交通事故の示談交渉はいつ開始する？示談金がもらえるタイミングや示談の流れは？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあったが、示談交渉はいつ始められるのか、示談金はいつもらえるのか、といった疑問を持っている方に向けた解説記事です。

まず、結論から言うと、示談交渉をいつ始めるのかは交通事故の種類によって異なります。また、示談金がいつもらえるのかは示談成立から約2週間後であるケースが多いです。

この記事を読めば、示談交渉はいつ始まるのか、示談金はいつもらえるのかについて具体的にわかります。
示談交渉開始後の流れや開始までにしておくべき準備についても解説していますので、最後までお読みください。

示談開始のタイミングはいつ？

示談交渉は、交通事故による損害が確定し、示談金を計算できるようになった時点で開始できます。

「交通事故による損害が確定する」とは、これ以上新たな損害が出ない状態になることです。

交通事故による損害がいつ確定するのかは、後遺症なしの人身事故、後遺症ありの人身事故、死亡事故でそれぞれ異なります。ここからは、示談交渉は具体的にいつから始められるのか見ていきましょう。

後遺症なしの人身事故なら治癒後

後遺症のない人身事故の場合、示談交渉を始められるのは「治癒後」です。治癒とは、ケガが完治することです。

ケガが完治すれば基本的にそれ以上新たな損害が生じることはないので、交通事故による損害が確定して示談金を計算できるようになります。

後遺症ありの人身事故なら後遺障害等級認定の審査結果が出てから

後遺症が残った人身事故の場合、示談交渉を始められるのは「後遺障害等級認定の審査結果が出てから」です。

ケガの治療をしていて症状固定の診断を受けた場合、次は後遺障害等級認定の審査を受けます。（症状固定とは、これ以上の治療を続けても改善の見込みはないということです。）

後遺障害等級認定の審査結果が出るまでは、まだ後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できるのか、その金額はどれくらいになるのかがわからない状態です。
つまり、まだ損害が確定していないので、示談交渉はできません。

後遺障害等級認定の審査結果が出れば基本的にそれ以上新たな損害が生じることはないので、交通事故による損害が確定して示談金を計算できるようになります。

死亡事故なら葬儀終了後

死亡事故の場合、示談交渉を始められるのは「葬儀終了後」からです。

ただし、葬儀が終わったらすぐに交渉を始めなければならないわけではありません。一般的には、四十九日が過ぎたころから始められます。

示談交渉は基本的に「相続人」となる被害者のご遺族が行うので、精神状態や体調を考慮し、無理のないタイミングで始めてください。なお、ご自身で示談交渉をすることが難しい場合には、弁護士に代理を頼むこともできますので、お気軽にご連絡ください。

示談の開始タイミングに関する注意点2つ

示談の開始タイミングについては、以下の点に注意しましょう。

• 早めに示談交渉を持ちかけられることがあるが、物損に関する交渉なら応じて良い
• 治療費打ち切りや症状固定を打診されることがあるが、原則医師の判断を優先する

それぞれの注意点について、深掘りしていきます。

早めに示談を持ちかけられることがある

場合によっては、先述したタイミングよりも早い段階で示談交渉を持ちかけられることがあります。

しかし、基本的には、損害確定前に示談交渉を持ち掛けられても応じるべきではありません。示談成立後に新たな損害が確定しても、追加で賠償請求できない可能性があるからです。

もっとも、次の場合には早めに交渉を開始しても問題ありません。

• 物損部分に関する示談交渉を早めに持ちかけられた

下記のようなことから、人身部分については後々示談交渉するとして、ひとまず先に物損部分の交渉することは珍しくありません。物損に関する損害が確定しているのであれば、物損についてのみ先に示談交渉をしても大丈夫です。

• 物損に関する損害は、人身に関する損害よりも大幅に早く確定する
• 人身部分と物損部分で、加害者側の任意保険会社の交渉担当者が違うことがある

治療費打ち切り、症状固定を打診されることがある

ケガの治療期間が平均よりも長くなると、加害者側の任意保険会社が次のような行動をとることがあります。

• まだ治療中なのに「そろそろ治療を終了して示談交渉を始めませんか」と持ちかけてくる
• まだ治療中なのに「治療費を打ち切る」と言ってくる（治療費は、治療と並行して加害者側の任意保険会社が病院に支払うことが多い）
• まだ症状固定ではないのに「そろそろ症状固定にして、後遺障害等級認定の申請に移りませんか」と打診してくる

これらの行動は、加害者側の任意保険会社による、「治療が長引くとその分、損害賠償額も大きくなるので、早く治療を終わらせてほしい」「早く示談交渉を始めたい」という思惑の表れです。

しかし、本来なら治療終了や症状固定は医師が中心になって決めることです。加害者側の任意保険会社の打診に応じてしまうと、様々な不利益が生じることも考えられますので、応じないようにしましょう。

ただし、「応じないように」といっても、単に「その申し出には応じません」と伝えるだけでは不十分です。
具体的な対処法は『交通事故の示談交渉トラブル8つと解決方法｜もう保険会社も怖くない！』で解説しています。加害者側の任意保険会社による打診を受けることで生じる不利益についても解説しているので、ご確認ください。

示談金が振り込まれるのはいつ？

示談金が振り込まれるまでの期間はどれくらいなのでしょうか。詳しくご説明します。

示談成立から約2週間後

示談金は、示談成立後約2週間で振り込まれます。

ただし、加害者側の任意保険会社での手続き次第では遅くなる可能性もあります。示談書にはいつまでに示談金を支払うという記載があるので、万一その日を超えても示談金が振り込まれない場合には、加害者側の任意保険会社に確認してみましょう。

なお、治療費と休業損害は示談交渉前に、治療や休業と並行して支払われることが多いです。

示談が成立するのはいつ？約1ヶ月半～3ヶ月半ほどかかる

示談金がもらえるタイミングをより具体的に知ろうと思うと、示談成立までにどれくらいかかるのかが気になります。
示談が始められるようになってから示談成立・示談金振込までにかかる期間は、一般的には次の通りです。

• 後遺症なしの人身事故：約2ヶ月半～3ヶ月半
• 後遺症ありの人身事故：約2ヶ月半～3ヶ月半
• 死亡事故：約1ヶ月半～2ヶ月半

もう少し細かく見ていきましょう。

上記で示した期間はあくまでも目安なので、示談交渉でもめたり、後遺障害等級認定の審査が長引いたりすると、示談金振込までの期間が長くなる可能性があります。

示談金を早く受け取る方法2つ

交通事故の被害者の中には、少しでも早く示談金を受け取りたい、示談成立まで待てないという方もいるでしょう。
そのような場合は、「仮渡金の請求をする」「被害者請求をする」という2つの方法によって、示談金の一部を早く受け取ることができます。

仮渡金の請求や被害者請求の詳細は『示談成立後、交通事故慰謝料はいつ振り込まれる？撤回や再請求は可能？』で詳しく解説しています。
これらの手段を検討する場合には、参考にしてみてください。

交通事故の示談の流れを細かく解説

交通事故の示談交渉がいつ始められるのかわかったところで、次は示談交渉の流れについて見ていきましょう。

交通事故の示談交渉は、次の流れで進められます。

1. 示談交渉に向けた準備をする
2. 加害者側の任意保険会社から示談案が届く
3. 示談案の内容について交渉
4. 示談成立後、示談書に署名・捺印
5. 示談金が振り込まれる

それぞれの段階について、もっと詳しく解説していきます。
なお、上記の流れは、加害者が任意保険に加入している場合のものです。加害者が任意保険未加入の場合は一部流れが異なるので、『交通事故慰謝料の請求方法｜慰謝料相場や計算方法・請求書の書き方も解説！』をご確認ください。

（1）示談交渉開始に向けた準備をする

示談交渉が始まるまでの間、被害者側でも次のような準備をしておく必要があります。

• 示談金を計算しておく
• 必要書類を集めておく
• 弁護士への相談を検討する

なぜこうした準備が必要なのか、ご説明します。

示談金を計算しておく

示談交渉では、加害者側の任意保険会社が示談金を計算して提示してくれます。しかし、その金額は必ずしも正しいとは限りません。相場よりも大幅に低いことも珍しくないのです。

そのため、被害者側でも妥当な示談金額はいくらなのか計算し、把握しておくことが大切です。
具体的な計算方法は、『交通事故｜人身事故の賠償金の相場・計算方法は？物損の賠償金との違いも』で解説していますので参考にしてみてください。

大まかな相場金額（慰謝料・逸失利益のみ）は、以下の計算機からも確認できます。ご活用ください。

必要書類を集めておく

示談交渉にあたっては、被害者側も事故発生時の状況や、どのような損害が生じたのかを証明する書類を集めておく必要があります。

どのような損害が生じたのかを証明する書類がないと、加害者側の任意保険会社に損害賠償請求できなかったり、示談交渉を有利に進められなくなったりします。

具体的な必要書類の種類と集め方については、『交通事故の示談での必要書類は？示談の流れや示談金の内訳、注意点も解説！』で解説していますので、読んでみてください。

補足｜事故状況を示す証拠集めは特に重要

ドライブレコーダーの映像や実況見分調書など、事故状況を示す証拠は特に入念に用意しておきましょう。過失割合の話し合いで非常に重要になるからです。

過失割合は事故発生時の状況をもとに決められるものですが、示談金額にも大きく影響するので、非常にもめやすいポイントのひとつです。

もし加害者側が主張する過失割合が間違っていても、正しい事故状況を証明できなければ過失割合を訂正できない可能性があります。
納得できない過失割合になり、必要以上に示談金額を減らされてしまうことを避けるためにも、事故状況の証拠を揃えておくことは重要です。

過失割合の交渉で役に立つ証拠や、その他過失割合でもめる理由・対処法については、下の関連記事をご覧ください。

弁護士への相談を検討する

示談交渉に向けた準備について、「大変そうだな」「できるかな」と不安に思った方もいるでしょう。特に示談金額については、細かい事情なども考慮しながら計算しなければならないため、難しいです。

そんな時は弁護士にご相談ください。弁護士に依頼することで、示談金の計算も必要書類集めも代わりに行ってもらえますし、その後の示談交渉も代理してもらえます。

また、被害者自身で交渉をするよりも、弁護士を立てた方が慰謝料が大幅に増額されることも多いです。

弁護士の介入を受けるべきケースや弁護士を立てるメリットについては『交通事故で弁護士介入が必要な6ケースとは？相談のタイミングや弁護士の選び方も解説』で解説していますので、参考にしてみてください。

（2）加害者側の任意保険会社から示談案が届く

示談交渉が始められる時期になったら、加害者側の任意保険会社から示談案が届きます。示談案には、加害者側の任意保険会社が提示する示談金の金額、過失割合などが書かれています。

（3）示談案の内容について交渉

送られてきた示談案の内容をそのまま受け入れる場合には、このまま（4）に進みます。

示談案の内容について異議がある場合には、加害者側の任意保険会社との交渉に入ります。これが、示談交渉です。
示談案の内容を受け入れるかどうか迷った場合には、次の点を確認してみてください。

• 提示された示談金の内訳や金額は適切か
• 過失割合の根拠に納得できるか

それぞれ、詳しく解説していきます。

提示された示談金の内訳・金額は適切か

示談金の内訳について

提示された示談金の中には、本来請求できるはずの項目が含まれていない可能性があります。

特に主婦の方は「休業損害」が含まれているか、介護が必要なほど重度な後遺障害が残った方は「将来介護費」が含まれているか、確認してみましょう。

示談金の内訳については、以下のチェックシートをご覧ください。より詳しく確認したい方には、『交通事故の示談金相場は？計算方法や増額させるコツ、交渉の注意点を解説』の記事がおすすめです。

示談金額について

加害者側の任意保険会社の提示額は、相場よりも大幅に低いことが多いです。下の図をご覧ください。

加害者側の任意保険会社が提示してくる金額は「任意保険基準」にあたります。左隣の自賠責基準は、「交通事故被害者に最低限補償される金額」です。
自賠責基準と任意保険基準を見比べると、加害者側の任意保険会社の提示額は、ほぼ最低限の金額と同じだとわかります。

そして右端の弁護士基準は、過去の判例を基にした損害賠償金の相場を表しています。（弁護士基準は裁判基準ともいいます。）
弁護士基準だけ突出して高額なのは一目瞭然ですが、実はこれは、任意保険基準の2倍～3倍の金額にもなっているのです。

つまり、加害者側の任意保険会社の提示額から、2倍～3倍も増額できる可能性があるということです。このことも、提示された金額を受け入れるかどうかの基準にしてみてください。

過失割合の根拠に納得できるか

過失割合は、事故発生時の状況をもとに算出します。しかし、加害者側の任意保険会社が必ずしも事故発生状況を精査したうえで、過失割合を算出しているとは限りません。

提示された過失割合の根拠を聞いてみると、加害者の信号無視がなかったことにされていたり、被害者の過失に対して異常に大きな過失割合がつけられていたりすることもあります。

加害者側から提示された過失割合を受け入れる前に、なぜその過失割合が算出されたのか、根拠を聞いてみましょう。

その際、専門用語を多用した分かりにくい説明をされたり、曖昧な回答しかしてもらえなかったりする可能性があります。そのような場合には、過失割合が正しくない可能性が高いので、弁護士にご相談ください。

なお、提示された過失割合に納得いかない場合の対処法は、『交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法』でも解説しています。
納得いかない理由別の対処法がわかるので、参考にしてみてください。

（4）示談成立後、示談書に署名・捺印

示談金額や過失割合について双方が合意すれば、示談成立です。

示談が成立したら、加害者側の任意保険会社から、合意内容を記載した示談書が届きます。内容をよく確認したうえで、署名・捺印をして返送しましょう。

なお、一度、署名・捺印した示談書には次のような効力が生じますので、くれぐれも慎重に内容を確認してください。

• 原則、あとから追加の賠償請求をすることはできない
• 原則、あとから合意内容を撤回し、再交渉することはできない

ただし、例外的に後から追加の賠償請求や再交渉ができる場合もあります。詳しくは『示談成立後、交通事故慰謝料はいつ振り込まれる？撤回や再請求は可能？』で解説しています。
本当にお困りの場合は、上記の記事をご確認のうえ、弁護士にご相談ください。

（5）示談金が振り込まれる

示談書に署名・捺印し、加害者側の任意保険会社に示談書を返送すると、示談金振り込みのための事務手続きが行われます。

この事務手続きが終わると、被害者が指定した口座に示談金が振り込まれます。

弁護士に相談するメリット3つ

ここからは、示談交渉に入るにあたって弁護士に相談するべきかどうかについて考えていきましょう。

弁護士に相談するメリットはいくつかあるのですが、ここでは次の3つを取り上げて紹介します。

1. 示談交渉の準備を代理してもらえる
2. 面倒な手続きを代理してもらえる
3. 早く示談金を受け取れる可能性が高い

どういうことなのか、詳しく説明していきます。

（1）示談交渉の準備を代理してもらえる

弁護士に相談後、依頼をすると、示談交渉のための準備を代わりに行ってもらうことが可能です。

初めて示談交渉をする方にとっては、準備段階からわからないことだらけで、書類集めや示談金計算に手間取ってしまうことも考えられます。

また、示談金計算については弁護士に相談した方が、細かい増額事由まで考慮に入れてもらえるため、より正確な金額の把握が可能です。

示談交渉の準備は治療やリハビリ、仕事復帰の準備などと並行して行うことになるので、治療などに専念したい方には、大きなメリットとなるでしょう。

（2）面倒な手続きを代理してもらえる

示談交渉をするにあたっては、面倒な手続きも必要です。特に次の手続きは、対策が必要だったり手続きが複雑だったりします。

• 後遺障害等級認定の申請
• 仮渡金の請求
• 被害者請求

しかし、弁護士に相談・依頼していれば、こうした手続きも代理で行ってもらえます。
特に後遺障害等級認定の申請は、受け取れる示談金額にも大きく影響する部分なので、専門家である弁護士のサポートを受けることがおすすめです。

（3）早く示談金を受け取れる可能性が高い

示談交渉は、弁護士を立てることで早く成立することが期待できます。
弁護士は交渉のプロであるため、示談を早く進めるためのテクニックを持っています。また、弁護士を立てると、交渉相手である加害者側の任意保険会社の態度が軟化することも多いのです。

早く示談が成立すれば、その分早く示談金を受け取れます。仮渡金の請求や被害者請求をするほどではないけれど、早く示談金が欲しいという方にも嬉しいメリットです。

相談はいつ、どんな弁護士にする？

弁護士に相談してみようかな、と思った方に向けて、ここからは弁護士にいつ相談するべきか、どんな弁護士に相談するべきか解説していきます。

弁護士相談のタイミングはいつ？

弁護士相談のタイミングはいつでも構いませんが、特におすすめのタイミングは次のとおりです。

• 網羅的なサポートを期待するなら事故直後（ただし相談前に病院に行く）
• 示談交渉の代理を頼みたいなら損害確定後

突発的なトラブルに対処してもらいたい場合には、たとえ示談開始後であっても相談可能です。

• 今、相談しても意味がないのではないか？
• 今更、相談しても遅いのではないか？

そんな不安を抱えている方も、いつでもご相談ください。

安心できる弁護士選びのポイント3つ

弁護士を選ぶ際には、次の3点をチェックしましょう。

• 交通事故案件に強い弁護士か
• 交通事故案件に関する実績は豊富か
• 口コミ評価は良いか

上記3点をチェックすれば、頼れる弁護士を選ぶことができます。
詳しくは『交通事故で弁護士介入が必要な6ケースとは？相談のタイミングや弁護士の選び方も解説』でも解説しているので、参考にしてみてください。

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