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弁護士に相談・依頼するべき?交通事故被害者のお悩みにお答えします

更新日:

弁護士

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 弁護士に相談するのは大げさなのかな?
  • 弁護士と聞くとハードルが高い
  • 弁護士に依頼した後の結果がイメージできない

被害者の方の中には、弁護士に相談することをためらったり、悩んでしまう方もいらっしゃいます。

特に、初めて交通事故にあってしまった方は、これからの事故解決までの流れや慰謝料の金額の相場など、分からないことだらけでしょう。

まず、被害者の方に知っておいていただきたいのは、「相談」と「依頼」は別物です。
法律事務所によって費用体系は異なりますが、現在では、多くの法律事務所が「交通事故被害者に向けた無料相談」を行っています。相談時に費用を確認しておくと、より安心できます。

アトム法律事務所も、交通事故の被害者に向けた無料相談を行っています。相談したからといって、依頼を強要することは決してございません。

相談と依頼は別物ですので、まずは今のお悩み・モヤモヤを解消するつもりで相談してみてください。そして、依頼したらどんな結果が得られるのかを尋ねてみましょう。

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弁護士へにはどうやって相談・依頼する?

弁護士への相談|法律相談を申し込む

被害者の方に向けた法律相談の窓口は4つあります。

  1. 交通事故紛争処理センター
  2. 日弁連交通事故相談センター
  3. 法テラス
  4. 弁護士事務所

各窓口によって、対応できるケースや範囲が異なりますが、一定の範囲まで無料で利用できます

被害者にとっては、示談の進め方から示談金の相場などもイメージしにくいものです。あやふやなまま話を進めるのではなく、一つひとつ理解して交渉を進めることが大切です。

交通事故トラブルに強い弁護士の無料相談窓口をまとめて紹介

弁護士への依頼|弁護士と委任契約を結ぶ

被害者と弁護士の関係は、委任関係になります。

被害者との委任関係をもとに、弁護士は示談交渉や裁判などの法的手続きを行います。そのために、弁護士への依頼には「委任関係」を証明する委任状が必要になるのです。

委任関係があることを加害者側に通知したり、自賠責保険への請求時などにも委任状が必要です。

交通事故の示談交渉で弁護士の「委任状」が必要な理由|書式を公開

弁護士に相談すべきかを判断する5つのヒント

交通事故の被害者の中には、「私は弁護士に頼むべきなの?」と悩んでいる人も多いようです。そこで、弁護士がサポートできることの多い事故や被害者の傾向を5つにまとめました。

  1. 人身事故の被害者である
  2. 重傷を負った・入院をした
  3. 後遺障害が残った
  4. 死亡事故
  5. 相手方ともめてしまっている

損害賠償請求すべき費目が多かったり、請求すべき金額が高額になる場合、弁護士による交渉で正当な金額まで増額するべきです。

また、相手方とのトラブルを抱えている場合も同様です。弁護士が間に入ることでスムーズな解決が期待できるほか、被害者のストレス軽減にもなります。

交通事故の解決は弁護士に頼むべき!メリット・デメリットの両方を公開

弁護士への相談・依頼に関する要点

弁護士への相談に最適なタイミング

弁護士への相談は、早ければ早いほどメリットが大きくなります。
相談するタイミングは大きく4つに分けることができます。

  1. 交通事故直後
  2. ケガの治療中
  3. 示談交渉時
  4. 裁判

示談交渉での解決をするなら、相手方と示談を結ぶ前に弁護士に相談してください。一度示談をすると、後から内容を変更することは原則できません。弁護士に依頼しても撤回できない場合があります。

どんなに遅くても、示談をする前に弁護士へ相談してください。

交通事故の悩みを弁護士に相談するベストなタイミングとは?慰謝料増額事例を紹介

弁護士に依頼することが重要な理由

交通事故の被害者に知っておいてほしい事実が3つあります。

  1. 相手方の保険会社の担当者は加害者側の立場であること
  2. 弁護士に依頼しないと示談金で損をすること
  3. 被害者側の弁護士を信用してほしいということ

加害者側の任意保険会社は、あくまで損害保険の会社です。
会社としてサービスを提供するお客様は、加害者本人なのです。
加害者側の任意保険会社が被害者のためだけを思って行動してくれる、とは期待できません。

知らずに損をしてしまうことのないように、被害者は被害者の味方をしてくれる弁護士をつけるべきです。

交通事故は弁護士に依頼|保険会社任せで被害者は損をする!被害者必読の大原則とは

示談金をできるだけ高い金額にしたいなら弁護士に相談

弁護士に相談・依頼するメリットは数多くありますが、示談交渉を弁護士に任せる最大のメリットは、示談金の増額にあります。

示談金(慰謝料含む)の金額を確定させるには、3つの算定基準があります。
それは、自賠責保険会社の基準、任意保険会社の基準、弁護士基準です。

自賠責保険会社や任意保険会社の基準よりも、弁護士基準で算定することで、増額が見込めます。しかし、個人で交渉をしても、保険会社相手の増額交渉は難航するでしょう。なぜなら、保険会社は被害者が根負けすることを期待しているからです。

弁護士を立てることで、被害者が「いざとなったら裁判も辞さない」ということを示すことができ、示談段階で弁護士基準を受け入れてもらいやすくなるのです。

交通事故の示談を弁護士に依頼するのは本当に得?示談金を最高額にするための方法

弁護士に依頼する5つのメリット

交通事故の被害者にとって、弁護士に示談交渉を任せるメリットは多数あります。そのうち、特に注目してほしい5つのメリットは次の通りです。

  1. 弁護士基準で慰謝料を請求できる(増額が期待できる)
  2. 後遺障害等級認定の可能性を高めることができる
  3. 治療費の打ち切りなどトラブルへの対策を相談できる
  4. 適正な過失割合を目指せる
  5. 示談以外の選択肢・裁判となっても安心できる

慰謝料算定は保険会社任せにせず、適正な金額まで増額交渉するべきです。また、後遺症が残ってしまった場合には、後遺障害等級もきちんと受けて正当な補償を受けましょう。

もし示談がまとまらない場合には、裁判という選択肢も考慮しなくてはなりません。先々のことも弁護士に相談できる点もメリットと言えます。

交通事故後、弁護士に依頼するメリット5つを解説

弁護士が出てくると相手の態度が変わる可能性あり

交通事故の専門知識・解決実績の豊富な弁護士に依頼することで、保険会社とのトラブルを避け、スムーズな解決が期待できます。

弁護士を相手に法的に通らない主張をすることはできませんし、正当な金額までの増額交渉も通りやすくなると予想されます。

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる!?

どんな弁護士に相談すべき?後悔しない選び方

弁護士を選ぶうえで知っておきたいこと

弁護士に依頼することで、損害賠償額が増える、示談交渉のストレスが軽減される、などのメリットがあります。

しかし、じっくり検討しないと、弁護士を雇うことでかえってデメリットを被る可能性もあります。依頼前に、最終的な示談金の見込み額を確認すること、その弁護士の交通事故案件の解決実績などを確かめておきましょう。

交通事故の弁護士相談のメリット・デメリット|費用や慰謝料増額が気になる方必見

弁護士への相談を後悔してしまうパターン

「弁護士に依頼しなきゃよかった」と後悔につながる可能性がある4つのパターンがあります。

  1. かえって手元に残る示談金額が減ってしまう(費用倒れ)
  2. 示談金がほとんど増えない
  3. 弁護士選びを失敗してしまう
  4. 弁護士から連絡が来ない

弁護士に依頼することのメリットのひとつに、保険会社の提示額から増額が期待できることがあります。しかし、弁護士に依頼しても金額が変わらなかったり、かえって手元に残るお金が減ってしまっては、被害者にとって弁護士に依頼するメリットはなくなってしまいます。

また、弁護士に依頼することで被害者の手間や心労を軽減できるはずが、かえって弁護士の存在が悩みの種になってしまうこともあるのです。

交通事故で弁護士に依頼して後悔…4つの失敗事例とその対処法

弁護士へ相談・依頼してわかること

保険会社の提示額が妥当な金額か

交通事故の示談金には、慰謝料のほか、休業損害、逸失利益、治療費などのすべての損害に対する賠償金が含まれます。

実費以外の金銭については、保険会社から提示される金額のまま示談すると損をしてしまう可能性があります。

弁護士に依頼することで、損害賠償請求できる費目を見逃さず、そして慰謝料以外の部分も適正な相場にて交渉が可能です。見積もりをとってもらうことで、保険会社提示額が妥当かもわかります。

交通事故の示談金相場は?いくらまで増額できる?ケガ別の示談金と計算方法

後遺障害認定を受けられる見込みがわかる

後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの補償が受けられます。しかし、誰しもが後遺障害認定を受けられるわけではありません。

後遺障害認定を受けるには、必要書類を準備して、第三者機関に認定申請の手続きをします。審査の結果、補償対象に該当していれば補償を受けられます。

まず弁護士は、被害者の症状をしっかりお伺いします。そして後遺障害認定を受けられるか、どれくらいの補償が見込めるかをお伝えします。また、後遺障害認定の申請サポートも可能です。

後遺障害認定を解説|認定の仕組み、流れ、基準、弁護士依頼のメリットとは?

弁護士への相談が特に多い事例

休業損害が認められない

給与所得者(サラリーマン)と比べて、主婦や自営業の方は休業損害がきちんと認められにくい傾向にあります。それは、「休業していた」ことを客観的に証明することが比較的難しいからです。

たとえば、専業主婦の場合は家族分の記載がある住民票、自営業者の場合は確定申告書の控えなどを提出する必要があります。

弁護士が交渉することで、主婦の休業損害として日額約1万円が認められる可能性があります(2020年に発生した交通事故の場合)。相手方の保険会社から提案される金額は、法令で定められた最低限の金額6,100円(または5,700円)程度になる恐れがあります。

交通事故の休業損害はいつもらえる?計算方法を職業別に解説

むちうちで後遺障害認定を受けたい

追突事故などで起こりやすいむちうちですが、通院治療を続けても完治せずに痛みやしびれが後遺症として残る可能性があります。

むちうちによる痛みやしびれは、神経症状として後遺障害認定を受けられる可能性があります。具体的には、後遺障害12級13号後遺障害14級9号に該当します。

しかし、むちうちの症状は自覚症状のため、客観的に症状を表すことが難しく、被害者お一人では後遺障害認定のハードルがぐんと上がってしまいます。

医学的な知識を豊富に持つ弁護士であれば、後遺障害認定を受けるためのノウハウを知っています。むちうちだからとあきらめず、まずは後遺障害認定を受けられる見込みがあるかを確かめてみましょう。

後遺障害14級の症状・認定率は?認定のポイント・慰謝料相場も徹底解説!

過失割合に不満がある

交通事故の過失割合は、警察が決めてくれるわけではありません。
相手方との話し合いを通して決定していくものです。

相手方の保険会社から「これくらいが妥当な過失割合です」と言われても、すぐに納得できないこともあるでしょう。

しかし、過失割合は被害者が受けとる金額を決定づける要素です。
納得のいかないまま合意してしまうと、適正な金額を受け取れない可能性が高く、場合によっては損をしているかもしれません。

過失割合については、事故タイプ別の「基本の過失割合」というものがあります。そして、一つひとつの事故の状況などを加味した「修正要素」を検討して、最終的な過失割合が決まります。

交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ

弁護士費用の心配をしている方へ

弁護士費用特約で弁護士を無料で雇える

交通事故の弁護士費用には、弁護士報酬(着手金・報酬金・相談料・弁護士日当)と実費(交通費・収入印紙代・通信費など)に分けられます。

弁護士費用を支払うことで、かえって手元に残るお金が少なくなるようでは本末転倒です。

そこで、弁護士費用特約の有無を確認してください。
あなたの自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、約300万円までの弁護士費用を、あなたの保険会社が代わりに支払ってくれます。被害者の保険等級には一切影響しませんので、翌年以降の保険料値上がりの心配もいりません。

交通事故の弁護士費用|弁護士費用の計算や弁護士費用特約の中身

むちうちこそ弁護士費用特約の出番!

むちうちは、交通事故のケガの中では、比較的軽傷な部類と言えます。
軽傷だからわざわざ弁護士費用特約を使わなくてもいいと思われがちですが、むちうちこそ弁護士費用特約を使う利点が大きいです。

たとえば、むちうちは追突事故でよく起こります。
状況にもよりますが、追突事故は通常被害者の過失割合がゼロになるケースが多いです。

被害者の過失がゼロの場合、被害者の保険会社は交渉の場に立つことができず、被害者自らが相手方と交渉をしなくてはなりません。

治療に専念したいのに保険会社からの連絡にも対応をしなくてならず、被害者にとっては非常に大きな負担になってしまいます。

交通事故の弁護士特約をむちうちのケースで利用すべき3つの理由

大切なことは結果に納得できるかということ

交通事故にあった事実は、残念ながら変えることができません。
しかし、交通事故で生じた損害を適切に受けとることは、これからできることです。保険会社の言いなりにならず、弁護士に相談・依頼をして、少しでも納得感を持って解決しましょう。

  • スピーディーに解決したい
  • 慰謝料で損はしたくない
  • 後遺障害認定を受けたいけどやり方が分からない

これらのお悩みは、弁護士に相談・依頼することで解決に近づけることができます。

交通事故は弁護士に依頼|納得の解決を実現する3つのメリット

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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