交通事故の無料相談│被害者の慰謝料請求・示談は弁護士がサポートできる

更新日：2026/05/29

• お得に弁護士相談
• 事故後の連絡先

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故の無料相談は、日弁連交通事故相談センター、地域の弁護士会、法テラス等で実施されています。

法律相談の内容、求めるサポートなどによって、交通事故の適切な相談窓口は異なります。

この記事では、交通事故の無料相談窓口（被害者側）を一挙紹介するとともに、なかでも法律事務所（弁護士）への相談をおすすめする理由をお伝えします。

交通事故の被害者の方へ

交通事故の法律相談は、被害者の代理人となれる「弁護士」への相談・依頼が最適です。「弁護士への相談は大げさかもしれない」とお考えの方も、まずは以下の診断ツールを使ってみてください。

交通事故のケガ！

弁護士に相談すべきか迷ったら…

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診断結果

あなたの、弁護士相談の必要度は...

後遺障害等級が認定された時に受け取れる賠償金は、かなりの高額になりやすいです。
しかし、弁護士をつけないと、相場の半額以下の賠償金しか受け取れない可能性があります。
これから後遺障害等級の認定を申請する方も、弁護士に相談するとスムーズに手続きが進められます。

診断結果

あなたの、弁護士相談の必要度は...

重傷を負うと治療が長引くため、入通院慰謝料は高額になります。
しかし、弁護士をつけないと、相場よりはるかに低い慰謝料しか受け取れない可能性があります。
まずは慰謝料の見積もりだけ知りたい、という方もお気軽にご相談ください。

診断結果

あなたの、弁護士相談の必要度は...

軽傷の場合でも、治療期間に応じた慰謝料を受け取れます。
弁護士費用特約に加入されている方は、軽傷でも費用倒れの心配なしでご依頼可能です。
まずは慰謝料の見積もりだけ知りたい、という方もお気軽にご相談ください。

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LINE相談であれば、入院中の方でも、時間や場所を気にせずに弁護士相談が可能です。
今後の不安や慰謝料の疑問を、今すぐ解消したい方は、LINE弁護士相談をご利用ください。
治療終了後の詳細な慰謝料見積もりに先立ち、おおよその慰謝料相場についてお伝えします。

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交通事故は弁護士の無料相談がおすすめ？

被害者が交通事故の慰謝料請求・示談について無料相談できる窓口には、以下のようなものがあります。

交通事故の無料相談窓口（一覧）

※収入要件あり

あえて一つ、ここに相談するべき窓口をあげるのであれば、やはり「法律事務所の弁護士」でしょう。

なぜ、弁護士への相談がおすすめなのか解説していきます。

なお、その他の相談先については本記事内「交通事故を無料相談できる窓口│被害者向け・電話可」で詳しく解説しています。

交通事故の相談は、弁護士が最適？

交通事故の相談窓口としては、法律事務所が最適といえます。

弁護士への無料電話相談で得られるメリットとしては、例えば以下のものがあります。

法律事務所以外の相談窓口では、その窓口の業務に関連する範囲の内容しか相談できないことが多いです。

しかし、弁護士は法律の専門家として幅広い知識・実務経験を持っています。

治療方針から保険会社との示談交渉の進め方まで、交通事故の被害者の方が抱えるさまざまな悩みをまとめて相談できるのです。

また、法律事務所は弁護士個人が対応するため、夜間や土日での対応も可能な箇所が多いです。相談時間も30分程度とれることが多く、お悩みの内容を十分に検討することができるでしょう。

委任契約まで進めばさらにメリットを受けられる

無料相談後に弁護士と委任契約を結ぶと、以下のようなメリットを受けられます。

• 慰謝料・示談金を増額できる可能性が高まる
• 交通事故の示談まで一貫したサポートができる
• 加害者側との連絡を弁護士に行ってもらえる

交通事故に強い弁護士は慰謝料請求・示談金の増額が得意？

特に被害者の方にとってメリットが大きいのは、示談交渉を任せることによる示談金の増額でしょう。

示談交渉の相手となる相手方保険会社が提示してくる示談金は、相場より低いことがほとんどです。しかし、保険会社は示談交渉の経験もスキルも豊富なプロです。

示談交渉のポイントや過去の判例、法律に精通した弁護士が交渉しなければ、示談金の大幅な増額は見込めません。

弁護士を立てるか否かで獲得示談金に大きな差が出ることは珍しくないのです。

むちうちの増額事例

この事例を詳しく見る

弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。

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弁護活動の成果

提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。

年齢、職業

20～30代、会社員

傷病名

むちうち

後遺障害等級

14級9号

弁護士による示談交渉と、保険会社の提示額に大きな差が出てくる理由の一つとしては、慰謝料の計算の仕方が異なる点があげられます。

実は、慰謝料の算定基準には3種類あります。

• 自賠責基準
  自賠責保険金の支払い基準
• 任意保険基準
  任意保険会社が慰謝料・示談金を提示するときの基準。独自の計算方法を採用
• 弁護士基準
  別名「裁判基準」。裁判所や、弁護士の交渉などで用いられる基準

任意保険会社は、通常、任意保険基準（独自の算定基準）で提示をしてきます。

弁護士が用いる「弁護士基準」（裁判基準）を比べると、慰謝料・示談金はかなり低額になるのが通常です。

交通事故で弁護士を味方に付ければ、弁護士基準による示談交渉ができ、慰謝料・示談金の増額が期待できます。

交通事故の慰謝料をはじめとした示談金増額に関心のある方は、具体的な計算方法を解説した関連記事『交通事故の慰謝料計算機｜示談前に簡単シミュレーションできる無料ツール』を読むと理解が深まります。

交通事故の示談の流れと弁護士相談のメリット

交通事故の被害者が、適切な慰謝料・示談金を受け取るには、交通事故の流れに沿った適切な対応が必要です。

事故直後の対応、治療、症状固定、後遺障害認定、示談交渉など、それぞれの段階で対応すべきポイントがあります。

たとえば、後遺障害が残った場合は、後遺障害認定を受けられなければ、後遺障害の慰謝料・逸失利益は請求できません。

弁護士に相談しておくことで、認定のポイントが分かり、主治医との連携が期待できます。

弁護士に依頼することで得られるメリットは、『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選｜弁護士依頼のメリットを最大化する方法』の記事でより詳しく知ることが可能です。

弁護士による交通事故の示談（慰謝料・示談金増額の事例）

こちらでは、アトム法律事務所の弁護士による交通事故の解決事例をご紹介します。

弁護士に依頼した場合に、どのくらい慰謝料・示談金が増額するのか、ご参考になさってください。

交通事故の慰謝料・示談金が約8倍増額した事例

交通事故の慰謝料・示談金が約26倍増額した事例

このほかにも、アトム法律事務所の弁護士による交通事故の解決事例は多数ございます。以下のリンクからご確認いただけます。

交通事故を弁護士に無料相談するタイミング

交通事故の示談成立前までに相談を！

法律事務所の弁護士に、無料相談するタイミングについては、初診後から示談成立前までであれば基本的にいつでも可能です。

ただし、できるだけ早いタイミングで弁護士に連絡を取ることがおすすめです。早い段階で相談したほうが、弁護士から被害者の方へお伝えできることが多くなります。

また、今後加害者側とトラブルが発生しても、以前相談したことのある弁護士にスムーズに依頼でき、迅速な対応がしやすくなるでしょう。

もし相談のタイミングで迷うことがあれば、まずは無料の電話相談をしてみて、次はいつ頃連絡すればいいか聞いてみることも有効です。

まずは気軽に、弁護士への無料電話相談を活用していきましょう。

弁護士にいつ相談・依頼したらいいのか迷っている場合は、こちらの関連記事『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？』もおすすめです。

交通事故の法律相談はどんな弁護士を選ぶべき？

交通事故の法律相談をするなら、交通事故の解決実績が豊富な弁護士に相談するのが基本です。

弁護士にも取り扱い分野、得意分野があります。

まずはホームページなどで、交通事故の解決実績があるのか確認してみるとよいでしょう。

弁護士を選ぶときに知っておきたいポイントは、『交通事故に強い弁護士の選び方・探し方｜おすすめの判断基準や人気・ランキングの注意点』の記事も参考にご覧ください。

＜簡単10秒＞弁護士相談の前に「慰謝料計算機」で増額幅を確認！

弁護士に依頼したら本当に増額するのか疑問に感じる場合は、以下の計算機を使ってみましょう。慰謝料計算機を使えば、法的に正当な慰謝料の相場がすぐにわかります。

ただし、計算機でわかるのはあくまでも機械的な計算結果です。
交通事故における細かい事情を考慮して行う弁護士の計算結果とは、異なる場合がある点には注意してください。

アトム法律事務所なら無料の法律相談が可能

アトム法律事務所では、交通事故被害者の方に対して原則、相談料0円で電話・LINE・メールによる法律相談を行っています。

交通事故の無料法律相談

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T

T・Sさん

どんな質問にもとても親切に、丁寧に対応して下さいました。
本当に助かりました。ありがとう御座います。

S

S・Oさん

どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。

なお、弁護士費用特約がある場合は相談料が発生しますが、自身の保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約が利用できる方でもできない方でも、相談料の負担は0円なのでご安心ください。

アトム法律事務所の弁護士費用について詳しくは、「交通事故の弁護士費用｜相談無料・着手金無料」のページでご確認いただけます。

交通事故を無料相談できる窓口│被害者向け・電話可

交通事故の相談窓口ごとに利用条件やサポート内容が異なります。ここでは、冒頭で紹介した電話相談窓口の特徴を詳しく解説していきます。

日弁連交通事故相談センター│車の事故の相談

日弁連交通事故相談センターでは、中立な立場の弁護士が自動車や二輪車に関する事故の電話相談を原則無料で受け付けています。

日弁連交通事故相談センターの特徴

日弁連交通事故相談センターに無料相談する場合は、比較的簡単な質問を最初にする窓口として活用すべきでしょう。

日弁連交通事故相談センターは、弁護士と委任契約を結んだあとは相談ができません。また、複雑な相談は面接相談を促される傾向があるからです。

法律相談できないケース

以下のような場合は日弁連交通事故相談センターへは相談できないこともあるので注意が必要です。

• 自動車事故、バイク事故以外の交通事故の相談（自転車と歩行者の事故など）
• 過失割合など複雑な相談
• 既に弁護士に依頼をしている場合
• 相談回数が5回を超える場合
• 事故当事者本人、または、その親族以外からの申し込みである場合

法律相談の注意点

相談できる時間は10分程度と短いため、事前によく相談内容を考えておく必要があります。

「法律事務所の弁護士」と「日弁連交通事故相談センターの弁護士相談」の違いは、『日弁連交通事故相談センターとは？4つのサポートや利用のメリット』の記事を参考にしてください。相談先の検討に役立ちます。

自賠責保険・共済紛争処理機構｜審査内容の相談

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険や共済の保険金支払いに関する電話相談を受け付けています。

自賠責保険の保険金の支払い基準・賠償責任の有無や重過失による減額・後遺障害等級の認定制度についての相談に適しているでしょう。

自賠責保険・共済紛争処理機構の特徴

一方で、以下のような事故に関する相談は対象範囲外です。

• 任意保険の保険金支払いに関する相談
• 物損事故の相談
• 裁判所で係争中の相談
• 他の機関で紛争処理手続きを進めている案件

東京都交通安全協会｜交通事故を幅広く相談

東京都では、東京都交通安全協会という民間団体の相談員による相談窓口も開かれています。

事例から見る相談内容には、以下のものがあります。

• 交通事故の損害賠償の基準
• 記憶が戻らない被害者への対応
• 交通事故を遠因とするペットの預け費用が損害として認められるかどうか　など

相談内容は幅広く受け付けている一方で、相談員はあくまで資格の無い民間の方である点に留意してください。民間の相談員では、「法律相談」ができません。

東京都交通安全協会の特徴

そんぽADRセンター｜保険会社への不満を相談

そんぽADRセンターとは、さまざまな損害保険会社の窓口として交通事故に関する相談を受け付けている機関です。

自動車保険に関する以下のような一般的な質問や、保険会社に対する苦情を受け付けています。

• 交通事故の損害賠償額はどのように決定されるのか
• どのような損害が補償されるのか
• 事故を起こした場合の自動車保険の等級はどうなるのか

保険会社に対する苦情は、特定の保険会社に関するもののみ対応してもらえます。

なお、「過失割合〇割なのは不当では？」「示談金〇〇万円なんて少なすぎる」など、保険会社が出した判断の妥当性に関する相談は対象外です。

「提示内容に疑問があるが十分な説明がされていない」など、手続き上の不満や苦情であれば、そんぽADRセンターから保険会社に連絡がいき、対応してもらえることがあります。

そんぽADRセンターの特徴

各自治体の相談窓口｜お住まいの地域で相談

自治体によっては、交通事故に関する法律相談を無料で受け付けているところもあります。

実際に電話相談を行っているか、相談の受付時間、問い合わせ先などについては「お住まいの地域　交通事故　電話相談」で検索することで、お近くの相談所の詳細な情報が見つかります。

法テラス｜相談窓口選びで迷ったときの一時相談先

複数の窓口のうちどれを利用したらいいか迷った場合は、お住まいの地域に近い法テラスへ電話してみましょう。法テラスなら、適切な相談窓口の案内を行ってくれます。

法テラスの特徴

適切な相談窓口の案内と同様に、弁護士の紹介も行っています。
しかし、ご自身で弁護士を選べるわけではないので、必ずしも交通事故問題を得意とする弁護士に相談できるとは限らない点に注意が必要です。

また、予約をすれば、被害者自身が法テラスに直接赴いて無料の法律相談を利用できます。

もっとも、一定程度以下の収入要件があったり、予約してから相談を受けられるまで期間が空いたりする場合もあります。早期の相談を希望している場合には不向きです。

相手の保険会社｜被害者が電話相談すると危険？

相手方が任意保険に加入している場合は、交通事故後、事故の相手方の保険会社とのやりとりが始まります。

今後の処理に関して、相手方の保険会社との間で相談することも可能でしょう。

しかし、いかに相手方の保険会社が親身になってくれたとしても、軽率に相談するのは危険です。

相手方の保険会社はあくまでも加害者を被保険者（顧客）としているため、被害者に対する示談金の支払いを抑えようとしてくるのです。

会話のなかでなされた発言が、示談金の低下を招くことも考えられます。

仮に相手方の保険会社が親身になってくれているように思えても、相談を重ねすぎるのは長い目で見ると危険かもしれません。

法律事務所│交通事故の慰謝料請求・示談等の相談

最後に法律事務所（弁護士）について、おさらいもかねて相談するメリット、特徴をまとめておきましょう。

「弁護士基準（裁判基準）で適切な慰謝料を請求したい」という目的であれば、最も頼りになるのが「法律事務所の弁護士」です。

法律事務所の弁護士の無料相談では、他に以下のような相談が可能です。

• 適切な慰謝料の相場になっているか知りたい
• 妥当な過失割合を教えてほしい
• 交通事故で後遺障害が残った。どうしたらいい？
• 示談が難航して困っている
• 交通事故が初めてで示談の流れが分からない

弁護士は法律や交渉の専門家です。
弁護士なら法律問題全般に関して相談ができるため、幅広い内容について適切なアドバイスが期待できます。

法律事務所の弁護士の無料相談が終わった後は、契約をしても、しなくてもよいです。
ですが、弁護士と委任契約を結べば、被害者側の味方としてすぐに活動してくれます。

自動車事故やバイク事故の場合は相手の保険会社との示談交渉になる可能性が高いため、被害者としても法律の専門家である弁護士を味方につけることは有効でしょう。

ただし、無料相談や電話相談を行っているかは法律事務所ごとに異なります。

もっとも、交通事故被害者の方に対しては、相談料無料かつ30分または1時間程度の相談時間を設けて相談を受ける事務所が多くなっています。

また、交通事故のうち自動車事故の相談のみに限っていたり、特定の傷病に限定していたりと、一定の制限を設けている場合もありますので、ホームページなどで確認しましょう。

【コラム】物損事故でも弁護士に無料相談できる？

物損事故（怪我のない事故）でも、弁護士への無料相談を受け付けている法律事務所はあるでしょう。

過失割合の交渉、修理費・代車費用の請求トラブルなどを相談できます。

また、後から痛みが出た場合は人身事故への切り替えも視野に入れて、 早めに弁護士へ相談しておくことをおすすめします。

交通事故を無料相談をする時のポイント

無料電話相談を受ける際、「何から話したらいいのかわからない」と困ってしまうこともあるでしょう。
実際に、交通事故に関する電話相談をうまく進めるためのポイントを紹介しておきます。

あらかじめ相談内容をまとめておこう

無料相談では、相談時間が30分あるいは1時間と限られていることがほとんどです。

限られた相談時間を有効活用するため、相談内容について事前に詳しくまとめておき、それを真っ先に伝えるようにしましょう。

• 「慰謝料・示談金を増額したい」
• 「手術にかかった費用を相手方に支払ってほしい」
• 「保険会社への対応方法を考えてほしい」　など

保険会社から示談金の提示があれば手元に用意しよう

一般的に、交通事故による怪我の治療が終了したタイミングで、相手方から「〇〇万円の損害賠償金（示談金）をお支払いします」という示談金の提示が書面で通知されます。

弁護士に相談する際、示談金を提示した書面があれば、手元に置いていつでも見られるようにしておきましょう。弁護士に保険会社から提示された示談金を伝えると、どのくらい増額の見込みがあるのか具体的な話を聞くことができます。

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後遺障害認定に関する資料があるなら用意しよう

これから後遺障害認定の手続きを行う、または、すでに認定の審査結果が出ている場合には、手続きに関する資料を相談前にまとめておきましょう。

後遺症の症状・程度に応じて認定される「後遺障害等級」は、後遺障害慰謝料・逸失利益の請求可否・金額を左右します。

手元に後遺障害に関する資料があれば、以下のような内容も相談できるので用意しておきましょう。

• 後遺障害等級は何級が妥当か
• 適切な認定を受けるにはどのような審査対策をすべきか
• すでに出た審査結果は適切か、適切でない場合どうすべきか

交通事故の直後に被害者が電話すべき窓口

実際に交通事故が発生した直後は、被害者側であっても、以下のような窓口に電話連絡を行いましょう。

• 警察署に電話
• ご自身以外に「怪我人」がいる場合には消防署に電話
• 被害者（ご自身が加入）の保険会社にも電話・相談を

交通事故が発生した直後の対応は非常に重要です。警察への連絡を怠ったり怪我人の救助を怠ったりすることで、ひき逃げとなってしまう可能性すらあります。

また、保険会社への電話を忘れてしまうと、必要なサポートが受けられないリスクもあるので注意しましょう。

警察署に電話（110番通報・事故報告は義務）

交通事故が発生した場合、警察に通報することは道路交通法で義務づけられています。

警察への通報を怠ると、道交法の義務違反となるだけでなく「交通事故証明書」が作られません。交通事故証明書がなければ、保険会社から補償が受けられない場合があります。

消防署に電話（119番通報・救急車を要請）

怪我人がいる場合は、救護する義務があります（道路交通法72条）。状況に応じて救急車を要請するなど、適切な救護措置をとってください。

たとえ軽い怪我や目立った外傷がなく救急車を呼ぶ必要がない場合でも、早いうちに必ず病院で診察を受けてください。事故から数時間後や数日後に痛み出すケースも珍しくありません。

また、大事にしたくないという思いから、怪我をしていても「物損事故（損害が物のみで、怪我人がいない事故）で済ませてしまおう」と考える方も多いです。

しかし、実際には怪我人がいるのに物損事故にしてしまうと、後に十分な治療費や慰謝料を受け取れなくなる恐れがあります。

物損事故として処理した場合、弁護士への無料相談ができないわけではありませんが、慰謝料・後遺障害・逸失利益といった弁護士が最も力を発揮できる領域への対応が難しくなります。

交通事故で怪我をしたら、必ず人身事故として届け出た上で弁護士に相談しましょう。

被害者側の保険会社にも電話を

被害者ご自身が自動車の任意保険に加入している場合は、任意保険会社に連絡を入れましょう。
保険会社の連絡先は、保険証券やインターネットで確認してください。

多くの保険会社は、被保険者に対して交通事故を報告する義務を課しています。保険会社への連絡義務に違反した場合、保険金が満額支払われない場合があるので、なるべく速やかに連絡を行いましょう。

任意保険会社は、24時間電話で事故相談を受け付けてくれているオペレーターがいるはずです。連絡を入れれば、交通事故の対応方法のアドバイスや相手方との連絡などのサービスを行ってくれるでしょう。

保険会社によっては、レッカー車の手配や医療機関への連絡など、充実した初期対応を行ってくれる場合もあります。

交通事故の無料相談はアトム弁護士まで

LINE・電話で対応可能！無料の法律相談はこちらから

アトム法律事務所では、交通事故被害者の方を対象とした無料相談をLINE・電話で承っています。

無料相談の予約は24時間365日受け付けており、なるべく早く弁護士から折り返しお電話を差し上げます。

弁護士に即座に相談ができるわけではありませんが、事前に専門スタッフが交通事故の詳しい状況や今お持ちの悩みについてお伺いさせていただいております。

お伺いした内容は弁護士に引き継ぎますので、実際に弁護士に相談する際には、いちから交通事故について説明せずに済み、時間をフルに使って相談にあてることができます。
相談においては、交通事故の解決実績が豊富な弁護士からの回答を得ることが可能です。

弁護士費用の負担を軽減するには「弁護士特約」の確認を

弁護士費用特約とは、一般的には相談費用を10万円まで、依頼によって生じる弁護士費用を300万円までを保険会社が補償してくれる特約です。

弁護士特約が使える場合は、多くのケースで金銭的な負担なく弁護士への相談や依頼が可能となります。

弁護士に法律相談を行う前には、弁護士費用特約への加入の有無を確認しておくことをおすすめします。

弁護士費用特約の有無は、加入する任意保険の担当者に問い合わせるか、保険証書の記載を確認するとわかります。

弁護士特約を利用できない場合

一方、弁護士特約が利用できない場合は、電話相談の際にどれくらいの依頼費用がかかるのか確認しておくと良いです。

「弁護士に依頼することで獲得が見込める示談金」と「弁護士費用」とを照らし合わせた結果、弁護士費用を支払ってでも弁護士を立てたほうが良いかどうかを判断することができます。

弁護士に依頼するといくらかかるのか、弁護士費用特約の使い方などに関しましては、以下のリンクで詳しく解説しています。

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