追突事故の違反点数一覧｜通知はいつ来る？罰金や処分の流れも解説

更新日：2026/10/30

• 事故に関する法知識

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
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追突事故で相手方にケガをさせてしまうと、最低でも基礎点数が2点、付加点数が2点の合計4点の違反点数が加算されます。

違反点数が付くと免許の停止・取消といった行政処分を受けることがあります。
どのような処分になるかは、今回の点数だけでなく、過去3年間の累積点数と前歴（過去に免停などの処分を受けた回数）で決まります。

この記事では、追突事故における違反点数や、違反点数が付いた後の流れを解説しています。罰金や拘禁刑などの刑事罰や損害賠償金についても触れているので、あわせて確認してみてください。

追突事故の違反点数｜人身事故なら4点以上

違反点数は基礎点数と付加点数で決まる

違反点数には、基礎点数と付加点数の2つがあります。

追突事故の点数は、「追突に至った違反行為そのものの点数（基礎点数）」と「事故の結果に応じて上乗せされる点数（付加点数）」の合算で決まります。

つまり、追突事故の違反点数は「どのような道路交通法違反を犯したのか」、「被害者のケガの程度」、「専ら自分の責任か、被害者にも過失割合が認められるか」等によって決まるということです。

追突事故を起こした場合、多くは安全運転義務違反（道路交通法70条）となり最低でも基礎点数は2点付きます。そして、被害者側にも過失があり、最も軽傷だった場合でも、付加点数は2点付きます。

追突事故（人身事故）の違反点数の計算例

追突事故の場合は基礎点数・付加点数がそれぞれ2点以上なので、違反点数は最低でも4点になります。

具体的な基礎点数・付加点数はこの後詳しく紹介しますが、ここでは追突事故における違反点数の例から、違反点数の仕組みを確認してみましょう。

たとえば、人身事故を起こし、相手が全治1か月のむちうちを負った場合、基礎点数2点に付加点数9点が加算され、違反点数の合計は11点となります。

なお、複数の違反を同時にした場合は、最も点数の高い違反の点数が基礎点数になります。たとえば、無免許でわき見運転をしていて追突事故（人身事故）を起こした場合の基礎点数は、無免許運転の25点です。

追突事故の基礎点数は2点～

道路交通法違反のなかでも、より悪質・危険な違反行為を「特定違反行為」とし、それ以外は「一般違反行為」として定められています。

ここでは、類型ごとに整理しながら、具体的な基礎点数を確認していきましょう。

基礎点数は最低でも2点以上になる

追突事故を起こした場合、少なくとも安全運転義務違反が認められるため、最低でも基礎点数は2点となります。

下表は、主な一般違反行為の基礎点数について、一例をまとめたものです。

なお、速度超過については、超過速度ごとに点数が変わるので、後ほど別途まとめます。

一般違反行為の基礎点数（一例）

※　道路交通法施行令別表第二「一　一般違反行為に付する基礎点数」

たとえば、追突事故を起こした際、携帯電話を使用していた場合は、基礎点数は6点となります。

なお、酒気帯び運転＋速度違反の場合、基礎点数は13点以上となります。具体的な違反点数は、スピード違反の基礎点数で述べます。

スピード違反で追突した場合の点数

下表は、一般違反行為のうち「速度超過」に関する基礎点数をまとめたものです。

（）内は、酒気帯び（0.25未満）を伴う基礎点数です。

なお、酒気帯び（0.25以上）を伴う速度超過の基礎点数は、一律25点となります。

一般違反行為（速度超過）の基礎点数

※道路交通法施行令別表第二「一　一般違反行為に付する基礎点数」

たとえば、追突事故を起こした際、50km以上の速度超過が認められる場合、基礎点数は12点となります。このとき、酒気帯び（0.25未満）の場合、基礎点数は19点となります。

酒酔い・ひき逃げなど悪質な追突事故の点数

追突事故を起こした際、被害者を救護せずにその場を立ち去ることは、救護義務違反（ひき逃げ）に該当します。ひき逃げの基礎点数は35点です。

ひき逃げをはじめとする悪質な特定違反行為には、重い点数が付きます。

特定違反行為の基礎点数（一例）

※　道路交通法施行令別表第二「二　特定違反行為に付する基礎点数」

なお、故意に人を殺害・傷害しようとして事故を起こした場合は、違反点数は45点～62点となります。

基礎点数については、警視庁公式ホームページの「交通違反の点数一覧表」も参考になります。

また、交通事故の加害者がすべき事故後の対応については『交通事故加害者がすべき対応や責任は？裁判所の呼び出しはどうしたらいい？』の記事で確認可能です。交通事故の加害者が負うべき責任や、裁判所に呼び出された場合の流れもわかります。

追突事故の付加点数

追突事故の付加点数は2点～

付加点数は、事故の相手方の負傷具合や、事故を起こした責任が誰にあるのかによって決まります。

ケガの内容が重傷の場合、専ら追突した側の不注意で事故が起きた（過失100％）場合には、重い点数になります。

付加点数の一覧表は次の通りです。

付加点数の一覧表

※道路交通法施行令別表第二「三　違反行為に付する付加点数（交通事故の場合）」

追突された側にも過失が認められる場合

追突事故は、基本的に追突した側のみに過失割合が付きます。
ただし、追突された側が以下のような状態にあった場合は、追突された側にも過失割合が付くことがあります。

• 追突された側の急停止により追突事故が発生した
• 追突された側が、駐車禁止場所に駐車していた
• 後続車両から見えにくい場所に停車していた
• 夜間にハザードランプを付けずに停車していた
• ブレーキランプが故障していた

事故の過失割合は、示談交渉の際に話し合いで決めます。

過失割合の決まり方や具体的な事例については、『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』の記事をご覧ください。

追突事故の違反点数と注意点

被害者でも点数が加算されることがある

追突事故の被害者、つまり追突された側の人であっても、過失割合が付けば違反点数が加算される可能性があります。

ただし、過失割合は示談金額にも影響するものであるため、加害者側は本来被害者にはないはずの過失を主張してくることもあります。

被害者に点数が加算される場合の不利益

追突事故で被害者側にも過失割合が付いたら生じることは、以下のとおりです。

加害者側が主張してくる過失割合に納得いかない場合は、一度弁護士にご相談ください。

細かい事故状況まで考慮した厳密な過失割合を算定いたします。

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追突事故でも物損事故なら違反点数は原則なし

違反点数は原則なしだが賠償責任は生じる

追突事故であっても、人の死傷がない「物損事故」であれば基本的に違反点数は付きません。

ただし、事故によって壊した物の修理費・買い替え費といった賠償金の支払い責任は生じるため、相手方との示談交渉は必要です。

物損事故の示談交渉については、『物損事故の示談の流れと示談金相場｜交渉時の注意点』で詳しく解説しています。
追突された側向けの記事ではありますが、示談交渉や示談金の内容がわかるため読んでみてください。

また、ガードレールなどの公共物に接触し、壊してしまった場合には、道路を管理している国や市への連絡が必要となってきます。
詳しく知りたい方は『ガードレールにぶつかった！事故後の報告義務と点数｜弁償はどうなる？』の記事をご覧ください。

物損事故でも違反点数が付く例外ケース

人の死傷がない追突事故でも、例外的に違反点数が付くことがあります。具体的には以下のようなケースに該当する場合です。

*¹　措置義務違反（物損の当て逃げ）については、道路交通法施行令別表第二の備考一の2（ロ）「法第百十七条の五第一項第一号の罪に当たる行為をしたときは、（イ）による点数に、五点を加えた点数とする。」による。
*²　道路交通法施行令別表第二「三　違反行為に付する付加点数」

追突事故で違反点数が付くとどうなる？

追突事故によって違反点数が加算されると、以下のような罰則が生じます。

• 反則金や罰金が科される
• 免許停止や免許取消が生じる
• ゴールド免許が取り消される

犯した交通違反の内容や累積違反点数によっても罰則の内容は変わってくるため、1つずつ解説していきます。

反則金が発生する

違反点数が付くような交通違反を犯した場合、反則金が生じることがあります。

ただし、わき見運転などの反則行為が原因で交通事故を起こした場合、交通反則通告制度の対象から外れます（道路交通法125条2項3号）。

この「交通事故」には物損事故も含まれます。

追突事故で相手がケガをした人身事故では、反則金ではなく過失運転致傷罪として罰金などの刑事処分が問題になります。以下の反則金の表は、事故にならなかった交通違反単体の目安として参考にしてください。

違反点数加算に伴い生じる反則金は、次の通りです。

*普通車の場合。大型車・二輪車・小型特殊車・原付車は金額が異なる。

違反点数6点以上の交通違反については反則金がなく、刑事処分として罰金や拘禁刑が科されます。
詳しくはのちほど、本記事内「追突事故では刑事・民事処分も生じる」で解説するのでご覧ください。

違反点数が累積6～14点なら免停処分

前歴がない場合、追突事故によって加算された違反点数とこれまでの累積違反点数が合計6～14点に達すると、免停（免許停止）の処分となります。

免許停止の期間は累積点数が何点となるのかや、過去の免停歴（免停となった回数）により違い、具体的な免停期間は以下の通りです。

免停歴がない場合の免停期間

免停歴が1回ある場合の免停期間

免停歴が2回ある場合の免停期間

免停歴が3回ある場合の免停期間

免停歴が4回以上ある場合の免停期間

違反点数が累積15点以上なら免許取消

追突事故で加算された違反点数とこれまでの累積違反点数が合計15点以上の場合は、免許取消となります。
具体的な欠格期間は、過去の免停歴の有無と、一般違反行為による点数か、特定違反行為による点数かによって違います。

欠格期間｜一般違反行為の場合
（縦：欠格期間、横：免停歴）

欠格期間｜特定違反行為の場合
（縦：欠格期間、横：免停歴）

累積点数に関係なくゴールド免許は取り消される

ゴールド免許は、5年間無事故無違反であった場合に取得できるものです。
そのため、追突事故で違反点数が加算されてしまうと、累積点数に関係なくゴールド免許ははく奪され、ブルー免許となります。

ただし、違反点数が加算されてすぐにブルー免許になるわけではありません。次回の免許更新時にブルー免許となるので、それまではゴールド免許のままなのです。

ゴールド免許をはく奪されると、以下のような影響が生じます。

再びゴールド免許を取得するためには、今後5年間、無事故・無違反の状態を維持しなければなりません。

ただし、ゴールド免許に切り替わるのは免許更新時なので、更新のタイミングによってはゴールド免許の再取得まで、最短でも5年以上かかる可能性もあります。

違反点数の通知はいつ来る？その後の流れは？

通知は1～4週間後が多い｜通知書は3種類

追突事故で違反点数が付いた場合、事故から1～4週間程度で違反者へ通知書が届くでしょう。通知書の種類は累積違反点数や処分の内容によって以下のように異なります。

• 累積点数が免許停止や免許取消に近づいている場合：累積点数通知書
• 60日以下の免許停止処分が予定される場合：行政処分出頭通知書
• 90日以上の免許停止処分又は免許取消処分が予定される場合：意見の聴取通知書

なお、累積点数が少なく、免許停止・免許取消の点数まで余裕がある場合には通知書は届きません。

通知書が届かない場合でも、自動車安全運転センターにて「累積点数等証明書」を発行してもらえば累積点数を確認できます。

違反点数が付いた原因を知りたい場合は、「運転記録証明書」も発行してもらいましょう。

違反点数の通知と、検察からの呼び出し（刑事処分）は別の手続きです。通知が来ても検察から連絡がないことはありますし、不起訴になっても違反点数は消えません。

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違反点数の通知が来た後の流れ

通知書が来なかった場合や累積点数通知書が来た場合は、免許停止・取消処分はないためとくに何か対応する必要はありません。

交通違反で反則金を告知されている場合は、別途通知書が来るので、期日までに納付しましょう。

行政処分出頭通知書や意見の聴取通知書が来た場合は、以下の流れで対応します。

1. 通知書に記載された日程を確認
2. 出頭又は意見の聴取に出席｜処分が執行される
3. 講習を受ける

それぞれの過程について、詳しく解説します。

（1）通知書に記載された日程を確認

行政処分出頭通知書には出頭の日時が、意見の聴取通知書には意見の聴取が行われる日時が記載されているので確認しましょう。

指定された日時では都合が悪い場合、出頭であれば通知書に記載の連絡先に連絡を入れれば日程の変更が可能です。
意見の聴取については、特別な事情がある場合を除き日程変更ができないので、仕事や用事が入っている場合は調整をしておきましょう。

どうしても意見の聴取への出席が難しい場合は、以下のように対応してください。

• 通知書に同封されているはがきに必要事項を記入し、返信
• 欠席の場合は書面審査にて処分が決定される
• 当日は代理人を立てることも可能

なお、意見の聴取では補佐人出頭許可申請書を提出すれば、弁護士などの補佐人の同伴も可能です。必要があれば検討してみてください。

（2）出頭又は意見の聴取に出席｜処分が執行される

指定の日時が来たら、出頭又は意見の聴取に出席します。
出頭と意見の聴取がそれぞれどのようなものなのか、解説します。

出頭要請

出頭すると免許停止の手続きが取られ、その日から免許が停止されます。

出頭要請を無視して運転を続けていると拘禁刑や罰金刑が生じたり、逮捕されたりする可能性があるので、出頭要請には必ず応じましょう。

意見の聴取

意見の聴取とは、処分の内容が本当に適切かどうかを確認するために、処分の執行前に当事者から話を聞くことです。

質疑応答に答えるほか、違反を犯した背景などを述べることで、場合によっては処分が軽減される可能性もあります。意見の聴取に出席すると、その日から免許の停止又は取消処分が執行されます。

当日は通知書・印鑑・免許証を持参しましょう。

意見の聴取について詳しくは、「意見の聴取」（警視庁公式ホームページ）にて確認できます。

（3）講習を受ける

免許停止の場合は「免許停止処分者講習」を受けることで免停期間が短縮されます。免許取消の場合は欠格期間満了後に「取消処分者講習」を受け、試験を受けたり教習所に通ったりすることで免許の再取得が可能です。

免許停止処分者講習

• 受講は任意
• 講習は免停期間に応じて1日～2日行われる
• 1万1,700円～2万3,400円の講習料金が必要
  • 短期講習：11,700円
  • 中期講習：19,500円
  • 長期講習：23,400円
• 免停期間と講習の考査成績に応じて、免停期間が短縮される

※警視庁「停止処分者講習の概要」など

取消処分者講習

• 原則として2日間にわたって合計13時間行われる
• 講習手数料として3万1,200円（警視庁の場合）が必要
• 免許を再取得するためには、受講後に学科・実技テストを受けるか、教習所に通うことが必要

※警視庁「取消処分者講習」

追突事故では刑事・民事処分も生じる

追突事故では、違反点数の加算といった行政処分の他に、刑事処分や民事処分が生じます。具体的な内容について見ていきましょう。

刑事処分｜罰金や拘禁刑の一覧表

追突事故は人や物への接触が生じる接触事故の側面があり、事故によって相手が死傷することは珍しくありません。

刑事責任を問われる可能性もあります。

人身事故の刑罰

人身事故で成立しうる代表的な罪名は、過失運転致死傷罪です。

これは、自動車の運転上必要な注意を怠り、その結果、相手が死傷した場合に成立します（自動車運転死傷処罰法5条）。法定刑は、7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

実際に裁判で下される刑罰の目安、および実際の裁判例は以下のとおりです。

※裁判例の事件番号
*¹　長野地判令8・5・18　令和7年（わ）233号・令和8年（わ）21号
*²　広島高判令3・9・16　令和2年（う）145号
*³　福岡高判令2・9・1　令和2年（う）55号
*⁴　神戸地判平15・7・28　平成14年（わ）1475号（当時の罪名は業務上過失傷害）

ただし、実際の裁判では、相手方のケガの程度のほか、運転上の過失の程度、被害者側の事情、事故直後に救護したか、保険による賠償の見込み、前科の有無なども考慮されるので、ケースバイケースです。

物損事故の刑罰

物損事故で刑事責任が問われるのは、運転者が業務上必要な注意を怠ったことや重大な過失によって建造物を壊したような場合です。

この場合、6か月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金が科されることがあります（道路交通法116条）。

実際の判決で下される刑罰については、事故態様や被害者の過失の程度などを考慮して、裁判官が決めます。

刑事罰というと逮捕されるイメージが一般的ですが、追突事故では多くの場合、在宅捜査といって自宅で日常生活を送りながら捜査を受けることになります。

その後、起訴か不起訴かが判断されますが、交通事故であれば起訴されても通常の裁判は行われず、略式裁判で刑事罰が決定されるケースが多いです。

交通事故による罰金については、保険による補償の対象外となるため、加害者自身で支払う必要があります。

刑事処分の流れは『交通事故加害者がすべき対応や責任は？裁判所の呼び出しはどうしたらいい？』で詳しく解説しています。

民事処分｜高額な賠償金が生じることも

追突事故では人身事故でも物損事故でも、民事責任が生じます。民事責任とは、追突事故の相手方に生じた損害を補償する責任のことを言います。

つまり、相手方に請求された損害賠償金を支払うのです。
損害賠償金として請求される費目は主に、以下のようなものとなります。

損害賠償額は相手方との示談交渉で決められますが、特に人身事故の場合は賠償金が高額になることも考えられます。

民事処分に関するその他のポイントは、以下の通りです。

追突事故の示談金

• 追突事故の慰謝料はいくらが相場？示談金の計算方法と損しないポイント

追突事故の被害者なら弁護士を立てるのがベスト

示談交渉は、加害者側と被害者側双方の参加によって行われます。
しかし、被害者の場合、過失が0であれば任意保険に入っていても、示談代行サービスは利用できません。

また、たとえ被害者側に過失が付いて示談代行サービスが使えたとしても、自分の保険会社の担当者が弁護士基準（裁判基準）の金額まで交渉してくれるとは限りません。

示談金の増額を目指すなら、弁護士を立てることをおすすめします。

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追突事故の違反点数に関するよくある質問

追突されてケガをした方で、相手方の保険会社から過失割合を主張されて納得できない場合は、示談書にサインする前にアトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

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