交通事故の弁護士費用は高すぎ？弁護士費用を支払わずに済む裏技
弁護士に相談・依頼できる内容や流れ・ポイント｜無料相談の紹介も
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故にあった場合、次のような理由から弁護士への相談・依頼をためらう方は多いです。
- 弁護士への相談・依頼は大げさかもしれない
- 弁護士費用が心配
- どんな流れで相談・依頼するのかわからず不安
しかし、上記のような不安・疑問をそのままにして弁護士への相談・依頼をあきらめるのはもったいないです。
この記事では、弁護士に相談・依頼できる内容や流れ、特に弁護士の必要度が高いケースについて解説しています。
無料相談のご案内もあるので、ぜひご確認ください。
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まずは弁護士に法律相談をしよう
弁護士へはまず、法律相談が必要です。
すでに弁護士に依頼しようと思っている場合でも、基本的には法律相談を経て依頼に移ることになります。
ここでは、法律相談の流れ・有意義に活用するコツや、弁護士に相談できる内容について解説していきます。
弁護士相談の流れと有意義な相談のコツ
弁護士への相談は、基本的に予約が必要な場合が多いです。
各法律事務所の公式ホームページなどに連絡先や予約フォームがあるので確認してみましょう。
なお、アトム法律事務所の無料電話・LINE相談の流れを例に挙げると、以下の通りです。
（1）無料電話相談の流れ
- 下記バナーの電話番号をタップする
- 専任のオペレーターに、交通事故の概要や相談したい内容を伝え、一旦終話
※オペレーターの方から必要事項を質問します。 - 折り返し弁護士から電話がかかってくるので相談
（2）無料LINE相談の流れ
- 下記バナー「LINEで無料相談」をタップし、アトム法律事務所をともだち登録
- 無料LINE相談に関する案内が自動送信される
- 案内のあとに交通事故の概要や相談内容を送信
※箇条書きでも文章でも構いません。 - 弁護士から返信が届く
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なお、法律相談には基本的に費用がかかります。
アトム法律事務所のように無料相談が可能な事務所もありますが、時間や回数に制限があることが多いので、有意義な相談にするためには以下のような事前準備をしておきましょう。
- 事故の状況や聞きたいことをスムーズに話せるよう、まとめておく
- 事故状況や治療状況などがわかる書類を揃えておく
相談の際に弁護士に聞いておくべき項目については『交通事故の弁護士面談で必要な準備と聞くべき内容』で解説しているので、事前準備の参考にしてみてください。
相談できること1｜妥当な示談金額
妥当な示談金額は、弁護士相談にて弁護士に計算してもらうことができます。
示談金額の適正な相場額は、以下の点からもぜひ弁護士に確認しておきたいところです。
- 相手方任意保険会社が提示してくる金額を鵜呑みにしてしまわないため
- 示談交渉で目指すべき獲得金額を明確にするため
- 適正な示談金額はさまざまな要素を考慮して算定されることから、弁護士でないと厳密な金額の把握は難しいため
示談金額は相手方任意保険会社が計算して提示してくれますが、それは保険会社独自の計算方法で算定されているので、適正でないことが多いです。
しかし、被害者自身で示談金に含まれるすべての費目を正確に算定することは非常に難しいので、ぜひ弁護士相談の時に、正しい金額を聞いてみてください。
合わせて読みたい記事
『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは？』では、以下の内容がわかります。
- 相手方が提示する示談金額は、適正額よりどれくらい低いの？
- 相手方の提示額が増額された事例は？
相談できること2｜後遺障害認定の見込み
弁護士相談では、後遺障害等級が認定される可能性や妥当な等級についても聞くことができます。
後遺障害認定について弁護士に相談するメリットは以下の通りです。
- 適正な等級に的を絞れるので、効果的な認定対策ができる
- 後遺障害申請をすべきかどうか悩む時間が減る
後遺障害等級は1級～14級まであり、それぞれに認定基準が設けられています。
そのため、狙う等級に応じた認定対策が必要ですが、そもそも狙うべき等級が間違っていれば対策は的外れになってしまいます。
同じ後遺症でも程度によって妥当な等級は変わってきますし、各等級の認定基準はあいまいな表現になっている部分も多いので、被害者自身で目指すべき等級を判断するのは難しいです。
よって、後遺症が残った場合には、弁護士に症状の内容や程度を伝え、どの等級を目指すべきか相談してみましょう。
詳しく知りたい
- 後遺障害認定が必要な理由や、申請方法を解説▶交通事故の後遺障害認定｜認定の確率を上げるポイントと手続きを解説
- 後遺障害等級の認定基準を解説▶後遺障害等級の一覧表
相談できること3｜その他の疑問や不安
示談金額や後遺障害認定に関すること以外でも、疑問や不安に思うことがあれば弁護士に相談できます。
今後の流れや注意点を詳しく知りたい、自分自身で相手方とやり取りができるか不安など、お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
相談は初診後～示談成立までに｜早めがおすすめ
弁護士への相談は、病院で初診を受けたあと～示談成立前までならいつでも可能です。
適正な示談金額や妥当な後遺障害等級がわかるようになるのは早くても治療終了以降ですが、それ以前の相談でも以下のメリットがあります。
- 治療頻度や通院先について相談できる
- 治療中の行動が示談金減額の要因となる場合もあるので、疑問や不安があればすぐに弁護士に相談することがおすすめ
- 治療費打ち切りに関する相談ができる
- 治療費が打ち切られた場合は迅速かつ効果的な対応が必要なので、弁護士への相談がおすすめ
とくに弁護士への依頼まで視野に入っている場合は、早い段階で相談して依頼まで移っておいた方が、幅広いサポートを受けられます。
相談タイミング別のメリットを解説した記事『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？』も参考にしつつ、相談のタイミングを決めてみてください。
具体的なサポートが必要なら弁護士へ依頼
弁護士相談の結果、アドバイスだけではなくもっと具体的なサポートが必要だと判断した場合は、弁護士への依頼に移ります。
ここからは、弁護士に依頼する方法や弁護士の選び方、弁護士に依頼できる内容について見ていきましょう。
弁護士依頼の流れと弁護士選びのコツ
弁護士相談ののち、弁護士に依頼したい場合は、次の流れで委任契約を締結します。
弁護士依頼の流れ
- 依頼したい旨を弁護士に伝える
- 委任契約書などの作成、契約内容や弁護士費用などの確認、着手金の支払いなどをする
- 委任契約が成立し、弁護士が活動を始める
＜補足＞
アトム法律事務所における委任契約については、以下の点がポイントです。
- 委任契約書などのやり取りは郵送でも可能
- 着手金は無料
※弁護士費用特約を利用する場合は着手金が発生するが、保険会社が負担するので実質無料▶交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット
なお、弁護士依頼によってどれだけの成果を得られるかは、弁護士の選び方によっても変わってきます。
弁護士を選ぶときのコツは以下の通りです。
弁護士選びのコツ
- 交通事故事案の解決実績が豊富かを見る
- 交通事故事案を扱っていても、実際には他の分野をメインに扱っていることがある
- 医学的知識の豊富さを確認
- 後遺障害認定や示談交渉では、医学的知識が必要になる場面もある
- 費用体系の明確さを確認
- ホームページだけでは分からないこともあるので、弁護士相談の際に聞いてみることがおすすめ
- 弁護士費用の相場やアトム法律事務所の費用：交通事故の弁護士費用相場はいくら？
- 弁護士に依頼して後悔した例も参考にする
- 弁護士探しの際には気にしていなかった点に不満を感じることもあるので、後悔した例を参考にすることもおすすめ
- 参考になる記事：交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策
弁護士の選び方を知る
依頼できること1｜示談金の増額交渉
弁護士に依頼すると、適正な示談金額を獲得すべく、相手方任意保険会社に対して増額交渉をしてもらえます。
増額交渉自体は被害者自身でも可能ですが、弁護士に交渉をしてもらうと以下のようなメリットが得られます。
- 被害者側の主張が通りやすくなり、被害者自身では実現が難しい示談金の大幅増額も期待できる
- 仕事や家事の合間をぬって相手方任意保険会社からの連絡に対応する必要がなくなる
- 交渉の際に相手方任意保険会社に高圧的な態度をとられ、ストレスを感じずに済む
特に示談金の増額幅は、弁護士に依頼した場合としなかった場合とで大きな差が出ることが多いです。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、本来裁判を起こして獲得するような金額が得られる可能性があるのです。
被害者自身での交渉では、増額に応じてもらえても微々たる金額になってしまうことが多いので、これは大きなメリットと言えるでしょう。
実例を確認
依頼できること2｜示談の早期成立
弁護士に依頼をすると、示談金の大幅増額だけでなく示談の早期解決も期待できます。
その理由は以下の通りです。
- 相手方保険会社も、弁護士が出てくれば被害者側の根負けを狙うことはせず、譲歩しつつ示談を成立させる姿勢に転換するから
- 弁護士が出てくることで相手方保険会社は裁判を警戒し、示談交渉時点で話をまとめようとするから
示談交渉が長引くと、その分示談金の受け取りも遅れてしまいますし、進まない示談交渉にストレスも感じるでしょう。
また、場合によっては損害賠償請求権の消滅時効も近づいてきてしまいます。
示談の早期解決を望む場合は、依頼の際にその旨も伝えるとよりよいでしょう。
合わせて読みたい
示談が長引きやすいケースや時効について解説しています。▶交通事故の示談が長引く原因5つ
依頼できること3｜後遺障害認定の手続き・対策
弁護士には、後遺障害認定の手続きや対策も依頼できます。
後遺障害認定の手続き方法には事前認定と被害者請求がありますが、弁護士に依頼するのであれば被害者請求の方がおすすめです。
（1）被害者請求とは？
被害者自身ですべての必要書類を用意する手続き方法。
事前認定に比べて手間はかかるが、認定審査の対策はしやすい。
（2）被害者請求を弁護士に依頼するメリット
- 必要書類の用意を弁護士に依頼できるので、手間がかからない
- 専門知識や過去の事例をもとに、効果的な認定審査の対策を立てられる
後遺障害等級認定は、後遺障害慰謝料・逸失利益の請求可否や金額を左右する非常に重要なものです。
後遺障害申請は被害者自身でも可能ですが、専門知識や過去の事例に関する知識が少ないために十分な認定対策ができず、妥当な等級に認定されないケースもあります。
交通事故によって後遺症が残った場合は、治療終了の段階で弁護士にコンタクトを取り、後遺障害認定のサポートから依頼することがおすすめです。
もっと詳しく
事前認定と被害者請求の概要、被害者請求を弁護士に依頼するメリットを解説しています。
依頼できること4｜相手方とのトラブル対処
交通事故後は、示談交渉開始前でも相手方と次のようなトラブルが起こることがあります。
- 相手方任意保険会社から示談案の提示などの連絡がこない
- 相手方保険会社の態度が悪い
- 治療費を打ち切ると言われた
- 休業損害の請求を認めてもらえない
上記のようなトラブルが起きても、弁護士に依頼すれば迅速かつ効果的に対処してもらえます。
交通事故後は、いつどんなトラブルが相手方との間に起こるかわかりません。
対処法を間違えれば弱みを握られる形となり、示談交渉で不利になる可能性もあるので、対処は専門家である弁護士に任せる方が安心です。
起こりやすいトラブルは？
交通事故で相手方保険会社とのトラブルを解決する方法！状況別の対応策
今すぐ弁護士に相談・依頼すべきケース
治療費打ち切りを打診された
まだ治療が終わっていないのに、相手方任意保険会社から「これ以降の治療費は支払いません」と言われたら、すぐに弁護士にご連絡ください。
治療費打ち切りを打診された場合に取るべき対処法は次の通りですが、どちらの対処法をとるにしろ、成功させるためには弁護士を立てていた方が効果的です。
- 治療費打ち切りの延長を交渉する
- 費用を立て替えながら治療を継続し、あとから立て替えた分を請求する
治療費打ち切りに対する対処が遅れたり、うまくいかなかったりすると、治療費打ち切りとともに治療中断となり、示談金額に悪影響が出る可能性があります。
そのため、治療費打ち切りを打診された場合は、早めに弁護士に連絡することがおすすめです。
もっと詳しく
治療費打ち切りへの対処法、治療費打ち切りで治療を中断するリスクをより詳しく解説しています。▶交通事故の治療費打ち切りとは？延長交渉や治療の続け方を解説
後遺症が残り後遺障害認定を受けたい
交通事故により後遺症が残り、後遺障害認定を受けたい場合も、早めに弁護士にご相談ください。
後遺障害申請の手続きに手間取ってしまうと、以下のデメリットが生じてくるからです。
- 申請が遅れる分、認定結果が出るのも遅くなり、示談交渉開始・示談金受け取りが遅くなってしまう
- 申請に手間取っている間に「損害賠償請求権の消滅時効」までの残り時間が少なくなってしまう
- 消滅時効は、傷害分の費目は事故翌日から、後遺障害分の費目は症状固定翌日から進行する
- 損害賠償請求権の消滅時効とは▶交通事故示談は期限（時効）までに成立を！
後遺障害認定の手続きを弁護士に依頼するメリットはすでに「弁護士に依頼できること3｜後遺障害認定の手続き・対策」で述べた通りです。
後遺障害認定は獲得示談金額に大きくかかわる部分なので、ぜひ弁護士にご相談ください。
提示された示談金額や過失割合に不満がある
相手方任意保険会社から提示された示談金額や過失割合に不満がある場合も、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
その理由は以下の通りです。
- 被害者自身が示談金額や過失割合について主張しても相手方任意保険会社に聞き入れられにくいが、弁護士の主張であれば通りやすいため
- テクニックを使っても自力での示談成功が難しいケースもある▶交通事故示談のテクニック7つ
- 示談交渉を弁護士に任せた体験談▶交通事故の体験談8選
- 不利な状態で交渉が進めば進むほど、巻き返しが難しくなるため
なお、適正な示談金額・過失割合については以下の関連記事で解説しています。
ただし、厳密な示談金額・過失割合はさまざまな事情を考慮しながら算定されるので、詳細は弁護士にお問い合わせください。
関連記事はこちら
治療や仕事に専念しつつ、納得のいく示談にしたい
治療や仕事、家事などに専念したい場合も、早い段階で弁護士に相談することがおすすめです。
交通事故後は、治療や仕事、家事などと並行して次のようなことをしなければならず、精神的・体力的・時間的負担を感じたり、どれもが中途半端になったりしがちです。
- 示談交渉やその事前準備
- 休業損害の請求手続き
- 加害者側とのもろもろのやり取り
- 後遺障害認定の準備・手続き
- その他トラブル対応
しかし、上記の内容は専門家である弁護士に任せることができますし、弁護士に任せることでより良い結果も得やすくなります。
弁護士費用特約を利用すれば弁護士費用は実質無料になるので、事故後の対応と治療や生活との両立に困っている場合も、ぜひお早めに弁護士に頼ってください。
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- 弁護士費用特約が使えない場合は相談料・着手金が無料
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相談のみのご利用も可能なので、ぜひお気軽にご連絡ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
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