交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故解決までの流れ5ステップを解説|事故発生~示談交渉、裁判まで

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故に遭う機会というのは一生にそう何度もあるものではありません。
被害者の方は交通事故の手続きの流れがわからず、「いま何をするべき?」「これからどうしたらいいの?」というお悩みを抱えているのではないでしょうか。

本記事では交通事故の流れを時系列順にくわしく解説していきます。
事故発生直後から示談の締結、裁判までを時系列順に網羅。
事故被害者の方がいま何をすべきなのか、これからどうすべきなのかがわかります。
ぜひ、お悩み解決に役立ててください。

①交通事故発生直後にやるべきこと

警察と任意保険会社に連絡、相手方の身辺情報を把握

まずは交通事故発生直後の流れを見ていきます。
すでに交通事故に遭われた方の中にも、本来やっておくべき手続きをやっていなかったという方がいらっしゃるかもしれません。
ここで確認しておきましょう。

事故直後は、負傷者がいた場合にはその救護活動を行い、同時に警察にも連絡をしなくてはなりません。
これは道路交通法で定められた規則となります。

第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(略)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(略)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(略)の警察官に(略:交通事故のもろもろの状況等を)報告しなければならない。

道路交通法 72条

この規定に違反した場合には、刑事罰に科されます。

第百十七条 車両等(軽車両を除く。以下この項において同じ。)の運転者が、当該車両等の交通による人の死傷があつた場合において、第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項前段の規定に違反したときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 前項の場合において、同項の人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときは、十年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

道路交通法 117条

第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
十 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかつた者

道路交通法 119条 10号

交通事故において負傷者救護と警察への報告は絶対であるというわけです。

また、法的に定められたこと以外に実務上やっておいたほうが良いことというのもあります。
それは事故の相手方の情報を収集することです。
相手の氏名・住所・連絡先・車のナンバー・契約している保険会社についてきちんと確認しておきます。

基本的には現場に立ち会った警察官がこれら身元の情報を記録に残してくれますが、相手方が逃亡する可能性もゼロではありません。
また、相手方が任意保険に加入していなかった場合、これら身辺の情報が非常に重要となります。
通常、自動車の所有者は任意保険に加入しており、その後の事故の対応は任意保険会社の担当者とのあいだで行われます。
しかし相手方が任意保険に加入していなかった場合、自賠責保険の分を超える賠償については本人と直接交渉する必要があるのです。
事故直後に身辺情報を把握しなかったために、その後の賠償の手続きがうまく進まないという事例も起こり得るのです。

また自身が加入している任意保険会社にも忘れずに連絡を入れます。
事故対応になれたスタッフのサポートが入ることで、その後の対応についてスムーズになることが期待できます。
さらに交通事故と言うのは、自身の方が重いケガを負っていたのだとしても、過失割合によって加害者として取り扱われてしまうこともあります。
事故対応のプロの力を借りるべきと言えるでしょう。

物損事故と人身事故とは?実況見分調書とは?

物損事故は人がケガをしなかった事故、人身事故は人がケガをした事故です。
人身事故として警察に届け出た場合、警察官は現場の状況を詳細に記録し実況見分調書にまとめます。
この実況見分調書というのは、後々過失割合を決めるときなどに重要な証拠となります。
事故で負ったケガについて適切な補償を受けとるためには、きちんと人身事故として届け出をしておくべきなのです。

ただ、実際の交通事故においては、ケガを負ったにも関わらず物損事故として届け出てしまう事故被害者の方も数多くいます。
加害者から頼まれるがまま従ってしまっていたり、最初ケガを負っていないと思っていたら後から痛みやしびれなどの症状があらわれたりするのがその典型例です。

本来人身事故なのに物損事故として届け出をしてしまった方は、なるべく早く人身事故に切り替える必要があります。
物損から人身への切り替えの方法などについてより詳しく知りたい方は「人身事故、実況見分の対応|交通事故直後に相談するメリット」の記事をご覧ください。

②ケガの治療

治療費の支払い方とは?健康保険は利用できる?

事故後はケガの治療を開始し、回復に努めます。

事故直後、相手方任意保険会社に連絡をすると、通常その日のうちに担当者がつきます。
保険会社の担当者は被害者の通う、あるいは通う予定の病院と連絡をとり、治療費の支払いをしなくて済むように手続きを進めてくれることでしょう。

以降、病院は必要な治療費をすべて相手方任意保険会社に請求するようになります。

交通事故治療費の支払いはこのような流れをたどることが通常です。
しかし任意保険会社によっては、治療費の支払いを一旦事故被害者に立て替えさせ、被害者側からその都度治療費の請求をするよう求めてくる場合もあります。
このやり方は、一時的にしろ被害者の方に金銭的な負担が生じる点、後々加害者側と治療費の支払いについて揉めたときに支払いを受けられなくなるおそれが高くなる点から言って、あまり推奨されるものではありません。
直接病院に支払ってもらうよう交渉すべきと言えるでしょう。

交通事故の治療費の支払いについてさらに詳しく知りたい方は「交通事故治療費の請求方法を解説|健康保険、打ち切りへの対応など5つのポイントを紹介!」の記事をご覧ください。

健康保険は使える?

交通事故においても健康保険は利用できます。
事故の状況等によっては健康保険を利用することが事故被害者の方の大きな利益になる場合もあります。

かつて健康保険による診療では、治療の選択肢の幅が狭くなり、患者さんが適切な治療を受けられなくなるおそれなどもありました。
現在では、ほとんどの治療・薬が保険適用可となっており、交通事故の外傷も健康保険の範囲で十分な治療が受けられると言われています。

交通事故における健康保険の利用についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の治療費に健康保険を適用する方法」の記事をご覧ください。

③後遺障害の申請

症状固定とは?

交通事故によって負った傷害は治療を継続することにより段々と回復していき、最終的には「完治」、もしくは「症状固定」に至ります。

症状固定というのは、「これ以上治療を継続してもケガの程度が改善しないという状態になること」を指します。

交通事故の実務では、ケガが完治もしくは症状固定に至ったあと、相手方任意保険会社と本格的な示談交渉が始まります。
賠償金の総額がいくらになるかを算定し、最終的に保険会社から被害者の方へ何円払うのか取り決められていくわけです。

後遺症と後遺障害の違いとは?

症状固定後に残ってしまったケガの症状を、一般用語として後遺症といいます。
さらに後遺症のうち、賠償の対象となるような一定の要件を備えた症状を、後遺障害といいます。

後遺障害が認定されると、「後遺障害慰謝料」「逸失利益」という特別な賠償金を追加で貰えるようになります。

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ってしまったという精神的な苦痛に対する賠償金です。
逸失利益というのは、将来にわたって減額されてしまった利益に対する賠償金です。
たとえば、後遺障害が残ると今までの仕事を続けられなくなったり、昇進の機会がなくなったりする可能性があります。
このようなとき、事故がなければ貰えたはずの給料等の利益が減額されることが予想されます。
逸失利益は、このような損害を補償する賠償金なのです。

単に後遺症が残ったというだけでは、これら後遺障害慰謝料や逸失利益はもらえません。
後遺障害に認定されなかった場合には、通常の後遺症が残らなかった事故とほぼ同じように賠償金が算定されます。

後遺症と後遺障害の違いについてさらに詳しく知りたい方は「後遺症と後遺障害の違いとは?|賠償の対象となる後遺症」の記事をご覧ください。

後遺障害の申請方法「事前認定」と「被害者請求」とは?

交通事故で後遺症が残ってしまったときには、後遺障害の認定を受けて「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を貰うようにすべきでしょう。

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構という第三者機関が行っています。
この機関に、後遺障害に相当する症状が残存したという事を示す証拠やその他必要書類などを提示し審査を受けることになります。

申請の方法には、大きく分けて「事前認定」と「被害者請求」という二つの方法があります。

事前認定は、相手方の任意保険会社が申請の手続きを代行してくれるというものになります。
申請の手間が省けるという手軽さがメリットです。

被害者請求は被害者自らが必要書類を準備し、後遺障害申請の手続きを行うというものになります。
こちらは後遺障害の認定のために、色々な工夫や努力をすることができるようになるというのがメリットです。
例えば、後遺障害等級認定に有利となるような補足資料を添付すれば認定の可能性を底上げできます。

「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」は比較的に高額になりやすい賠償金の費目です。
そういった意味で、適切な後遺障害認定をうけるというのは交通事故の賠償において非常に重要なことになります。
事前認定と被害者請求では、被害者請求を選択するべきと言えるでしょう。

後遺障害の申請方法についてさらに詳しく知りたい方は「後遺障害認定の事前認定と被害者請求の流れとは?」の記事をご覧ください。

④相手方任意保険会社との示談交渉

賠償金の費目を計算

ケガが完治するか、症状固定に至り後遺障害の認定も終わった段階で、賠償金の費目が計算できるようになります。
賠償金の細かい費目については「交通事故の賠償金を解説|費目や基準、請求方法…被害者が押さえるべき5つのポイント」の記事をご覧ください。

賠償金のうち、特に重要なのは慰謝料です。
慰謝料というのは「精神的な苦痛に対する賠償金」ですが、交通事故においては「傷害慰謝料」「後遺障害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの慰謝料が生じ得ます。
傷害慰謝料というのは、「ケガを負ったという精神的な苦痛に対する賠償金」です。
後遺障害慰謝料は先述のとおり、「後遺障害を負ったという精神的な苦痛に対する賠償金」。
死亡慰謝料は「被害者が死亡したという精神的な苦痛に対する賠償金」となります。

慰謝料の3基準とは?

慰謝料の算定基準には以下の3つの種類があります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準(裁判基準)

自賠責基準は、自賠責保険から支払われる賠償金の算定基準です。
自賠責保険は車両1台ずつに加入が義務付けられた保険で、事故被害者が最低限の補償を受けられるよう整備されたものとなります。
その金額は非常に低額です。

任意保険基準は、任意保険会社がそれぞれ独自に定めた賠償金支払い基準です。自賠責基準と比較すればその金額は高くなります。
しかし、任意保険会社は営利組織であり、自社の利益を追求します。
被害者の方が本来もらうべき算定基準と比べると、その額は低額です。

弁護士基準は、過去蓄積された交通事故の裁判例を元にした金額の基準です。
交通事故被害者の方が本来もらうべき賠償金の基準だと言えます。
この算定基準は、日本弁護士連合会(日弁連)の交通事故相談センターが発行する『交通事故損害額算定基準(通称:青本)』や『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(通称:赤い本)』といった書物にまとめられており、全国の交通事故実務に携わる弁護士のあいだで共有されています。

交通事故慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の慰謝料|示談金の相場や計算方法など徹底解説」の記事をご覧ください。
また交通事故慰謝料の症状別の金額相場について具体的に知りたい方は、「【症状別】交通事故慰謝料相場」の記事をご覧ください。

示談交渉の流れとは?

示談交渉が始まると、相手方の任意保険会社の担当者は、自社の任意保険基準に従って事故被害者の方の賠償金を算定します。
算定結果について被害者の方に提示し、内容の同意を求めてきます。
先述の通り、ここで提示される金額は任意保険基準での金額です。
被害者の方が本来もらうべき金額よりも低額なものとなっていることでしょう。

被害者の方は、内容に同意する場合、賠償の内容を取りまとめた示談書に署名と押印をします。
不同意の場合、再度算定をやり直し増額するよう主張することになります。

ただ実務上、被害者の方の増額交渉が成功する可能性は低いです。
裁判基準での金額を示したところで、おそらく「それは裁判をやった後に認められる基準であり、通常の示談交渉で認められる額ではない」などと言われ、再度任意保険基準での提示を受けることになります。
示談は双方の合意によって締結されるものですから、任意保険会社の提示した内容に同意しない限り、いつまでも賠償金が支払われないという事態に陥るわけです。

ここで被害者の方が弁護士に依頼した場合には、相手方任意保険会社も増額に応じる可能性が高くなります。
弁護士なら、相手方保険会社に過去の裁判例、過去の交通事故実務の実例を提示し、根拠をもって増額を要求できます。
また保険会社としても弁護士が相手となった場合、裁判を起こされるリスクなどが考慮されるようになるため、増額交渉に応じざるを得なくなります。

示談の流れなどについてさらに詳しく知りたい方は「交通事故の示談|4つの注意点・流れ・交渉を弁護士に頼むべきか」の記事をご覧ください。

⑤【決裂した場合…】ADR機関の利用・裁判

ADR機関・調停とは?

交通事故の多くは示談によって解決されます。
ただ、過失割合について争いがある場合、後遺障害の等級について争いがある場合、損害の金額や費目に争いがある場合など、双方の主張が対立し示談では解決を見ないことがあります。
そのようなときには、第三者機関を使った紛争の解決を図ることになります。

第三者機関をあいだにいれた、裁判所に拠らない紛争解決手続きをADRといいます。
ADRを行ってくれる第三者機関をADR機関といい、日弁連交通事故相談センターや交通事故紛争処理センターなどがその代表例です。
各機関ごとに、交通事故の専門家という立場から紛争解決の具体案を提示してくれます。

また、裁判所が裁判に拠らず紛争解決を手伝ってくれるという手続きもあります。
これを調停といいます。
裁判官や調停の委員が、紛争解決のための調停案を作成してくれます。

ADR機関や調停についてさらに詳しく知りたい方は「交通事故で民事裁判を起こす前に~示談・ADR・調停~」をご覧ください。

裁判の流れとは?

裁判は、まず訴えの内容をまとめた文面「訴状」やその他必要書類を管轄の裁判所に提出するところから始まります。
裁判所は相手方に訴状の写しなどを送付し、準備が整ったら口頭弁論が行われます。

口頭弁論はおよそ月に一回のペースで開かれ、双方の主張であるとか、証拠の提示、前回の口頭弁論への反論などを行います。
最終的に裁判官が和解を勧めたりして、それでも解決に至らなかった場合には、裁判官が判決を下します。

裁判の流れについてくわしく知りたい方は「交通事故の民事裁判の起こし方|事前準備から裁判の流れまで」の記事をご覧ください。

交通事故加害者はどう処罰されるの?

民事と刑事の違いとは?

交通事故被害者の方の中には、加害者がどのように処罰されるのか気になる方もいらっしゃることでしょう。

交通事故加害者は主に以下の3つの責任に問われます。

  • 民事上の責任
  • 刑事上の責任
  • 行政上の責任

民事上の責任というのは、事故被害者に対する賠償の責任です。
通常は、加害者の加入している任意保険会社が賠償金を支払い、この責任を解消します。

刑事上の責任というのは、国家が事故加害者に対して科す責任です。
国家が事故加害者について捜査を行い、場合によっては刑罰を科すことで責任を解消します。

行政上の責任というのは運転免許に対する責任です。
事故の性質によって、事故加害者は免停や免取の処分を受けることになります。

交通事故加害者は、被害者に対する賠償の手続きに努めながら、刑事責任や行政上の責任にも問われるわけです。

交通事故加害者の多くは過失運転致死傷罪に問われる可能性があります。

過失運転致死傷

対象自動車の運転上必要な注意を怠り人を死傷させた者
刑罰七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金

*自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律 5条

また飲酒運転やあおり運転、信号無視など悪質な運転により交通事故を発生させた場合には、さらに法定刑の重い危険運転致死傷罪に問われる可能性もあります。

警察に逮捕される?

交通事故後、加害者は警察の取調べを受けることになります。
ただ、逮捕が行われるかどうかというのは事故の状況、加害者の状態などによります。

逮捕には要件があり、加害者が以下の要素を備えていない場合には逮捕は行われません。

逮捕の要件

  1. その人物が犯罪を犯したという可能性が高いこと
  2. 次のうちいずれかを満たすこと
    「逃亡のおそれが認められる」
    「証拠隠滅のおそれが認められる」

これら2つの要件を満たさなかった場合には、逮捕は行われません。

逮捕が行われなかった場合には在宅事件となります。
加害者はいつも通りの日常を送りながら、時折警察から呼び出しを受けて取り調べをうけるということになります。

起訴・不起訴とは?

必要な捜査が終わった後は、警察から事件を送致された検察官が、起訴・不起訴の判断を下すことになります。
検察官は、加害者について裁判を開き罪に問うべきかどうかを判断する権限を持っています。

検察官が加害者を起訴(裁判開廷を提起)すると、原則として裁判が開かれ、加害者はおおかた罪に問われることになります。
検察官が加害者を不起訴(諸々の事情に鑑み裁判開廷を提起しない)にすると、刑事手続きはそこで終了となり、加害者はその後、刑事責任を追及されることは無くなります。

起訴・不起訴の判断には、事故の色々な状況等が考慮されます。
「加害者が被害者に賠償を尽くした」「謝罪などの誠意を示した」「初犯である」「被害者のケガの程度が軽い」といった事情があれば、不起訴になる可能性は高まるでしょう。
また起訴後には事故加害者の量刑について審理されることになりますが、その際上記のような事情があれば、加害者の量刑が軽くなったり、執行猶予が付いたりする可能性もあります。

民事面だけではなく刑事面からも、事故加害者にきちんと罪を償ってもらいたいとお考えの方は、やはり弁護士に相談するべきと言えるでしょう。

弁護士なら、加害者の量刑相場などについて見通しをお話しすることができます。
また、特に重大な事故の場合、被害者参加制度によって被害者の方が裁判に参加し、意見などを述べることができるようになることもあります。
被害者参加制度を利用するには参加申し出の手続きをしなければならず、法的な専門知識も必要となります。
弁護士なら、被害者の方の気持ちに寄り添い、これら手続きをサポートすることができます。

交通事故を弁護士に相談すべきタイミングとは?

メリット① 物損事故から人身事故への切り替えがスムーズになる

交通事故に遭ったら、なるべく早く弁護士に相談するのが良いでしょう。
早ければ早いほどメリットが増えます。

まず事故直後、ケガを負ったにも関わらず物損事故として届け出てしまっているような場合、弁護士に相談すれば人身事故への切り替えがスムーズになります。

先述しましたが、加害者から頼まれるがまま従ってしまっていたり、最初ケガを負っていないと思っていたら後から痛みやしびれなどの症状があらわれたりして、人身事故として届け出るべきところを物損事故として処理してしまっている方は意外に多いです。

物損事故として届け出た場合、適切な賠償金を受けとるという面で不利になる可能性が非常に高いです。
しかし物損事故から人身事故へ切り替えるには、担当の警察署に物損から人身への切り替えの申請をする必要があります。
この切り替えの申請は、なにかと揉めることの多い手続きです。
警察署によっては物損から人身への切り替えに非協力的なことがあります。

警察からすれば、物損事故から人身事故への切り替えは手間となります。
物損事故と人身事故の業務量はまるで違います。
人身事故ではきちんとした捜査を行う必要があるほか、加害者の刑事責任についても追及しなくてはならなくなります。
ケガが軽い、事故から日にちが経っている、加害者の同行が無いといった要素があるときには、特に人身事故への切り替えを渋られることが多くなります。

弁護士同行の上でなら、警察は態度を軟化させます。
警察を動かすのなら、弁護士に依頼するのが有効です。
また、事故直後と言うのは本来ケガの治療にもっとも専念しなければならない大切な時期です。
ひとりで警察署へ向かったり色々な交渉や手続きをしなければならないという状況は大変な負担になります。
弁護士は面倒な手続きの代理などをすることができるので、ケガを治すという面から言っても、弁護士への依頼は非常にメリットのあることだと言えます。

メリット② 適切な後遺障害認定を受けられる

後遺障害認定を受けられるか否かは、最終的な賠償金の金額と言う面で非常に大きな違いとなります。
しかし残念ながら、本来後遺障害認定が受けられるような後遺症が残存したのに、後遺障害の等級が得られなかったというケースは数多くあります。

例えば、通院日数が少ない、必要な検査が行われていないといった事実は、等級の認定に不利にはたらきます。
むちうち症の治療について、医師によっては鎮痛薬を処方し安静にするよう言いつけるだけにとどめ、検査や通院治療に消極的な姿勢をとる人もいます。
仮にむちうちによる神経痛などが残存したとき、この治療方針では有効性の高い後遺障害診断書を作成できず、等級認定に至らない可能性もあるわけです。

治療の早期から弁護士にご相談いただければ、後遺障害等級の申請という観点からの治療方針のチェックを行うことができます。
仮に等級認定に不利な要素があれば、医師にその旨を伝えて、相互に協力しながら等級認定を見越した戦略を立てることができるようになります。

適切な後遺障害の認定を受けることが可能となり、賠償金増額の可能性も上げることができるのです。

メリット③ 賠償金の増額が見込める

繰り返しになりますが、交通事故の示談交渉において相手方任意保険会社が提示する額は、任意保険基準での金額です。
任意保険基準は、事故被害者の方が本来もらうべき金額よりも低額な基準なのです。
しかし事故被害者自らが増額交渉を行っても、任意保険会社が首を縦に振ることは無いでしょう。

弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できるようになります。
弁護士基準での賠償金の支払いを受けたいならば、弁護士に相談するべきといえるのです。

ご自身の弁護士基準での賠償金相場を計算したい方は、こちらの慰謝料計算機をご利用ください。

24時間365日予約受付!アトム法律事務所の電話・LINE無料相談

アトム法律事務所では、24時間365日対応のLINE無料相談サービスを提供しています。
お手持ちのスマホからアトム法律事務所のLINEアカウントを「友だち追加」すれば、無料で法律相談を受けることができます。

また電話窓口では24時間365日、いつでも相談の予約を受け付けています。
相談は初回30分無料です。
下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

無料法律相談
ご希望される方はこちら
無料法律相談をご希望される方はこちら

無料法律相談は24時間365日受付です 24時間
365日受付!

タップで電話をかける

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る