【交通事故の無料相談】電話でできる相談窓口一覧｜サポートが手厚い窓口は？

更新日：2023/03/23

• 事故後の連絡先

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故はいつでも突然、発生します。
そのため、急に発生した交通事故に対してどのように対応すればよいのかがよくわからず、少しでも不安を和らげるために相談を受けたいと考える人は多いでしょう。

相談を受ける以上、なるべく安く、適切なアドバイスやサポートを受けられる窓口に相談したいものです。

窓口によっては有料であったり相談場所まで直接赴く必要があったりしますが、無料かつ電話で交通事故に関する相談を受け付けている窓口ももちろん存在します。

交通事故の被害者の方に最もおすすめしたいのが、法律事務所の相談窓口です。

この記事では、交通事故に関して無料かつ電話で相談できる窓口をお探しの方、どの相談窓口に連絡するかお悩みの方に対して、相談窓口の一覧や特徴、相談時の注意点などを紹介していきます。

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無料電話相談の窓口一覧｜交通事故の被害者向け

交通事故の被害者が利用できる、無料かつ電話の相談窓口一覧とサポート内容は以下の通りです。

※ 収入要件あり

各窓口ごとに利用条件やサポート内容が異なりますので、それぞれ確認していきましょう。

（1）法律事務所｜示談金増額は弁護士の法律相談がベスト

「示談金を増額したい」という目的であれば、最も頼りになるのが弁護士です。

弁護士が所属する法律事務所の多くは、無料で法律相談を実施しています。

法律事務所の特徴

弁護士は法律や交渉の専門家です。
弁護士なら法律問題全般に関して相談ができるため、適切なアドバイスが期待できます。

また、依頼を行うことで相手方への損害賠償請求を行い、納得のいく解決に導いてくれる可能性が高いでしょう。

なお、無料相談や電話相談を行っているかは、法律事務所ごとに異なるので注意が必要です。

もっとも、交通事故の被害者であれば、相談料無料かつ30分または1時間程度の相談時間を設けて相談を受ける事務所が多くなっています。

弁護士への相談や依頼を迷っている方は、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』をご覧ください。弁護士に頼ることでどういったメリットがあるのか詳しく解説しています。

アトム法律事務所は無料の法律相談を実施中

アトム法律事務所の料金体系なら、交通事故の被害者の方は原則、相談料0円で電話・LINE・メールによる法律相談が受けられます。

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なお、弁護士費用特約がある場合は相談料が発生しますが、相談料を請求する相手方は保険会社です。弁護士費用特約が利用できる被害者の方であれば、負担は0円なのでご安心ください。

アトム法律事務所の弁護士費用について詳しくは、「交通事故の弁護士費用」のページでご確認いただけます。

（2）日弁連交通事故相談センター｜手軽な無料相談あり

日弁連交通事故相談センターでは、中立な立場の弁護士が交通事故に関する電話相談を原則無料で受け付けています。

日弁連交通事故相談センターの特徴

一方で、以下のような場合は相談できないこともあるので注意が必要です。

• 自動車、バイク以外の交通事故の相談（自転車と歩行者の事故など）
• 過失割合など複雑な相談
• 既に弁護士に依頼をしている場合
• 相談回数が5回を超える場合
• 事故当事者本人、または、その親族以外からの申し込みである場合

また、相談できる時間は10分程度と短いため、事前によく相談内容を考えておく必要があります。

弁護士に依頼してしまうと相談が受けられなくなり、複雑な相談は面接相談を促されることなどから、比較的簡単な質問を最初にする窓口として利用すべきでしょう。

（3）自賠責保険・共済紛争処理機構｜自賠責保険に関する相談

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険や共済の保険金支払いに関する電話相談を受け付けています。

自賠責保険・共済紛争処理機構の特徴

一方で、以下のような事故に関する相談は対象範囲外です。

• 任意保険の保険金支払いに関する相談
• 物損事故の相談
• 裁判所で係争中の相談
• 他の機関で紛争処理手続きを進めている案件

したがって、自賠責保険の保険金の支払い基準・賠償責任の有無や重過失による減額・後遺障害等級の認定制度についての相談に適しています。

（4）東京都交通安全協会｜交通事故に関して幅広く相談可能

東京都では、東京都交通安全協会という民間団体の相談員による相談窓口も開かれています。

東京都交通安全協会の特徴

事例から見る相談内容は交通事故の損害賠償の基準から、記憶が戻らない被害者への対応、交通事故を遠因とするペットの預け費用が損害として認められるかどうかなど、多岐に及んでいます。

相談内容は幅広く受け付けている一方で、相談員はあくまで資格の無い民間の方である点に留意してください。民間の相談員では、「法律相談」ができません。

（5）そんぽADRセンター｜保険会社の対応に不満がある場合

そんぽADRセンターとは、さまざまな損害保険会社の窓口として交通事故に関する相談を受け付けている機関です。

そんぽADRセンターの特徴

交通事故の損害賠償額の決定のされ方、どのような損害が補填されるのか、事故を起こした場合の自動車保険の等級はどうなるのかなど、損害保険会社に関する相談一般を受け付けています。

なお、保険会社の窓口という関係上、特定の保険会社に対する苦情・相談のみを受け付けている点に注意が必要です。（参考：日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社一覧）

相談内容について、「過失割合が●割なのは不当」「示談金●円は少なすぎる」など、保険会社が出した判断の妥当性に関する相談は対象外となっています。

なお、「提示内容に疑問があるが十分な説明がされていない」など、手続き上の不満や苦情であれば、そんぽADRセンターから保険会社に連絡がいき、対応してもらえることがあります。

（6）各自治体の相談窓口｜お住いの地域から探す

自治体によっては、交通事故に関する法律相談を無料で受け付けているところもあります。

実際に電話相談を行っているか、相談の受付時間などについては「お住まいの地域　交通事故　電話相談」で検索することで、お近くの交通事故の相談所が見つかります。

（7）法テラス｜どの相談窓口を選べばいいか迷ったら

複数の窓口のうちどれを利用したらいいか迷った場合は、お住まいの地域に近い法テラスへ電話してみましょう。法テラスなら、適切な相談窓口の案内を行ってくれます。

法テラスの特徴

適切な相談窓口の案内と同様に、弁護士の紹介も行っています。
しかし、ご自身で弁護士を選べるわけではないので、必ずしも交通事故問題を得意とする弁護士に相談できるとは限らない点に注意が必要です。

また、予約をすれば、被害者自身が法テラスに直接赴いて無料の法律相談を利用できます。

もっとも、一定程度以下の収入要件があったり、予約してから相談を受けられるまで期間が空く場合もあります。早期の相談を希望している場合には不向きです。

（8）相手方の保険会社｜担当者への電話相談は危険かも？

相手方が任意保険に加入している場合は、交通事故後、事故の相手方の保険会社とのやりとりが始まります。

今後の処理に関して、相手方の保険会社との間で相談することも可能でしょう。

しかし、いかに相手方の保険会社が親身になってくれたとしても、軽率に相談するのは危険です。

なぜなら、保険会社は被害者であるあなたに示談金を支払ってくれる立場である一方で、営利企業でもあります。保険会社はなるべく自社の負担を減らすために、被害者に対する示談金の支払いを抑えようとしてくるのです。

会話のなかでなされた発言が、示談金の低下を招くことも考えられます。

仮に、相手方の保険会社が親身になってくれているように思えても、相談を重ねすぎるのは長い目で見ると危険かもしれません。

交通事故にあった直後に電話連絡すべき窓口

交通事故が発生した直後の対応は非常に重要です。

警察への連絡を怠ったり怪我人の救助を怠ったりすることで、ひき逃げとなってしまう可能性すらあります。

実際に交通事故が発生した直後に電話連絡すべき窓口を紹介します。

110番通報｜警察への事故の報告は義務

交通事故が発生した場合、警察に通報することは道路交通法で義務づけられています。

警察への通報を怠ると、道交法の義務違反となるだけでなく「交通事故証明書」が作られません。交通事故証明書がなければ、保険会社から補償が受けられない場合があります。

119番通報｜怪我人がいたら救急車を要請

怪我人がいる場合は、救急車を呼ぶことも義務です。

たとえ、軽い怪我や目立った外傷がないような場合でも、必ず病院を受診しましょう。事故から数時間後や数日後に痛み出すケースも珍しくありません。

大事にしたくないという思いから、怪我をしていても「物損事故（損害が物のみで、怪我人がいない事故）で済ませてしまおう」と考える方も多いです。

しかし、実際には怪我人がいるのに物損事故にしてしまうと、後に十分な治療費や慰謝料を受け取れなくなる恐れがあります。

交通事故で怪我したら、病院を受診して医師に診断書を作成してもらい、人身事故として警察に届出を行いましょう。

ご自身の加入する保険会社

ご自身が自動車の任意保険に加入している場合は、任意保険会社に連絡を入れましょう。
保険会社の連絡先は、保険証券やインターネットで確認してください。

任意保険会社は、24時間電話で事故相談を受け付けてくれているオペレーターがいるはずです。交通事故の対応方法のアドバイスや相手方との連絡などのサービスを行ってくれるでしょう。

保険会社によっては、レッカー車の手配や医療機関への連絡など、充実した初期対応を行ってくれる場合もあります。現場で混乱されている場合も、まずはご自身の保険会社に電話し、アドバイスを仰ぐべきでしょう。

多くの保険会社は、被保険者に対して交通事故が発生した場合に通知義務を課しています。そういった意味でも、保険会社への連絡は必要です。

保険会社への連絡義務に違反した場合、保険金が満額支払われない場合があります。

交通事故発生の日時、現場、事故状況などを記憶が鮮明なうちに伝えておくことが、その後の対応のなかでも助けになります。

交通事故の無料電話相談は結局どこがおすすめ？

これまで多くの相談窓口を紹介してきました。
あえて一つ、ここに電話するべき窓口をあげるのであれば、やはり「法律事務所の弁護士」でしょう。

なぜ、弁護士への相談がおすすめなのか解説していきます。

やっぱり弁護士の法律相談はサポートが手厚い

交通事故の相談窓口としては、法律事務所が最適といえます。

それも、交通事故に詳しい弁護士がいる法律事務所であることが重要です。

法律の専門家である弁護士が行う法律相談はサポートが手厚くなっています。

無料電話相談で得られる弁護士サポート

• 紛争解決に必要な事柄全般について具体的に相談できる
• 他の機関よりも時間指定に幅が利くことが多い
• 他の機関よりも長く相談できることが多い
• 弁護士に依頼する場合、相談から一貫して同じ弁護士に依頼が可能となる

法律事務所以外の相談窓口では、相談内容に制限がついていることも多いです。悩みを解決するために複数個所に電話相談しなければならないこともあるので、手間になるでしょう。

法律事務所であれば、治療方針から保険会社との示談交渉の進め方など、交通事故の被害者の方が抱えるさまざまな悩みに関して、一つの窓口で相談を受けることができます。

また、法律事務所は弁護士個人が対応するため、夜間や土日での対応も可能な個所が多いです。相談時間も30分程度とれることが多く、お悩みの内容を十分に検討することができるでしょう。

なにより、交通事故の示談交渉では弁護士に依頼することで、示談金の大幅な増額や素早い解決が見込めるようになります。

保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を専門的にあつかうプロといえます。法律上の知識はもちろん、各保険会社の慣習や保険金の支払い体系に精通していなければ、対等に交渉を進めることはできません。

各保険会社の特性を理解し、裁判の相場を十分知り、被害者の方の状況によって適切な対応ができる弁護士でなければ示談金の大幅な増額は見込めません。

交通事故の示談交渉を依頼するなら、交通事故を得意とする法律事務所を選ぶべきです。

弁護士を選ぶときに知っておきたいポイントや知識を一覧でまとめたこちらの記事『交通事故弁護士の選び方で本当に重要な厳選3点｜ランキングの過信は要注意』も参考にご覧ください。

弁護士に法律相談するタイミング

交通事故発生から解決までの流れのなかで、弁護士に法律相談するタイミングは色々あります。

上記の流れの中で弁護士に相談をするタイミングは、治療終了後など、相手方の保険会社から示談金額を提示された時点が一般的です。

もっとも、後遺症が残りそうな場合や、治療が一年以上長引きそうな場合など、治療期間から適切な対応が必要となるケースでは、治療中から相談しておいた方がいいでしょう。早めに相談することで、後々の手続きがスムーズになることもあるでしょう。

もし、相談のタイミングで迷うことがあれば、まずは無料の電話相談をしてみて、次はいつ頃連絡すればいいか聞いてみることも有効です。

まずは気軽に、弁護士への無料電話相談を活用していきましょう。

弁護士にいつ相談・依頼したらいいのか迷っている場合は、こちらの関連記事『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？』もおすすめです。

交通事故で無料電話相談をする時のポイント

無料電話相談を受ける際、「何から話したらいいのかわからない」と困ってしまうこともあるでしょう。
実際に、交通事故に関する電話相談をうまく進めるためのポイントを紹介しておきます。

あらかじめ相談内容をまとめておこう

無料相談といえど、相談時間は30分あるいは1時間と限られていることがほとんどです。

限られた相談時間を有効活用するため、相談内容について事前に詳しくまとめておき、それを真っ先に伝えるようにしましょう。

• 「示談金を増額したい」
• 「●●の費用を相手方に支払ってほしい」
• 「保険会社への対応方法を考えてほしい」　など

まず、ご自身の第一の要望は何か、確認しておきましょう。最初に要望を伝えておくと、その要望を叶えるための方法を重点的に話し合うことができます。

より具体的に相談内容をまとめておきたい方は、こちらの関連記事『交通事故の弁護士面談で必要な準備と聞くべき内容』もあわせてご確認ください。弁護士との対面での相談を想定した解説記事ですが、電話相談であっても共通して参考になる内容となっています。

また、交通事故が発生してから解決するまでの流れをあらかじめ把握しておけば、自分がいまどの段階に身を置いているのか整理しながら話ができますし、弁護士が話す内容もより理解が深まるでしょう。相談前に、関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』をお読みいただくことをおすすめします。

弁護士費用特約の有無を確かめておこう

一部の法律事務所は、相談者（依頼者）の弁護士費用特約の有無で料金体系を変えていることがあります。

弁護士費用特約とは、自動車保険などのオプションの1つです。特約に加入することで、一般的には相談費用を10万円まで、依頼によって生じる弁護士費用を300万円までを保険会社が補償してくれるようになります。

そのため、多くのケースで自己負担なく弁護士に依頼することが可能となるのです。

相談を受ける前や契約前などに「弁護士費用特約に加入していますか」と聞かれることもあるので、事前にご自身で弁護士費用特約への加入の有無を確認しておくとスムーズです。

弁護士費用特約の有無を確認する方法としては、加入する任意保険の担当者に問い合わせるか、保険証書の記載を確認してください。

なお、交通事故の態様によっては弁護士費用特約を利用できない場合もありますので、事故の状況などを併せて伝えられる問合せを行った方がより確実です。

弁護士費用特約が利用できない場合は、依頼を行うのであればどの程度の負担が必要となるのかについて確認しましょう。
特に、依頼する際に発生する着手金の金額や、成功報酬をどのように算定するのかという点については、詳細に検討すべきです。

弁護士に依頼するといくらかかるのか、弁護士費用特約の使い方などに関しましては、以下のリンクで詳しく解説しています。

保険会社から示談金の提示があれば手元に用意しよう

交通事故を弁護士に相談すべきタイミングは複数ありますが、そのうちの一つが相手方の保険会社から示談金額が提示された時です。

一般的に、交通事故による怪我の治療が終了したタイミングで、相手方から「●●円の損害賠償金（示談金）をお支払いします」という示談金の提示が書面で通知されます。

弁護士に相談する際、示談金を提示した書面があれば、手元に置いていつでも見られるようにしておきましょう。弁護士に保険会社から提示された示談金を伝えると、どのくらい増額の見込みがあるのか具体的な話を聞くことができます。

弁護士に依頼したら本当に増額するのか疑問に感じる場合は、以下の計算機を使ってみましょう。

保険会社から提示された金額よりも、計算機の結果の方が高額であった場合、弁護士が介入することで示談金が大幅に増額される可能性が高いです。

あくまで計算機は目安なので、弁護士に相談した方がより具体的な示談金の金額を知ることができますが、弁護士相談を迷っている場合は、計算機を使ってみて増額の可能性を確かめてみてください。

保険会社から提示された示談金額が十分に思える場合であってもすぐに合意せず、まずは弁護士に相談することを考えてみましょう。

後遺障害認定に関する資料があるなら用意しよう

治療によりケガが完治せず、後遺症が残った場合には、後遺症の症状が後遺障害に該当するかどうかの認定を受ける必要があります。

これから後遺障害認定の手続きを行う、または、すでに認定手続きの審査結果が出ている場合には、手続きに関する資料を相談前にまとめておきましょう。

後遺障害認定手続きにより適正な等級の認定を受けるためには、専門知識が欠かせません。
そのため、認定手続きのための資料や、認定手続きの審査結果が適正なものであったのかどうかについては、専門家である弁護士に確認してもらうべきといえます。

後遺障害が認定されることで請求できる後遺障害慰謝料や逸失利益は高額になることが多いので、適正な等級認定を受けることは非常に重要です。

このようなことから、後遺症が残っている場合には、後遺障害認定に関する資料をまとめておき、今後の手続きについてどうすべきなのかについて相談しましょう。

相談内容としては、以下のようなものになります。

• 後遺障害等級認定が可能な症状といえるのか
• 後遺障害等級認定を行うためにどのような資料を集める必要があるのか
• 後遺障害等級認定の審査結果が後遺症の症状からすると適切なのかどうか
• 適切でないならどのような資料を集めて不服申立てを行うべきか

交通事故の無料電話相談はアトム法律事務所にお任せください

アトム法律事務所では、交通事故の無料相談を電話で承っています。

無料相談の予約は24時間365日受け付けており、なるべく早く弁護士から折り返しお電話を差し上げます。

即座に弁護士に相談ができるわけではありませんが、事前に専門スタッフが交通事故の詳しい状況や今お持ちの悩みについてお伺いさせていただいております。

お伺いした内容は弁護士に引き継ぎますので、実際に弁護士に相談する際には、いちから交通事故について説明せずに済み、時間をフルに使って相談にあてることができます。
相談においては、交通事故の解決実績が豊富な弁護士からの回答を得ることが可能です。

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交通事故にあった場合、ひとまずLINEメッセージを送っておき、治療が終わった時・保険会社ともめた時など、お好きな時にメッセージのやりとりを再開するという使い方も可能です。

無料相談後にご依頼いただけた場合、郵送での契約が可能なので来所の必要はありません。
ご契約後も、弁護士とのやり取りは基本的にお電話やLINEで済むので簡単です。

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