物損から人身へ切り替え│デメリットは？変更期間や拒否の対処法も解説
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「あとから人身に切り替えるには？期間は？」
「物損から人身に切り替えてデメリットはない？」
「人身事故への変更を拒否されたら？」
物損事故から人身事故への切り替えは、加害者が拒否しても可能です。
あとから人身にする場合、事故から1～2週間以内が理想です。期間との兼ね合いで警察に切り替えを拒否されなければ、数週間程度で変更でき、人身事故の事故証明を取得できます。
物損から人身に切り替えるデメリットは、違反点数が加算される可能性や、手続きに手間がかかること等です。しかし、人身事故に切り替えないと、事故の証明や賠償金の請求の場面で、被害者に様々なリスクが生じます。
本記事では、物損事故から人身事故への切り替えについて、切り替えるべき理由、デメリット、切り替え方法、変更期間、拒否された場合、変更できないときの対処法などを分かりやすく解説します。
目次
物損事故から人身事故へ切り替えるべき理由
物損事故のままだと、賠償面で被害者にリスクが生じるおそれがあるため、人身事故への切り替えが重要です。
物損事故から人身事故へ切り替えるべき理由は、以下があげられます。
- 事故によるケガ（因果関係）を証明できず不利
- 損害賠償金が少なくなる可能性
- 物損事故では実況見分調書が作られない
- 物損事故では相手に刑事責任を問えない
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
事故によるケガであると証明できず不利
人身事故に切り替えず、物損事故のままだと、事故によるケガであること（相当因果関係があること）を証明できず、不利になるおそれがあります。
物損事故は、原則として、人的損害のない事故を指します。
人身切り替えを行わず、物損事故のままだと、交通事故があったことを証明する「交通事故証明書」にも「物件事故」と明記されてしまいます。
これでは、客観的に見たとき、人的損害があったことを示せません。
本当にケガをしているのかという面倒な疑いをかけられ、最悪のケースでは治療費すら支払ってもらえない可能性もあります。
後から痛みが出ている場合は事故とケガの因果関係を疑われないような対応が必要です。早々に人身事故に切り替えるほか、『交通事故で後から痛みが…対処法と因果関係の立証方法は？判例も紹介』の記事を参考にしてください。
事故の賠償金が少なくなる可能性
物損事故から人身事故への切り替えを行わないと、事故の賠償金が少なくなる可能性もあります。
人身に切り替えないと、「大したケガをしていない」という理由で、以下のようなことが起こりやすくなるためです。
- 早期に治療費打ち切りとなる
- 後遺障害が認定されにくくなる
早期の治療費打ち切りとなる
損害賠償金のなかには、治療費、慰謝料、休業損害といった費目が含まれています。これらは治療期間に対して支払われるもので、重傷だったり、治療が長引いたりすると高額化する傾向です。
相手の任意保険会社は、一定の支払基準に基づいて対応するため、早い段階で治療費の打ち切りを求めてくることがあります。
物損事故として届け出ているということは大したケガではないのだろうといって、もう治療は終了したものと考え、早々に治療費を打ち切ってくる可能性があります。
もし症状が続いているなら、治療費をいったん立て替えるなどして治療を続けるべきです。ただし、相手の任意保険会社に対する立て替え治療費の返還交渉は難航する可能性があります。
それでも、治療費の打ち切りによって治療を諦めてしまうと、後遺症が残ってしまっても適切な補償を受けられないといった事態になりかねません。
後遺障害が認定されにくくなる
交通事故によるケガが完治せず後遺症が残った場合には、後遺症の症状が後遺障害に該当するという認定を受けることで、後遺障害に関する慰謝料や損害を請求することが可能となります。
しかし、物損事故として扱われていると、後遺障害の認定を行う調査機関からは「後遺障害が残るほどの重大な事故ではなかったのではないか？」と判断され、後遺障害の認定がなされない恐れがあるのです。
その結果として、後遺障害が認定されていれば得られていた損害賠償金を十分に得られない可能性があります。
物損事故では実況見分調書が作られない
人身事故では、実況見分が行われ、「実況見分調書」が作成されます。一方、物損事故では実況見分調書が作成されません。
実況見分調書には、車両の位置関係、事故状況が事細かに記録されます。そのため、過失割合や、受傷機転の重要な証拠となります。
もし仮に実況見分調書がなかったとすると、示談交渉で自分と相手の言い分が異なる場合に、自身の主張を裏付ける証拠を出せず、揉める可能性があります。
実況見分について詳しく知りたい方は、『実況見分とは？交通事故での流れや注意点！呼び出し対応や過失割合への影響』の記事もあわせてお読みください。
過失割合とは？
過失割合は、当事者のどちらに、どのくらい事故の責任があるかを示した数値のことです。
過失割合は、事故がおきた道路の状況、車両の位置関係やスピード等を考慮して、過去の裁判例（「判例タイムズ39」など）をもとに決めます。
過失割合は、交通事故の賠償金に大きく関わります。自分にも一定の過失割合が認められれば、その分、自身が受けとれる賠償金が減ります。
さらに、自分の過失割合に応じて、相手に賠償金を支払う必要も出てきます。
当初、過失割合について揉めていなかったとしても、実際に賠償金提示の段階で過失割合を争われてしまうケースもあります。
特にケガをした場合は、後遺症についての高額賠償も問題になり得るので、万一に備えて人身切り替えをした方が安心です。
関連記事『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』では、事故の様々なパターンごとに基本の過失割合を紹介しています。過失割合の決まり方を知りたい方も参考にしてください。
物損事故では相手に刑事責任を問えない
基本的に物損事故では相手に対して刑事責任を問うことはできません。もし、相手に対して何らかの刑事責任を問いたいという場合には、人身事故に切り替えることが方法のひとつです。
交通事故を起こすと、刑事責任、民事責任、行政責任という3つの責任を負うことになります。
相手方が被害者に対して治療費や慰謝料といった賠償金を支払うことは、民事責任を果たすものです。一方で刑事責任は検察（国）が加害者に対して問うものといえます。
物損から人身へ切り替えるデメリットや注意点
物損事故から人身事故に変更する際、被害者に生じ得るデメリットは、主に以下の2点です。
- 人身への切り替えで行政処分の可能性がある
- 人身への切り替え手続きは手間がかかる
それぞれ詳しく解説します。
人身への切り替えで行政処分の可能性がある
被害者にも事故の過失割合が認められる場合、免許の違反点数が加算される可能性があります。
しかし、自身にも責任がある場合、違反点数の加算はやむを得ない側面があります。
前述のとおり、人身事故への切り替えをおこなわなければ、実況見分がおこなわれず過失割合が争点になってしまう、賠償金が減ってしまう等のリスクがあります。
目先のデメリットを回避するか、この先のリスクを回避するか、すべてはご自身の選択しだいです。
なお、違反点数については『道路交通法違反の一覧！人身事故の違反点数や反則金・罰則・免停を解説』で詳しく紹介していますので、気になる方はあわせてお読みください。
人身への切り替え手続きは手間がかかる
被害者の方にとって、切り替えのデメリットと呼べるものは「手続きに多少の手間がかかる」という点です。
たとえば、以下のような手続きに手間がかかります。
- 病院で診断書を取得する
- 警察署に出向いて切り替えの手続きを行う
- 場合によっては、後日行われる「実況見分」に立ち会う
たしかに、手続きの手間はかかりますが、この手間をかけることで、本来得られるはずの正当な賠償金を受け取れる可能性がアップします。
治療費、休業損害、そして数十万〜数百万円にもなりうる慰謝料など法的にみて妥当な金額を受け取りたい場合、人身事故に切り替えをしておくのが無難です。
少しの手間を惜しんだために、すべてを自己負担で賄わなければならなくなる方が、はるかに大きなデメリットになるでしょう。
物損事故から人身事故に切り替える方法
物損事故から人身事故に切り替える手続きは、大きく分けて3つのステップで進めます。まず病院で診断書をもらい、次に保険会社へ連絡、最後に警察署で手続きを行います。
物損から人身事故に切り替える方法について、さらに詳しくみていきましょう。
（1）すぐに病院へ行き診断書をもらう
まずは人的損害が出ていることを証明するためにも、速やかに医療機関で診察を受け、診断書を作成してもらってください。
診断書は警察署で人身事故に切り替える際に必要です。診断書がなければ事故で怪我をしたことを証明できないため、必ず発行してもらってください。
基本的に、病院は整形外科へ行くと良いでしょう。整形外科のある総合病院なら、必要に応じて脳神経外科など他の診療科とも連携してもらえます。
診断書を発行してもらう際、作成費用と作成日数に注意しましょう。
- 診断書の作成費用（2,000円～10,000円程度）は後から加害者側に請求できるので、領収書を保管しておく
- 診断書の作成に数日～数週間かかる場合は、診断書の完成を待たず警察に怪我をした旨を伝えておく
なお、交通事故で必要になる診断書には3つの種類があります。場合によっては今後別の種類の診断書を取得する必要があるため、関連記事『交通事故の診断書の提出先や期限・もらい方と警察などに提出しないデメリット』も確認してみてください。
（2）保険会社に切り替える旨を連絡をする
「被害者側の任意保険会社」と「加害者側の任意保険会社」の両方に、物損事故から人身事故に切り替える連絡を入れてください。
被害者側の任意保険会社からは使える保険についての案内を受けられることがあります。
加害者側の任意保険会社からは、今後の治療費を任意保険会社から直接病院に支払うなどの案内を受けることがあるので、通院の予定についても伝えましょう。
加害者側の任意保険会社に知らせず怪我の治療をしていると、後から治療費や慰謝料の支払いをめぐって争いになる可能性もあるため、必ず一報を入れてください。
いったん被害者側で治療費を立て替える場合、必ず領収書を保管してください。治療費立て替えの負担を減らすため、健康保険を用いても問題ありません。
交通事故の治療で健康保険を使う手続きは通常の場合とは異なるので、関連記事『交通事故で健康保険は使える！切り替え手続きや医療保険の併用まで弁護士が解説』にてご確認ください。
（3）警察署で切り替え手続きをおこなう
病院に作成を依頼した診断書が完成したら、警察署にて物損事故から人身事故に切り替える手続きをします。具体的な手順は、以下の通りです。
物損から人身に切り替える手続き
- 診断書を警察に提出し、人身事故への切り替えを申請する
- 被害者・加害者が立ち会いのもと「実況見分」が行われる
警察署に行く際は、いくつかの点に注意してください。
- 警察署への訪問は事前予約を行う
- 切り替えの申請時には被害者と加害者両方の参加を求められることが多い
- 事故車両そのものを持っていかなければならない
（修理中の場合は破損部分のカラー写真で代用できることもある）
持参品や必要書類、その他の細かな指示については、申請の予約をする際に警察に確認しておきましょう。
加害者が人身への切り替えを拒否する場合は、その旨を警察に伝えてください。加害者が拒否しても、被害者の診断書があれば人身事故への切り替えが受け付けられる場合もあります。
切り替え後に警察から連絡│実況見分の流れは？
実況見分の流れ
- 警察に連絡し、警察と合流
- 事故現場で事故時の状況を説明
- 警察署へ移動、事情聴取される
- 実況見分調書・供述調書の内容を確認（必要に応じてサイン）
物損から人身への切り替えを申請すると、後日、警察から「実況見分の日程調整」の連絡が来ることがあります。実況見分とは、警察官が事故現場を確認し、事故状況を書類（実況見分調書）にまとめる手続きです。
警察からの連絡があった際は、速やかに対応し、指定された日時に出向くようにしてください。実況見分には被害者・加害者の両方が立ち会うことが多いです。
事前に以下を準備しておくと、現場で指示説明を求められる時や、警察署で供述調書をとられる時に役立ちます。
- 事故当時の状況メモ（走行速度・衝突の状況など）
- 事故車両の損傷写真
- 診断書のコピー
実況見分の流れについてもっと詳しく知りたい方は『実況見分とは？交通事故での流れや注意点！呼び出し対応や過失割合への影響』の記事もご覧ください。
物損事故から人身事故への変更期間
切り替えの期限│10日以内が目安
物損事故から人身事故に切り替える期間は、厳密にいつまでとは定められていません。交通事故の発生からおよそ10日以内であれば、人身事故に切り替えられることが多いでしょう。
具体的な期間は管轄の警察により異なりますので、「人身事故に切り替えるのなら○日以内に連絡をください」といった警察からの指示に従ってください。
なお、交通事故から数週間～1か月以上経過してしまうと人身事故への切り替えが難しくなるので注意しましょう。これは、時間が経つほど交通事故の痕跡がなくなり、怪我をするほどの事故であった証明ができなくなるためです。
変更にかかる期間│数週間が目安
切り替えを警察に拒否されなければ、おおよそ数週間で物損事故から人身事故への切り替えができるでしょう。
人身事故に切り替えるには、まず病院で診断書を作成してもらう必要があります。診断書の作成期間としては、早くて数日～1週間程度見込まれます。
その後、警察に診断書を持参して、物損から人身への切り替えを申請します。
警察から人身への切り替えを拒否された場合
警察から人身への切り替えを拒否された場合、まずは「その理由を確認して対応する」、次に「人身事故証明書入手不能理由書を提出する」といった対処法が考えられます。
変更を拒否する理由を確認して対応・説得
交通事故から時間が経ちすぎているような場合、警察に人身事故への切り替えを断られてしまうことがあります。
警察に人身への切り替えを拒否されたら、まずはなぜ切り替えができないのか、その理由を冷静に確認しましょう。
そのうえで丁寧に対応し、警察の方へ人身への切り替えを再度相談してみてください。
変更できない時は「入手不能理由書」で対応
警察がどうしても人身事故への切り替えをしてくれなかった場合、賠償請求に必要な「人身事故証明書」が発行されません。その場合、実務では「人身事故証明書入手不能理由書」を準備します。
人身事故への切り替えができず「本来は人身事故であるのに、物損事故として届け出ている」という状態であっても、相手の任意保険会社が被害者のケガを認めているなら、慰謝料・治療費などの賠償を支払ってくれるでしょう。
この場合、「人身事故証明書入手不能理由書」を準備して、相手方に提出すれば、治療費や慰謝料等の請求が可能になります。
書式は、保険会社や弁護士事務所が保有しています。
書類についての詳細
人身事故証明書入手不能理由書とは？書き方を記入例付きで弁護士が解説
加害者に人身への切り替えを拒否された場合
拒否されても変更は可能
加害者が人身への切り替えを拒否した場合でも、被害者が警察に「診断書」を提出すれば、原則として人身事故への切り替えは可能です。
加害者から切り替えを渋られたりしても、加害者に切り替えを拒否する法的な権利はないので、応じる必要はありません。
相手方から「人身事故にしないでほしい」と言われても、今後揉めたときのことを想定すると、人身事故として届け出ることが無難でしょう。
相手本人が「事故の賠償金は必ず全額支払う」といっても、実際に賠償金を支払うのは保険会社であり、保険会社が支払うかどうかは別問題です。
交通事故の届出は本来の損害内容に沿ったもので行うべきであり、ケガをしているのに物損事故としていると、被害者の損につながる可能性があります。
『交通事故を人身扱いにしないと示談金が減る？』の記事も参考にして、人身事故への切り替えを検討してみましょう。
切り替えを拒否するのはデメリットがあるから
加害者が人身事故への切り替えを拒否するのは、人身事故になると「行政処分」や「刑事処分」の対象となってしまうデメリットがあるためです。
- 行政処分
いわゆる免許の違反点数が科される。違反点数はケガの程度に応じて加算され、免許停止や免許取消の処分を受ける可能性がある。 - 刑事処分
過失運転致死傷罪などとして罰金や拘禁刑といった刑事罰の対象となる。多くの場合は略式起訴による罰金刑が予想されるが、加害者にとっては大きな負担となる。
被害者の方は、加害者が行政処分・刑事処分を免れたいという事情から「人身にしないでほしい」とお願いしてくるのだという背景を理解しておくと、冷静に対応しやすくなるでしょう。
加害者や警察が物損事故にしたがる理由については、関連記事『人身か物損か誰が決める？両者の違いや警察が物損にしたがる理由・デメリット』もお読みください。
物損事故と人身事故でよくある質問
Q．物損事故と人身事故の違いは何ですか？
物損事故は、物の損害のみが発生した交通事故のことです。基本的に、人の死傷をともなわない事故のことを指します。一方、人身事故は、人が死傷した交通事故のことをいいます。
人身事故は、むちうち、骨折、死亡など結果の大小を問いません。法的には、病院で診断書を取得し、警察に提出して人身事故の届出を行うことで、「人身事故」として扱われることになります。
被害者が人身事故の届出をした場合、加害者には刑罰や行政処分（免許停止・取消処分）などを受けるデメリットがあります。
物損と人身（対比）
| 物件損害 | 人身損害 | |
|---|---|---|
| 手続 | 警察に報告 | 診断書提出 実況見分 |
| 賠償 | 修理費など | 治療費、慰謝料など |
| 保険 | 自賠責：✕ 任意保険：〇 | 自賠責：〇 任意保険：〇 |
| 刑罰 | 原則：無 | 有 |
| 行政処分 | 原則：無 | 有 |
なお、交通事故に遭ってケガをした場合、診断書を提出するかどうかは、被害者に任せられています。
そのため、実務では、実際のところケガをしていても軽症（むちうち、打撲など）の場合、物損事故のままにしてしまう被害者もいます。
もっと詳しく知りたい方は、『人身か物損か誰が決める？両者の違いや警察が物損にしたがる理由・デメリット』の記事も参考にしてみてください。
Q．物損事故のまま（人身切り替えなし）でも賠償を受けられる？
交通事故で受傷したことを相手方（加害者本人・保険会社など）が認めている場合、治療費など人身にかかる損害賠償を受けられる可能性はあります。ただし、結果として、賠償額が低くなるリスクが生じます。
物損事故のままでは「実況見分調書」が作成されません。そのため、過失割合について客観的な資料が残らず、交渉で不利になることがあります。
また、人身事故として届け出ていないことを理由に、「事故態様は軽微で、ケガも軽いのではないか」と主張されることもあります。
物損から人身への切り替え後は弁護士への相談も始めよう
人身事故への切り替え後、弁護士に相談・依頼することで、さまざまなメリットが得られます。
ケガの治療に専念しやすい
弁護士に相談・依頼すると、相手の任意保険会社からの連絡窓口を弁護士に絞ることが可能です。
相手方から連絡が入ることを気にせず、治療に集中しやすい環境になるでしょう。
日常生活と治療の両立や辛い入院治療などを強いられる中で、相手の任意保険会社からの電話連絡に大きなストレスを感じる人が多いです。
また色々な書類を渡されても本当にサインをして大丈夫なのかと心配になったり、治療中にもかかわらず「まだ治らないのか」といった心無い言葉をかけられたりする可能性もあります。
弁護士に相談・依頼することで、このような保険会社からの連絡を弁護士に任せることができます。
人身事故の示談金増額を目指せる
弁護士に依頼することで、人身事故の示談金の増額を目指せます。
- 弁護士基準で慰謝料を請求
- 妥当な過失割合を主張する
- 後遺障害認定の可能性が上がる
具体的には、以下の点で弁護士の介入が効果的です。
弁護士基準で慰謝料を請求
弁護士に依頼すると、弁護士基準（裁判所・弁護士の交渉で用いる計算基準）で、慰謝料を請求してくれます。
保険会社は、自賠責保険基準や任意保険基準で慰謝料を算定することが多いですが、これらの基準は本来法的に認められうる金額よりも低額です。
弁護士であれば、裁判所でも使われている基準（弁護士基準）で慰謝料を算定するので、被害者にとってより適正な金額を請求できます。
妥当な過失割合を主張する
弁護士に依頼すると、事故状況に応じて妥当な過失割合を主張してくれます。
保険会社から提示される過失割合は、個別事情を加味しない基本的な相場だったり、異なる事故類型の相場だったりすることがあります。
交通事故の賠償金は、事故の過失割合に応じて減額される仕組みです。
弁護士は事故の状況や証拠を分析して、被害者に不当な過失がつかないよう交渉してくれます。
もし、相手方から過失割合が妥当なものでないのなら、妥当な過失割合となるように主張してくれるでしょう。
後遺障害認定の可能性が上がる
弁護士に依頼すると、後遺障害が認定される可能性が上がります。
後遺障害が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、後遺障害慰謝料を請求できますが、後遺障害慰謝料は等級によって相場があるため、症状にふさわしい等級認定を受けることが大切です。
弁護士は等級の認定基準を熟知しているので、どういった等級を目指すべきか、そのために必要な書類の作成・収集に最善を尽くすことができます。
また、後遺障害等級の認定を受けるためには、様々な書類を準備しなくてはなりません。後遺障害等級認定の申請手続きに慣れた弁護士がサポートを行うことで、被害者の負担軽減につながるでしょう。
弁護士に依頼することで、あらゆる面から交通事故の慰謝料増額を目指せるのです。
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物損から人身に切り替えないと、実況見分調書が作成されず「過失割合」の交渉材料がなくなったり、人身事故の届出をしていないことを理由に「事故は軽微でケガも軽い」と主張されたりして、賠償額が下がってしまうおそれがあります。
ケガをした場合は、基本的に人身切り替えを行いましょう。
ただし、いざ人身事故への切り替え手続きを進めようとすると、警察や加害者側から思わぬ抵抗にあい、人身事故に変更できない・拒否されるケースもあります。
物損事故のままでも、相手方が人身損害を認めている場合は、人身事故証明書入手不能理由書などを準備することで、ケガの治療費・慰謝料等を請求することは可能です。
今後の見通しについてご不安がある方は、是非一度、アトム法律事務所の弁護士までご相談ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了