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交通事故で打撲をした場合の慰謝料はいくらになる?弁護士が解説

更新日:

打撲|慰謝料はいくら?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者となり打撲を負った場合、加害者側に慰謝料請求できます。

もっとも、その慰謝料の計算方法や金額相場まではご存じでないという方が多いのではないでしょうか?

そこで、この記事では交通事故で打撲を負った際の慰謝料の計算方法や相場について、弁護士がご紹介します。
慰謝料額は、事情に応じて相場より増額・減額されることもあるので、それについても確認していきましょう。

なお、自分がもらえる可能性のある慰謝料の相場を早く知りたい方は、以下の慰謝料自動計算機をご利用ください。

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打撲に対する慰謝料の計算方法・相場

打撲で請求できるのは傷害慰謝料|通院期間から算定

交通事故で打撲を負い、通院した場合に請求できる慰謝料は、「傷害慰謝料(別称:入通院慰謝料)」です。

傷害慰謝料

交通事故によるケガで入院・通院する中で生じる肉体的・精神的苦痛に対する補償。

交通事故の慰謝料は肉体的・精神的苦痛を補償するためのものですが、こうした苦痛は本来お金では表せません。
そこで、傷害慰謝料においては原則として治療期間(通院期間や入院期間)を基準にして、肉体的・精神的苦痛を金銭に換算します。

治療期間が長ければ、痛い思いをする期間が長く、病院への通院に割く時間も多くなるなど苦痛が大きいものと推定できるからです。

もっとも、打撲だけで入院することは通常ないので、打撲に対する傷害慰謝料は通院期間を基礎に計算することになるでしょう。

傷害慰謝料の計算方法・相場|3つの算定基準で異なる

ここからは打撲における傷害慰謝料の計算方法を紹介していきますが、その前に、慰謝料には3つの算定基準があることを紹介しておきます。

同じ通院期間でも、どの基準をもとに計算するかによって、慰謝料額は変わります。

  • 自賠責基準
    交通事故被害者に補償される最低限の金額を算定する基準
    相手方自賠責保険から支払われる金額を指す
  • 任意保険基準
    相手方任意保険会社が慰謝料計算で用いる基準
    任意保険会社は、示談交渉で決まった損害賠償額のうち、自賠責保険ではまかない切れない部分を補てんする
  • 弁護士基準
    弁護士や裁判所が慰謝料計算で用いる基準
    過去の判例に基づいた相場額がわかるので、裁判基準とも呼ばれる

それぞれの基準における、傷害慰謝料の計算方法や相場を見ていきましょう。

自賠責基準の慰謝料計算方法

自賠責基準での傷害慰謝料の計算方法は以下のとおりです。

計算式:4300円* × 対象日数

次のうちどちらか短い方を「対象日数」として採用する

  • 治療期間**
  • 実際に治療した日数×2

*2020年3月31日以前に発生した交通事故の場合は4,200円で計算
**治療期間とは、一番最初に病院を受診した日~治療終了までの期間をさします。

たとえば、通院期間60日、実通院日数20日のケースでは、治療期間よりも「実際に治療した日数×2(=40日)」の方が小さくなります。

そのため、4,300円×40日で計算をし、慰謝料の金額は17万2000円になります。

ただし、 自賠責保険からもらえる金額には、傷害慰謝料・治療費・交通費・休業損害・雑費等を合わせて120万円までという限度額があります。
この限度額を超える分は相手方任意保険会社に請求することになりますが、相手方任意保険会社からの支払額は示談交渉に左右される点に注意してください。

限度額に関して詳しく知りたい方は『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?|自賠責保険の限度額や慰謝料の仕組みを解説』の記事をご覧ください。

任意保険基準の慰謝料相場

任意保険基準で算定される金額は、自賠責基準より多少高額であるものの、弁護士基準よりはかなり低額です。

ただし、現在の任意保険基準は、各保険会社が独自で定めており、非公開です。
よってここでは、以前まで各保険会社が共通で用いていた、旧統一任意保険基準を紹介します。

旧任意保険支払基準による入通院慰謝料
旧任意保険支払基準による入通院慰謝料

なお、上記の表は1月を30日とし考えてください。

弁護士基準の慰謝料相場

弁護士基準は、日弁連交通事故相談センター東京支部発行の赤い本で確認することができます。

弁護士基準の傷害慰謝料には、骨折など重症に用いられる別表Ⅰと打撲など比較的軽症に用いられる別表Ⅱがあります。

打撲の場合に使う別表Ⅱの慰謝料表は以下のとおりです。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

1月を30日として表を見ますが、2月と15日のように端数が発生したら、端数分の金額を別途計算する必要があります。

通院期間が75日、つまり2月(60日)と15日の場合を考えてみましょう。
まず、通院2月分の金額は上の表から36万円であるとわかります。ー(A)

次に端数の15日分の金額を計算します。
この15日は通院3ヶ月目に該当するので、「通院3月の金額-通院2月の金額」を日割りして、15日分の金額を算定します。
よって、端数15日分の金額は(53万円-36万円)×15/30=8万5000円ー(B)

(A)と(B)を足した金額44万5000円が通院75日分の傷害慰謝料です。

なお、打撲以外でも以下のような怪我・症状については、同じように別表Ⅱが適用されます。

  • 他覚所見のない捻挫・むちうち症
    ※他覚所見とは、被害者の自覚症状を客観的に証明する医学的な検査結果のこと。レントゲン写真やMRI画像など。
  • 擦り傷

最も高額な「弁護士基準」の慰謝料を得る方法は?

ここまで見てきてわかるように、3つの基準の中でもっとも傷害慰謝料が高額になるのは、弁護士基準で計算した場合です。
しかし、示談交渉で相手方は、弁護士基準よりも低額な任意保険基準の金額を提示してきます。

そうした中で弁護士基準の金額を獲得するには、示談交渉で弁護士を立てることが必要です。
被害者側が弁護士を立てれば、相手方任意保険会社は裁判への発展を恐れ、示談交渉段階で被害者側の主張を聞き入れる可能性が高まるのです。

被害者自身で弁護士基準の金額を主張しても、示談交渉に慣れている相手方保険会社が十分に聞き入れてくれることはほぼありません。
過去の判例に基づいた適切な金額を得たいのであれば、弁護士を立てて弁護士基準の金額を主張してもらうことが重要です。

通院状況や事情により増減の可能性もある

任意保険基準や弁護士基準で算定される慰謝料額はあくまで相場であり、通院状況や事情により、金額が増減する可能性もあります。

たとえば、治療の必要性はあるものの、仕事や子供の世話といった事情で十分通院できなかったケースでは増額の可能性があります。

一方、以下のようなケースでは、実際の通院期間で算定した金額よりも慰謝料が減額される可能性があります。

継続して通院していない

慰謝料算定に用いられる通院期間とは、継続して通院していた期間を意味します。

そのため、治療の途中で1月(30日)以上通院していない(中断)期間がある場合、中断前までの通院期間から慰謝料が算定されてしまいます。

中断ののちに再開した通院は、交通事故の怪我に対する治療かどうか判断が困難だからです。

通院は続けているものの検査や経過観察のみの状況

通院期間を慰謝料算定に用いるのは、通院中は痛い思いをしている(肉体的・精神的苦痛を受けている)と推定できるからです。

しかし、通院が治療のためではなく、検査や経過観察のためだった場合は、必ずしも通院中に痛い思いをしているとは推定できません。

そのため、通院が検査や経過観察のみのケースでは、実通院日数の3倍程度(※)を通院期間の目安として慰謝料を計算する可能性があります。

実際の通院期間よりも短い日数から傷害慰謝料が算定されるので、その分金額も下がってしまいます。

※打撲ではなく、骨折など重傷の場合(別表Ⅰが適用される場合)には、実通院日数の3.5倍程度を通院期間の目安に慰謝料を計算します。

治療の必要性がないのに通院している

交通事故の傷害慰謝料は、交通事故による怪我で治療した期間をもとに算定します。

そのため、交通事故の怪我に対する治療といえなければ、慰謝料を算定するための通院期間に含めることはできません。

過剰な通院をしていたり、治癒または症状固定の診断を受けて治療が終わっているのに通院を続けたりしても、その分の傷害慰謝料がもらえないでしょう。

適切な治療の方法や流れを知りたい方は『交通事故の治療の流れ|整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解?』の記事をご覧ください。

各基準の具体的金額を期間別に紹介

打撲による通院期間は程度にもよりますが、数週間から3か月程度になるケースが多いです。

通院期間ごとの具体的な慰謝料金額を3つの算定基準で計算すると、以下のようになります。ただし、いずれも被害者の過失割合が0の場合の金額を表しています。

ケース1.通院2週間(通院日数5日)

算定基準慰謝料
自賠責4万3000円※
任意保険5万8800円
弁護士
(裁判)
8万6667円

※2020年3月31以前に発生の交通事故の場合4万2000円

このケースでは、最も高額な弁護士基準の慰謝料とその他の基準の慰謝料とで2~4万円程度の差額が生じています。

ケース2.通院1か月(通院日数10日)

算定基準慰謝料
自賠責8万6000円※
任意保険12万6000円
弁護士
(裁判)
19万円

※2020年3月31以前に発生の交通事故の場合8万4000円

このケースでは、最も高額な弁護士基準の慰謝料とその他の基準の慰謝料とで6~10万円程度の差額が生じています。

ケース3.通院3か月(通院日数30日)

算定基準慰謝料
自賠責25万8000円※
任意保険37万8000円
弁護士
(裁判)
53万円

※2020年3月31以前に発生の交通事故の場合25万2000円

このケースでは、最も高額な弁護士基準の慰謝料とその他の基準の慰謝料とで15~27万円程度の差額が生じています。

より正確なご自分の打撲に対する傷害慰謝料の弁護士基準での金額の相場を知りたい方は、以下の慰謝料自動計算機をご利用ください。

以下の簡単な手続きにより、10秒程で慰謝料額を確認できます。

  1. 「打撲、むちうち等」の所を押す
  2. 「入通院開始日」と「治療終了日」の日にちを選択する
  3. 「通院頻度」を選択する
  4. 「慰謝料を計算する」の所を押す

自転車事故の場合は自動車事故と違う点に要注意

自賠責保険への慰謝料請求ができない

自動車事故の場合、加害者は自動車やバイクなので、自賠責保険への加入が義務付けられています。
そのため、被害者は加害者側の自賠責保険から、最低限の補償(自賠責基準の慰謝料など)を受け取れます。

しかし、自転車は一部自治体を除いて保険への加入が義務付けられておらず、自転車保険の加入率はまだまだ低いのが実情です。
よって、自転車事故の場合は加害者が無保険であり、最低限の補償も受け取れない可能性がある点に注意しましょう。

なお、交通事故の被害者は、自身が加入する保険から保険金を受け取ることもできます。
使える保険の種類や補償内容、事故相手が無保険の場合の対処法については、以下の関連記事をご覧ください。

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示談交渉を加害者本人とする可能性が高い

事故の加害者が保険に入っていれば、示談交渉は相手方保険会社の担当者と行うことが多いです。
しかし、自転車事故の場合は加害者側が無保険である可能性が高いので、示談交渉を加害者本人と行うケースが多くなります。

お互いに専門知識や示談交渉経験のない状態で示談交渉をすると、以下のようなリスクが生じます。

  • どれくらいの慰謝料・損害賠償額が妥当なのか見当がつかず、相場とかけ離れた金額で示談してしまう
  • お互い交渉術に乏しかったり落としどころがわからなかったりして、示談成立までに時間がかかる
  • 当事者同士で話し合うことから、互いに感情的になったり脅しが発生したりといったトラブルが生じる

トラブルなくスムーズに、適切な内容で示談を成立させるには、交通事故における損害賠償請求や示談交渉に精通した人の介入を受ける必要があります。
お困りの場合は、ぜひ弁護士までご相談ください。

慰謝料を十分もらえない可能性がある

自動車事故であれば、示談交渉で決まった金額が加害者側の自賠責保険と任意保険から支払われます。
そのため、たとえどんなに示談金が高額になっても、基本的には全額一括できちんと支払ってもらえます。

しかし、自転車事故で加害者が無保険の場合、示談金は全額加害者本人に請求しなければなりません。
この場合、加害者の資力が足りず、示談金支払いが困難になることが予想されます。

こうしたことを踏まえ、自転車事故の場合は示談金の分割払いを受け入れる、示談書を公正証書にしておくなどの対策が必要になります。
詳しくは、弁護士までご相談ください。

なお、自転車事故における損害賠償金や注意点、過失割合については、以下の記事で紹介しています。

打撲程度では相談不要?相談の目安

弁護士相談が必要な打撲の問題も多い

交通事故被害者の方の中には、打撲程度では弁護士などの専門家に相談する必要はないとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、交通事故には、怪我の軽重にかかわらないお悩みや問題も非常に多いです。
中でも以下のケースでは、対応を誤ると慰謝料減額につながるリスクがあるので、不安があれば一度弁護士に話を聞くことをおすすめします。

  • 相手方保険会社から治療費打ち切りを打診された
    打撲であれば、通院1ヶ月を超えるあたりで治療費の打ち切りを打診されることがある。まだ必要な治療をやめてしまうと、治療期間が短くなる分、傷害慰謝料が少なくなってしまうので、適切な対処のもと、通院の継続が必要。
  • 通院の頻度が不適切
    通院の頻度は、高すぎても低すぎても慰謝料減額につながるおそれがある。
  • 示談交渉で慰謝料・損害賠償額の提示を受けた
    基本的に加害者側の提示額は低めに算定されているので、増額交渉が必要。しかし、被害者本人による主張を相手方保険会社が十分に聞き入れることはほぼない。

たとえ打撲などの軽傷であっても、弁護士によるアドバイスやサポートが必要なケースはあります。

アトム法律事務所弁護士法人では、人身事故の被害者の方を対象に全国対応の無料相談予約を24時間受け付けています。

電話・LINE・メールという3種類の方法による無料相談に対応していますので、不安な点がある方はお気軽にお問い合わせください。

無料相談後に契約となった場合、費用が不安という方もいるでしょう。
費用についても安心して頂ける仕組みがあるので、この後紹介します。

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弁護士費用特約があれば、弁護士費用は実質無料

弁護士費用特約を利用できるケースでは、弁護士事務所に依頼した際の着手金や成功報酬の支払いを保険会社が負担してくれます。

つまり、被害者本人は実質0円で、以下の弁護士に依頼した場合の3つのメリットを受けることができるのです。

  • 面倒な示談交渉などの一切の手続きを弁護士に任せられる
  • 高額な弁護士基準での請求や適切な過失割合の主張により示談金増額の可能性が高い
  • 解決までの期間を短縮できる可能性が高い

そのため、被害者本人にとってはメリットしかなく、絶対に弁護士に相談すべきケースといえます。

被害者本人の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、家族の保険に付いているものがつかえることもあります。
弁護士費用特約についてさらに詳しくは、『交通事故の弁護士費用特約とは?』をご覧ください。

通院(治療)期間が半年経ったら相談の検討を

通院期間が半年以上なら、弁護士費用を支払っても、被害者の手元に残る示談金が増額する可能性があるので、弁護士費用特約がない方でも一度ご相談ください。

また、打撲以外にも怪我があり、半年以上通院しても後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求も可能になり、損害賠償金全体の増額につながります。

ただし、後遺障害等級は必ずしも認定されるとは限りません。弁護士に相談をすれば、後遺障害等級認定の見込みがあるかどうかについてアドバイスを受けることができます。

後遺障害等級の認定を受ける方法は、以下の関連記事で解説しています。

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後遺障害は、適切な等級の獲得・弁護士基準の慰謝料獲得の2点が重要

実際にアトム法律事務所でも、以下のような解決実績があります。

上記の事例では、事故直後は打撲と診断されてましたが、弁護士が事故後の治療状況を確認すると、後遺障害等級認定が見込めることが判明しました。

そこで、後遺障害等級の認定を被害者請求の方法で申請した結果、12級が認定され、最終的に974万円の示談金を獲得できました。

ここでのポイントは、「適切な等級認定され、なおかつ弁護士基準の慰謝料額を得ることが大切」だということです。

たとえば上記の事例でも出てきた後遺障害12級の後遺障害慰謝料は、弁護士基準なら290万円ですが、自賠責準では94万円(2020年3月以前に発生の事故では93万円)です。

また、もし12級ではなく14級に認定されていたら、後遺障害慰謝料は弁護士基準でも110万円、自賠責基準だと32万円しかもらえないのです。

このことから、適切な等級に認定されること・弁護士基準の慰謝料を獲得することの2点が非常に大切なのですが、この両方を実現するには、弁護士にアドバイスや示談交渉の代理を依頼する必要があります。

後遺障害12級および後遺障害14級の症状・後遺障害認定のポイントは、以下の関連記事から確認してください。

まとめ

  • 打撲に対する慰謝料は通院期間を基礎に計算するのが原則
  • 同じ通院期間でも、どの基準を用いて計算するかで金額の相場は大きく変わる
  • 打撲程度では弁護士への相談は不要などとは考えず、お困りごとやお悩みがあれば無料相談や弁護士費用特約を積極的に利用する

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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