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追突事故の示談金相場|慰謝料・後遺障害・過失割合などの疑問を弁護士が解説

更新日:

追突事故の示談金|慰謝料・後遺障害・過失割合

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 「追突事故によって示談金の提示を受けたけれど、この金額で示談すべきか分からない…」
  • 「追突事故の示談金を増額させられないのか気になる…」
  • 「追突事故の金額ってどうやって決まるの?」

示談金の提示内容を検討することは、交通事故の解決における最後の重要な局面です。同時に、弁護士がお手伝いできる最後のタイミングでもあります。

また、これから示談を始めようという方も、弁護士依頼を検討する絶好の機会です。

追突事故によって、首・肩などに痛みやしびれが残っている方は、むちうち(頚椎捻挫)の症状かもしれません。むちうちの症状が治らない時には、後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。つらい症状でお困りの場合、泣き寝入りする前に、「追突事故によるむちうちが心配な方へ」をお役立てください。

目次

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追突事故で被害者が請求する慰謝料

入院、通院、後遺障害、死亡の慰謝料

追突事故にあった被害者が請求できる慰謝料は、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つです。

追突事故の結果によってどの慰謝料を請求すべきか、いくら請求すべきかが変わります。

  1. 入通院慰謝料:怪我の治療のために入院・通院した場合
  2. 後遺障害慰謝料:怪我の後遺症が後遺障害に認定された場合
  3. 死亡慰謝料:事故の結果亡くなってしまった場合

一部の慰謝料は、重複して受けとることが可能です。
その一方で、重複請求が認められない慰謝料もあります。

たとえば、入院・通院して完治した場合に受けとれるのは「入通院慰謝料」のみです。

あるいは、一生懸命治療に専念しても、治らないこともあります。
そうして後遺障害等級認定を受けることになった場合は別です。
入通院慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料も請求できます。

同様に、入院したけれども、命を落としてしまった場合、入通院慰謝料と死亡慰謝料の両方が請求できます。

注意したいのは、後遺障害等級認定の後に死亡してしまったケースです。
入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求し、認められたとしましょう。
しかし、交通事故の影響で、被害者が死亡してしまった時、死亡慰謝料は請求できるのでしょうか。

この時、死亡慰謝料は請求できますが、後遺障害慰謝料との重複は認められていません。代わりに、死亡慰謝料・死亡逸失利益の請求権が発生します。

表:慰謝料請求の可否

入通院した後遺障害が残った死亡した
入通院慰謝料
後遺障害慰謝料×
死亡慰謝料×

交通事故がもたらした結果次第で、請求できる慰謝料は異なります。

示談金とは何か|示談金と慰謝料の違い

追突事故の示談金とは、示談できまった損害賠償金の総額です。
一方で慰謝料とは、交通事故によって負う苦痛など精神的損害を補償するための金銭です。
つまり、慰謝料は示談金の内訳の一部、という関係にあります。

示談金の具体的な内訳は、具体的な事案によって異なります。
大事なことは、交通事故との因果関係がある損害であれば、示談金として認められるということです。

具体的には交通事故によって生じた修理費、交通事故で負った怪我の治療費、交通事故のせいで仕事を休んだぶんの休業損害、治療終了後にかかる介護費なども含まれます。
なお、慰謝料は原則として人身事故でしか請求できません。

示談金は一般的に、話し合いにより示談が成立し、示談書のなかで「〇〇円を支払う」と記載された金額となります。

一度示談が成立すると、その内容や金額を後から変更することはほぼできません。
よって示談書の内容は慎重に吟味することが大切です。

「この費用も、相手に請求できたはずなのに」と後悔しないためにも、示談前に、弁護士に内訳の確認を依頼するのがよいでしょう。

追突事故の示談金はいつもらえる?

示談金は、示談を通して確定した金額になりますから、示談金の受け取りは原則示談が終わった後です。
示談が成立し、示談書が作成されてから2週間程度で振込処理が行われるのが一般的です。

しかし、事故後に生活が一変してしまった方にとっては、示談金はできるだけ早く受けとりたいものでしょう。

示談金を早く受けとりたいから、という理由だけで、示談を急いではいけません。
一度結んだ示談内容は、後から変更・追加ができないのです。

「被害者請求」という方法を使えば、示談前に、示談金の一部を請求することが可能です。

被害者請求とは、加害者側の自賠責保険に、被害者側が直接損害賠償金を請求することを指します。

「少しでも早く示談金を受けとりたい」という方は、弁護士と共に被害者請求を検討してください。

追突事故の示談金内訳と3つの計算基準

追突事故|示談金の全容

傷害事故の示談金内訳

追突事故の示談金とは、示談できまった損害賠償金の総額をいいます。傷害事故の場合に被害者が請求できる示談金の代表的な内訳は次の通りです。

  • 治療関係費
  • 入院費
  • 付き添い看護費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 装具・器具購入費
  • 車の修理費など物損

後遺障害が残った場合は以下も含まれます

  • 後遺障害慰謝料
  • 後遺障害逸失利益
  • 介護費用

死亡事故の示談金内訳

追突事故で被害者が死亡した場合の示談金内訳は、次の通りです。
死亡にいたるまでの間に、入院した場合を想定しています。

  • 治療関係費
  • 入院慰謝料
  • 入院雑費
  • 付き添い看護費
  • 休業損害
  • 死亡逸失利益
  • 死亡慰謝料
  • 葬儀費用

もしも事故発生現場で即死となってしまった場合は、治療化経費~休業損害までの損害賠償額は発生しません。
このほか、もし民事裁判を起こしたなら、弁護士費用や遅延損害金なども請求可能です。

示談金の金額計算に必須|3つの基準

示談金の内訳には、実費(実際に支払った金額)がそのまま認められるものと、一定の基準にしたがって金額が決まるものがあります。

基本的に実費で支払われるものとしては、治療費や入院費、通院交通費、装具・器具購入費、車の修理費などです。
これらについては、かかった費用のわかる明細などを提出すれば、基本的にはどの金額が示談金として支払われます。

一方で一定の基準にしたがって金額が決まるものとしては、慰謝料や逸失利益などが挙げられます。
慰謝料や逸失利益の金額決定に用いられる基準は3つあります。

  1. 自賠責保険の基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士基準(裁判基準)

3つのうち、どの基準で金額を算定するかで、示談金額は大きく変わります。
示談金額が最も高額になるのは、弁護士基準で計算した時です。

自賠責保険の基準・任意保険の基準は、相手方の保険会社が計算する時の基準です。

自賠責保険による補償内容は、「自動車損害賠償保障法」で定められています。
自動車事故の被害者を救済するための法令ではありますが、その補償内容は最低限の水準で、充分とはいえません。

任意保険の基準は、相手方の保険会社の自社基準です。保険会社にとって、被害者への支払いは「支出」になります。保険会社も一企業ですので、支出はできるだけ低額で済ませたいと考えています。

任意保険の基準は、保険会社によって異なり、その内容は公にされていません。
しかし、自賠責保険の基準とほとんど変わらないと考えておきましょう。

弁護士基準は、これまで裁判で認められてきた判例を元にした基準です。
少しでも多くの示談金を獲得したいなら、被害者は必ず弁護士基準で示談金を計算しましょう。

追突事故の慰謝料はいくら?計算方法をチェック

自賠責保険の基準

入通院慰謝料は、自賠責保険の基準と弁護士基準で金額は全く異なります。

  • 自賠責保険の基準:日額4,300円×対象日数(※)
  • 弁護士基準:重傷・軽傷別に算定表を利用

※2020年4月1日以降の事故の場合

自賠責保険の基準は、1日あたりの金額が4,300円に固定されています。
対象となる日数は、入院・通院をした日になり、次の2パターンのうち少ない方が計算に使われます。

  1. 治療期間
  2. 実際の治療日数の2倍

治療期間は、最初に病院を受診してから、完治または症状固定までの期間です。

入通院慰謝料の計算

  • 治療期間:90日
  • 実通院日数:30日

実通院日数は2倍しますので、30日×2=60日
90日>60日なので、入通院慰謝料の対象日数は60日になります。

4,300円×60=258,000円です。

弁護士基準

弁護士基準で入通院慰謝料を計算する時は、算定表を使います。
むちうち症・打ち身・擦り傷など、比較的軽傷とされる場合は「軽傷」の算定表にしたがいます。それ以外は「重傷」の算定表をご覧ください。

算定表:弁護士基準(軽傷)

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

算定表:弁護士基準(重傷)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

「1月」は1ヶ月ではなく、30日を意味します。
入院・通院それぞれの月数が交わる部分が、入通院慰謝料となります。

入通院慰謝料の計算

  • 治療期間:90日
  • 通院なし
  • 実通院日数:30日
  • 算定表:入院0月・通院3月
    重傷:530,000円
    軽傷:730,000円

弁護士基準では、実際に通院した日数は算定表には反映されません。
しかし、通院の頻度があまりにも低いと、算定表通りの慰謝料が認められないケースがあります。

また、そもそもきちんと治療をしていないと、怪我の治りにも影響が出るでしょう。怪我をきちんと治すためにも、医師の指示をよく聞いて、適切な頻度で治療してください。

追突事故の慰謝料について、もっと詳しく知りたい方は以下の関連記事をお役立てください。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級の認定を受けた場合にのみ認められます。
金額は、認定を受けた等級ごとに目安があります。

後遺障害慰謝料の獲得で大事なことは、適正な後遺障害等級の認定を受けることです。

表:後遺障害慰謝料の相場

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護 1,650 2,800
2級・要介護1,2032,370
1級1,1502,800
2級9982,370
3級8611,990
4級7371,670
5級6181,400
6級5121,180
7級4191,000
8級331830
9級249690
10級190550
11級136420
12級94290
13級57180
14級32110

※慰謝料の単位:万円
※2020年4月1日以降の事故の場合

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料は、被害者の方が命を落とすことになったという精神的苦痛に対して支払われます。

死亡慰謝料の金額は次の通りです。

表:死亡慰謝料

被害者自賠責弁護士
一家の支柱4002,800
母親・配偶者4002,500
独身の男女4002,000~2,500
子ども4002,000~2,500
幼児4002,000~2,500
以下は該当する場合に加算
遺族1名550
遺族2名650
遺族3名750
被扶養者あり200

※慰謝料の単位:万円
※2020年4月1日以降の事故の場合

被害者本人への死亡慰謝料のほか、近親者への慰謝料も認められます。
自賠責保険の基準では、近親者の慰謝料について明確に金額が決められており、遺族の人数別に、550万円、650万円、700万円の3段階が設定されています。そのほかに死亡した被害者が誰かを扶養している存在であれば、200万円が別途認められます。

弁護士基準では、近親者への慰謝料の金額は、別途設定されていません。
死亡慰謝料の金額の中に既に含まれているものです。

一家の支柱というのは、家計を支えていた人と考えてください。
つまり、父親のいない母子家庭において、母親でもあり、家計を支えていた方が亡くなられた場合は、「一家の支柱」として認められます。

死亡慰謝料は、ご遺族の方にとって、亡くなられた方の命に対して支払われる金銭ともいえます。もし相手方との交渉にお困りでしたら、弁護士に相談してみませんか。納得のいかない金額で示談をする前に、その金額が適正なのか、これまでの裁判例を元に一緒に考えていきましょう。

追突事故の逸失利益を計算する方法

逸失利益は未来に発生する損害への賠償金

逸失利益は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益に分かれています。

後遺障害逸失利益は、後遺障害等級認定を受けた被害者にのみ認められています。
死亡逸失利益は、死亡事故の場合のみ請求可能です。

逸失利益とは、交通事故がなければ得られたはずの将来の利益のことです。
利益は、収入という言葉にも置き換えられます。事故にあわなければ働いて得るはずだった金銭が、事故によって失われたことへの損害賠償金です。

後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。

後遺障害逸失利益の計算方法

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数

基礎収入は、追突事故にあう前年の収入のことです。
労働能力喪失率は、事故により労働能力が失われた割合をさします。
この割合は、後遺障害等級ごとにおよその目安が決められています。

就労可能年数とは、症状固定時の年齢から67歳までの年齢差のことです。
現在、就労可能年齢は67歳が上限とされています。
67歳までは働けたはずの収入が後遺障害により減少したと考えますので、就労可能年数は67歳を基準に考えます。

就労可能年数の考え方

  • 症状固定時30歳:67-30=37歳
  • 症状固定時45歳:67-45=22歳

もっとも、医師・税理士など一定の職業については、67歳を超えても労働が可能と考えられています。被害者の方の職業に応じて、就労可能年数が延びることもありますので、疑問があれば、弁護士にお問い合わせください。

ライプニッツ係数は、金額の調整に使われる係数のことです。
交通事故の損害賠償金は、基本的に一括で支払われます。
仮に1,000万円の損害賠償金を獲得したら、保管方法に応じて、1,000万円を元金として利子が発生します。

損害賠償金は、被害者に生じた損害を補てんするための金銭です。
そのため、被害者が損害以上の利益を得ることは認められていません。

あらかじめ利子が発生する分を調整するために使われる係数が「ライプニッツ係数」であると考えてください。

年齢ごとのライプニッツ係数を示します。

表:ライプニッツ係数

症状固定時の年齢ライプニッツ係数
660.97
624.58
578.53
4714.88
3719.60

※2020年4月1日以降の事故の場合

逸失利益の計算には、被害者の収入・労働能力喪失率・ライプニッツ係数など複数の要素が関連します。
以下の「慰謝料計算機」を使えば、逸失利益の計算とあわせて、慰謝料の見込み額も分かります。

「慰謝料計算機」の結果は、弁護士基準に基づいています。

特に、相手方の保険会社から逸失利益の金額提示を受けている方には、「保険会社の提示額」からあとどれくらい増額できるのかを知るためにも、使っていただきたい便利な計算ツールです。

むちうちの労働能力喪失期間にご注意ください

むちうちによる神経症状で後遺障害12級13号、14級9号に認定を受けた方は注意が必要です。
それは、労働能力喪失期間が67歳までと認められないことです
通常は67歳まで労働能力の喪失が継続すると判断されますが、むちうちについては、後遺障害12級で10年程度、後遺障害14級で5年程度とされています。

そもそも、むちうちの後遺障害等級認定は難しいとされています。
むちうちの症状が続いており、後遺症が残るかもしれないというご不安があれば、早めに弁護士にご相談・ご依頼をお願いします。

死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益は、交通事故によって命を落とすことがなければ、働いて将来得られていたと考えられる金銭のことです。

死亡逸失利益の計算式は次の通りです。

死亡逸失利益の計算方法

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数のライプニッツ係数

基礎収入は、事故にあう前年の年収を用います。

生活費控除率とは、収入のうち生活費に充てられていたであろう割合のことです。生活費を除いた金額が、本来得られたはずの利益とみなされます。

就労可能年数とは、死亡時から67歳までの年齢差のことです。
現状、67歳を就労可能年齢と考えますので、67歳までの何年分の年収が失われたのかを算定するのです。

生活費控除率は、次の通りとされています。

立場・性別・扶養生活費控除率
支柱・男女問わず・1人40%
支柱・男女問わず・2人以上30%
支柱以外・女性・0人30%
支柱以外・男性・0人50%
その他40%

※支柱:経済的に世帯を支える人

死亡逸失利益は、とくに次のような人について高額化しやすい費目です。

  • 働き盛りで死亡した人
  • 一家を経済的に支えていた人
  • 年収の高い人
  • 年齢の若い人

相手方から死亡逸失利益の提示を受けている人は、示談に応じる前に、まず弁護士に金額が不当に低く見積もられていないかをご相談下さい。

また、示談案によっては、死亡逸失利益は「死亡慰謝料」とひとつにまとめられていることもあるでしょう。
ひとつの項目にまとまっていると、死亡慰謝料・死亡逸失利益それぞれが適正な金額になっているか、さらに判断がつきづらくなります。

弁護士に依頼することで増額できるのか

この疑問にお答えできるのは、弁護士です。
交通事故の被害者の方にむけて、無料の法律相談を行っている法律事務所は比較的多くあります。
アトム法律事務所は、年中無休・無料で法律相談の予約を受け付けています。
お近くの法律事務所、またはアトム法律事務所にご相談下さい。

追突事故の示談金|休業損害、通院交通費、介護費用など

休業損害の計算方法

休業損害は、事故の怪我によって働けず、仕事を休むことへの補償です。
給与所得者の場合は、有給休暇を使って仕事を休むこともあります。
有給休暇を使った場合も、休業損害を請求することができます。

自賠責保険の基準では、休業損害は、日額6,100円で算定されます。(2020年4月1日以降に発生した事故の場合)

しかし、この金額は十分とは言えません。
実際の収入を日割りすると、6,100円を上回る人もいらっしゃるでしょう。

そこで、休業損害は弁護士基準での算定がおすすめです。
弁護士基準では、事故にあう3か月間の給与合計額を、労働日数で割り算して、日割りの収入を算出します。そして、その日割を「休業損害」として請求します。

より実情に近い金額での休業損害を請求するなら、弁護士基準での算定をおこなってください。

表:休業損害の算定方法

自賠責保険の基準弁護士基準
日額6,100円*3か月間の給与合計
÷3か月間の実労働日数

※2020年4月1日以降に発生した交通事故

自営業・専業主婦などの休業損害は、給与所得者と比べてもめやすい傾向にあります。
自営業や主婦でも休業損害は請求できます。ただし、日額の計算方法が異なりますので、詳しい計算方法は、関連記事『交通事故の休業損害はいつもらえる?計算方法を職業別に解説』にてご確認ください。

通院交通費の計算方法

実費は、治療費、通院交通費、装具・器具購入費などが該当します。
もちろん、必要かつ適切な範囲内に限られますので、何でも請求できるものではありません。

たとえば通院交通費については、公共交通機関を原則とします。
電車・バスなどを利用した場合は、利用区間が適正であれば、特に領収書なども必要ありません。

自家用車・マイカーの場合は、1kmあたり15円のガソリン代が請求でき、ガソリンスタンドでの領収書などは特に求められません。
しかし、通院に際して有料の駐車場を利用した場合は、領収書の提出をしましょう。

タクシーでの通院は注意

そして、タクシーは要注意です。タクシーが必要であるかの判断には、次の4要素が考慮されます。

  1. 怪我の部位
  2. 怪我の程度
  3. 被害者の年齢
  4. 公共交通機関が整っていないか

また、必ず領収書の保管が必要になります。

介護費用の計算方法

追突事故の結果、非常に重篤な後遺障害が残った場合、被害者への介護費用も損害賠償請求が可能です。

介護費用は「将来介護費」ともいわれる費目です。
介護費用は、家族による介護費用・職業人による介護費用の2つに分かれます。

  1. 家族による介護
  2. 職業人介護

介護の担い手は、原則家族とされます。
しかし、被害者の体格、必要とされる介護の程度、介護者である家族の年齢などを考慮して、職業人介護の費用も認定されます。
また、家族介護と職業人介護の併用が認められることもあります。

弁護士基準では、1日あたり次の金額が相場とされます。

表:将来介護費の相場(弁護士基準)

家族介護職業人介護
費用/日額8,000円12,000円~20,000円*

※実費

この他にも、介護できる体制づくりについても損害賠償請求が認められる可能性があります。

  • 居宅をバリアフリーにリフォームする
  • 車両を介護車両に変更する
  • 車椅子の購入・定期的な買い替え費用

介護費用として認められうるものは他にもあります。
「この費用は介護費用に認められる?」という疑問があれば、お気軽にお問い合わせください。

もっとも、後遺障害が残っても、必ずしも介護費用が認められるわけではありません。次のような場合に、介護費用が認められる可能性があります。

  • 後遺障害別表第1 第1級・第2級
  • 後遺障害の程度に応じて判断

後遺障害別表第1 第1級・第2級は、生命の維持に他者による介護が必要だと判断されている後遺障害等級です。認定を受けたら、ほぼ介護費用を請求できます。

後遺障害の程度に応じて判断されるケースもありますので、疑問点があれば、弁護士に問い合わせてみてください。特に、高次脳機能障害で「見守り」を必要とする場合は、相手方に交渉すべきです。

追突事故の示談金増額|通院と治療の3カ条

1.通院頻度・通院日数・通院先の3つに注意

通院頻度・通院日数は、いわゆる通院期間(治療期間)のことで、慰謝料の金額に直結します。

入通院慰謝料を、通院期間ごとに比較してみましょう。下表は、むちうちで通院した時の通院慰謝料です。金額は弁護士基準に基づいています。

表:むちうちによる通院慰謝料(弁護士基準)

通院月数通院慰謝料
19万円
236万円
353万円
467万円
579万円
689万円

まずはきちんと治療を開始すること、治るまできちんと通院することが大事です。

途中で通院をやめたり、通院頻度が下がると、金額は減額される可能性もあります。医師の指示をよく聞いて、治療に専念してください。

また、通院先にも配慮が必要です。
とくに「整骨院」「接骨院」の利用は、慎重な姿勢が望ましいのです。

現在の保険制度では、整骨院・接骨院は「治療」として評価されにくいのです。
あくまで治療の主体は整形外科(病院)にあります。

整骨院・接骨院の方が通いやすいという声も多くあります。
しかし、まずは整形外科で治療を受けること、それから医師に整骨院・接骨院の利用を希望していることを伝えてみてください。
それから、整骨院・接骨院と整形外科は併用すべきです。整形外科に全く通院しないという状況は、絶対に避けてください。

2.治療費の打ち切りを安易に受け入れない

保険会社から治療費打ち切りを打診されても、そのまま受け入れてはいけません。

もし相手方の保険会社から治療費打ち切りの打診を受けたなら、まず医師に、治療の有用性を確認をしてみてください。
医師が治療が必要であると判断したなら、保険会社に医師の見解を伝えて、打ち切り撤回を求めてください。

もし医師から「これ以上治療を継続しても治る見込みがない」などの診断を受けたら、その時点で「症状固定」とするか、被害者が治療費を立て替えて通院を継続するか、相手方の自賠責保険に被害者請求をするか、選ぶ必要があります。

被害者請求

交通事故の被害者が、相手方の自賠責保険会社に対して、損害賠償金を直接支払うように請求する方法

被害者請求をすることで、相手の任意保険会社との示談を待たずに、示談金の一部を先行して受けとることができます。
ただし、被害者請求は被害者の方にとって書類を収集するなどの負担がかかります。

弁護士にご相談いただければ、被害者請求もしっかりバックアップします。
全てを一人で行う必要はありません。弁護士にご相談・ご依頼ください。

治療費を立て替えて通院を継続するなら、立て替えた費用の明細書は保管しておいてください。後々の示談交渉で請求する際に利用します。

また、通院には健康保険の利用をおすすめします。
健康保険は治療費の自己負担が3割となり、被害者が立て替える費用も抑えることができます。

健康保険を使うには、次の2つのステップが必要です。

  1. 健康保険の利用希望を治療先で申し出る
  2. 被害者が加入している健康保険機関に「第三者行為による傷病届」を提出する

くわしくは下記の「全国健康保険協会」のホームページをご覧ください。
第三者行為による傷病届の詳細な提出方法、書式をご確認いただけます。

症状固定とは

症状固定とは、身体に何らかの症状が残っているものの、これ以上は治療を続けても改善されないと判断されることです。

症状固定のタイミング
症状固定のタイミング

症状固定となると、相手方に治療費・通院交通費など、治療に関する費用は請求できなくなります。

代わりに、後遺症が「後遺障害」に該当するのかを検討して、後遺障害等級認定の申請を開始するタイミングとなるのです。

3.後遺障害等級認定の申請を受ける

後遺障害等級認定を受けると示談金の増額が見込めます。後遺障害慰謝料、逸失利益など、請求できる費目が増えるからです。

交通事故の損害賠償では、「後遺障害」と「後遺症」を明確に分けています。
後遺症は、身体に残った症状のことをいいます。
そして、一定の要件を満たす後遺症のうち、認定を受けたものを「後遺障害」といいます。

後遺障害等級認定への5つのステップ

後遺障害等級認定を受けるまでの大まかな流れは次の通りです。

  1. 症状固定の診断を受ける
  2. 後遺障害診断書を医師に作成してもらう
  3. 相手方の保険会社に後遺障害診断書と併せて必要書類を提出する
  4. 後遺障害等級認定の審査が行われる
  5. 後遺障害等級認定の結果が届く

このとき、相手方の任意保険会社に後遺障害等級認定申請を任せる方法を「事前認定」といい、被害者自身が中心となって後遺障害等級認定申請を進める方法を「被害者請求」とよんでいます。

事前認定では、後遺障害診断書のみを相手方の任意保険会社に提出すれば終了です。

しかし、弁護士目線でのおすすめは、被害者請求をおこなうことです。
それは次のようなメリットがあるからです。

被害者請求のメリット

  • 提出すべき書類を吟味でき、より適正な後遺障害等級認定を受けられる可能性が上がる
  • 被害者に不利な状況があっても説明する機会がある
  • 後遺障害等級認定を受けられたら、示談を待たずに後遺障害部分の損害賠償金の一部を受けとることができる

被害者請求には、被害者の手間がかかるというデメリットもあります。
しかし、弁護士がお手伝いすることで、ご負担を減らすことも可能です。

追突事故によるむちうちが心配な方へ

むちうちは追突事故で起こりやすい

追突事故は、交通事故の中でも発生件数の多い事故形態です。
追突の衝撃度合いによっては、頭を打ち付けたり、身体が車外に投げ出されてしまったりと、重大な怪我を招いてしまいます。

一方で、追突事故には異なる危険性があります。
それは見過ごされやすいむちうちを引き起こしやすいことです。

むちうちは、身体に外力が加わったことで、首がむちのようにしなることで起こります。
衝突の衝撃により首周辺の筋肉・神経が傷ついてしまうことで、首の痛みや手の痺れなど様々な症状が起こります。

その結果、むちうちによる痛み・しびれなどの様々な症状があらわれます。
しかし、むちうちは症状が出るまでに事故から時間があくことがあり、被害者の方の病院受診が遅れてしまう可能性があるのです。

後遺障害が残るむちうちは一握り

むちうちの症状が出たとしても、そのほとんどは2~3ヶ月で完治します。
ですが症状が6ヶ月以上続くような場合には、後遺障害の認定を受けられる可能性が出てきます。

むちうちによる神経症状は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。

  • 12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号:局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級認定は外貌醜状を除き、原則書面のみで行われます。
しかし実は、むちうちの症状の多くは目に見えない自覚症状であり、それらを書面で証明することは難しいのが現状です。

証明できれば12級13号、説明できれば14級9号

むちうちで後遺障害等級認定を受けられるかは、医学的な証明ができるか、論理的に症状の存在を説明できるかがポイントです。

後遺障害14級9号の認定を受けるには、症状が事故直後から継続していること、目安として半年以上の入院・通院をしていること、神経学的検査での検査結果が出ていることが、条件としてあげられます。

神経学的検査とは、ジャクソンテスト・スパーリングテストなどで、整形外科など医師の指示のもとで検査を受けることが可能です。

後遺障害12級13号の認定を受けるには、さらにMRI・CTなどの画像検査結果で神経症状の原因が確認される必要があります。

後遺障害等級認定には、適切に受けるためのコツがあります。
それは、客観的な根拠をいかに集めるかということです。
むちうちで後遺障害等級認定を受けるなら、医学知識とノウハウをもつ弁護士へ依頼することをおすすめします。

追突事故被害者は必見のQ&A

追突事故の過失割合でもめた場合は?

示談金額を決める要素に過失割合があります。
過失割合は、事故の当事者が、事故にどれだけの責任を持っているかを割合で表すものです。

この過失割合は、最終的な示談金の金額にかかわってきます。
例えば被害者側に1割の過失がある場合、示談金額は被害者に生じた損害額の9割となるように過失相殺がなされます。

追突事故の場合、被害者には落ち度がないと考えている人もいるようですが、そうとは言い切れません。

追突事故の状況

適切に停車していたB車に対して、後方からA車が追突したケースです。
この場合は、B車には過失がありませんので、示談金が減ることはありません。

しかし、B車が不要な急ブレーキで停車をしたなら、B車にも過失があると判断され、示談金はその分減ってしまいます。

過失割合でもめたときの対応

過失割合で争うことになったら、証拠を収集することが有効です。

まず、保険会社から提示された過失割合に納得がいかない場合は、その根拠を聞いてみましょう。

そして、事故の状況をいま一度整理しましょう。
相手に速度超過はなかったのか、ウインカーは出されていたか、信号の色は正しかったのか、これらで相手の過失割合が重いとされる場合があります。

ドライブレコーダーや事故現場付近の監視カメラ、目撃者の証言なども踏まえて、冷静に主張しましょう。

とはいっても、相手方と直接やり取りをしていて冷静になるのは難しいことです。
弁護士に依頼すれば、相手方とのやり取りを代わりにおこないます。
示談金の増額にくわえて、被害者の精神的な負担を減らすことにもなります。

被害者の保険会社が示談交渉できないって本当?

事故に対して被害者に何ら落ち度がない場合、被害者加入の任意保険会社は示談交渉の代行をしてくれません。

被害者に一切の落ち度がない事故とは、過失割合が10:0となる場合です。
被害者は加害者の損害を賠償する義務はありません。
つまり、被害者加入の保険会社は保険金の支払い義務が発生しないのです。

一方で、加害者がが任意保険会社に加入している場合、相手方の任意保険会社が示談交渉相手となります。被害者なのに、2:1の交渉に追い込まれてしまうのです。

また、加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人との交渉になります。任意保険に加入していない加害者相手では、なかなか示談交渉が進まない、事故の賠償金をスムーズに支払ってくれない、といったリスクを抱えることになるでしょう。

「過失割合がゼロだから安心」というわけではなく、むしろ法律の専門家・弁護士に力を借りるべき状況です。

友人・家族の運転する自動車に同乗中の慰謝料は?

友人の運転する車両に乗っていて、追突事故の被害者になってしまうケースがあります。同乗という立場であっても、慰謝料・治療費などの損害賠償請求は通常どおり可能です。

同乗者だからといって請求できる慰謝料が減るということはありません。事故の発生に大きく関与したり、危険を承知で同乗したなどの背景がないかぎり、原則減額はなされません。

同乗者の慰謝料に関する原則

  • 同乗者という立場を理由とした慰謝料減額は認められません。
  • 同乗者の慰謝料は減額、危険の招致、危険への関与、危険の増幅などの観点から複合的に判断されます。具体的には次のような事柄があるとき、裁判で慰謝料減額が認定されました。
    運転者の飲酒の事実認識して同乗した
    大幅な速度超過に対して減速を求めなかった
    シートベルト着用義務を怠った

運転手である友人にも過失がある場合には、事故の相手方と友人が損害賠償請求相手です。事故の相手方と友人は、共同不法行為者となります。
友人に損害賠償請求をしづらい場合、事故の相手方に全額請求しましょう。あとは事故の相手方と友人の間で損害賠償請求の調整をすれば良いので、同乗者が配慮することではありません。

もし運転手である友人に事故の過失がない場合は、損害賠償請求の相手は、追突相手だけになります。

運転手が家族の場合

運転手が家族の場合も、友人の場合と同様です。
しかし、家族の場合は、人身傷害保険をはじめとした自動車保険の適用外とされる可能性があります。また、結局は同じ家計となるため、家族相手に請求をするメリットは少ないです。この場合は、事故相手の資力に不安があっても、相手方に請求するほかないでしょう。

妊婦が被害者になったとき誰が慰謝料をもらえる?

胎児の死亡や後遺障害への慰謝料

追突事故の被害にあい、胎児が死亡してしまった場合、胎児本人への慰謝料は認められません。胎児の死亡については、妊婦への慰謝料が増額される可能性があります。

父親への慰謝料は、母親への慰謝料と比べて、裁判でも判断が分かれる傾向です。これまでに父親への慰謝料が認められた裁判例をみると、胎児を失ったこと自体の苦痛においては父母を区別する理由がないことや、妊娠36週で死亡した胎児は新生児と紙一重の状態であり落胆が相当なものであることなどを根拠としています。

一方で、出産後に障害のある子供が生まれてきた場合は別です。交通事故と障害に因果関係がある場合、子供への後遺障害慰謝料のほか、父母にも慰謝料が認められる可能性があります。

妊婦の死亡や後遺障害への慰謝料

妊婦が交通事故の被害にあって母子ともに死亡した場合には、妊婦への死亡慰謝料、父への近親者固有の慰謝料が認められます。残念ながら、胎児本人の死亡慰謝料は認められません。

妊婦が死亡してしまい、子が誕生した場合は少し異なります。母本人への死亡慰謝料のほか、父と子は近親者固有の慰謝料を請求できます。

母子ともに後遺障害が残った場合は、それぞれの後遺障害慰謝料が請求可能です。父に関しては、母子が負った後遺障害の程度によって認められる可能性があります。

妊婦が交通事故被害にあった場合の慰謝料の認定(傾向)

事故の結果胎児本人
出産前に胎児死亡×
母生存/子に後遺障害
出産前に母と胎児死亡×
出産前に母死亡/子生存
母後遺障害/胎児死亡×
母子ともに後遺障害

※すべて個別の事情・後遺障害の程度により異なる
※△の胎児死亡に伴う父の慰謝料は裁判でも判断がわかれる

妊婦が被害者になった場合は、出産後、子供への影響の有無を確認してから示談交渉を始めましょう。

なお、妊婦の場合は、妊娠していない人と同じ検査や治療を受けられない場合があります。病院では妊娠していることを伝えてください。

タクシーに追突されたときの対応は?

追突事故の相手がタクシーだった場合には、運行供用責任に基づいて、タクシー会社に対する損害賠償請求が可能です。

運行供用者責任とは

自動車による人身事故が起こったとき、自動車の運行を支配したり、運行により利益を得ている立場(運行供用者)に対して事故の賠償責任を求める仕組み

タクシーとの交通事故においては、タクシー共済との示談交渉になります。一般車両との交通事故では、運転手が加入する任意保険会社との交渉になるため、交渉相手の違いを理解しておきましょう。

ただし、タクシー共済は被害者の味方をしてくれるとは限りません。交通事故の交渉ごとにも慣れていますので、タクシー側に有利なように交渉を進めたがるでしょう。タクシーに追突された場合は、早めに弁護士に相談して、トラブルを未然に防ぐことをおすすめします。

追突事故の解決は示談?ADR?裁判?

事故には3つの解決方法がある

交通事故には、示談、ADR、裁判の解決方法があります。
示談金獲得までの流れは、次の通りです。

事故~示談金回収まで
事故~示談金回収まで

まず、交通事故では示談での解決を試みることが多いです。
そして、示談交渉で決まった損害賠償金のことを示談金とよんでいます。

一方、示談がまとまらないこともあります。
過失割合で主張が平行線になってしまったり、相手との交渉がうまくいかなければ、ADRや裁判を検討する人が多いのです。

示談で解決することには、ADRや裁判と比べて次のメリットがあります。

  1. 手続きが容易で迅速に進む
  2. 費用が比較的少なくて済む
  3. 感情的なわだかまりが残りにくい

示談は、裁判外で行われます。訴訟手続きなども不要で、比較的手続きが容易です。また、事故の性質にもよりますが、双方の譲歩しだいでとんとん拍子に進む可能性もあります。

示談は、裁判と比べて費用が少額で済みます。
示談で弁護士費用を心配する方もいますが、弁護士費用特約を使えば、300万円くらいまでは被害者の負担ゼロです。
裁判は、弁護士を雇う以外に、裁判を起こすだけでお金がかかります。また、裁判所にいくための交通費もかかります。

ADRでは、第三者として弁護士が仲裁などをおこなってくれます。また、弁護士費用や申立費用はかかりません。
しかし、ADR機関までの交通費などはかかります。

また、弁護士の立場はあくまで第三者なので、被害者だけの言い分を聞いてくれる存在でもありません。

いずれの方法にも、メリット・デメリットがあります。
どの方法で解決することが、被害者にとって最も良いのかも、弁護士がお答えいたします。

まずは示談金を見積もり、どれくらいまで費用を支払っても損をしないかを探るところから始めませんか。気になる方はお気軽にお問い合わせください。

示談をスムーズに進めるための注意点をご紹介した関連記事も併せてお役立てください。

弁護士が実現をめざす3つの未来

  1. 示談金を増額できる未来
  2. 相手方とのやりとりから解放される未来
  3. 専門的なアドバイスで安心できる未来

弁護士への依頼によって、相手の保険会社の基準で算定された金額を、適正な弁護士基準の金額へ増額するように交渉します。

そして、弁護士が交渉を進めている間、被害者は日常生活への復帰に注力できます。

また、依頼を受けた弁護士は、より良い示談を目指すパートナーとなります。被害者とは二人三脚になりますので、いつでも法律家の視点からアドバイスいたします。疑問もすぐに解消できますので、安心です。

弁護士が示談金をいくらほど増額できる見込みがあるかは『交通事故の示談金はいくら?妥当な金額か相場をチェック』にてご確認ください。

また、『交通事故の弁護士相談のメリット・デメリット|費用や慰謝料増額が気になる方必見』にて、メリットとデメリットをご紹介しています。弁護士に示談交渉を頼む方が良いかとご検討中の方は、関連記事もお役立てください。

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まとめ

  • 追突事故の示談金算定は、相手方の保険会社に任せてはいけない
  • 示談金の増額には、弁護士基準で交渉するべき
  • 追突事故の示談金には、入通院慰謝料、治療費、休業損害のほか、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡慰謝料、死亡逸失利益、介護費用などが含まれる
  • 追突事故で起こりやすいむちうちだが、後遺障害等級認定を受けるのは難しい
  • 示談・ADR・裁判は一長一短だが、解決のスピードと費用面では示談にもメリットが沢山ある

追突事故の示談金に関するお問い合わせ・ご依頼を、お待ちしております。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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