交通事故の治療の流れ｜整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の治療をすることになった場合、病院で医師に診断してもらうことで適切な慰謝料を支払ってもらえる可能性が高まります。

整骨院や接骨院などに通うと適切な慰謝料を支払ってもらえないという意味ではありません。正しい手順を守れば整骨院でも治療費は支払われます。

では、その正しい治療の流れ・手順とはどのようなものなのでしょうか。また、交通事故でむちうちなどを負った場合、一般的に治療期間はどの程度になるものなのでしょうか。

このページでは、交通事故後の治療の流れ、治療期間などを一通り解説していきます。ぜひ最後まで目を通して、適切な治療と妥当な補償を受けられるようにするための知識を身に着けていきましょう。

交通事故の治療は整骨院でも良い？

事故直後は整形外科などの病院へ行こう

交通事故に遭った直後は、目立つ外傷が無くても必ず整形外科などの病院に行って診断書を作成してもらいましょう。

事故直後は自覚症状が無くても、数日後に体が痛むといった症状が出ることもあります。そのため、特に自覚症状が出ていない場合でも、病院で受診することが重要です。
事故直後に痛みが出なかったためにすぐに治療を行わなかった場合の対処法については『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする？すべき手続きと慰謝料について解説』の記事をご覧ください。

また、病院で受診してもらった際は診断書を作成してもらうことを忘れないようにしましょう。

後で診断書を警察に提出すれば人身事故扱いにすることができます。人身事故になれば相手方の保険会社から支払われる慰謝料金額も高額になりやすいため、事故でケガを負った場合は、診断書の作成を忘れないようにしましょう。

整骨院にも通える｜ただし病院と併用しよう

冒頭でも述べた通り、正しい手順を守れば整骨院であっても治療費が支払われます。

ただし、整骨院に通う場合は整形外科などの病院と併用するようにしましょう。
整骨院にしか通っていないと、慰謝料が減額されたり、治療費が適切に支払われなかったりする可能性が出てきます。

そもそも、整骨院での治療は医療行為ではなく施術という位置づけです。
しかし、慰謝料や治療の対象とされる通院は治療であることが前提になります。そのため、整骨院での施術が治療のために必要な行為ではないと判断されてしまうと、慰謝料や治療費がもらえなくなってしまうのです。

整骨院などで治療を受ける流れと注意点

整骨院で交通事故の治療を受けるための流れは以下の通りです。

医師の許可をもらわずに整骨院に通うと、整骨院における治療費が相手方の保険会社から支払われない可能性がある点にご注意ください。整骨院に通う場合は、必ず医師の許可をもらってからにしましょう。

それでも、「本当に整骨院に通って大丈夫なのだろうか」「後から治療費・慰謝料を問題無く支払ってもらえるのだろうか」と不安な方は、保険会社の担当者や弁護士などにご相談ください。

無資格者の施術料は請求不可能

施術師が国家資格を有しない場合、治療行為と認められず、施術料を相手方の保険会社に支払ってもらえない可能性が高くなります。

通常、整骨院では柔道整復師の資格を有した方々が施術を行っているため、上記した手順により整骨院でかかった費用は保険会社に請求することができます。
また、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師なども国家資格なので、これらの施術を受けることについて医師の許可を得た場合であれば問題なく施術料を請求できるでしょう。

しかし、整体院やカイロプラクティックなどは国家資格を有していなくても開設できるためご注意ください。

各施術に必要な国家資格の種類

施術名・施設名	必要な国家資格の種類
整骨院	柔道整復師
接骨院	柔道整復師
あん摩マッサージ指圧	あん摩マッサージ指圧師
鍼灸	鍼灸師
整体院*	必要なし
カイロプラクティック*	必要なし

*国家資格保持者が施術を行っている場合もあります

治療の流れや治療費の支払いについて解説

交通事故の治療の流れ｜フローチャート

以下が治療の流れをフローチャート化した図です。
治療の流れに沿って、注意すべき点を解説していきます。

治療費の支払い方法｜立て替えてもらえることも

交通事故の治療費の支払いについては、事故の相手方である加害者が任意保険に加入しているかどうかや、任意保険を利用するかどうかによって大きく変わってきます。

事故の相手方が任意保険に加入している

交通事故に遭った被害者が病院に行った際、通常は相手方の保険会社が治療費を代わりに支払ってくれます。これを「任意一括対応」といいます。

任意一括対応がなされる場面について詳しく知りたい方は『交通事故の任意一括対応とは？拒否・打ち切りなら被害者請求が必要』の記事をご覧ください。

事故の相手方が任意保険未加入、任意保険を使ってくれない

相手方が任意保険に加入していなかったり、翌年からの保険料が上がることを敬遠して任意保険を使ってくれないことがあります。
そのような場合は、強制加入保険である相手方の自賠責保険を利用するか、自分の自動車保険に付いている人身傷害保険を利用して治療費を支払ってもらうことが可能です。

自賠責保険を利用する場合は、被害者本人が行う被害者請求という手続きを取ることになります。

また、いったん被害者本人が治療費を支払った後、相手方に請求することも可能です。その場合は必ず領収書を保管しておきましょう。

被害者請求の方法について詳しく知りたい方は『自賠責保険への請求｜必要書類・期限・請求方法など被害者請求の基本がわかる』の記事をご覧ください。

治療費の打ち切りを打診されても延長可能

治療費の打ち切り理由と対処法

相手方の保険会社から治療費を立て替えてもらっていると、「これ以上治療を続けても意味があまり無いようなので、治療費の支払いを打ち切ります」などと、打ち切りを打診されることがあります。

相手方の保険会社から打ち切りを打診されても、主治医に「症状固定」がいつになるのかを確認し、まだ治療を受ける必要があることを相手方の保険会社に伝えれば、打ち切りを伸ばせるケースがあります。

どうしても治療費支払いの打ち切りを避けられなかった場合でも、症状固定に至るまで治療を続けて、後から相手方の保険会社に治療費の請求することが可能です。

治療費の請求後、保険会社から素直に支払ってもらえない場合は、訴訟などで争っていくことになります。

交通事故の治療費打ち切りに関しては、こちらの記事『交通事故の治療費打ち切り｜延長や自費治療の選択と保険会社への対処法』でも詳しく解説しています。

治療期間は何ヶ月？｜むちうちならどうなる？

交通事故におけるケガの治療期間はどの程度になるのでしょうか。
特に、むちうち症は治療期間の差が出やすいため、詳しく解説していきます。

むちうちの治療期間は1～3ヶ月程度が目安

むちうちは、交通事故の衝撃で首がムチのようにしなるほど強い力が加わることで生じる首の捻挫です。首の痛みをはじめ、頭痛・めまい・不眠など多岐にわたる症状がみられるのがむちうちの特徴です。

交通事故で生じやすいむちうちのケースだと、一般的には1～3ヶ月程度の治療期間を要します。

参考までに、一般社団法人JA共済総合研究所が公開している研究報告を見てみると、交通事故で生じたむちうちの治療期間について以下のデータがまとめられています。

参考: https://www.jkri.or.jp/PDF/2017/sogo_75kagawa.pdf 『交通事故によるいわゆる“むち打ち損傷”の治療期間は長いのか―損害賠償を含む心理社会的側面からの文献考証―』 P103 一般社団法人　JA共済総合研究所

被害者の年齢や受傷状況などによって治療期間も変動しうるので、具体的な治療期間が気になる方は主治医に質問してみると良いでしょう。

打撲・むちうち・骨折の治療期間とDMK136

交通事故によるケガの治療期間は個人ごとに差がありますが、保険会社は「DMK136」という目安にもとづいて大まかな治療期間終了の判断をしています。Dは打撲、Mはむちうち、Kは骨折で、数字はそれぞれの治療期間を表しているのです。

保険会社が設ける治療期間の目安｜DMK136

D1	打撲1ヶ月
M3	むちうち3ヶ月
K6	骨折6ヶ月

もっとも、治療の終了を決めるのは保険会社ではなく病院の医師であるため、あくまで目安にすぎません。

交通事故で負ったケガの症状別に詳しく解説した関連記事を紹介します。

関連記事

• 交通事故で打撲
• 交通事故でむちうち
• 交通事故で骨折

治療期間がDMK136の目安を超えてくると、保険会社は治療費の打ち切りを打診してくることが多いでしょう。

病院を変更する際は保険会社に連絡する

病院の医師による治療を受けても、治療方針や治療内容に納得できず転院したいこともあるでしょう。また、事故直後に搬送された病院と自宅が遠くて通院し辛かったり、別の病院の方がもっと専門的な治療や検査が受けられるといった理由で転院を希望される方も多いです。

結論から言うと、治療の途中でも病院を変更することは可能です。

ただし、相手方の保険会社に治療費を支払ってもらっている場合、保険会社に病院を変更する旨を事前に連絡しておくようにしましょう。保険会社に連絡せず、無断で転院してしまうと、治療費の支払に関してトラブルになってしまう可能性があります。

今の病院では十分な治療が受けられていないので病院を変更したいことや、転院先の病院で受けられる治療の特徴などもあわせて保険会社に説明できるとなおよいでしょう。

それでも保険会社に転院を拒否されたら、健康保険を利用して治療を継続し、自己負担した分の治療費については後で保険会社に交渉していくなどの対応が必要になります。転院することで怪我の回復につながる治療が受けられるなら、転院を拒否されてしまっても妥協してはいけません。

転院するなら早めがいい？

転院する場合、できるだけ早い段階の方が望ましいといえます。治療をはじめてしばらく時間が経ってから転院したいと保険会社に言うと、「今の段階になって転院が本当に必要なのか」と疑われてしまいかねません。

また、後遺症が残った場合に必要になる後遺障害診断書の作成に影響がでる可能性があります。というのも、後遺障害診断書は事故直後から診察し、治療の過程を詳細に診てきた医師でしか作成しないと決めている病院もあります。
後遺障害診断書については、後ほど詳しく説明します。
ここでは、時間が経ってから転院する場合、後遺障害診断書に影響があるかもしれないという点を簡単におさえておきましょう。

治療期間○ヶ月だと慰謝料はいくら？

ケガに対する慰謝料の金額は治療期間で決まる

交通事故によるケガを治療するために、入院や通院を行うと、入通院によって生じる精神的苦痛に対して入通院慰謝料を請求することが可能となります。

入通院慰謝料の金額は入通院の期間に応じて決まるので、治療期間が長引けば慰謝料金額も上がっていくのが通常です。

最も高額な金額になる弁護士基準なら、以下の表を目安に入通院慰謝料金額が算出されます。

むちうち通院月数と入通院慰謝料

通院月数	通院慰謝料
0月	0
1月	19万円
2月	36万円
3月	53万円
4月	67万円
5月	79万円
6月	89万円
7月	97万円
8月	103万円
9月	109万円
10月	113万円
11月	117万円
12月	119万円

*通院慰謝料は弁護士基準で計算

また、重傷の場合の慰謝料相場は以下の表の通りです。

入通院月数と入通院慰謝料

	0月	1月	3月	6月
0	0万円	53万円	145万円	244万円
1月	28万円	77万円	162万円	252万円
2月	52万円	98万円	177万円	260万円
3月	73万円	115万円	188万円	267万円
4月	90万円	130万円	196万円	273万円
5月	105万円	141万円	204万円	278万円
6月	116万円	149万円	211万円	282万円
7月	124万円	157万円	217万円	286万円
8月	132万円	164万円	222万円	290万円
9月	139万円	170万円	226万円	292万円
10月	145万円	175万円	230万円	294万円
11月	150万円	179万円	234万円	296万円
12月	154万円	183万円	236万円	298万円

*縦軸は通院月数、横軸は入院月数を示す／入通院慰謝料は弁護士基準で計算

こちらで紹介したケガに対する入通院慰謝料金額は、最も妥当な金額が得られる弁護士基準によるものです。弁護士基準のほか、自賠責基準の慰謝料、任意保険基準の慰謝料について詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。
自賠責基準や任意保険基準も知っておくことで、いかに弁護士基準による慰謝料の算定が妥当であるかがわかります。

関連記事

• 自賠責基準の慰謝料
• 任意保険基準の慰謝料
• 弁護士基準の慰謝料

また、入通院慰謝料を弁護士基準で計算する方法として「慰謝料計算機」を紹介します。慰謝料計算機を使えば、入通院慰謝料だけでなく、後遺障害慰謝料、逸失利益といった計算が複雑なものもすぐに計算可能です。

後遺症が残った場合の対処と請求内容

後遺障害診断書の作成は医師に依頼する

治療によりケガが完治せず後遺症が残った場合は、後遺障害の認定を受けるために病院で受診し、後遺障害診断書を作成してもらいましょう。

後遺障害であることの認定を受けると、後遺障害慰謝料の請求が可能となります。
後遺障害慰謝料について詳しく知りたい方は『後遺障害慰謝料の適正相場は？逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説』の記事をご覧ください。

後遺障害診断書に記載されている内容に基づき、何等級の後遺障害に該当するのか・または非該当なのか、ということを審査されます。

後遺障害診断書の書き方次第では適切な等級を認定されない可能性もあります。
そのため、後遺障害診断書を書いた経験があり、交通事故被害者に協力的な医師に作成してもらうことをオススメします。

なお、後遺障害診断書を被害者自身が書くことはありませんが、書かれている内容に誤りが無いか、後遺障害等級の認定を意識した書き方がされているかどうか、内容をきちんと確認するようにしましょう。

他覚所見（他人から見た症状の裏付け）がはっきりしている場合は後遺障害等級が認定されやすい傾向にあるのですが、他覚所見が乏しい場合だと、特に後遺障害診断書の書き方は重要です。

たとえば他覚所見が乏しくなりがちなむちうちで後遺障害診断書を作成する場合は、以下のようなポイントを押さえて説得力がある書き方にしてもらうことが重要です。

また、弁護士に依頼していれば、弁護士から医師に後遺障害診断書の記載内容を伝えることも可能です。
交通事故案件の経験がある弁護士なら、後遺障害診断書の適切な書き方や医師とのコミュニケーションにも詳しいことが多いため、適切な後遺障害等級の認定を目指すならぜひ弁護士への相談もご検討ください。

後遺障害診断書を作成する際のポイントなどについてさらに詳しくは、こちらの記事『後遺障害診断書の書き方は？等級認定される記入例と医師に作成を頼む時期』をご確認ください。

治療後の示談交渉は弁護士にお任せ

通常、交通事故の治療が終わって症状固定を迎えたタイミングか、後遺障害等級が確定したタイミングで相手方保険会社の担当者と示談交渉を始めることになります。

示談交渉を弁護士に依頼すれば、交渉の手間を省ける・高額な示談金を受け取りやすくなるなどのメリットがあるため、事故後の示談交渉はぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故の示談とは何か、示談で決めること注意するべきことなど、示談についてもっと詳しく知りたい方は、『交通事故の示談前に読もう！知られざる示談成功のヒミツ』の記事をお読みください。

アトム法律事務所では電話・LINE・メールでの無料相談を受け付けています。
そのため、外出せずに相談をすることが可能な上に、ケースによっては事務所への訪問無しで交渉の依頼から示談金振込まで完了する場合もあります。

相談だけなら費用もかからないので、事故後の治療を終えた方はぜひアトム法律事務所へお気軽にご相談ください。

弁護士費用特約があれば基本的に弁護士費用の負担なし

弁護士への依頼で気になるのが「どのくらいの弁護士費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。

ご自身が加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯されているなら、一部例外はあるものの、弁護士費用を自己負担することなく弁護士に依頼することができます。

つまり、弁護士費用特約を使うことで示談金の増額だけが実現される可能性があるということです。むちうちなど、示談金の金額がそこまで高額にならない比較的軽微な事故でも費用倒れになる心配がありません。また、特約を使っても、翌年からの保険料が値上がりしたり、等級が下がったりすることないので安心です。

弁護士費用特約がないという方でも、一度弁護士に示談金増額の可能性をお問い合わせください。弁護士が介入することで回収できる増額幅によっては、弁護士費用を差し引いても増額が実現できるケースもあります。相談料が無料のアトム法律事務所の弁護士による無料相談をご利用ください。

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