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追突事故の違反点数一覧|通知はいつ来る?罰金や処分の流れも解説

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追突事故 違反点数一覧

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

追突事故を起こすと、行政処分として免許の違反点数が加算されます。
加算される点数は具体的な違反行為の内容や相手方の負傷具合によって決まりますが、点数が多いと免許の停止・取り消しが生じることもあるので注意しなければなりません。

この記事では、追突事故における違反点数や免許停止・取り消しとなった場合の流れについて詳しく解説しています。罰金や懲役などの刑事罰や損害賠償金についても触れているので、合わせて確認してみてください。

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追突事故|人身事故なら4点以上の違反点数

追突事故を起こして人の死傷が生じると、それは「人身事故」として扱われます。この場合、加害者側には4点以上の違反点数が加算されてしまうので、点数の決まり方について詳しく確認していきましょう。

違反点数には基礎点数と付加点数がある

違反点数には、基礎点数と付加点数の2つがあります。

基礎点数交通違反に対する違反点数。
安全運転義務違反や速度違反など。
付加点数相手方の負傷具合や過失割合などで決まる点数。

基礎点数も付加点数もそれぞれ最低2点ずつ付くので、追突事故によって人を死傷させてしまった場合、違反点数は4点以上付くことになります。

基礎点数と付加点数の一覧表

以下の表は、基礎点数と付加点数をそれぞれ一覧表にして紹介したものです。

主な基礎点数の一覧表

違反点数
安全運転義務違反
(わき見運転、よそ見運転など)
2点
無車検運行6点
無保険運行6点
大型自動車等無資格運転12点
仮免許運転違反12点
速度超過
一般道:30km以上の超過
高速道路:40km以上の超過
12点
0.25未満の酒気帯び運転13点
0.25以上の酒気帯び運転25点
過労運転など25点
無免許運転25点
共同危険行為等禁止違反25点
酒酔い運転35点
麻薬等運転35点
救護義務違反(ひき逃げ)35点

つづいて、付加点数一覧です。
付加点数は、相手方にも過失割合が付くと少し減ります。表の()内は、相手方にも過失割合が付いた場合の点数です。

付加点数の一覧表

相手の負傷具合違反点数
死亡20点
(13点)
重傷(1)
治療期間3ヶ月以上、後遺障害あり
13点
(9点)
重傷(2)
治療期間30日以上、3ヶ月未満
9点
(6点)
軽傷(1)
治療期間15日以上、30日未満
6点
(4点)
軽傷(2)
治療期間15日未満
3点
(2点)

追突事故は、基本的に追突した側のみに過失割合が付きます。ただし、追突された側が以下のような状態にあった場合は、追突された側にも過失割合が付きます。

  • 追突された側の急停止により追突事故が発生した
  • 追突された側が、駐車禁止場所に駐車していた
  • 後続車両から見えにくい場所で追突事故が発生した
  • 夜間にハザードランプを付けずに停車していた
  • ブレーキランプが故障していた

追突事故のケース別に違反点数を紹介

では、具体的な追突のケースを想定して違反点数をいくつか見てみましょう。

  • 前方不注意により信号待ちをしていた前方車に追突。相手は全治1ヶ月のむちうちを負った。
    違反点数:基礎点数2点+付加点数9点=11点
  • 前方車の急停止により追突。相手は治療期間3ヶ月の骨折を負い、後遺障害が残った。
    違反点数:基礎点数2点+付加点数9点=11点
  • 前方不注意と一般道での30km以上の速度違反により追突。相手は治療期間5ヶ月の骨折を負い、後遺障害が残った。
    違反点数:基礎点数14点(安全運転義務違反2点+速度超過12点)+付加点数13点=27点

注意|被害者でも点数が加算されることがある

追突事故の被害者、つまり追突された側の人であっても、過失割合がつけば、違反点数が加算される可能性があります。
被害者側にも過失が付くケースは、この記事内「基礎点数と付加点数の一覧表」の節にて解説しています。

追突事故|物損事故なら原則違反点数なし

追突事故であっても、人の死傷がない「物損事故」であれば、基本的に違反点数は付きません。
ただし、例外として物損事故でも違反点数が付くケースはあるので、紹介します。

物損事故でも違反点数が付く例外ケース

人の死傷がない追突事故でも違反点数が付くのは、以下のケースです。

  • 追突したあと現場を去った当て逃げ事故の場合
  • 以下のような重過失により発生した追突事故
    • 酒酔い運転
    • 居眠り運転
    • 薬物運転
    • 無免許運転
    • 一般道での30km以上の速度違反
  • 家やビルなどの建物に対する追突事故

追突事故で違反点数が付くとどうなる?

追突事故によって違反点数が加算されると、ゴールド免許が取り消されて、それまで受けていた優遇措置が受けられなくなります。また、累積点数によっては免停・免許取り消しといった処分となるので詳しく確認していきましょう。

ゴールド免許は取り消される

ゴールド免許は、5年間無事故・無違反であった場合に取得できるものです。よって、追突事故で違反点数が加算されてしまうと、ゴールド免許ははく奪され、ブルー免許となります。
ただし、違反点数が加算されてすぐにブルー免許になるわけではありません。次回の免許更新時にブルー免許となるので、それまではゴールド免許のままなのです。

ゴールド免許をはく奪されると、以下のような影響が生じます。

  • 免許更新時の講習時間が長くなり、講習手数料も高くなる
  • 違反運転者となれば免許の更新期限が3年になる
    • 違反運転者:過去5年間に軽微な違反が3回以上ある、または違反点数が4点以上ある人
  • ゴールド免許を対象とした自動車保険料の割引プランが適用されなくなる

再びゴールド免許を取得するためには、今後5年間、無事故・無違反の状態を維持しなければなりません。ただし、ゴールド免許に切り替わるのは免許更新時なので、更新のタイミングによってはゴールド免許の再取得まで、最短でも5年以上かかる可能性もあります。

累積点数次第では免停処分|点数は免停歴による

違反点数が累積で6~14点に達すると、免停(免許停止)の処分となります。免許停止の期間は累積点数と過去の免停歴により違い、以下の通りです。

免停歴がない場合

累積違反点数免停期間
6点以上30日
9点以上60日
12点以上90日

免停歴が1回ある場合

累積違反点数免停期間
4点以上60日
6点以上90日
8点以上120日

免停歴が2回ある場合

累積違反点数免停期間
2点90日
3点120日
4点150日

免停歴が3回ある場合

累積違反点数免停期間
2点120日
3点150日

免停歴が4回以上ある場合

累積違反点数免停期間
2点150日
3点180日

累積点数次第では免許取り消しも

累積点数が15点以上の場合は、免許取り消しとなります。
具体的な欠格期間は、過去の免停歴の有無と、一般違反行為による点数か、特定違反行為による点数かによって違います。

用語

  • 一般違反行為:信号無視や速度超過など、特定違反行為以外の比較的軽微な違反行為
  • 特定違反行為:危険運転致死傷や飲酒運転、救護義務違反など、悪質性の高い違反行為

一般違反行為の場合
(縦:欠格期間、横:前歴)

なし1回2回3回
1年15~24点10~19点5~14点4~9点
2年25~34点20~29点15~24点10~19点
3年35点~39点30~34点25~29点20~24点
4年40~44点35~39点30~34点25~29点
5年45点~40点~35点~30点~

特定違反行為の場合
(縦:欠格期間、横:前歴)

なし1回2回3回
10年70点~65点~60点~55点~
9年65~69点60~64点55~59点50~54点
8年60~64点55~59点50~54点45~49点
7年55~59点50~54点45~49点40~44点
6年50~54点45~49点40~44点35~39点
5年45点~49点40~44点35~39点
4年40~44点35~39点
3年35~39点

免停・免許取り消しの流れ|通知はいつくる?

実際に累積点数が一定以上になり、免停または免許取り消しの処分が下される場合の流れは以下の通りです。

  1. 通知書が届く
  2. 意見の聴取または出頭|処分が執行される
  3. 講習を受ける

それぞれの過程について、詳しく解説します。

(1)通知書が届く

一定の累積点数を超えると、数週間~1か月程度「意見の聴取通知書」または「出頭要請通知書」が届きます。どちらにも日時が書かれているので、指定された日程で意見の聴取に出席または出頭しましょう。

意見の聴取通知書免許の取り消しまたは1回の違反で90日以上の免許停止となった場合に届く通知書
出頭要請通知書上記以外で、免許停止となった場合に届く通知書

(2)意見の聴取または出頭|処分が執行される

届いた通知書の内容に応じて、意見の聴取または出頭要請に応じます。

意見の聴取

意見の聴取とは、処分の内容が本当に適切かどうかを確認するために、処分の執行前に当事者から話を聞くことです。
質疑応答に答えるほか、違反を犯した背景などを述べ、場合によっては処分が軽減される可能性もあります。意見の聴取に出席すると、その日から免許の停止または取り消し処分が執行されます。

その他のポイントは以下の通りです。

ポイント

  • 特別な事情がある場合を除き、通知書に記載された日程の変更は不可
  • 当日は、通知書・印鑑・免許証を持参
  • 補佐人出頭許可申請書を提出すれば、弁護人や補佐人の同伴も可能

意見の聴取への出席が難しい場合のポイントは、以下の通りです。

  • 通知書に同封されているはがきに必要事項を記入し、返信
  • 欠席の場合は書面審査にて処分が決定される
  • 当日は代理人を立てることも可能

意見の聴取について詳しくは、『意見の聴取』(警視庁公式ホームページ)にて確認できます。

出頭要請

意見の聴取に該当しない場合は、出頭要請を受けるので、指定された日時に出頭しましょう。出頭するとその日から、免許が停止されます。
指定された日時に出頭できない場合は、通知書に記載された連絡先に連絡することで日程変更が可能です。

なお、出頭要請を無視して運転を続けていると、懲役刑や罰金刑が生じたり、逮捕されたりする可能性もあるので、出頭要請には必ず応じましょう。

(4)講習を受ける

免許停止の場合は「免許停止処分者講習」を受けることで免停期間が短縮されます。免許取り消しの場合は欠格期間満了後に「取消処分者講習」を受け、試験を受けたり教習所に通ったりすることで免許の再取得が可能です。

免許停止処分者講習

  • 受講は任意
  • 講習は免停期間に応じて1日~2日行われる
  • 1万1700円~2万3400円の講習料金が必要
  • 免停期間と講習の考査成績に応じて、免停期間が短縮される

取消処分者講習

  • 原則として2日間にわたって合計13時間行われる
  • 講習手数料として3万550円が必要
  • 免許を再取得するためには、受講後に学科・実技テストを受けるか、教習所に通うことが必要

追突事故では刑事・民事処分も生じる

追突事故では、違反点数の加算といった行政処分の他に、刑事処分や民事処分が生じます。具体的な内容について見ていきましょう。

刑事処分|罰金や懲役・禁固刑の一覧表

追突事故によって相手が死傷した場合は、刑事罰も生じます。
人身事故における刑事処分の目安は、以下の通りです。

相手方の怪我刑罰
死亡下記のいずれか
懲役刑・禁固刑:7年以下
罰金刑:100万円以下
治療期間が3ヶ月以上
または後遺障害あり
下記のいずれか
懲役刑・禁固刑:7年以下
罰金刑:50万円
治療期間が30日以上3ヶ月未満罰金刑:30万円~50万円
治療期間が15日以上30日未満罰金刑:20万円~30万円
治療期間が15日未満罰金刑:12万円~30万円

なお、物損事故でも建造物の損壊が生じた場合は、12万円~20万円の罰金刑が生じます。

刑事罰というと逮捕されるイメージが一般的ですが、追突事故では多くの場合、在宅捜査といって自宅で日常生活を送りながら捜査を受けることになります。その後、起訴か不起訴かが判断されますが、交通事故であれば起訴されても通常の裁判は行われず、略式裁判で刑事罰が決定されるケースが多いです。

民事処分|高額な賠償金が生じることも

追突事故では人身事故でも物損事故でも、民事責任が生じます。民事責任とは、追突事故の相手方に生じた損害を補償する責任のことを言います。つまり、相手方に請求された損害賠償金を支払うのです。
損害賠償金として請求される費目は主に、以下の通りです。

人身損害治療費
慰謝料(精神的苦痛に対する補償)
逸失利益(事故がなければ将来得られていたはずの収入)
休業損害 など
物的損害相手車両の修理費
相手の持ち物の修理費・弁償代
ペットの治療費 など

損害賠償額は相手方との示談交渉で決められますが、特に人身事故の場合は賠償金が高額になることも考えられます。

民事処分に関するその他のポイントは、以下の通りです。

  • 賠償金は基本的に、自身が加入する自賠責保険会社と任意保険会社が支払う
  • 任意保険に入っていない場合、任意保険の支払い分は自分自身で負担
  • 任意保険に入っていれば、示談代行サービスにより保険会社の担当者に交渉を代行してもらえる
  • 示談交渉で合意できない場合、民事裁判になることもある

追突事故の被害者なら弁護士を立てるのがベスト

示談交渉は、加害者側と被害者側双方の参加によって行われます。しかし、被害者の場合、過失が0であれば任意保険に入っていても、示談代行サービスは利用できません。
また、たとえ被害者側に過失がついて示談代行サービスが使えたとしても、獲得金額をもっとも多くするためには弁護士を立てることがおすすめです。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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