁護士に後遺障害等級認定の申請を依頼するのは、申請までの期間を短くできる以外に金銭的なメリットもあります。

弁護士に依頼すれば、認定に有利に働く証拠や意見書などを添付して被害者請求をすることができ、その結果、適切な後遺障害等級認定の可能性が高まります。

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級によって慰謝料相場が決まるため、適切な後遺障害等級認定は、支払を受けられる慰謝料の増額につながります。

妥当な過失割合で示談できる

交通事故で被害者が支払いを受けられる金額は、過失割合によっても大きく違いがあります。

被害者が支払いを受けられる金額は、損害額から被害者の過失割合分を減額した金額だからです。

車同士の事故では、追突事故でもない限り、被害者にも一定の過失割合があると判断されるケースが多いです。

この点、過失割合についての知識が豊富な弁護士に依頼すれば、妥当な過失割合で示談でき、その結果、支払を受けられる金額が増額する可能性があります。

実際にいくらもらったか知りたい人へ

弁護士基準の慰謝料相場や慰謝料計算機で計算できる金額はあくまで目安です。

実際に弁護士に依頼をした方が、慰謝料や示談金をいくらもらったか知りたいという方もいるかと思います。

アトム法律事務所では、これまで数多くの交通事故被害者の方にご相談・ご依頼いただき、解決をしてきた実績があります。

一部の実績については、以下のサイトから確認することができます。

怪我の部位や後遺障害等級別に分かれているので、ご自分に近いケースでいくらもらったのかを調べやすくなっています。

さらに、いくらもらったかという金額のことだけでなく、交通事故発生や相談・依頼を受けてから解決までにかかった期間も知ることができます。

3.示談交渉などの手続きも一任できる

交通事故で弁護士に依頼するのは、期間の面や金額の面以外にも面倒な手続きをしなくて済むというメリットがあります。

追突事故で被害者の過失割合が0(もらい事故)の場合、被害者は自分で被害者側保険会社との対応や書類の収集、示談交渉などの手続きをしなければいけません。

これらの手続きに追われると時間を取られるだけでなく、精神的負担にもなり、治療や職場復帰などに集中できなくなってしまいます。

この点、弁護士に依頼をして手続きを一任すれば、精神的負担からも解放され、治療や職場復帰に向けた努力に時間を費やすことができるようになります。

費用面も弁護士費用特約があれば安心

交通事故で弁護士に依頼するのは、上記のようにメリットが数多くありますが、唯一のデメリットは弁護士費用が掛かってしまうことです。

しかし、ご自分やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を自分で負担しなくてよい可能性があります。

弁護士費用特約

交通事故で相手方に損害賠償請求するため弁護士に相談・依頼した対価として支払う費用を保険会社が負担してくれる保険の一内容

保険によっても異なりますが、通常、限度額300万円まで弁護士費用を負担してくれます。

弁護士費用特約の補償範囲は広く、メリットが大きいので、交通事故の被害者になった場合には、ご自分やご家族の保険で加入しているか必ず確認しましょう。交通事故の弁護士費用については『交通事故の弁護士費用相場は?計算方法と弁護士費用特約の使い方』で詳細に解説しています。

弁護士特約の有無にかかわらず無料弁護士相談を利用しよう

弁護士費用特約に加入している交通事故被害者の方はもちろん、加入していない方も、示談の前には弁護士に必ず相談すべきです。

弁護士に依頼をすることで、弁護士費用を差し引いても支払いを受けられる金額が増額するケースが多いからです。

アトム法律事務所では、人身事故の被害者の方を対象に、無料弁護士相談を実施しています。

実務に精通している弁護士がご相談者様の言い分をお伺いした上で、正確なアドバイスをさせていただきます。

電話・LINE・メールという3つの方法で、24時間365日ご相談の予約を受け付けしております。

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

示談金2097件増額実績 無料相談21121件相談実績
2020年5月31日時点の累計

保険会社の提示額は適正な金額より
はるかに低い可能性があります!

相談料0円

着手金0円

完全成功報酬

事務所にお越しいただかず、ご自宅からでも相談することができますので、まずはお気軽にご連絡ください。

まとめ

  • 交通事故慰謝料の支払いを受けられるのは示談成立後約2週間後で、後遺障害等級認定申請をする場合、交通事故発生から示談成立までは約1年かかる
  • 示談前にお金を受け取るには、自賠責保険への仮渡金請求、被害者請求、任意保険への内払請求、自分の人身傷害保険への請求などの方法がある
  • 弁護士に依頼すると、支払いまでの期間の短縮、金額の増額、手続き負担からの解放といった様々なメリットが得られる

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る