弁護士に相談できること！交通事故でよくある相談やほかの専門家との違い
交通事故の被害に遭った場合、弁護士には「提示された示談金や過失割合が適切かどうか」や「後遺障害認定の見込みはあるか」といった内容を相談できます。
相談の結果、弁護士に依頼することでより良い結果が得られることがわかったら、委任契約を結び、代理人として示談交渉や後遺障害申請を任せることも可能です。
この記事では、弁護士に相談できることと、相談するべき理由やメリットを解説します。
また、弁護士への相談を決めた方に向けて、弁護士に相談するまでの流れや相談に適したタイミングも紹介します。
弁護士に相談できることは？他の専門家との違いは？
【一覧】交通事故で弁護士に相談できること
まずは交通事故について弁護士に相談できる内容例を一覧表で確認しましょう。
弁護士に相談できること
| 相談の項目 | 相談内容例 |
|---|---|
| 治療・通院 | ・適切な病院選び ・通院期間の判断 ・治療費の打ち切りへの対応 ・転院の相談 ・後遺障害認定の申請 |
| 示談交渉 | ・示談金の相場 ・過失割合の妥当性 ・交渉方針の相談 ・調停や裁判の必要性 |
| 損害賠償 | ・請求できる損害賠償の費目 ・慰謝料の相場 ・休業損害の計算 |
| 事故直後の対応 | ・加害者側への対応 ・相手保険会社との対応 |
治療や通院に関しては、治療費の打ち切りや支払い拒否などのトラブル、後遺障害認定の申請についての相談が可能です。後遺障害認定の異議申し立て（再申請）を依頼するケースも多いです。
示談交渉・損害賠償に関しては、慰謝料の算定や過失割合の判断、休業損害の計算など専門的な知識が必要な事項について相談できます。また、ご自身で示談交渉することに不安がある場合は、示談交渉の代理人を依頼することも可能です。
さらに、示談交渉がまとまらず裁判に発展した場合の対応も弁護士に依頼できます。訴訟手続きや、証拠収集、法廷での弁論などを任せられます。
なお、訴訟しなくとも弁護士が示談交渉することで希望の結果が得られる可能性があるため、まずは訴訟の必要があるかどうか相談するところからはじめましょう。
以下で、交通事故の被害者が弁護士に相談できることの中でも、特に相談するメリットが大きい相談内容を厳選して紹介します。もちろん以下の相談内容以外でも、少しでも不安を感じている場合は弁護士に相談することをおすすめします。
よくある相談（1）示談金や過失割合が適切か
加害者側から提示された示談金額や過失割合が、適切なものかわからないときや、自分に不利な内容で不満がある場合には弁護士に相談しましょう。
提示される示談金額は低額なことが多い
示談金に含まれる慰謝料や休業損害を算定する基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、最も高額になるのは「弁護士基準」です。
ただし、加害者側の任意保険会社は任意保険基準で算定した金額を示談金として提示してくるため、本来受け取れる金額（弁護士基準）よりも低いことがほとんどです。
どのくらい金額が違うのか慰謝料の計算例を見てみましょう。
むちうちで治療期間2ヶ月（入院0日、実通院30日）の場合の入通院慰謝料
| 算定基準 | 入通院慰謝料 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 25万8,000円 |
| 弁護士基準 | 36万円 |
任意保険基準は各保険会社により異なるため非公開。一般的には自賠責保険と同程度。
むちうちが後遺障害等級14級9号に認定された場合の後遺障害慰謝料
| 算定基準 | 後遺障害慰謝料 |
|---|---|
| 自賠責基準 | 32万円 |
| 弁護士基準 | 110万円 |
任意保険基準は各保険会社により異なるため非公開。一般的には自賠責保険と同程度。
なお、弁護士基準で算定した金額を受け取るためには、弁護士への依頼が必須といっても過言ではありません。被害者本人が増額交渉を行っても、以下のような理由で成功しないことがほとんどです。
被害者本人の交渉では成功しない理由
- 弁護士基準の金額は本来裁判で認められるものなので、専門家ではない被害者が示談交渉時に主張しても聞き入れてもらえない
- 任意保険会社は日々示談交渉をしているプロなので、交渉経験の少ない被害者の主張は簡単に拒否できてしまう
そのためまずは、提示された示談金額が適切なものなのか、弁護士が介入したらどのくらい増額が見込めるのか、弁護士に相談してみましょう。
交通事故の慰謝料を弁護士基準でもらう方法は、『交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求！相場と増額成功のカギ』でも詳しく解説しています。
過失割合は示談金額に大きな影響を与える
過失割合とは、事故の原因となった責任の大きさを数値化したものです。
被害者に過失割合がつくと、その分受け取れる示談金額が減ってしまいます。これを「過失相殺」といいます。
よって、加害者側の任意保険会社は被害者に過失を多くつけ、過失相殺で少しでも支払う示談金額を減らそうとします。
過失割合は確固たる答えがあるわけではなく、事故状況や過去の判例をもとに柔軟に算定します。そのため、加害者側の任意保険会社と対等に交渉するには専門知識が必要です。
示談交渉というと示談金額に意識がいきがちですが、過失割合も同様にとても重要な要素です。過失割合について少しでも不安があれば、弁護士への相談をおすすめします。
よくある相談（2）治療費が打ち切られてしまった
交通事故の治療費は、加害者側の任意保険会社が直接病院に支払ってくれることが多いですが、治療開始から一定期間が経つと、治療費支払いの打ち切りを提案されることがあります。
こういった場合も弁護士への相談が有効です。
まず、まだ治療を継続したい被害者が取れる行動は大きくわけて以下の2つです。
- 打ち切りするタイミングの引き延ばしを求める
- 治療費を被害者が立て替え、あとから請求する
どちらを選ぶにしても、まだ治療が必要な理由を証明できる資料を集めて、加害者側の任意保険会社を納得させる必要があります。
しかしながら、被害者自身が治療を続けながらこれらの資料を収集することは困難です。また、任意保険会社はこの手の交渉に慣れているため、何かと理由をつけて被害者の主張を否定してくるでしょう。
弁護士であれば任意保険会社との交渉経験が豊富なため、治療費を打ち切るタイミングを延長できる可能性が高まります。
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交通事故で保険会社から治療費打ち切りの連絡！阻止するための対応方法を紹介
よくある相談（3）後遺障害認定の結果に不満
交通事故で負ったケガが後遺障害に認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益が請求できるようになります。後遺障害認定は通常、後遺障害診断書をはじめとした提出書類を用いた「書類審査」です。
しかし、多くの場合は「後遺障害に該当すると証明できるだけの根拠がない」と判断されてしまい、後遺障害に認定される確率は5％程度です。
また、後遺障害には認定されたものの、想定よりも低い等級だったということもあるでしょう。そういった場合にも、弁護士への相談は有効です。
弁護士に相談すると、症状から後遺障害認定の見込みはあるのか、どのくらいの等級を目指すのが適しているのか助言を受けられます。
弁護士に依頼すれば後遺障害認定の申請を任せられる
弁護士であれば、「この等級を目指すならこの検査が必要になるだろう」や「過去の似た事例ではこの書類を提出したことが有効だった」といったように、後遺障害の認定基準や過去の事例をもとに、戦略的な後遺障害認定の申請が行えます。
もちろん、これから後遺障害認定の申請をするというタイミングでの相談も有効です。
後遺障害認定の申請は、結果が出るまで早くても1か月ほどかかるため、何度も再申請するよりも一度目の申請から弁護士に依頼した方が示談成立までの期間を短縮できるでしょう。
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よくある相談（4）事故直後、今後の対応について
交通事故の発生直後に弁護士に相談すると、適切な初期対応と今後の方針についてのアドバイスを受けられます。
具体的には、警察への届け出や医療機関の受診など、事故直後に取るべき対応について助言が受けられるでしょう。
たとえば、交通事故で少しでもケガをした場合は人身事故として届けるべきなのですが、加害者が「物損事故にしてほしい」と頼んできたために物損事故として届け出てしまうケースがあります。
物損事故と人身事故は損害賠償請求できる費目に違いがあるため、物損事故で届け出ると本来受け取れるはずだった示談金額よりも少なくなってしまうおそれがあるのです。
このように、事故直後の対応を誤ると被害者に不利益が生じることもあるため、事故直後に弁護士に相談して適切な対応をとることは非常に有効です。
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よくある相談（5）示談がすすまない
加害者側との示談交渉が難航した場合は、調停や裁判も選択肢に入ってくるでしょう。
- 民事調停：裁判所の仲介のもと行われる話し合い。被害者と加害者がともに支払い内容に同意すれば調停が成立する。
- 民事裁判：裁判所の判決で解決を図る。被害者と加害者の合意がなく解決される。
特に民事裁判は、万全な準備をしてから臨まないと、示談で提示された内容とほとんど変わらない判決を受けたり、敗訴してしまったりする可能性もあります。
そのため、民事裁判を検討している場合には、まず以下のような内容を弁護士に相談してみましょう。
- そもそも民事裁判を起こすべきかどうか
- 示談交渉で望んでいる結果を得られる可能性はあるか
- 民事裁判を起こした結果、主張が通る可能性はどのくらいあるか
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交通事故裁判の起こし方や流れ｜費用・期間や裁判になるケースは？出廷は必要？
コラム｜司法書士・行政書士と弁護士との違い
交通事故の相談・依頼ができる専門家は、弁護士以外だと司法書士や行政書士が挙げられます。
弁護士・司法書士・行政書士にそれぞれ相談・依頼ができる内容を一覧にまとめました。
| 相談・依頼内容 | 弁護士 | 司法書士 | 行政書士 |
|---|---|---|---|
| 書類提出 （保険会社） | 〇 | 〇 | 〇 |
| 書類提出 （裁判所） | 〇 | 〇 | × |
| 示談交渉 | 〇 | △* | × |
| 調停・裁判 | 〇 | △* | × |
*認定司法書士かつ上限140万円の範囲に限る
まず、保険会社に提出する書類の作成は弁護士・司法書士・行政書士のすべてが対応できます。たとえば、後遺障害認定の申請に必要な書類の収集と提出などが該当します。
次に、示談交渉や調停・裁判の代理人となれるのは、弁護士と、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）のみです。
なお、認定司法書士が取り扱えるのは、交通事故の損害賠償額が140万円以下の場合のみとなっています。140万円を超えたタイミングで弁護士への依頼に切り替えることも可能ですが、それぞれに費用がかかり二度手間になってしまいます。
そのため、以下のようなケースでははじめから弁護士に相談するのが良いでしょう。
- 示談金額の相場を相談して、そのまま示談交渉の代理人を依頼したいケース
- ケガが重症、後遺障害認定されているなど示談金額が高額になりそうなケース
- 示談交渉が長引き、調停や民事裁判を見据えているケース
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交通事故の相談を弁護士にするときのポイント
弁護士相談の流れ｜事前準備のコツ
弁護士への相談は、基本的に予約が必要な場合が多いです。
各法律事務所の公式ホームページなどに連絡先や予約フォームがあるので確認してみましょう。
なお、アトム法律事務所の無料電話・LINE相談の流れを例に挙げると、以下のとおりです。
（1）無料電話相談の流れ
- 下記バナーの電話番号をタップする
- 専任のオペレーターに、交通事故の概要や相談したい内容を伝え、一旦終話
※オペレーターの方から必要事項を質問します。 - 折り返し弁護士から電話がかかってくるので相談
（2）無料LINE相談の流れ
- 下記バナー「LINEで無料相談」をタップし、アトム法律事務所をともだち登録
- 無料LINE相談に関する案内が自動送信される
- 案内のあとに交通事故の概要や相談内容を送信
※箇条書きでも文章でも構いません。 - 弁護士から返信が届く
弁護士相談する前の事前準備のコツ
法律相談には基本的に費用がかかります。
アトム法律事務所のように無料相談が可能な事務所もありますが、時間や回数に制限があることが多いので、有意義な相談にするためには以下のような事前準備をしておきましょう。
- 事故の状況や聞きたいことをスムーズに話せるよう、まとめておく
- 事故状況や治療状況などがわかる書類を揃えておく
相談の際に弁護士に聞いておくべき項目については『交通事故の弁護士面談で聞くべき相談内容｜準備や弁護士の選び方も』で詳しく解説しているので、弁護士相談する前にぜひ一度お読みください。
弁護士に相談・依頼する適切なタイミング
交通事故の被害者になってしまった場合は、なるべく早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。具体的には、ケガの治療をはじめたタイミングが理想でしょう。
交通事故後は、治療中でも加害者側とやり取りすることがあります。
たとえば、示談成立前にまとまったお金が必要になり被害者請求をしたり、仕事を休む場合は毎月その月分の休業損害を請求したりすることがあります。
治療開始のタイミングで弁護士に相談・依頼すれば、こうした手続きの負担が軽減され、無駄なストレスや手間を抱えずに治療やリハビリに集中できるでしょう。
また、弁護士に相談・依頼したい内容が明確になっている場合には、以下のようなタイミングで相談を始めるのもおすすめです。
弁護士に相談・依頼するタイミング
| 相談・依頼内容 | タイミング |
|---|---|
| 包括的なサポート | 治療開始後 |
| 後遺障害認定のサポート | 症状固定後 |
| 示談金額の最大化 | 示談開始前 |
| 訴訟のサポート | 裁判の検討開始時 |
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交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？相談内容別のおすすめも紹介
弁護士費用の負担は特約でカバーできる
弁護士への法律相談は無料でおこなっている法律事務所もありますが、委任契約を結び依頼することになると原則、弁護士費用が発生します。
弁護士に依頼するメリットはわかっていても、この弁護士費用に不安があり、依頼に踏み切れない方は多いのではないでしょうか。
しかし「弁護士費用特約」を活用すると、被害者の自己負担なしに、後遺障害認定の申請や示談交渉を依頼できる可能性があります。
弁護士費用特約とは、被害者が加入している保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。
弁護士費用特約は基本的に、法律相談料が10万円まで、弁護士費用が300万円まで補償されます。弁護士に示談を取りまとめてもらうだけであれば、補償範囲の300万円以内に収まることが多いです。
また、弁護士費用特約の補償内に収まらなくても、回収できる示談金額が多ければ費用倒れになる可能性は低いです。
弁護士費用特約に加入しておらず費用倒れが心配な方は、まずアトム法律事務所の無料相談で「弁護士が交渉に入るとどのくらい増額が見込めるのか、費用倒れになる可能性はあるのか」をご確認ください。
弁護士に相談すべきではないケースはある？
基本的に交通事故の被害者になった時点で、弁護士に相談すべきです。
軽微な事故や、加害者側と揉めていないケースだと、「弁護士に相談するのは大げさではないか？」と考える方もいるかもしれませんが、まずは弁護士へご相談ください。
軽微な事故でも示談金を増額できる可能性は大いにありますし、揉めてはいなくてもケガの治療をしながら加害者側と慣れないやり取りをすることは、被害者にとって大きな負担になるでしょう。
まずは無料相談を実施している法律事務所で、弁護士に依頼した方が良いケースかどうか確認することをおすすめします。
相談する弁護士を選ぶときにこだわるべきポイント
交通事故の相談をする際に、適切な弁護士を選ぶためには以下の点をよく確認しましょう。
- 交通事故に関する解決実績の豊富さ
- 医学的知識の豊富さ
- やり取りを通した印象や相性
交通事故に関する解決実績の豊富さ
弁護士を選ぶ際には、交通事故事案を取り扱っているかだけではなく、交通事故事案の解決実績が豊富かどうかが重要です。
弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、たとえ交通事故事案に対応していると謳っていても、交通事故事案に優れた弁護士とは限らないのです。
たとえば示談交渉では、基本的に加害者側の任意保険会社が交渉相手になります。保険会社は交渉のプロなので、交通事故事案の実績が乏しい弁護士では、有利に交渉を進められないおそれがあります。
ホームページを参考にしよう
交通事故事案の解決実績が豊富かどうか確かめるためには、法律事務所のホームページを参考にすると良いでしょう。
ご自身の状況と近いケースの解決実績や、求めている結果を獲得している解決実績が掲載されていれば、納得できる結果が得られる可能性が高いと考えられます。
アトム法律事務所では、ホームページで『交通事故の解決実績』を一部紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
医学的知識の豊富さ
交通事故分野では、医学的な知識が豊富な弁護士かどうかも重要な判断基準です。
特に後遺障害認定の申請や示談交渉では、以下のような理由で医学的知識が必要になります。
- 後遺障害認定：後遺症の症状や程度を正確に把握して、審査機関を納得させるだけの証拠資料を用意する必要がある
- 示談交渉：事故とケガの因果関係や、後遺障害が生活に与える影響を、根拠を持って主張する必要がある
医学的知識の豊富さについても、法律事務所のホームページを確認するのが有効です。
やり取りを通した印象や相性
弁護士への相談は人間同士のコミュニケーションです。
そのため、いくら解決実績が豊富で優秀な弁護士だとしても、「弁護士の態度から誠意が感じられない」「話し方が高圧的で言いたいことが上手く伝えられない」など、コミュニケーションの面で不安がある場合は避けるべきでしょう。
口コミやランキングもある程度は参考になりますが、まずはご自身で直接やり取りしてみてください。
また、交通事故の解決まで事案によっては年単位でかかることもあります。そのため、委任契約を結んで正式に依頼する前にいくつかの法律事務所の無料相談を利用して、弁護士との相性を確かめておくと良いでしょう。
まずはアトム法律事務所で弁護士に無料相談
交通事故では、「こんなこと相談しても良いのかな？」と思っているような内容が、実はとても重要なポイントだったということがよくあります。
以下のように自己判断や思い込みで判断した結果、不利益を被ってしまうケースはなるべくなら避けたいものです。
- 自己判断で通院をやめたら示談金が少なくなってしまった
- 主婦だから休業損害はもらえないと思い申請しなかった
- 早く解決したいがために示談書にサインしてしまった
どんな些細な内容でも構いません。交通事故の被害について不安がある方は、まずはアトム法律事務所の無料相談をご利用ください。
有料となる契約を無理に勧めるようなことは一切ありません。弁護士に依頼することで得られるメリットと弁護士費用とのバランスを見て、弁護士に依頼すべき事案かどうかご検討いただけます。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了