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【交通事故の無料相談】電話でできる相談窓口一覧|一番オススメの窓口は?

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交通事故のご相談|相談窓口

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故はいつでも突然、発生するものです。

交通事故に関する相談を受け付けている窓口は、必ずしも交通事故の被害者の望む形で相談をしてくれるとは限りません。窓口によっては有料であったり相談場所まで直接赴く必要があったりしますが、無料かつ電話で交通事故に関する相談を受け付けている窓口ももちろん存在します。

交通事故の被害者の方に最もおすすめしたいのが、弁護士事務所の相談窓口です。

この記事では、交通事故に関して無料かつ電話で相談できる窓口をお探しの方どの相談窓口に連絡するかお悩みの方に対して、相談窓口の一覧や特徴を紹介していきます。

目次

電話でできる無料相談窓口の一覧|交通事故の被害者向け

交通事故の被害者に向けた、無料かつ電話で相談可能な窓口を紹介します。

(1)弁護士事務所|示談金増額を実現したいならベスト

「示談金を増額したい」という目的であれば、最も頼りになるのが弁護士事務所です。

弁護士事務所の特徴

料金無料相談を実施していることが多い
時間30分~1時間の場合が多い
時間帯はそれぞれ(幅広く指定可能な場合が多い)
注意点事務所によっては料金が発生することもある

弁護士は法律や交渉の専門家です。また、弁護士なら100%相談者のために活動することができるので、示談交渉においては非常に力になります。

なお、無料相談や電話相談を行っているかは、弁護士事務所ごとに異なるので注意が必要です。

もっとも、交通事故の被害者であれば、相談料無料かつ30分または1時間程度の相談時間を設けて相談を受ける事務所が多くなっています。

弁護士への相談や依頼を迷っている方は、関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ』をご覧ください。弁護士に頼ることでどういったメリットがあるのか詳しく解説しています。

アトム法律事務所は無料相談を実施中です

アトム法律事務所の料金体系なら、交通事故の被害者の方は原則、相談料0円で電話相談が受けられます。

なお、弁護士費用特約がある場合は相談料が発生します。とはいっても、弁護士費用特約があれば、相談料を請求する相手方は保険会社なので、弁護士費用特約が利用できる被害者の方の負担は0円です。安心してご相談ください。

アトム法律事務所の弁護士費用について詳しくは、「交通事故の弁護士費用」のページをご覧ください。

(2)日弁連交通事故相談センター|手軽な無料相談あり

日弁連交通事故相談センターでは、中立な立場の弁護士が交通事故に関する電話相談を原則無料で受け付けています。

日弁連交通事故相談センターの特徴

料金無料(通話料金は有料)
時間10分程度
平日の10:00~16:30
(第5週を除く水曜は19:00まで延長)
注意点自動車・二輪車に関する交通事故のみ
HPhttps://n-tacc.or.jp/

一方で、以下のような場合は相談できないこともあるので注意が必要です。

  • 自動車、バイク以外の交通事故の相談(自転車と歩行者の事故など)
  • 過失割合など複雑な相談
  • 既に弁護士に依頼をしている場合
  • 相談回数が5回を超える場合
  • 事故当事者本人またはその親族以外からの申し込みである場合

また、相談できる時間は10分程度と短いため、事前によく相談内容を考えておく必要があります。

弁護士に依頼してしまうと相談が受けられなくなること、複雑な相談は面接相談を促されることなどから、比較的簡単な質問を最初にする窓口として適しているといえます。

(3)自賠責保険・共済紛争処理機構|自賠責保険に関する相談

自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責保険や共済の保険金支払いに関する電話相談を受け付けています。

自賠責保険・共済紛争処理機構の特徴

料金無料
時間平日9:00~12:00、13:00~17:00
注意点自賠責保険・共済に関する相談のみ
HPhttp://www.jibai-adr.or.jp/

したがって、自賠責保険の保険金の支払い基準・賠償責任の有無や重過失による減額・後遺障害の認定制度についての相談に適しています。

一方で、以下のような事故に関する相談は対象範囲外となっています。

  • 任意保険の保険金支払いに関する相談
  • 物損事故の相談
  • 裁判所で係争中の相談
  • 他の機関で紛争処理手続きを進めている案件

(4)東京都交通安全協会|交通事故に関して幅広く相談可能

東京都では、東京都交通安全協会という民間団体の相談員による相談窓口も開かれています。

東京都交通安全協会の特徴

料金無料(通話料金は有料)
時間平日8:30~16:00
支部によっては日曜も相談受付
注意点相談員に資格が無い
HPhttps://www.tou-an-kyo.or.jp/home/

事例から見る相談内容は交通事故の損害賠償の基準から、記憶が戻らない被害者への対応、交通事故を遠因とするペットの預け費用が損害として認められるかどうかなど、多岐に及んでいます。

相談内容は幅広く受け付けている一方で、相談員はあくまで民間の方であることには留意しなければなりません。

(5)そんぽADRセンター|保険会社の対応に不満がある場合

そんぽADRセンターとは、さまざまな損害保険会社の窓口として交通事故に関する相談を受け付けている機関です。

そんぽADRセンターの特徴

料金無料(通話料金は有料)
時間平日9:15~17:00
注意点特定保険会社に対する苦情・相談のみ
HPhttps://www.sonpo.or.jp/index.html

交通事故の損害賠償額の決定のされ方、どのような損害が補填されるのか、事故を起こした場合の自動車保険の等級はどうなるのかなど、損害保険会社に関する相談一般を受け付けています。

なお、保険会社の窓口という関係上、特定の保険会社に対する苦情・相談のみを受け付けている点に注意が必要です。(参考:日本損害保険協会との間で手続実施基本契約を締結した損害保険会社一覧

相談内容について、「過失割合が●割なのは不当」「示談金●円は少なすぎる」など、保険会社のくだした決定の妥当性に関する相談は受け付けていないので注意が必要です。

なお、「提示内容に疑問があるが十分な説明がされていない」など、手続き上の不満や苦情であれば、そんぽADRセンターから保険会社に連絡がいき、対応してもらえることがあります。

(6)各自治体の相談窓口|お住いの地域から探す

自治体によっては交通事故に関する無料の法律相談を受け付けているところもあります。

実際に電話相談を行っているか、相談の受付時間などについては「お住まいの地域 交通事故 電話相談」で検索することで、お近くの交通事故の相談所が見つかります。

(7)法テラス|どの相談窓口を選べばいいか迷ったら

複数の窓口のうちどれを利用したらいいか迷った場合は、お住まいの地域に近い法テラスへ電話することで、適切な相談窓口の案内を行ってくれます。

法テラスの特徴

料金無料(通話料金は有料)
時間平日9:00~21:00
土曜9:00~17:00
注意点法テラス自体への相談には収入要件などがある
HPhttps://www.houterasu.or.jp/index.html

適切な相談窓口の案内と同様に、弁護士の紹介も行っています。しかし、ご自身で弁護士を選べるわけではないので、必ずしも交通事故専門の弁護士がつくとは限らない点に注意が必要です。

また、予約をすれば、被害者自身が法テラスに直接赴いて無料の法律相談を利用できます。

もっとも、一定程度以下の収入要件があったり、予約してから相談を受けられるまで期間が空く場合もあります。相談内容をすぐに知りたい・対応してもらいたいという場合には不向きです。

交通事故にあった直後に電話連絡すべき窓口

交通事故が発生した直後の対応は非常に重要です。

警察への連絡を怠ったり怪我人の救助を怠ったりすることで、ひき逃げとなってしまう可能性すらあります。

実際に交通事故が発生した直後に電話連絡すべき窓口を紹介します。

110番通報|警察への事故の報告は義務

交通事故が発生した場合、警察に通報することは道路交通法で義務づけられています。

警察への通報を怠ると、道交法の義務違反となるだけでなく「交通事故証明書」が作られません。交通事故証明書がなければ、保険会社などから補償が受けられない場合があります。

119番通報|負傷者がいたら救急車を要請

怪我人がいるような場合は、救急車を呼ぶことも義務です。

たとえ、軽い怪我や目立った外傷がないような場合でも、必ず病院を受診しましょう。事故から数時間後や数日後に痛み出すケースも珍しくありません。

大事にしたくないという思いから、怪我をしていても「物損事故(損害が物のみで、怪我人がいない事故)で済ませてしまおう」と考える方も多いです。

しかし、実際には怪我人がいるのに物損事故にしてしまうと、後に十分な治療費や慰謝料を受け取れなくなる恐れがあります。

交通事故で怪我したら、病院を受診して医師に診断書を作成してもらいましょう。

ご自身の加入する保険会社|連絡先は保険証券やインターネットを確認

ご自身が自動車の任意保険に加入している場合は、任意保険会社に連絡を入れましょう。
保険会社の連絡先は、保険証券やインターネットで確認してください。

任意保険会社は、24時間電話で事故相談を受け付けてくれているオペレーターがいるはずです。交通事故の対応方法や相手方との連絡などを行ってくれるでしょう。

保険会社によっては、レッカー車の手配や医療機関への連絡など、充実した初期対応を行ってくれる場合もあります。現場で混乱されている場合も、まずはご自身の保険会社に電話し、アドバイスを仰ぐべきでしょう。

多くの保険会社は、被保険者に対して交通事故が発生した場合に通知義務を課しています。そういった意味でも、保険会社への連絡は必要です。

保険会社への連絡義務に違反した場合、保険金が満額支払われない場合があります。

交通事故発生の日時、現場、事故状況などを記憶が鮮明なうちに伝えておくことが、その後の対応のなかでも助けになります。

交通事故の治療中に電話で無料相談できる窓口

交通事故発生から、事故による怪我を治療している期間中に無料かつ電話で相談できる窓口は以下の通りです。

医療安全支援センター|医療に関する苦情・心配

医療安全センターは全国各地で医療に関する苦情・心配や相談に対応している機関です。

多くの相談窓口は電話での相談を受け付けており、そもそも何科にいけばいいか、治療方針はどのようなものかなど、医療に関する疑問に応えてくれます。

全国各地の窓口によって連絡先や相談受付時間は異なるため、実際に相談される際はホームページから確認してください。(参考:https://www.anzen-shien.jp/)

弁護士事務所|治療方針や今後の見通しが心配なら

交通事故発生以後は、通院または入院しながら治療を進めていくことになっていきます。

治療そのものについて最も頼りになるのはもちろん担当の医師ですが、医師は医学の専門家であって、交通事故の賠償問題に関する専門家ではありません。

交通事故の損害賠償金を正しい金額でもらうための観点からいうと、治療はどの程度の間隔で行えばいいのか、どのような検査をしてもらった方がいいのかなどについては弁護士に相談することをおすすめします。

ここで重要なのは、交通事故に詳しい弁護士に相談することです。

たとえば、「どの検査をしたらいいか」という疑問について、医師から見れば必ずしも必要でないと思えても、後に十分な慰謝料をもらうためにはしておくべき検査というものがあったりもします。

医師の指示をよく聞きつつ、弁護士にも相談をしておくとより安全と考えておきましょう

相手方の保険会社|担当者への電話相談は危険かも?

交通事故後、事故の相手方の保険会社とのやりとりも始まります。原則として、治療費などは相手方の保険会社が支払ってくれる流れです。

相手方の保険会社の担当者と直接話す機会もあるかもしれませんが、いかに相手が親身になってくれたとしても軽率に相談するのは危険です。

なぜなら、保険会社は被害者であるあなたに示談金を支払ってくれる立場である一方で、営利企業でもあります。保険会社はなるべく多くの利益を得ようと、被害者に対する示談金の支払いを抑えようとしてくるのです。

会話のなかで「自分も悪かった」「もう治療は十分」などの軽い発言が、示談金の低下や治療費の打ち切りなど、思わぬ結果を招くことも考えられます。

仮に、相手方の保険会社が親身になってくれているように思えても、相談を重ねすぎるのは長い目で見ると危険かもしれません。

交通事故の無料電話相談は結局どこがおすすめ?

なぜ、弁護士事務所への相談がおすすめなのか解説していきます。

交通事故の無料電話相談はやっぱり弁護士事務所がおすすめ

これまで多くの相談窓口を紹介してきました。あえて一つ、ここに電話するべきという窓口をあげるのであれば、やはり「弁護士事務所」でしょう。

それも、交通事故に詳しい弁護士事務所であることが重要です。

数ある窓口の中で、弁護士事務所が優れている点として以下のようなメリットがあげられます。

弁護士に無料電話相談するメリット

  • 治療、示談金、保険会社との示談交渉など多面的な対応が可能
  • 他の機関よりも時間指定に幅が利くことが多い
  • 他の機関よりも長く相談できることが多い
  • 弁護士に依頼する場合、相談から一貫して同じ弁護士に依頼が可能となる

弁護士事務所以外の相談窓口では相談内容に制限がついていることが多いので、悩みを解決するために複数個所に電話相談しなければならず、手間になるということもあるでしょう。

弁護士事務所であれば、治療方針から保険会社との示談交渉など、交通事故の被害者の方が抱えるさまざまな悩みに関して、一つの窓口で相談を受けることができます。

また、弁護士事務所は弁護士個人が対応するため、夜間や土日での対応も可能な個所が多いです。相談時間も30分程度とれることが多く、お悩みの内容を十分に検討することができるでしょう。

なにより、交通事故の示談交渉では弁護士に依頼することで、示談金の大幅な増額素早い解決が見込めるようになります。

弁護士による示談交渉で増額の可能性が高まる

保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を専門的にあつかうプロといえます。法律上の知識はもちろん、各保険会社の慣習や保険金の支払い体系に精通していなければ、対等に交渉を進めることはできません。

各保険会社の特性を理解し、裁判の相場を十分知り、被害者の方の状況によって適切な対応ができる弁護士でなければ示談金の大幅な増額は見込めません。

交通事故の示談交渉を依頼するなら、交通事故を得意とする弁護士事務所を選ぶべきです。

弁護士を選ぶときに知っておきたいポイントや知識を一覧でまとめたこちらの記事『交通事故弁護士の選び方|心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう』も参考にご覧ください。

弁護士に無料電話相談するタイミング

弁護士に相談をするタイミングは、治療終了後など、相手方の保険会社から示談金が提示された時点が一般的です。

もっとも、後遺障害が残りそうな場合や、治療が一年以上長引きそうな場合など、治療期間から十分な対応が必要となるような時には治療中から相談しておいた方が、後々の手続きがスムーズになることもあります。

もし、相談のタイミングで迷うことがあれば、まずは無料の電話相談をしてみて、次はいつ頃連絡すればいいか聞いてみることも有効です。

まずは気軽に、弁護士への無料電話相談を活用していきましょう。

弁護士にいつ相談・依頼したらいいのか迷っている場合は、こちらの関連記事『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?』もおすすめです。

交通事故で無料電話相談をする時のポイント

無料電話相談を受ける際、「何から話したらいいのかわからない」と困ってしまうこともあるでしょう。
実際に、交通事故に関する電話相談をうまく進めるためのポイントを紹介しておきます。

あらかじめ相談内容をまとめておこう

無料相談といえど、相談時間は30分あるいは1時間と限られていることがほとんどです。

限られた相談時間を有効活用するため、相談内容について事前に詳しくまとめておき、それを真っ先に伝えるようにしましょう。

  • 「示談金を増額したい」
  • 「●●の費用を相手方に支払ってほしい」
  • 「保険会社への対応方法を考えてほしい」 など

まず、ご自身の第一の要望は何か、確認しておきましょう。最初に要望を伝えておくと、その要望を叶えるための方法を重点的に話し合うことができます。

より具体的に相談内容をまとめておきたい方は、こちらの関連記事『交通事故の弁護士面談で必要な準備と聞くべき内容』もあわせてご確認ください。弁護士との対面での相談を想定した解説記事ですが、電話相談であっても共通して参考になる内容となっています。

また、交通事故が発生してから解決するまでの流れをあらかじめ把握しておけば、自分がいまどの段階に身を置いているのか整理しながら話ができますし、弁護士が話す内容もより理解が深まるでしょう。相談前に、関連記事『交通事故の発生から解決までの流れ』をお読みいただくことをおすすめします。

弁護士費用特約の有無を確かめておこう

一部の弁護士事務所は、相談者(依頼者)の弁護士費用特約の有無で料金体系を変えていることがあります。

弁護士費用特約とは、自動車保険などのオプションの1つです。特約に加入することで、一般的には弁護士などへの相談費用を10万円まで、弁護士費用を300万円までを保険会社が補償してくれるようになります。

相談を受ける前や契約前などに「弁護士費用特約に加入していますか」と聞かれることもあるので、事前にご自身で弁護士費用特約への加入の有無を確認しておくとスムーズです。

弁護士費用特約の有無を確認する方法としては、加入する任意保険の担当者に問い合わせるか、保険証書の記載を確認してください。

なお、交通事故の態様によっては弁護士費用特約を利用できない場合もありますので、事故の状況などを併せて伝えられる問合せを行った方がより確実です。

弁護士に依頼するといくらかかるのか、弁護士費用特約の使い方などに関しましては、以下のリンクで詳しく解説しています。

保険会社から示談金の提示があれば手元に用意しよう

交通事故を弁護士に相談すべきタイミングは複数ありますが、そのうちの一つが相手方の保険会社から示談金額が提示された時です。

一般的に、交通事故による怪我の治療が終了したタイミングで、相手方から「●●円の損害賠償金(示談金)をお支払いします」という示談金の提示が書面で通知されます。

弁護士に相談する際、示談金を提示した書面があれば、手元に置いていつでも見られるようにしておきましょう。弁護士に保険会社から提示された示談金を伝えると、どのくらい増額の見込みがあるのか具体的な話を聞くことができます

弁護士に依頼したら本当に増額するのか疑問に感じる場合は、以下の計算機を使ってみましょう。

保険会社から提示された金額よりも、計算機の結果の方が高額であった場合、弁護士が介入することで示談金が大幅に増額される可能性が高いです。

あくまで計算機は目安なので、弁護士に相談した方がより具体的な示談金の金額を知ることができますが、弁護士相談を迷っている場合は、計算機を使ってみて増額の可能性を確かめてみてください。

保険会社から提示された示談金額が十分に思える場合であってもすぐに合意せず、まずは弁護士に相談することを考えてみましょう。

交通事故の無料電話相談はアトム法律事務所にお任せください

アトム法律事務所では、交通事故の無料相談を電話で承っています。

無料相談の予約は24時間365日受け付けており、なるべく早く弁護士から折り返しお電話を差し上げます。

即座に弁護士に相談ができるわけではありませんが、事前に専門スタッフが交通事故の詳しい状況や今お持ちの悩みについてお伺いさせていただいております。

お伺いした内容は弁護士に引き継ぎますので、実際に弁護士に相談する際には、いちから交通事故について説明せずに済み、時間をフルに使って相談にあてることができます。

電話とあわせて、LINEでのご相談も承っております。LINEなら電話よりもさらに気軽にお使いいただけるうえ、もちろん相談料もいただいておりません。

交通事故にあった場合、ひとまずLINEメッセージを送っておき、治療が終わった時・保険会社ともめた時など、お好きな時にメッセージのやりとりを再開するという使い方も可能です。

無料相談後にご依頼いただけた場合、郵送での契約が可能なので来所の必要はありません。
ご契約後も、弁護士とのやり取りは基本的にお電話やLINEで済むので簡単です。

どうぞアトム法律事務所の電話・LINE相談をお気軽にご利用ください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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