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交通事故加害者が行うべきことや負うべき3つの責任を紹介

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

どれだけ安全運転を心がけていても、交通事故の加害者となってしまうことがあります。
加害者になると、どのような対応を行えばいいのかわからず、いま何をするべきなのか、被害者にいくら支払えばいいのか、どんな刑罰が発生するのか、などの悩みが生じるでしょう。

本記事では交通事故の流れを時系列順にくわしく解説していきます。
事故発生直後から示談の締結、裁判までを時系列順に網羅しているから、加害者がいま何をすべきなのか、どんな責任を負うことになるのかを知ることが可能です。ぜひ、お悩み解決に役立ててください。

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加害者が交通事故発生直後にやるべきこと

交通事故が起こった場合、動ける状態であればやらなくてはならないことがあります。加害者の負う責任に大きく関係する可能性のある行動になるため、しっかりと確認しておきましょう。

警察と任意保険会社に連絡、相手方の身辺情報を把握

事故直後は、負傷者の救護活動を行うこと、同時に警察にも連絡をすることが、道路交通法で義務付けられています。

第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(略)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(略)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(略)の警察官に(略:交通事故のもろもろの状況等を)報告しなければならない。

道路交通法 72条

義務違反を行った場合には、刑事罰が科されます。

第百十七条 車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

道路交通法 117条

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者

道路交通法 119条 10号

交通事故において負傷者救護と警察への報告は絶対であるというわけです。
被害者が大きなケガを負っているなら救急車も呼び、後続車による追突などの危険防止のために事故車両や負傷者を道路わきに移動させましょう。

また、法的に定められたこと以外に実務上やっておいたほうが良いこともあります。それは事故の相手方の情報収集です。

相手の氏名・住所・連絡先・車のナンバー・契約している自動車保険会社についてきちんと確認しておきましょう。

基本的には現場に立ち会った警察官がこれら身元の情報を記録に残してくれますが、ケガが発生していない軽微な事故の場合には、相手方が交通事故現場から立ち去る可能性があるためです。

また、自身が加入している任意保険会社にも忘れずに連絡を入れてください。
事故対応に慣れたスタッフのサポートが入ることで、その後の対応についてスムーズになることが期待できます。

事故発生直後の行動に失敗することで、本来よりも高額の慰謝料や損害賠償金の支払いが必要とならないように、適切な対応方法について確認を取りましょう。

警察の捜査に協力しよう|実況見分調書の作成

交通事故によりケガ人が出た場合は人身事故として警察に届け出を行い、警察官は現場において事故状況を詳細に記録し、実況見分調書にまとめます。

実況見分調書は、後々過失割合を決める重要な証拠です。
事故により被害者に支払う慰謝料や損害賠償金の金額を判断するためには、きちんと人身事故として届け出をし、実況見分調書作成のために行われる警察の捜査に協力しましょう。

ただ、実際の交通事故においては、ケガを負ったにも関わらず物損事故として届け出てしまう事故被害者の方も数多くいます。
加害者が知り合いのため大事にしたくないと考えたり、事故直後はケガを負っていないと思っていたら後から痛みやしびれなどの症状があらわれたりするのがその典型例です。

本来人身事故なのに物損事故として届け出をしてしまった場合は、示談交渉におけるトラブルを避けるためにもできるだけ早く人身事故に切り替える必要があります。

加害者が被害者のケガを治療している間に対応すべきこととは

被害者のお見舞いに行こう

加害者が任意保険に加入している場合は、基本的に被害者とのやり取りは任意保険会社が行ってくれます。

しかし、任意保険会社が行ってくれるからといって被害者に対して何ら自分で対応を行わないなら、不誠実であるとして被害者の態度が悪化し、話がまとまらなくなってしまう恐れがあるのです。

そのため、加害者側の謝罪の気持ちを見せるためにも、ケガをした被害者へのお見舞いを行いましょう。
もっとも、被害者が拒否している場合にまでお見舞いを行うと逆効果になってしまうので、被害者に確認を取ったうえで行ってください。

被害者への謝罪に関する注意点については『交通事故を起こしたら謝罪は必要?誠意を感じてもらえるポイントを解説』の記事で確認可能です。

示談交渉は任意保険会社に頼もう

加害者が被害者に支払うこととなる慰謝料や損害賠償金の金額については、基本的に示談交渉による話し合いで決定します。
示談交渉については、加害者が加入している任意保険会社に任せましょう。

法律知識が不十分である加害者自身が直接交渉を行うと、ケガをさせてしまったという負い目から相場以上の金額で示談してしまう恐れがあります。
そのため、示談交渉のプロである任意保険会社に交渉を代わってもらい、適切な金額で示談してもらいましょう。

任意保険会社の保険内容には、基本的に示談交渉代行サービスが付帯しているので、このサービスを利用し、示談交渉を行ってもらうことをおすすめします。

加害者もケガをしている場合はどうする

交通事故では、加害者も被害者ほどではないものの、ケガを負うということが珍しくありません。
ケガを負った加害者も治療を受けることになりますが、治療の際には健康保険を利用することをおすすめします。

交通事故により生じたケガの治療費は自賠責保険から支払ってもらうことが可能ですが、交通事故の発生に加害者側に重大な過失があると自賠責保険から支払われるお金が減額となる恐れがあるのです。
そのため、健康保険を利用した場合の方が負担する金額が少なくなる可能性があります。

健康保険の利用方法については『交通事故で健康保険は使える!手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』の記事で確認可能です。

健康保険を利用すべきかどうかについて迷っているなら、専門家である弁護士に確認を取りましょう。

被害者との示談交渉はどう進むのか?

被害者との示談交渉は、交通事故でのすべての損害を明らかにし、具体的に支払う金額を決める重要な工程となります。

賠償金の内容

全ての賠償金の金額が判明した時点で示談交渉が可能となります。
賠償金の細かい費目は、『交通事故|人身事故の賠償金相場と計算方法!物損事故との違いは何?』の記事をご覧ください。

賠償金のひとつである慰謝料は精神的な苦痛に対する賠償金です。交通事故においては入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つの慰謝料があります。

入通院慰謝料は、ケガを治療するために入院や通院を行うことになったという精神的な苦痛に対する賠償金です。
後遺障害慰謝料は、後遺障害を負ったという精神的な苦痛に対する賠償金であり、被害者が死亡したという精神的な苦痛に対する賠償金が死亡慰謝料となります。3つの慰謝料は対象とする精神的苦痛が違うのです。

慰謝料金額計算の3基準

慰謝料の算定基準には以下の3つの種類があります。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 裁判基準
    ※裁判基準は弁護士基準ともいわれる

自賠責基準は、自賠責保険から支払われる賠償金の算定基準です。
自賠責保険は車両1台ずつに加入が義務付けられた保険で、自動車事故の被害者が最低限の補償を受けられるよう整備されたもののため、金額は非常に低額です。

任意保険基準は、任意保険会社がそれぞれ独自に定めた賠償金の支払基準をいい、自賠責基準と比較すればその金額は高くなります。
しかし、任意保険会社は自社の利益を追求する営利組織です。被害者の方が本来もらうべき金額と比べると、任意保険基準で計算される賠償金額は低額になります。

裁判基準は、これまでに蓄積された交通事故の裁判例を元にした金額の基準であり、交通事故被害者の方が本来もらうべき賠償金の基準です。
裁判基準は、通称赤い本と呼ばれる、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準という書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

慰謝料の3基準比較

被害者に支払う可能性がある、交通事故の慰謝料の金額についてさらに詳しく知りたい方は『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』の記事をご覧ください。

また、症状別の慰謝料相場について具体的に知りたい方は、『交通事故の慰謝料相場|症状別の相場金額を網羅!慰謝料増額事例3選』の記事をご覧ください。

示談交渉の流れ

示談交渉が始まると、任意保険会社の担当者は、自社の基準に従って事故被害者の賠償金を算定し、被害者に内容の合意を求めます。
自社の基準、つまり任意保険基準で提示される金額のため、被害者の方が本来もらうべき金額よりも低額なものとなっていることが多いのです。

被害者は、内容に合意する場合、賠償の内容を取りまとめた示談書に署名と押印をします。合意しない場合、再度算定をやり直して、増額交渉を試みることになるでしょう。

ただし、実務上、被害者の方の増額交渉が成功する可能性は低いといえます。
被害者から裁判基準で支払うよう主張されても、提案している金額が妥当なものであるとして、任意保険会社の担当者は増額交渉には応じないためです。

しかし、被害者の方が弁護士に依頼した場合には、任意保険会社も増額に応じる可能性が高くなります。

増額交渉(弁護士)

弁護士は、任意保険会社に対して過去の裁判例や過去の実例を提示し、根拠をもって増額の要求を行ってきます。
また保険会社としても弁護士が相手となった場合、裁判を起こされるリスクを考慮するため、増額交渉に応じる可能性が高まるでしょう。

裁判になると、最終的には裁判基準で算定された金額の支払いを行う内容の判決がなされてしまう可能性が高いので、増額交渉に応じた方が支払う金額が少なくなるためです。

そのため、被害者が弁護士に依頼した場合には、被害者に支払うこととなる示談金の金額が、任意保険会社が提案して金額より増額することになるでしょう。
なるべく示談金の金額は下げたいことろですが、裁判基準以上の金額になっていないのであれば、支払いはやむを得ないといえます。

示談金の金額に納得がいかない、示談金額が妥当かどうかを確認したい場合は、専門家である弁護士に相談しましょう。
また、自動計算機を利用すると、裁判基準により支払う必要がある慰謝料を知ることができるので、弁護士に相談するかどうかの目安にしてください。

示談交渉が決裂した場合の流れ

交通事故は、まず示談交渉での解決を試みるケースがほとんどです。しかし、中には示談がまとまらず、次の解決法を検討しなくてはならない場合があります。ここからは、示談以外の解決方法をみていきましょう。

ADR機関・調停による解決

交通事故の多くは示談によって解決されます。ただし、双方の主張が対立して示談による解決が難しい場合もあるのです。意見対立の原因となりやすい事情は以下のようなものになります。

  • 過失割合に納得がいかない
  • 提示された賠償額が低い
  • 損害項目が正しく認められない

このように、相手方との示談が進まないときは第三者機関を使う必要があるでしょう。

第三者機関をあいだにいれた、裁判所に拠らない紛争解決手続きをADRといいます。
ADRを行ってくれる第三者機関をADR機関といい、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターなどが代表例です。
各機関ごとに、交通事故の専門家という立場から紛争解決の具体案を提示してくれるでしょう。

また、裁判所が裁判に拠らず紛争解決を手伝ってくれるという手続きを調停といいます。
裁判官や調停の委員が、紛争解決のための調停案を作成してくれるのです。

ADR機関や調停についてさらに詳しく知りたい方は、関連記事『交通事故の裁判|流れ、費用、期間、調停など知っておくべき6つのポイントと裁判例3選』をご覧ください。

裁判による解決

裁判は、被害者が訴えの内容をまとめた文面である訴状や、その他必要書類を管轄の裁判所に提出することから始まります。裁判所は相手方に訴状の写しなどを送付し、準備が整ったら口頭弁論へと移るのです。

口頭弁論はおよそ月に一回のペースで開かれ、双方の主張、証拠の提示、前回の口頭弁論への反論などを行います。
最終的に裁判官が和解を勧めたりして、それでも解決に至らなかった場合には、裁判官が判決を下す流れです。

交通事故の加害者はどう処罰されるの?

交通事故の加害者に対して被害者が直接問える責任は、民事上の責任になります。つまり、事故の損害に対していくら支払うのかという賠償問題です。しかし、加害者が負う責任は他にもあります。

加害者が問われる3つの責任

交通事故加害者は主に以下の3つの責任に問われます。

  • 民事上の責任
  • 刑事上の責任
  • 行政上の責任

民事上の責任というのは、民法で認めらている事故被害者に対する賠償の責任です。
通常は、加害者の加入している任意保険会社が賠償金を支払い、この責任を解消します。

刑事上の責任とは、国家が事故加害者に対して科す責任です。国家が事故加害者について捜査を行い、場合によっては刑罰を科すことで責任を解消します。

行政上の責任というのは運転免許に対する責任です。事故の性質によって、違反点数が付与され、点数に応じて事故加害者は運転免許の停止や取り消しの処分を受けることになります。

交通事故の加害者は、被害者に対する賠償の手続きに努めながら、刑事責任や行政上の責任にも問われるわけです。

交通事故の加害者の多くは過失運転致死傷罪に問われる可能性があります。

過失運転致死傷

対象自動車の運転上必要な注意を怠り人を死傷させた者
刑罰七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金

*自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 5条

また飲酒運転やあおり運転、信号無視など悪質な運転により交通事故を発生させた場合には、さらに法定刑の重い危険運転致死傷罪に問われる可能性もあります。

警察に逮捕されるのか

交通事故後、加害者は警察の取調べを受けることになります。ただ、逮捕が行われるかどうかというのは事故の状況、加害者の状態などによります。

逮捕には要件があり、加害者が以下の要素を備えていない場合には逮捕は行われません。

逮捕の要件

  1. その人物が犯罪を犯したという可能性が高いこと
  2. 次のうちいずれかを満たすこと
     逃亡のおそれが認められる
     証拠隠滅のおそれが認められる

これら2つの要件を満たさなかった場合には、逮捕は行われません。

逮捕が行われなかった場合には在宅事件となります。加害者はいつも通りの日常を送りながら、時折警察から呼び出しを受けて取り調べを受けるのです。

逮捕の可能性や、逮捕された場合の手続きについて詳しく知りたい方は『交通事故で逮捕されてしまうケースとは?逮捕された後の流れや対策も解説』の記事を確認してください。

起訴・不起訴は誰が決めるのか

必要な捜査が終わった後は、警察から事件を送致された検察官が、起訴・不起訴の判断を下します。なぜなら、加害者について裁判を開き罪に問うべきかどうかを判断する権限は、検察が持っているからです。

検察官が加害者を起訴すると、原則として裁判が開かれ、加害者はおおかた罪に問われることになります。
検察官が加害者を不起訴にすると、刑事手続きはそこで終了となり、加害者はその後、刑事責任を追及されません。

起訴・不起訴の判断には、事故の色々な状況等が考慮されます。
具体的には以下のような事情です。

  • 加害者が被害者に賠償を尽くした
  • 謝罪などの誠意を示した
  • 初犯である
  • 被害者のケガの程度が軽い

このような事情があれば、不起訴になる可能性は高まるでしょう。

また、起訴後には事故加害者の量刑について審理されることになりますが、その際上記のような事情があれば、加害者の量刑が軽くなったり、執行猶予が付いたりする可能性もあります。

加害者も弁護士に依頼しよう

交通事故に遭ったら、なるべく早く弁護士に相談するのが良いでしょう。弁護士相談のタイミングが早ければ早いほどメリットが増えます。

適切な金額で示談してくれる

弁護士に依頼を行うと、代理人として示談交渉を代わりに行ってくれます。
弁護士は専門家としての豊富な知識を用いて、適切な金額で示談となるように交渉を行ってくれるでしょう。

特に、被害者側に弁護士が付いている場合には、任意保険会社の担当者では十分に対応できるとは限らないので、弁護士費用を負担してでも弁護士に依頼する必要性が生じることもあります。

刑事上の責任に関しても対応してくれる

弁護士に依頼すれば、慰謝料や損害賠償金の支払いという民事上の責任だけでなく、起訴となるのか、どの程度の刑罰が科されるのかという刑事上の責任についても対応してくれます。

慰謝料や損害賠償金がいくらになるのかということも重要ですが、起訴されたうえで執行猶予のつかない実刑判決となってしまうと、刑務所に入らなくてはなりません。
そのため、今後の生活を考えれば、刑事上の責任がどのような内容となるのかは非常に重要でしょう。

任意保険会社は刑事上の責任に関してまでは手伝ってくれないので、加害者が頼れるのは弁護士しかいません。
刑事上の責任を少しでも軽くしたいのであれば、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点