交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

弁護士に相談・依頼するべき?交通事故被害者のお悩みにお答えします

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 弁護士に相談するのは大げさなのかな?
  • 弁護士と聞くとハードルが高い
  • 弁護士に依頼した後の結果がイメージできない

被害者の方の中には、弁護士に相談することをためらったり、悩んだりする方もいらっしゃいます。

特に、初めて交通事故にあってしまった方は、これからの事故解決までの流れや慰謝料の金額の相場など、分からないことだらけでしょう。

まず、被害者の方に知っておいていただきたいのは、「相談」と「依頼」は別物だということです。
法律事務所によって費用体系は異なりますが、現在では、多くの法律事務所が「交通事故被害者に向けた無料相談」を行っています。相談時に費用を確認しておくと、より安心できます。

アトム法律事務所も、交通事故の被害者に向けた無料相談を行っています。相談したからといって、依頼を強要することは決してございません。

相談と依頼は別物ですので、まずは今のお悩み・モヤモヤを解消するつもりで相談してみてください。そして、依頼したらどんな結果が得られるのかを尋ねてみましょう。

無料法律相談ご希望される方はこちら

無料法律相談はこちら

弁護士への相談・依頼の流れや方法

(1)まずは弁護士に法律相談|相談窓口は4種類

弁護士に案件を依頼する前に、まずは一度法律相談をすることが一般的です。
被害者の方に向けた法律相談の窓口は4つあります。

  1. 交通事故紛争処理センター
    交通事故に関する無料法律相談と、被害者・加害者間の和解あっ旋や審査手続きをする
    相談はセンターにておこなわれ、事前の電話予約が必要
  2. 日弁連交通事故相談センター
    交通事故に関する法律相談と、被害者・加害者間の和解あっ旋や審査手続きをする
    無料電話相談・無料面接相談が可能
    面接相談は事前の電話予約が必要
  3. 法テラス
    示談交渉における困りごとや、免許停止処分などに関する困りごとを相談できる
  4. 弁護士事務所
    電話相談や対面相談、LINE相談などができる
    交通事故に関するお困りごと全般について相談が可能

各窓口によって対応できるケースや範囲が異なりますが、一定の範囲まで無料で利用できます

現在困っていることや不安なこと、どれくらいの示談金獲得が見込めるかなどを聞いてみましょう。

交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

(2)具体的なサポートが必要なら弁護士に依頼

法律相談だけでは解決できない問題がある場合や、示談交渉の代理など具体的なサポートを必要とする場合は、委任契約に移ります。

法律事務所の弁護士と委任契約を結んだ場合は、状況に応じて後遺障害等級認定のサポート、示談交渉の代理、裁判手続きの代理、相手方保険会社とのトラブル対処などさまざまなサポートを受けられます。

なお、法律事務所の弁護士と委任契約を結ぶと、その時点で着手金が発生し、事案解決後、成果に応じた成功報酬の支払いが必要となることが多いです。

ただし、法律事務所によっては着手金が無料の場合もあります。

交通事故は弁護士に依頼!失敗例から相談に最適な時期を学ぶ

弁護士に相談・依頼すべきケース

十分な休業損害が認められない

休業損害は、給与所得者(サラリーマン)だけでなく、自営業者や専業主婦、一部の学生、一部の無職者でも請求可能ですが、十分な金額がもらえるとは限りません。

たとえば専業主婦の場合、相手方保険会社からは日額6,100円(または5,700円)程度の金額を提示されることが多いです。
しかし、これは法令で定められた最低限の金額にすぎず、弁護士に相談・依頼することで日額約1万円程度にまで増額できる可能性があります(2020年に発生した交通事故の場合)。

また、自営業者は確定申告した金額をもとに休業損害が計算されますが、相手方保険会社からは少なめに見積もった金額が提示される可能性があります。

被害者自身の交渉で正しい休業損害額を得ることは難しい場合もあるので、提示された休業損害額が低いと感じる場合は弁護士に相談するべきでしょう。

交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?

むちうちで後遺障害認定を受けたい

交通事故で後遺症が残ったら、後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害認定を受けないと、後遺障害慰謝料・逸失利益といった後遺障害に関する損害賠償金がもらえないからです。

追突事故などで起こりやすいむちうちでも、痛みやしびれといった神経症状が後遺症として残り、後遺障害12級13号後遺障害14級9号に認定される可能性があります。

しかし、むちうちの症状は自覚症状のため客観的に表すことが難しく、確かに後遺症は残っているのに後遺障害認定されないという事態が起こりやすいです。

むちうちによる後遺症が残った場合は、医学的な知識や後遺障害認定を受けるためのノウハウを知っている弁護士に後遺障害認定の見込みを確認し、サポートを受けることが重要です。

後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント|慰謝料の相場を解説

過失割合に不満がある

交通事故では、加害者側と被害者側それぞれにどれくらいの過失があるかを示す「過失割合」が決められます。
被害者側に過失割合が付くとその割合分、受け取れる示談金が減額されるので、正確な過失割合を導き出すことは重要です。

しかし、相手方の保険会社から「これくらいが妥当な過失割合です」と言われても、すぐに納得できないこともあるでしょう。
実際、相手方の保険会社はあえて被害者側の過失割合を多めに見積もっていることもあります。

過失割合は、事故タイプ別の「基本の過失割合」に、一つひとつの事故の状況などを加味した「修正要素」を反映させて算定します。

しかし、正確な過失割合を算定するには専門的な知識と過去の事例に精通している必要があるので、過失割合に不満がある場合は弁護士に相談するべきでしょう。

交通事故の過失割合|決定の流れと事例集、保険会社との示談交渉で失敗しないコツ

相手方保険会社とトラブルになっている

交通事故後は何かと相手方保険会社とやり取りする機会がありますが、相手方保険会社はあくまでも、顧客である加害者側の立場にあります。

また、相手方保険会社にとって、被害者に支払う示談金は支出になってしまうので、示談交渉やそれに至るまでの過程で、必ずしも被害者に寄り添った言動をとってくれるとは限りません。

次のようなトラブルが発生した場合、被害者自身で対応するとうまく対処しきれずに損してしまう可能性があるので、弁護士に相談することをおすすめします。

  • 相手方保険会社から連絡がこない、対応が遅い
  • 保険担当者の態度が悪い
  • 治療費の打ち切りを提案された
  • 休業損害を認めてもらえない
  • ケガや後遺症の症状を信じてもらえない
  • 意見が対立し、示談交渉が進まない

交通事故で相手方保険会社とのトラブルを解決する方法!状況別の対応策

その他、弁護士に相談・依頼すべき5つのケース

その他、以下のようなケースでは弁護士に相談・依頼することがおすすめです。

  1. 人身事故の被害者である
    示談交渉時にもめる原因となる費目が多いため。
  2. 重傷を負った・入院をした
    慰謝料などが高額になりやすく、示談交渉でもめやすいため。
  3. 後遺障害が残った
    後遺障害認定の手続きが必要なため。
  4. 死亡事故
    示談金額が高額になりやすく、示談交渉でもめやすいため。
  5. 相手方ともめてしまっている
    相手方保険会社は交渉のプロであり、被害者が自力で主導権を握るのは難しいため。

損害賠償請求すべき費目が多かったり、請求すべき金額が高くなる場合、弁護士による交渉で正当な金額まで増額するべきです。

また、相手方とのトラブルを抱えている場合も同様です。弁護士が間に入ることでスムーズな解決が期待できるほか、被害者のストレス軽減にもなります。

交通事故の解決を弁護士に頼むべき理由と弁護士の探し方

弁護士への相談で解決できること

保険会社の提示額が妥当な金額か

交通事故の示談金には、慰謝料のほか、休業損害、逸失利益、治療費などのすべての損害に対する賠償金が含まれます。

しかし、実費以外の金銭については、保険会社から提示される金額をすぐに鵜呑みにするのは危険です。

たとえば慰謝料の場合、相手方保険会社は独自の方法で金額を計算しますが、これは過去の判例に基づく相場額よりも大幅に低額なことが多いのです。

また、相手方保険会社が提示する示談金の中に、本来請求できるはずの費目が含まれていない可能性もあります。

弁護士への法律相談では、加害者側に請求できる損害賠償金の費目や金額の見積もりを出してもらえるので、相手方の提示額を受け入れるべきかどうか判断する手助けとなります。

交通事故の示談金相場は?計算方法や増額のコツ、示談交渉の注意点を解説

後遺障害認定を受けられる見込みはあるか

後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの補償が受けられます。しかし、誰しもが後遺障害認定を受けられるわけではありません。

また、後遺障害等級には1級~14級まであり、それぞれの認定基準が公開されていますが、文章が難しく書かれているなどの関係で、被害者自身で自分の後遺症がどの等級に該当しうるか判断するのは難しいです。

しかし、弁護士に後遺症の症状・程度などを話せば、後遺障害認定は見込めるか、見込めるとすれば何級が妥当かアドバイスをもらえます。

なお、後遺障害認定を受けるには、必要書類を準備して、第三者機関に認定申請の手続きをします。

無料相談後に委任契約を結べば、弁護士に後遺障害認定の申請サポートをしてもらうことも可能です。

交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント

迷っているなら弁護士相談だけでもした方が良い

交通事故にあい、弁護士に相談しようかどうか迷っているのであれば、一度相談してみることがおすすめです。

交通事故に関して知識も経験もあまりない被害者に対して、加害者側は交通事故事案に精通した保険会社担当者が窓口となります。

これではあらゆる面で被害者側が不利になりやすいです。

  • スピーディーに解決したい
  • 慰謝料で損はしたくない
  • 後遺障害認定を受けたいけどやり方が分からない

上記のようなお悩みの他、とにかくこれからどうしたらよいのかわからないといった漠然とした不安に関するご相談でも大丈夫です。

無料相談をおこなっている法律事務所も多くあるので、相談しようかどうか悩んでいるのであれば、お気軽に相談してみてください。

交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ|被害者の疑問を総まとめ

弁護士に依頼で期待できるメリット・効果

高額な示談金額の獲得が見込める

弁護士に相談・依頼するメリットは数多くありますが、示談交渉を弁護士に任せる最大のメリットは、示談金の増額にあります。

示談金の中でも高額になりやすい慰謝料には、自賠責保険会社の基準、任意保険会社の基準、弁護士基準という3つの算定基準があります。

相手方保険会社は自賠責保険会社や任意保険会社の基準に沿った金額を提示してきますが、最も高額かつ法的正当性が高いのは、弁護士基準に沿った金額です。

しかし、個人で交渉をしても、保険会社相手の増額交渉は難航するでしょう。なぜなら、保険会社は被害者が根負けすることを期待しているからです。

しかし、資格と専門知識を持つ弁護士を立てて示談交渉すれば、相手方から提示された慰謝料などを大幅に増額できる可能性が高まります。

交通事故慰謝料って増額できる?弁護士への依頼で増額した実例5選

弁護士が出てくると相手の態度が変わる可能性がある

交通事故の専門知識・解決実績の豊富な弁護士に依頼すると、主に次のような理由から相手方保険会社の態度が軟化する傾向にあります。

  • 相手方保険会社も、弁護士が出てくれば被害者側の根負けを狙うことはせず、譲歩しつつ示談を成立させる姿勢に転換するから
  • 弁護士が出てくることで相手方保険会社は裁判を警戒し、示談交渉時点で話をまとめようとするから

他にも理由はありますが、こうした理由から、弁護士に依頼することで相手方の態度が軟化し、示談交渉で被害者側の主張が通りやすくなり、早期の示談成立も期待できるようになります。

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる

弁護士への依頼には他にもメリットが沢山ある

交通事故の被害者にとって、弁護士に示談交渉を任せるメリットは多数あります。

具体的には、慰謝料や休業損害の適正な増額交渉をしてくれること、過失割合を法的な根拠に照らして主張してくれること、被害者が示談交渉の矢面に立つ必要がなくなりストレスが軽減されることなどがあげられます。

これらのメリットを最大限に生かすことで、被害者にとってより納得度の高い自己解決が実現できるでしょう。

交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ

後悔しない弁護士相談・依頼のために

弁護士への適切な相談タイミング4つ

弁護士への相談は、早ければ早いほど、委任契約に進んだ場合に受けられるサポートの幅が広がります。
弁護士への相談は初診後~示談成立前までならいつでも可能ですが、上記の理由からなるべく早い方がよいでしょう。

なお、弁護士への相談タイミングとして多いのは、次の4つです。

  1. 交通事故直後
  2. ケガの治療中
  3. 示談交渉時
  4. 裁判

示談交渉での解決をするなら、相手方と示談を結ぶ前に弁護士に相談してください。一度示談をすると、後から内容を変更することは原則できません。弁護士に依頼しても撤回できない場合があります。

どんなに遅くても、示談をする前に弁護士へ相談してください。

交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?弁護士費用特約も解説

弁護士選びで後悔しないためのチェックポイント4つ

弁護士選びでは、次の4つに注目してみてください。

  1. 弁護士費用の支払いにより、かえって手元に残る示談金額が減ってしまうことはないか(費用倒れ)
  2. 示談金はどれくらい増えそうか
  3. 弁護士からの連絡の頻度は良いか
  4. 弁護士との相性は良いか

上記は、弁護士への依頼で後悔しやすい4ポイントでもあります。

たとえば、弁護士に相談・依頼をすれば弁護士費用がかかりますが、場合によっては弁護士費用を差し引くことで、かえって手元に残る獲得示談金が減ってしまうことがあるのです。

また、弁護士に依頼することで被害者の手間や心労を軽減できるはずが、弁護士との相性が悪いなどの理由で、かえって弁護士の存在が悩みの種になってしまうこともあります。

上で挙げたポイントはいずれも、事前の法律相談などで確認できることばかりです。
後悔のない弁護士依頼のためにも、念入りにチェックしておきましょう。

交通事故で弁護士依頼は後悔する?失敗談と対策

弁護士費用の心配をしている方へ

弁護士費用特約で弁護士を無料で雇える

交通事故の弁護士費用には、弁護士報酬(着手金・報酬金・相談料・弁護士日当)と実費(交通費・収入印紙代・通信費など)があります。

弁護士費用を支払うことで、かえって手元に残るお金が少なくなるようでは本末転倒です。

そこで、弁護士費用特約の有無を確認してください。
あなたの自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、約300万円までの弁護士費用を、あなたの保険会社が代わりに支払ってくれます。被害者の保険等級には一切影響しませんので、翌年以降の保険料値上がりの心配もいりません。

交通事故の弁護士費用相場はいくら?弁護士費用特約を使って負担軽減

むちうちこそ弁護士費用特約の出番!

むちうちは、交通事故のケガの中では、比較的軽傷な部類と言えます。
軽傷だからわざわざ弁護士費用特約を使わなくてもいいと思われがちですが、むちうちこそ弁護士費用特約を使う利点が大きいです。

たとえば、むちうちは追突事故でよく起こります。
状況にもよりますが、追突事故は通常被害者の過失割合がゼロになるケースが多いです。

被害者の過失がゼロの場合、被害者の保険会社は交渉の場に立つことができず、被害者自らが相手方と交渉をしなくてはなりません。

治療に専念したいのに保険会社からの連絡にも対応をしなくてならず、被害者にとっては非常に大きな負担になってしまいます。

しかし、弁護士費用特約があれば、むちうちのような軽傷の交通事故でも費用倒れを心配せず、弁護士に相談・依頼ができるのです。

交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点