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交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?すべき手続きと慰謝料について解説

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交通事故|あとから痛みが出てきたら?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故現場では痛みはなかったのに、家に帰って一晩したら痛みが出てきた…という例は実はよくあります。

そのような場合、被害者の方が受け取れる示談金や慰謝料にはどのような変化があるのでしょうか?

また、痛みがでてきた際にした方がいい手続きなどはあるのでしょうか。

この記事は、交通事故であとから痛みが出てきた方人身事故への切り替えをお考えの方あとから痛みが出てきたときに受け取れる慰謝料額を知りたい方の疑問にお答えします。

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事故であとから痛みが出たらまずは病院へ行く

病院は何日以内に何科に行くべき?

交通事故のあとから痛みが出てきたら、何はともあれ、まず速やかに病院を受診すべきです。

受診する診療科は、一般的には整形外科が適切です。
最善を尽くすのであれば、複数の診療科にアクセスできる病院が良いでしょう。

あとから痛みが出てしばらく経ってから病院に行くと、2つの点で悪影響が出ます。

1つはその後の治療に影響が出ることです。

継続的な治療が必要となりうることも考えると、重傷化しないようにできるだけ早く症状を見極めることが重要です。

もう1つは、示談金の総額が減りうることです。

交通事故から期間が空いてしまうと、症状と交通事故が無関係だと判断されてしまう可能性が高まります。

さらに交通事故から時間が経つと自然治癒が進んでしまい、レントゲンやMRIなどの画像所見がとりにくくなることもあります。

被害者自身の健康・金銭両方の面から、すぐに受診することが何より重要です。

加害者の保険会社に痛みが出たことは伝える?

交通事故後にあとから痛みが出た場合は、ご自身の保険会社だけではなく相手方保険会社にも連絡をいれるべきでしょう。

通常、交通事故によって怪我をした場合の治療費は相手方保険会社が病院に直接支払ってくれることが多いです。

ですがあとから痛みが出た場合は、相手方保険会社も被害者が通院すると思っていません。

病院に行く前に相手方保険会社に一報を入れておくと、治療費を払う・払わないのトラブルが発生するのを避けることができます。

なおタイミングによっては、最初の治療費はご自身で一旦立替て支払うことになる可能性があります。

その際、ご自身の負担を減らすために健康保険を用いても問題ありません。

また、改めて相手方保険会社に請求する金額がわかるよう領収書をとっておくようにしましょう。

あとから痛みがでたら診断書は必ずもらう

「痛みがでた」すなわち「怪我をした」ことを証明するためにも、診断書は必ず作成してもらうべきです。

診断書とは医師のみが作成できる書類で、患者の症状についての所見などを記したものです。

交通事故で怪我をした場合、「交通事故によって怪我をした」ということの証明となり、各種示談金を受け取るために必要となってきます。

交通事故の診断書のもらい方は?

通常、診断書の作成は医師に直接依頼する必要があります。

大病院ですと診断書専門の窓口を用意しており、そこで受付をする場合もあります。

交通事故の診断書の作成期間・費用は?

作成にかかる時間は即日~数週間と病院によってまちまちであるため、初診時に作成を依頼すべきでしょう。

作成に時間がかかるという場合は、その旨を警察署に連絡しておくとより安全でしょう。

さらに診断書は病院の規模などにもよりますが有料で、相場は2,000円程度~10,000円程度になっています。

これらの代金は、通常は交通事故の相手方に文書代としてあとから請求することができますので、この費用を出し惜しみする必要はありません。

交通事故の診断書を作成してもらう際の注意点は?

診断書は医師しか作成できないため整骨院などでは作成してもらえません。

ですので、初診は必ず病院を受診するようにしましょう。

あとから痛みが出たら人身事故に切り替えるべき?

交通事故には、発生した損害の種類で人身事故物損事故という分け方があります。

この物損・人身事故の切り替えもしておいた方がいいと言えるでしょう。

人身事故怪我、精神的苦痛など
身体的な損害が発生している交通事故
物損事故自動車の修理費など、
物体的な損害のみ発生している交通事故

この区分は交通事故を警察に届け出たときに怪我をしたと言って診断書を提出すれば人身事故、怪我は無いと言えば物損事故になっているはずです。

あとから痛みが出たというような場合は、実際は人身事故であるのに警察内の取り扱いは物損事故になっています。

あとから痛みが出たら人身事故に切り替えた方がいい理由とは?

あとから痛みが出た場合、物損事故から人身事故へ切り替えるべきと言われるのにはいくつか理由があります。

①交通事故の実況見分調書を作成してもらうため

ではなぜ人身事故に切り替えた方がいいかというと、物損事故扱いのままですと、警察内で実況見分調書が作成されないためです。

実況見分調書には現場道路の状況・運転車両の状況など、交通事故がどのようなものであったかが客観的証拠と共に示されています。

例えば、交通事故の示談交渉では「一時停止をした」「いやしていない」と争いになることがあります。

このとき、客観的証拠である実況見分調書があると交渉がスムーズに進みやすくなります。

特に過失割合でもめているような場合には、不可欠といえる書類になってきます。

②交通事故の相手に行政・刑事上の罰を与えるため

もしも交通事故の相手を自動車運転過失致傷などの刑事上の罪に問いたいときは、人身事故に切り替えなければなりません。

そうすると、間接的に相手方と示談しやすくなる場合もあります。

何故なら、刑事事件として訴えるか・重い罪に問われるかという判断には、民事での示談が成立しているかが大きな考慮要素になるためです。

そのため事案によりけりですが、「訴えられたくないから」「禁固刑は避けたいから」という理由で、相手方が示談成立に協力的になってくれる可能性があります。

また、人身事故となると加害者側に違反点数・反則金が科せられるようになります。

③人身事故に切り替えないと慰謝料がもらえない?

人身事故に切り替えなくとも、慰謝料などが一切もらえないというわけではありません。

人身事故・物損事故という区分は警察内部の処理の話であり、民間の保険会社には関係しないためです。

ただし実際に受け取るには、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類が必要となります。

人身事故証明書入手不能理由書は、自賠責保険会社に対して「人身事故と証明する書類が入手ができないけれども保険金を支払ってほしい」と依頼するための書類です。

ですが、あくまで「理由書」であるため、相手方保険会社が理由を不当であると判断すると十分な保険金が支払われない可能性があります。

よって、可能な限りは人身事故への切り替えを行うことが重要です。

物損事故から人身事故に切り替える方法は?

とはいえ、通院半年以上に及ぶような大きな事故の場合は、適正な慰謝料を受け取るという観点から物損事故→人身事故への切り替えをした方がよいでしょう。

実際に物損事故から人身事故に切り替えるのには、以下のような手順をとります。

  1. 病院で診断書を受け取る
  2. 診断書を警察署に提出する
  3. 被害者・加害者立ち会いのもと、実況見分が行われる

なお、警察署に申請に行く際にはいくつかの注意点があります。

  • 警察署へは事前予約が必要
  • 申請の際には原則として被害者と加害者両方の参加が必要
  • 事故車両そのものを持っていかなければならない
    (修理中の場合は破損部分のカラー写真で代用できることも)

なおこれらの注意点は警察によって細かな指定や必要書類が異なります。

提出の予約をする際、持参品などについても確認するようにしましょう。

また、加害者が同行してくれずとも、被害者の診断書があれば人身への切り替えが受け入れられる場合もあります。

受け入れられなかったときは、弁護士に仲介させることで警察の対応が変わったという例もあるようです。

物損事故から人身事故に切り替えられる期間は?

厳密な期間制限はありませんが、交通事故発生からおよそ1~2週間以内であれば、物損事故として届け出ていても人身事故に切り替え可能であることが多いです。

具体的な期間は管轄の警察により異なりますので、「人身事故に切り替えるのなら〇日以内に連絡をください」という警察からの指示に従うようにしましょう。

なお交通事故から数週間~1カ月以上経過してしまうと、切り替えが難しくなります。

何故なら、時間が経つほど交通事故の痕跡はなくなり、怪我をするほどの交通事故があったのかという証明ができなくなるためです。

交通事故であとから痛みが出る原因は?

事故現場で痛みが出ないのは何故?

警察庁が発表しているマニュアルによると、交通事故被害者によく見られる精神的反応として「痛みを感じない」ことがあげられています。

これは交通事故のようなショックな出来事の際に物事を受け入れられず感覚が麻痺してしまったり、知覚と意識が解離してしまった結果、身体に怪我をしているにもかかわらず痛みを感じなくなる、というプロセスになっています。

これらの症状は一過性であることが多いですが、長期化する例も報告されています。

さらに交通事故の程度が重大であると「解離」の現象が起きやすいとも言われています。

あくまで感覚的に痛みを感じていないだけのため、切り傷や出血などがあれば大抵は本人も怪我していることがわかります。

「あとから痛みが出た」と思うのは外観からは見えない怪我であることが多いです。

あとから首・腰に痛みが出るのはむちうちが原因?

外観から確認できず、「あとから痛みが出る」原因として最もよくあげられているのがむちうち症です。

▼むちうち症とは

交通事故の衝撃で首がむちのようにしなり、首の中の組織を痛めてしまうこと。

頚椎捻挫、頚椎打撲、外傷性頚部症候群とも呼ばれる。

むちうちは交通事故の受傷のなかでも最も多い症状で、「首の痛み」「手足の痺れ」「肩こり」「頭痛」「吐き気」「めまい」などが起こったらまずむちうち症が疑われます。

外傷が見えないこと、首関節内の組織に炎症が起こり始めるのに時間がかかることなど、あとから痛みが出るのには様々な説がありますが医学的に証明されたわけではありません。

交通事故のあとから上記のような症状が出てきたら、まずはむちうちかを確認してもらうため整形外科を受診しましょう。

また、むちうちの症状がMRIで確認できると後遺障害が認められる可能性が出てきます。

後遺障害が認められると、さらに慰謝料や示談金が増える可能性がありますので、以下の記事を見てご確認してください。

事故で頭を打っている場合は痛みがなくても要注意

なお、注意が必要なのは交通事故で頭を打っている場合です。

交通事故のあとから出てくる症状の一つとして、頭痛があります。

頭痛自体はむちうちの症状としても一般的にありえるものなのですが、頭を打っているときは外傷性脳出血などの重篤な症状によるものである可能性があります。

交通事故で頭を打ったような場合は、念のため脳神経外科を受診すると安心です。

事故であとから痛みが出たら示談はどうなる?

交通事故においては、車の修理費や治療費など、様々な損害額が確定したら示談のための交渉が始まります。

ですがあとから痛みが出てきた場合、当初は想定していなかった損害が遅れて判明したということになります。

そのような場合、示談交渉はどのように変わっていくのでしょうか。

もしも事故の示談が進んでいたらどうする?

場合によっては、既に交通事故の示談が済んでしまっている場合があるかもしれません。

原則として、既に示談を終えてしまっている場合には、その示談書に記載されているもの以外の請求をすることもできません。

多くの示談書には、「この示談書にある損害以外、今後一切請求しない」という文言が含まれています。

そのため、示談を締結した後に「あとから痛みが出てきたので治療費を払ってほしい」と言っても、基本的には認められません。

ですがいくつかの場合、あとから出てきた痛みに関する損害賠償を受けられることもあります。

交通事故現場で不当な示談をしてしまった場合は?

もしも交通事故現場で「損害賠償として〇万払う」といったような示談がなされていた場合、その金額や作成状況によっては示談自体が無効になる可能性があります。

賠償の範囲が実態とかけ離れていたり、脅迫などを受けて作成したような事情があれば、その場での示談が無効と可能性があります。

もしそのような事情のもとうっかり現場で示談してしまい、その後撤回したいときは「示談は無効である」旨の主張をしていくようにしましょう。

物損事故のみ示談してしまっていた場合は?

もしも物損のみの示談を締結してしまっていた場合は、あとから痛みが出た場合であっても治療費や慰謝料を請求することが可能です。

交通事故の示談は、物損・人身と分けて行うことができます。

あとから痛みが出てきたときの治療費や、入通院にともなう慰謝料は「人身」の損害ですので、まだ示談が成立していない扱いとなるためです。

示談書のなかに「示談書(物損)」、「損害は物損のみ」などの文言があれば、その示談書は物損のみの示談について記したものと言えます。

あとからの痛みに対応できる示談書の文言とは?

もしもあとから痛みが出ることが不安であったり、早急に示談を結ばされそうなときは、以下のような文言を示談書に含めると安心です。

  • 物損部分のみ示談とし、傷害部分については別途協議する
  • 記載しているもの以外の損害が新たに発生した場合、発生後に別途協議する

このような条項を示談書のなかに入れておくと、あとから痛みが出た場合であっても、その分の損害を請求できる可能性があがります。

注意点:示談後でも損害賠償できると示した判例があるって本当?

実は最高裁判所の判例に、示談当時予測できなかった損害については、示談したあとからでも請求できると示したものがあります。

示談によつて被害者が放棄した損害賠償請求権は、示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであつて、その当時予想できなかつた不測の再手術や後遺症がその後発生した場合その損害についてまで、賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない

最判昭和43.3.15

この文章を見てみると、示談の効力は示談当時予測できた損害についてのみ及ぶ、つまり示談当時は無かった痛みについては、改めて請求できるようにも思えます。

ですが、実は判決全文には「全損害を把握しづらい状況」などの限定的な条件がついています。

ですので、示談のあとから痛みが出てきたとしても、「示談当時に把握しえたのでは?」「予測できなかったとまでは言えないのでは?」と主張される可能性があります。

確実に示談金を受けとるためにも、そもそも早めに示談しない・示談書作成時にあとから出た痛みについて請求から除外しておくことが重要です。

事故のあとから痛みが出てきたら、示談金はいくらもらえる?

それでは交通事故後、あとから痛みが出てきた場合には示談金にどのような変化があるのでしょうか。

あとから痛みが出てきたら事故の示談金は増額する?

もしもあとから痛みが出てきて人身事故と認められたならば、主に以下のような内訳を追加で請求できます。

損害項目支払われる金額の基準
治療費必要・相当な範囲で実費全額
通院交通費必要・相当な範囲で実費全額
休業損害1日あたりの収入×入通院で休んだ日数
慰謝料怪我の症状・入通院日数による

より具体的な金額やその計算方法については、それぞれの損害項目のリンクをご覧ください。

あとから痛みが出てきて通院したら慰謝料はいくら受け取れる?

あとから痛みがでてきて病院に通院した場合、その通院日数に応じて入通院慰謝料(傷害慰謝料)を受け取ることができます。

この慰謝料算定にあたっては、自賠責保険会社・任意保険会社・弁護士(裁判所)でそれぞれ計算の基準が異なっています。

自賠責基準通院1日あたり4,300円*
任意保険基準自賠責基準とほぼ同額~やや高い
弁護士基準三基準のなかで最も高額
下記表を参照
*2020年4月1日以降の交通事故の場合。それよりも前は4,200円

被害者としては、最も高額な弁護士基準での慰謝料請求を行うべきでしょう。

弁護士基準での慰謝料額は、むちうちなどの軽傷ですと以下のようになっています。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

例えばあとから痛みが出て3ヶ月通院した場合のことを考えてみましょう。

表の「入院0カ月、通院3ヶ月」部分を見ると53万円の慰謝料が受け取れることがわかります。

自賠責基準ですと、毎日通院したとしても4300円×30日×3ヶ月=38万7000円ですから、弁護士基準がいかに高額かわかります。

なお、実際の慰謝料の金額は通院頻度などによって変わってきますので、より詳しい見積もりをたてたい方は弁護士に相談するとよいでしょう。

慰謝料相場がわかる!慰謝料計算機

以下の計算機を用いて慰謝料の簡易的な見積もりを出すことができます。

必要な情報は通院開始日・治療終了日・おおまかな通院頻度のみです。

ぜひ相手方からの示談金提示額が適正か確かめたい際にご活用ください。

交通事故であとから痛みが出てきたら弁護士にご相談を

交通事故という大変な目にあい、そのあとから痛みが出てきたときの混乱と精神的な負担は大変なものです。

ですが実際に、交通事故のあとから痛みが出てくるという現象は弁護士としてもよく見聞きします。

実地に沿った知識から、交通事故でお困りの皆様のご不安にこたえることができます。

まずはお気軽にご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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