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交通事故は示談書の書き方が重要!テンプレートと作成時に載せたい3条項

更新日:

交通事故の示談書

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談書を作成しなければいけない、または相手方から示談書が届いたが内容がこれでいいのかわからない…。

そのようなお悩みをお持ちではないでしょうか。

示談とは当事者間の話し合いにより、紛争の解決を行う手続きを指し、その際に作成される書面は示談書と呼ばれます。

交通事故の示談書は、示談金の計算も示談条件の記載内容にも、実は細かな注意点があります。

うまく作成・確認できれば示談金を増額できるだけではなく、示談金支払いに関するリスクも限りなくゼロにすることができます。

この記事は、交通事故の示談書を作成する予定の方相手方から示談書の提示があったので記載内容を確認したい方示談金を増額したい方に向けて書かれています。

目次

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交通事故の示談書のテンプレート&書くべきポイント7つ

交通事故の示談書のテンプレート

示談とは、交通事故で生じた損害賠償問題に関して被害者と加害者が話し合いによって決定、解決することをいいます。法律用語として示談は「和解」といい、当事者双方が譲歩して争いをやめるよう約束するものです。

このように、話し合いで決まった内容を記しておくのが示談書の役割になります。示談そのものについてさらに詳しくは『交通事故の示談|4つの注意点・流れ・交渉を弁護士に頼むべきか』の記事をご確認ください。

では、実際の交通事故で利用される「示談書のテンプレート」となる文章を見てみましょう。

示談書のタイトルについては、「免責証書」などと記載されることもあります。

示談書テンプレート①

示談書

当事者(甲)
住所 〇〇県〇〇市〇〇町1-1-1
氏名 〇〇 〇〇
車両登録番号 品川〇〇〇あ〇〇〇〇

当事者(乙)
住所 〇〇県〇〇市〇〇町1-1-1
氏名 〇〇 〇〇
車両登録番号 品川〇〇〇あ〇〇〇〇

一、事故発生日時
令和〇年〇月〇日〇時〇分頃

二、事故発生場所
〇〇県〇〇市〇〇町1-1-1路上の交差点

三、事故発生状況
上記日時場所において、左折しようとした甲運転の加害車両が、直進していた乙運転の被害車両に接触し、同車両に損害を与え、乙に傷害を与えたもの。

四、示談条項

1.甲は乙に対し、本件事故により乙が被った一切の損害に対する賠償として、既払い金〇〇円のほか、金〇〇円の支払い義務のあることを認め、これを一括して令和〇年〇月〇日限り、乙指定の銀行口座に送金する方法により支払う。

2.甲が前項の損害賠償金の支払いを怠ったときは、甲は乙に対し、上記損害賠償金に付加して違約金〇〇円を支払う。

3.将来乙に本件事故と相当因果関係があり、かつ自賠法施行令による認定を受けた後遺障害が発生した場合は、それに関する損害賠償請求権を留保し、別途協議する。

4.甲乙間には、本件事故については、本件示談条項に定める他には一切の債権債務がないことを確認する。

上記交通事故については、当事者間で上記の通り示談が成立したため、その証として本示談書2通を作成し、甲並びに乙が各1通を保管する。

示談成立日 令和〇年〇月〇日

当事者(甲)
運転者 住所 〇〇県〇〇市〇〇町1-1-1 
    氏名 〇〇 〇〇      印 

当事者(乙)
運転者 住所 〇〇県〇〇市〇〇町1-1-1 
    氏名 〇〇 〇〇      印 

実際は、各保険会社が独自に示談書のテンプレートを所有していますが、含まれる項目は概ね同じです。

このテンプレートを参考に、交通事故の示談書に必要な記載を見ていきましょう。

示談書のポイント(1)交通事故当事者

交通事故の加害者・被害者にあたる人の名前・住所・車両番号などを記載します。

もしも交通事故を起こした運転者と車両の所有者が異なる場合は、車両の所有者も記載します。

被害者が歩行者や自転車の場合は、車両登録番号は不要です。

示談書のポイント(2)事故の詳細

示談書がどの交通事故について示談したのかを特定をするため、以下のような情報が必要です。

事故発生日時交通事故証明書に基づく
事故発生場所交通事故証明書に基づく
事故発生状況事故の起こった態様や損害など

以上の情報は、「自動車安全運転センター」で発行される交通事故証明書を参考にすれば問題ありません。

なお、交通事故を警察に届け出ていないと証明書は発行されません。

後日に当事者のどちらかが警察署に届け出ることもできますが、日にちが経ちすぎていると警察が受理してくれないこともあります。

示談書のポイント(3)示談条件

示談するにあたって、どちらがいくら支払うかがまとめられているのが示談条項1.の部分にあたる示談条件です。

既払い金治療費などすでに支払われた金額
示談金額示談にあたっての最終的な支払い額
支払い方法口座振込、一括/分割払いなど
支払い期日示談成立後30日程度が目安

既払い金とは、加害者側から被害者に既に支払われた金額です。

具体的には被害者が通院したときに相手方保険会社が支払った治療費、仮渡金、その他自賠責保険から支払われた金額が該当します。

損害総額に被害者の過失割合を控除し、そこから既払い金を引いたものが最終的な示談金額となります。(損害総額は示談の過程で一覧として別紙にまとめられます。内訳としては、慰謝料・治療費・通院費・入院雑費・休業損害等があげられます。損害総額に漏れがないよう、どんな項目が損害として請求できるのか確認しておくことが大切です。損害賠償請求のチェックリストを使って、損害項目を確認しておきましょう。)

最終的な示談金額

示談金額=損害の総額×(1-被害者の過失割合)-既払い額

支払い方法については、支払いが任意保険会社の場合は一括・加害者本人の場合は分割払いの回数や金額を記載することになります。

分割払いの記載例

甲は、乙に対し金〇〇万円を支払うこととし、これを令和〇〇年○○月末日から令和〇〇年○○月末日まで合計〇回に渡り、毎月末日に金〇万円ずつ、乙の銀行口座に送金する方法で支払う。

示談書のポイント(4)支払い遅滞時の違約金

示談金が支払い期日までに支払われなかった場合の違約金などについての記載を、違約条項と言います。

一般的な保険会社から示談金支払いを受ける場合は、支払いが遅れることは基本的にはありませんが、相手方が個人の場合は支払い逃れを避けるための重要な条項になってきます。

分割払いの際の違約金記載例

 甲が上記支払いを一度たりとも怠った時は、甲は乙からの催告を要せずして期限の利益を失い、甲は乙に対し、直ちに第○条の損害金から既払金を控除した残金および残金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで年○○パーセントの金員を支払わなければならない。

「期限の利益を喪失する」とは、分割払いをやめてすぐに一括で支払う、とするものです。

示談書のポイント(5)留保条項

示談を結んだあとに、思いがけず新たな損害が発覚することに備えた条項です。

原則として、示談締結後に「追加で〇〇円支払ってほしい」などと請求することはできなくなっています。

ですが、示談後に新たに後遺障害が発覚した場合、それにより大きな手術が必要になったときなどにも一切金銭を支払ってもらえないというのは不合理です。

そのため、「後から損害が発覚した場合は、別途協議する」という旨の留保条項を置くとより安全です。

テンプレートは後遺障害が認定されていない場合を想定していますが、既に後遺障害等級が認定されている場合は以下のような文言になります。

留保条項の記載例

(後遺障害が既に認定されているとき)
将来乙に本件事故を原因とする後遺障害等級〇級を超える後遺障害が新たに認定された場合は、それに関する損害賠償請求権を留保し、別途協議する。

示談書のポイント(6)清算条項

示談によって損害賠償を巡る争いは最終的に解決し、お互いにもうこれ以上金銭の請求などを行わない、ということを示した条項です。

この条項があることで、示談が成立した後に相手方から「実はまだ清算されていない損害があったから支払え」などと命じられることが無くなります。

清算条項の記載例

  • 甲と乙は本件交通事故に関し、本示談書に定めるもののほかに、甲乙間に何の債権債務がないことを相互に確認する。
  • 金●●円を受領したときは、その余の請求を放棄するとともに、甲に対し、今後裁判上・裁判外を問わず、何ら異議申立て、請求および訴えの提起等をいたしません。
    (免責証書)

示談書のポイント(7)署名・捺印

署名・捺印は示談書の作成者が当事者本人であること・本人が内容に合意したことの証明となります。

加害者と被害者両名のの署名・押印がなされることで、示談書は完成します。

その他示談書に記載することがある事項

また、上記で紹介した示談書のテンプレートには入っていませんが、以下の情報を記載することもあります。

事案によって必要な文章・条項などは異なりますので、文面に不安がありましたら弁護士など第三者に確認してもらうのが安全です。

交通事故の過失割合

過失割合とは

交通事故で発生した損害について、当事者がそれぞれ何%ずつ責任を有するかを表した割合

過失割合は、最終的な示談金の支払い額に関わってくるため示談書に記載することがあります。

例えば被害者に生じた損害が100万円、交通事故の過失割合が加害者8:被害者2だとした場合、最終的な支払い額は100万円×8/10=80万円となります。

過失割合の記載例

責任割合 甲〇% 乙〇%

連帯保証条項

加害者が未成年で実際に支払いを行うのが親であったり、または加害者が複数いるような場合は、連帯保証条項をつけることになります。

連帯保証条項を記載することで、被害者は加害者・連帯保証人どちらにでも全額の損害賠償を請求することができます。

連帯保証条項の記載例

丙(連帯保証人)は、本件交通事故に関する甲の乙に対する債務を連帯して保証するものとする。

一般的な示談書テンプレートもう一つ用意しました。示談書を作成する際の見本として、ダウンロードして参考にしてみてください。
示談書テンプレート②のダウンロード

示談書と免責証書、どちらの形式をとる?

示談書と免責証書の違い

免責証書は示談書の一種で、通常の示談書と比べてもその効果にほとんど違いはありません

ですが保険会社から「免責証書」が送られてくると「示談書が送られてくるはずなのでは…?」とご不安になってしまう方もいらっしゃいます。

実は、示談書と免責証書には細かな形式面で違いがあります。

示談書加害者と被害者両方の署名押印が必要
免責証書被害者のみ署名押印が必要

すなわち、免責証書はより簡易な手続きで示談できる書類、ということになります。

被害者のみの押印で済むのは、免責証書が「この書類に記された金額をくれたら、これ以上加害者に請求しない」つまり被害者が加害者を免責する、ということを示す書類であるためです。

そのため、免責証書は被害者に一切過失がない交通事故において利用されることが多くなっています。

示談書にその他の形式はあるが効果は同じ

免責証書のほか、示談の際に作成される書類のタイトルとして「事故解決に関する承諾書」、「合意書」などがありますが、基本的に効果は全て同じです。

なお「示談書(物損)」、「人身損害に関する承諾書」など、損害内容について特定している示談書は、特定された損害についてのみ効果を生じることに注意が必要です。

そもそも示談書は作成しなければいけない?

実は、そもそも被害者が示談書を作成する必要が無いこともあります。

実際に示談書が作られるパターンを見てみましょう。

示談書は誰が作成するのか

示談書の作成者は、おおよそ以下のパターンにのっとって決定されます。

加害者の保険会社利用状況示談書作成者
加害者が任意保険に加入していない加害者または被害者
加害者が任意保険に加入している加害者側保険会社

統計によると、車の所有者が対人賠償を行う任意保険に加入している確率は74.8%です。

さらに多くの加害者は、加入保険会社の示談代行サービスを活用するため、実は被害者の側で示談書を作らなければならない、という局面はごく限られています。

実際に示談書を取り交わすときの流れから、一般的に誰が示談書を作成するのか確認してみましょう。

(1)加害者が任意保険会社に加入していない場合

被害者・加害者共に保険会社に加入していない場合、当事者のどちらかが示談書を作成しなければなりません。

示談書には支払い期日などを記載する必要があるため、一般的には支払いの責任がある加害者側が作成することが多くなっています。

ただし加害者が弁護士をつけていないなど、交渉に消極的な場合は被害者側で示談書を作成することもあります。

もちろんその場合当事者本人が作成することもできますが、弁護士などの専門家に作成を依頼することも可能です。

示談書を取り交わすまでの流れは以下のようになります。

  1. 示談内容が確定する
  2. 当事者のどちらかが示談書を作成
  3. 示談書を作成した当事者が署名・押印する
  4. もう片方の当事者が署名・押印する

(2)加害者が任意保険会社に加入している場合

加害者共に任意保険会社に加入しており、かつ示談代行サービスを活用している場合、一般的には加害者側任意保険会社が示談書を作成します。

示談書を取り交わすまでの流れは以下のようになります。

  1. 示談内容が確定する
  2. 加害者側保険会社が示談書を作成する
  3. 加害者が署名・押印する
  4. (被害者が任意保険会社に加入している場合)示談書が被害者側保険会社に渡される
  5. 被害者が署名・押印する
  6. 5を被害者・被害者側保険会社・加害者・加害者側保険会社が各自保管する

この場合、被害者は手元に示談書がわたってきたタイミングでご自身・または弁護士による示談条件の確認をする必要があります。

もしも示談条件に納得がいかない部分があれば、相手方任意保険会社と交渉していかなければなりません。

交通事故の示談書はいつ作成する?

示談書を作るタイミングは、示談交渉がまとまって損害額などがすべて確定してからです。

それでは、示談交渉はいつから開始し、おおよそいつまでに終わるのでしょうか。

交通事故の示談交渉はいつから開始していつ終わるのか

示談交渉を開始するタイミングは、交通事故の形態によって異なります。

物損事故修理費の見積もりがでてから
人身事故(後遺障害なし)治療が終了してから
人身事故(後遺障害あり)後遺障害等級が出てから
死亡事故法要が終わってから

物損事故の場合は修理費用、人身事故の場合は治療費やその後の収入への影響、死亡事故の場合は葬儀費用など、おおよそ想定される損害額が確定してからが示談交渉の開始時期となります。

示談交渉にかかる期間は争いがなければ1~2ヶ月程度、人身事故や死亡事故で争いとなると半年以上かかることも珍しくありません。

ですが、早く示談を終わらせたいからといってすぐに示談書にサインしてしまうのは絶対にやめましょう。

示談が一度でも成立すると基本は変更不可

あとから示談金の額が不当に低いということに気づいても、一度合意してしまったら再度金銭を請求することはとても困難になります。示談の項目に漏れはないか、示談金の金額に間違いはないか等、示談書の内容をよく確認しましょう。トラブル回避のために非常に大切です。

まずは示談書を弁護士などに見せて相談するようにしましょう。

交通事故の示談書はいつまでに作成すればいいのか

交通事故の損害賠償請求権には時効がありますので、時効が完成するまでに示談書を作成し、示談締結に至ることが必要です。

交通事故の態様によって、損害賠償請求権の時効消滅時期は以下のようになります。

物損事故事故発生の翌日から3年
人身事故(後遺障害なし)事故発生の翌日から5年
人身事故(後遺障害あり)症状固定の翌日から3年
死亡事故死亡した翌日から5年
*2017年4月1日以降の交通事故に適用

この期間までに、相手方から示談金の提示(債務の承認)を受けるか、時効完成阻止の手段をとっていなければ、損害賠償請求権は時効で消滅してしまいます。

交通事故の示談金を確実に払ってもらうためには?

相手方の支払いの確実性を高めるためには、以下のような方法があります。

  • 示談書を公正証書で作成する
  • 連帯保証人を立てさせる

相手方が任意保険会社に加入している場合、示談金の支払いが遅れるようなことは滅多にありません。

ですが加害者が任意保険に加入しておらず個人で賠償する場合は示談金の支払いが不確定になることもあります。

示談書を公正証書にする方法

公正証書とは

私人からの依頼により、公証人がその権限に基づいて作成する文書。

文章の成立に不正がなかった、内容が正しいと強い推定がはたらく。

示談書を公正証書にすることにより、示談内容を強制執行できるようになります。

具体的には、加害者の給与や預金、所有する不動産や動産などから優先的に示談金にあたる額を支払ってもらうことができるようになります。

実際に示談書を公正証書にする際の原則的な手続きは、以下のようになります。

  1. 示談書を作成する
  2. 公証人のいる公証役場に問合せを行う
  3. 当事者双方で公証役場へ行く
  4. 公証人が公正証書を作成する
  5. 公正証書に執行認諾文言をつけてもらう

執行認諾文言とは、「支払いを怠った場合は強制執行されてもかまわない」という内容の文言です。

本来、相手方に強制執行して示談書の内容を実現してもらおうとするときには、訴訟を提起する必要があります。

ですがこの文言があると、改めて裁判を起こすことなく相手方に強制執行できるようになります。

また、公正証書の作成には法律で定められた手数料がかかり、おおよそ数万円になることが多いです。

実際の手数料の金額は示談書や公証人の業務内容によって異なりますので、公証役場で問合せすることになります。

連帯保証人を立てさせる

連帯保証人とは

加害者(本来の債務者)が損害賠償金を支払わない際に、代わって支払う保証人の一つ。

本来の債務者と同等の責任を負う。

加害者が未成年・複数いるときのほか、支払いを確実にしたい場合にも連帯保証人が立てられることがあります。

連帯保証人としては加害者の親族等を設定することが多くなっています。

連帯保証人がいると、被害者は加害者本人だけではなく連帯保証人に対しても、同じ条件で損害賠償請求を行うことができます。

請求相手の選択肢が増えることにより、被害者が支払いを受けられる可能性が高くなります。

交通事故の示談書のチェックを弁護士に依頼するメリットは?

事故後最初に提示される示談金は低額すぎることもある

示談書を作成する際、あるいは相手方から示談書を提示された際、もっとも気になるのはその示談金の額が適正かどうかという点でしょう。

実は相手方から提示される示談金は、弁護士から見ると非常に低額になっていることが多くあります。

これは、特に慰謝料について保険会社の計算方法と実際に裁判で認められてきた計算方法に大きな開きがあるためです。

そのことを知らずに、「〇万円貰える」という点にだけ注目して示談に合意してしまうと、結果的に十分な保障が受けられないことがあります。

ですが弁護士に相談することで、ひとまず示談金が相場どおりかどうかを知ることができます。

それだけではなく、弁護士に依頼することで以下のようなメリットもあります。

(1)示談金が適正かを確認できる

先に述べた通り、多くの保険会社が示してくる示談金の金額は弁護士から見ると低額であると言わざるをえません。

ですが実際に示談書やその損害項目を見ていると、どの費目についても特殊な計算がなされているため、一見するときちんと計算されたもののように思えてしまいます。

しかしながら、特に最初の提示額は被害者の収入、仕事への影響、必要な治療の日数など、あらゆる要素を低く見積もって計算していることがあります。

弁護士に相談することで正しい計算方法、それぞれの損害がどの程度増額の見込みがあるのかなどがわかるようになります。

(2)示談金の大幅増額の可能性がある

提示された示談金が低額であるとわかっても、個人で増額交渉を行うのはほぼ不可能です。

相手方の担当者は保険会社の膨大なデータを手にしており、また示談金の交渉にかけては場数を踏んでいるプロです。

よって個人が担当者に増額交渉を行っても、「今回は特別な事案なので」「これが上限金額」などと主張され、聞いてもらえないことが多くあります。

ですが弁護士が介入することで、相手方保険会社に訴訟の可能性を見せることができます。

訴訟となると、現在の提示額よりも高額な慰謝料が認定される可能性が高いのは保険会社もわかっているため、増額交渉に応じてくれるようになるのです。

(3)示談書作成の手続きを一任できる

被害者ご自身が示談書を作成しようとしているような場合、その作成業務を弁護士に依頼することができます。

示談書には清算条項、留保条項、違約条項と見落としがちな点が多く、一つ記述が抜けていたためにあとから数百万円を請求される、ということもありえます。

また、書類の形式上の不備などで思ったように作成が進まずストレスになるかもしれません。

もしも弁護士に示談書作成を依頼するのであれば、適正な損害賠償金の算定から示談書の形式面まで、プロの視点で作成し、スムーズに示談することができます。

(4)示談交渉の手続きを一任できる

また、契約内容次第ですが示談金の増額交渉などを弁護士に一任することができます。

被害者の主張を聞いてくれず、横柄な態度をとる保険会社の担当者がいることも事実です。

そんな担当者とのやりとりに疲れきってしまい、しょうがなく示談成立させてしまう方もいらっしゃいました。

ですが弁護士に依頼していると、そのような担当者と直接話すことなく、言いたいことを伝えられるようになります。

被害者の方は治療や仕事に専念することができ、負担なく過ごせるようになります。

(5)弁護士費用特約に加入していなくても依頼がおすすめ

弁護士に依頼する場合に一番心配になる要素が、弁護士費用が高くなるのではないかという点です。

弁護士費用については、もし被害者本人やご家族が弁護士費用特約に加入していた場合は、通常300万円まで負担せずにすみます。

また、特約に加入していなくとも弁護士に頼まない方が回収額が多かった、というような費用倒れになることはまれです。

費用面にご不安がある場合は、無料の電話相談を通じて「増額見込みはいくらくらいか」「弁護士費用の見積もりはいくらか」など、確認をしてみてください。

交通事故の示談書でお悩みなら弁護士にご相談を

交通事故の示談書作成、または示談書を提示されたときの疑問や不安はどうぞ弁護士にご相談ください。

示談書は保険会社や事故態様によって、形式や文章が変わるためインターネットの情報だけだと判断が難しい部分もあります。

弁護士に事故の顛末やご希望の示談金の額を教えていただければ、より適切な文章・示談金の金額をお伝えできます。

交通事故の示談書提示後は相談タイミング!

また、相手方から示談書が提示されたときは相談するのに絶好のタイミングです。

何故なら金額から相手方の主張や出方がわかるため、弁護士も何を争えばいいのか、いくらまでなら合意できそうかが具体的に考えられるようになるためです。

相手方から示談書が提示されましたら、どうぞ電話でご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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