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追突事故の示談金相場|慰謝料・後遺障害・過失割合などの疑問を弁護士が解説

更新日:

追突事故の示談金|慰謝料・後遺障害・過失割合

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

追突事故に遭った場合、他の交通事故と同様に、示談金として治療費や慰謝料・逸失利益などを請求できます。
ただし、追突事故の場合は被害者側に過失がないことが多いので、被害者は自分自身で示談交渉にあたらねばならず、低額な示談金しか得られないリスクがあります。

この記事では、追突事故で請求できる示談金の内訳や相場、計算方法を紹介しています。
あわせて、追突事故における示談交渉の注意点や示談金を増額させるためのポイントも解説しているので、追突事故の示談金請求で役に立つでしょう。

追突事故で多いむちうちで気を付けるべきことについてもわかるので、ぜひご確認ください。

目次

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追突事故で被害者が請求できる示談金は?

追突事故の示談金一覧

追突事故で請求できる示談金の内訳は、被害者が怪我をした傷害事故なのか、死亡事故なのかによって異なります。
それぞれの場合に分けて、請求できる示談金の内訳を見ていきましょう。

追突事故が傷害事故である場合の示談金

追突事故によって怪我をした場合、示談金として以下の費目を加害者側に請求できます。

傷害分の費目

  • 治療関係費
  • 入院費
  • 付き添い看護費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
    交通事故による入通院で生じる精神的苦痛に対する補償

追突事故によって後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合は、上記の費目に加えて以下の費目も、示談金として請求可能です。

後遺障害分の費目

  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害が残ったことで今後も生じ続ける精神的苦痛に対する補償
  • 後遺障害逸失利益
    後遺障害によって減ってしまう生涯収入に対する補償
  • 介護費用
    将来にわたって必要な介護で生じる費用の補償

後遺障害等級の認定を受ける方法は、本記事内「3.後遺障害等級認定の申請を受ける」で解説します。

追突事故が死亡事故である場合の示談金

追突事故で被害者が死亡した場合の示談金内訳は、次の通りです。

死亡事故の費目

  • 死亡逸失利益
    死亡によって得られなくなった、将来の収入に対する補償
  • 死亡慰謝料
    死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償
  • 葬儀費用

死亡までの間に入通院をしていれば、上で紹介した「傷害分の費目」も請求可能です。

追突事故における、その他の示談金内訳

追突事故によって壊れた物に対しては、以下の費目を請求できます。

物損分の費目

  • 装具・器具購入費
  • 車の修理費など物損

このほか、民事裁判を起こせば加害者側に対し、弁護士費用や遅延損害金も請求できる可能性があります。

追突事故の示談金相場は?計算機で今すぐわかる

追突事故の示談金には、実費が支払額となる費目も多くありますが、慰謝料や逸失利益は計算式によって算定されます。
具体的な計算方法はのちほど解説しますが、以下の計算機を使えばすぐに慰謝料・逸失利益の相場額がわかるので、便利です。

なお、以下の点にはご注意ください。

  • 実際の示談金相場はさまざまな要素を考慮して決められるので、厳密な金額は弁護士に尋ねることをおすすめします
  • こちらの計算機で計算できるのは、示談交渉で弁護士を立てた場合に獲得が見込める相場額です
  • 示談交渉で加害者側は、もっと低い金額を提示すると想定されます

あわせて、追突で多いむちうちの入通院慰謝料を一覧表にまとめました。

表:むちうちによる通院慰謝料

通院月数通院慰謝料
19万円
236万円
353万円
467万円
579万円
689万円

※示談交渉で弁護士を立てた場合の相場

追突事故でもらえる慰謝料の事例は、『追突事故の慰謝料はいくらもらった?』でも確認できるので、ご覧ください。

追突事故の示談金額には、「過失割合」も影響する

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるのか、割合で示したものです。

被害者にも過失割合が付くと、その割合分、示談金が減らされてしまうので注意が必要です。

追突事故の場合、基本的に被害者側の過失は0ですが、以下のような場合は被害者側にも過失割合がつく可能性があります。

  • 被害車両の急停車により追突事故が起きた
  • 被害車両が灯火義務を怠って停車したことで追突事故が起きた
  • 被害車両が正しい場所・方法で駐停車していなかったために追突事故が起きた

過失割合の決まり方や、追突事故の過失割合については、以下の関連記事をご覧ください。

追突事故の過失割合は示談交渉で決められる

追突事故の過失割合は、基本的に示談交渉の中で、加害者側と被害者側の話し合いによって決められます。
ただし、示談金額に影響する要素であるだけに、正しい過失割合をめぐって争いになりやすいです。

過失割合は事故発生時の状況をもとに決められるので、正しい過失割合にするために、事故状況を証明する以下のものを用意しておくと良いでしょう。

  • ドライブレコーダーや現場周辺の防犯カメラ映像
  • 警察が作成した実況見分調書
  • 目撃者の証言

過失割合について示談交渉で話し合う場合は、以下の記事を読んでおくと役に立ちます。

示談金は示談交渉で請求|追突事故ならではの難しさも

追突事故の示談交渉は、被害者自身で行うことが多い

交通事故の示談交渉では、被害者自身が加入する任意保険会社に示談交渉を代行してもらえることが多いです。これを、示談代行サービスといいます。

しかし、追突事故のような「もらい事故」で被害者側の過失割合が0である場合は、示談代行サービスを利用できません。よって、被害者自身で交渉にあたる必要があります。

一方で、加害者側は加害者自身の保険による示談代行サービスを利用することが多いので、被害者は交渉のプロである保険会社と示談交渉をしなければなりません。
この場合、以下の点から被害者にとって不利な状態で示談が成立してしまう可能性があります。

  • 加害者側の任意保険会社は、低い示談金額を提示してくる
  • 加害者側の任意保険会社は、被害者の過失割合を多めに提示してくる
  • 加害者側の任意保険会社は交渉のプロなので、被害者側の主張を十分に聞き入れてもらえることはほぼない

適切な示談金額・過失割合を主張し聞き入れてもらうためには、被害者自身ではなく弁護士が交渉にあたる必要があります。

弁護士費用特約があれば、被害者自身で費用を負担することなく、弁護士に示談交渉を任せることが可能です。詳しい解説は、関連記事『もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い!特約の使い方も解説』にてご確認ください。

追突事故の示談交渉の流れと注意点

追突事故の示談交渉は、以下の流れで進められます。

  1. 加害者側の任意保険会社から、示談金額や過失割合の提示を受ける
  2. 提示された内容について、交渉する
  3. 示談が成立したら、加害者側の任意保険会社から示談書が送られてくる
  4. 示談書に署名・捺印をして返送すると、2週間程度で示談金が振り込まれる

示談金額や過失割合の提示は、以下のタイミングでなされます。

傷害事故
(後遺障害なし)
治療終了後
傷害事故
(後遺障害あり)
後遺障害等級認定の結果通知後
死亡事故葬儀後
※実際には45日を過ぎる頃が多い

※物損に関する費目についてだけ、早く提示されることもある

これより早い段階で示談金額や過失割合を提示されても、示談交渉は始めないでください。
後から新たな損害が出てくる可能性があるからです。

また、示談は一度成立してしまうと、原則として内容の撤回・再交渉はできません。
示談書に署名・捺印をするときは、内容に間違いはないか、本当にその内容で示談を成立させて良いか、しっかり確認しましょう。

示談をスムーズに進めるための注意点をご紹介した関連記事も併せてお役立てください。

示談金を早く受け取る方法もある

示談金は、基本的には示談成立後に振り込まれます。
しかし、「被害者請求」という方法を使えば、示談前に示談金の一部を請求することが可能です。

被害者請求

交通事故の被害者が、相手方の自賠責保険会社に対して、損害賠償金を直接支払うように請求する方法
本来なら示談成立後にしか受け取れない損害賠償金の一部を、示談成立前に受け取れる

手続きに少々手間がかかりますが、弁護士にご相談いただければ、被害者請求もしっかりバックアップします。

「少しでも早く示談金を受けとりたい」という方は、弁護士と共に被害者請求を検討してください。

詳しい手続きの方法は、『交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法』で解説しています。

示談がまとまらなければADRや裁判を利用

過失割合で主張が平行線になってしまったり、相手との交渉がうまくいかなければ、ADRや裁判を検討する人が多いです。

ADRとは

ADRは、第三者として弁護士が仲裁などをおこなってくれる機関

  • メリット
    • 弁護士費用や申立費用がかからない
  • デメリット
    • 仲裁をしてくれる弁護士はあくまでも中立的な立場をとるので、被害者の味方とは言い切れない
    • 被害者と加害者双方の合意がなければ解決にはならない

民事裁判とは

裁判所にて、紛争の解決を試みること

  • メリット
    • 被害者と加害者双方の合意がなくても、判決によって解決に至れる
    • 勝訴すれば、裁判費用や弁護士費用、遅延損害金を加害者側に請求できる
  • デメリット
    • 解決までに時間・手間・労力がかかる

いずれの方法にも、メリット・デメリットがあります。
どの方法で解決することが被害者にとって最も良いのかも、弁護士がお答えいたします。

また、行きづまった示談交渉でも弁護士が介入することで、ADR機関の利用や民事裁判にまで発展させることなく解決できる可能性があるので、お困りの場合は一度弁護士にご相談ください。

追突事故における示談金の計算方法

示談金(1)慰謝料の計算方法

まずは、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の計算方法を紹介していきます。
ただし、慰謝料には3つの算定基準があり、それぞれで計算方法や金額が違うので、まずはその3つの算定基準から確認していきましょう。

慰謝料の3つの算定基準とは?

慰謝料の3つの算定基準とは、以下のものです。

自賠責基準交通事故被害者に補償される、最低限の金額を算定する基準
自動車損害賠償保障法によって定められている
任意保険基準加害者側の任意保険会社が用いる算定基準
示談交渉では、任意保険基準の金額が提示される
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる算定基準
裁判基準とも呼ばれ、過去の判例をもとにしている
慰謝料相場の3基準比較

3つの基準の中でもっとも高額かつ正当なのは、過去の判例をもとにした弁護士基準の金額です。
加害者側の任意保険会社が提示してくる任意保険基準の金額は、弁護士基準の半分~3分の1程度であることが多いので、増額交渉が必要です。

ここからは、慰謝料の計算方法を紹介していきます。
ただし、任意保険基準は各保険会社が独自に設定しており非公開なので、割愛します。
金額としては自賠責基準と同等か少し高額な程度といわれているので、参考にしてみてください。

入通院慰謝料の計算方法

自賠責保険の場合

自賠責基準における入通院慰謝料は、1日あたりの金額を4,300円とし、対象となる日数をかけて計算します。
対象となる日数は、以下のうち少ない方です。

  1. 治療期間
    ※治療期間は、最初に病院を受診してから、完治または症状固定までの期間
  2. 実際の治療日数の2倍

実際の計算例を紹介します。

入通院慰謝料の計算

  • 治療期間:90日
  • 実通院日数:30日

実通院日数を2倍すると、30日×2=60日。
90日より60日の方が少ないので、入通院慰謝料の対象日数は60日。

よって、自賠責基準における入通院慰謝料は、4,300円×60=25万8,000円。

自賠責保険からもらえる慰謝料の金額や計算方法については、関連記事『自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる?慰謝料を早くもらう方法と支払い限度額』にて詳しく解説しています。法令に則った計算方法であることを知っておきましょう。

弁護士基準の場合

弁護士基準で入通院慰謝料を計算する時は、算定表を使います。
むちうち症・打ち身・擦り傷など、比較的軽傷とされる場合は「軽傷」の算定表を、それ以外は「重傷」の算定表をご覧ください。

算定表:弁護士基準(軽傷)

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

算定表:弁護士基準(重傷)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

「1月」は1ヶ月ではなく、30日を意味します。
入院・通院それぞれの月数が交わる部分が、入通院慰謝料となります。次の例で入通院慰謝料を算定してみましょう。

入通院慰謝料の計算

  • 治療期間:90日
  • 通院なし
  • 実通院日数:30日
  • 算定表の入院0月・通院3月が交わるところが入通院慰謝料となる
    重傷:53万円
    軽傷:73万円

弁護士基準の場合、通院の頻度があまりにも低いと、算定表通りの慰謝料が認められないケースがあります。

弁護士基準の慰謝料計算方法は、関連記事『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算』でも詳細に解説しています。保険会社による提示額からの増額イメージを具体的につかみたい方は、併せてお読みください。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の相場は、後遺障害等級に応じて以下のように設定されています。

表:後遺障害慰謝料の相場

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護 1,650万円2,800万円
2級・要介護1,203万円2,370万円
1級1,150万円2,800万円
2級998万円2,370万円
3級861万円1,990万円
4級737万円1,670万円
5級618万円1,400万円
6級512万円1,180万円
7級419万円1,000万円
8級331万円830万円
9級249万円690万円
10級190万円550万円
11級136万円420万円
12級94万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

※2020年4月1日以降の事故の場合

同じ後遺障害等級であっても、自賠責基準と、弁護士基準を比べると金額は全く異なります。等級によっては弁護士基準のほうが2倍から3倍高くなることがわかるでしょう。

具体的な症状別の慰謝料相場を知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料相場|症状別の金額』も併せてお読みください。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料には、被害者本人分の金額と近親者への金額が含まれます。

自賠責基準の死亡慰謝料は、被害者本人分の金額に遺族の人数・扶養の有無に応じた金額を加算して計算します。
一方、弁護士基準の場合は被害者本人分と遺族分の金額をすべて含めた金額があらかじめ設定されているので、両者を見てみましょう。

表:死亡慰謝料の相場

被害者自賠責弁護士
一家の支柱400万円2,800万円
母親・配偶者400万円2,500万円
独身の男女400万円2,000万円~2,500万円
子ども400万円2,000万円~2,500万円
幼児400万円2,000万円~2,500万円
以下は該当する場合に加算
遺族1名550万円
遺族2名650万円
遺族3名750万円
被扶養者あり200万円

※2020年4月1日以降の事故の場合

「一家の支柱」は、家計を支えていた人と考えてください。
つまり、父親のいない母子家庭において、母親でもあり、家計を支えていた方が亡くなられた場合は、一家の支柱として認められます。

死亡慰謝料は、ご遺族の方にとって、亡くなられた方の命に対して支払われる金銭ともいえます。もし相手方との交渉にお困りでしたら、弁護士に相談してみませんか。納得のいかない金額で示談をする前に、その金額が適正なのか、これまでの裁判例を元に一緒に考えていきましょう。

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示談金(2)逸失利益の計算方法

逸失利益は、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益に分かれているので、それぞれ計算方法を紹介します。

後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益の計算式は次の通りです。

後遺障害逸失利益の計算方法

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数

計算式に出てくる各用語について、詳しく見ておきましょう。
なお、計算が難しそうだと感じた方は、以下の計算機を使ってみてください。

基礎収入とは

基礎収入は、追突事故にあう前年の収入のことです。

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率は、事故により労働能力が失われた割合のことで、後遺障害等級ごとにおよその目安が決められています。

等級労働能力喪失率
1100%
2100%
3100%
492%
579%
667%
756%
845%
935%
1027%
1120%
1214%
139%
145%

就労可能年数とは

就労可能年数とは、基本的には症状固定時の年齢から67歳までの年齢差のことを指します。
ただし、以下の場合は就労年数の数え方が異なる可能性があります。疑問点があれば、弁護士にお気軽にお尋ねください。

  • 医師・税理士など一定の職業については、67歳を超えても労働が可能と考えられることが多い
  • むちうちの場合、就労可能年数は後遺障害12級なら10年程度、14級なら5年程度とされることが多い
  • 被害者が子供や学生など、まだ働いていない年齢である場合は、就労可能年数及びライプニッツ係数の算出方法が少し異なる

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、後遺障害逸失利益を預金・運用することで将来生じる利子分の金額を、あらかじめ差し引くための数値です。
後遺障害逸失利益は本来なら将来収入として得らえていたはずのお金です。

それを交通事故後にまとめて受け取り預金・運用してると、将来的に利子が生じて金額が多くなってしまうので、それを防ぐために、ライプニッツ係数を計算に用いるのです。

表:ライプニッツ係数

症状固定時の年齢ライプニッツ係数
660.97
624.58
578.53
4714.88
3719.60

※2020年4月1日以降の事故の場合

死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益の計算式は次の通りです。

死亡逸失利益の計算方法

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数のライプニッツ係数

基礎収入・就労可能年数は、上で解説したものと同じです。

生活費控除率とは、収入のうち生活費に充てられていたであろう割合のことです。生活費を除いた金額が、本来得られたはずの利益とみなされます。

生活費控除率は、次の通りとされています。

立場・性別・扶養生活費控除率
支柱・男女問わず・1人40%
支柱・男女問わず・2人以上30%
支柱以外・女性・0人30%
支柱以外・男性・0人50%
その他40%

※支柱:経済的に世帯を支える人

死亡逸失利益は、とくに次のような人について高額化しやすい費目です。

  • 働き盛りで死亡した人
  • 一家を経済的に支えていた人
  • 年収の高い人
  • 年齢の若い人

相手方から死亡逸失利益の提示を受けている人は、示談に応じる前に、まず弁護士に金額が不当に低く見積もられていないかをご相談下さい。

また、示談案によっては、死亡逸失利益は「死亡慰謝料」とひとつにまとめられていることもあるでしょう。
ひとつの項目にまとまっていると、死亡慰謝料・死亡逸失利益それぞれが適正な金額になっているか、さらに判断がつきづらくなるので、ご注意ください。

示談金(3)休業損害・通院交通費・介護費用の計算方法

休業損害の計算方法

休業損害は、事故の怪我によって働けず、仕事を休むことへの補償です。
給与所得者の場合は、有給休暇を使って仕事を休むこともありますが、有給休暇を使った場合でも休業損害を請求できます。

2020年4月1日以降に発生した事故の場合、自賠責保険の基準にもとづく休業損害は日額6,100円で算定されます。証明をすることで、上限19,000円まで認められるでしょう。

弁護士基準では、事故にあう3か月間の給与合計額を、労働日数で割り算して、日割りの収入を算出します。そして、その日割を「休業損害」として請求します。

表:休業損害の算定方法

自賠責保険の基準弁護士基準
日額6,100円*3か月間の給与合計
÷3か月間の実労働日数

※2020年4月1日以降に発生した交通事故に適用/上限19,000円

とくに自営業や主婦の休業損害は、給与所得者と比べてもめやすい傾向にあります。自営業や主婦でも休業損害は請求できますが、日額の計算方法が異なりますので、詳しい計算方法は関連記事『交通事故の休業損害はいつもらえる?計算方法を職業別に解説』にてご確認ください。

通院交通費の計算方法

治療費、通院交通費、装具・器具購入費などは、実費を請求します。
もちろん、必要かつ適切な範囲内に限られますので、何でも請求できるものではありません。

たとえば通院交通費については、公共交通機関を原則とします。電車・バスなどを利用した場合は、利用区間が適正であれば、特に領収書なども必要ありません。

自家用車・マイカーの場合は、1kmあたり15円のガソリン代が請求でき、ガソリンスタンドでの領収書などは特に求められません。ただし、通院に際して有料の駐車場を利用した場合は領収書を提出しましょう。

タクシーでの通院は注意

そして、タクシーは要注意です。タクシーが必要であるかの判断には、次の4要素が考慮されます。

  1. 怪我の部位
  2. 怪我の程度
  3. 被害者の年齢
  4. 公共交通機関が整っていないか

また、必ずタクシーを利用した旨の領収書が必要になります。

介護費用の計算方法

追突事故の結果、非常に重篤な後遺障害が残った場合、被害者への介護費用も損害賠償請求が可能です。

介護費用は「将来介護費」ともいわれる費目です。
介護費用は、家族による介護なのか職業人による介護なのかによって、以下のように金額が変わります。

表:将来介護費の相場(弁護士基準)

家族介護職業人介護
費用/日額8,000円12,000円~20,000円*

※実費

ただし、将来介護費は請求の可否や金額をめぐって、加害者側と争いになりやすいです。
また、上記の金額はあくまでも目安にすぎず、実際には自宅の仕様や被害者のもともとの健康状態など多くの要素を考慮して金額が決まります。

さらに、介護できる体制づくりについても損害賠償請求が認められる可能性があります。

  • 居宅をバリアフリーにリフォームする
  • 車両を介護車両に変更する
  • 車椅子の購入・定期的な買い替え費用

介護費用について詳しくは『交通事故で介護費用が請求できる2ケース|計算方法と裁判例から金額もわかる』で解説しているので、確認してみてください。

追突事故の示談金を増額させるポイント5つ

(1)通院頻度・通院日数・通院先の3つに注意

通院頻度・通院日数は、いわゆる通院期間(治療期間)のことで、慰謝料の金額に直結します。それぞれのポイントを確認していきましょう。

治療は最後まで、定期的に行う

まずはきちんと治療を開始すること、治るまできちんと通院することが大事です。

途中で通院をやめたり、通院頻度が下がると、金額が減額される可能性もあります。以下のポイントをおさえつつ、医師の指示をよく聞いて、治療に専念してください。

  • 通院は最低でも月に1回以上、できれば月に10回以上
  • 通院しても電気療法やマッサージ、薬や湿布の処方を受けるだけといった漫然治療は避ける

整骨院通院は病院の医師の許可を得てから

交通事故では基本的に、整形外科などの病院に通ってください。
「整骨院」「接骨院」への通院も可能ですが、必ず以下の点をおさえることが重要です。

  • 病院の医師から許可を得たうえで通う
  • 整骨院や接骨院への通院と並行して、病院にも月に1回以上通う

現在の保険制度では、整骨院・接骨院は「治療」として評価されにくいので、整骨院・接骨院への通院では治療費や入通院慰謝料が認められなかったり、減額されたりする可能性があります。

病院の医師の指示や許可を受けたうえでの通院なら、治療費や入通院慰謝料が支払われる可能性があるので、まずは整形外科で治療を受けること、それから医師に整骨院・接骨院の利用を希望していることを伝えてみてください。

整骨院を利用する際の注意点について詳しく知りたい方は『交通事故で整骨院に通院!整形外科との違い、慰謝料請求する際の注意点』の記事をご覧ください。

(2)治療費の打ち切りを安易に受け入れない

追突事故で治療を受ける際、加害者側の任意保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれることが多いです。
しかし、まだ治療が終わっていないのに、治療費の打ち切りを打診されることがあります。

治療費の打ち切りを受け入れて治療を途中でやめてしまうと、以下のリスクが生じるので、安易に打ち切りを受け入れるのはお勧めしません。

  • 治るはずの怪我が治らない
  • 後遺症が残っても、後遺障害等級が認められず、後遺障害慰謝料・逸失利益がもらえない可能性が高まる
  • 通院期間が短くなる分、入通院慰謝料が少なくなる

もし相手方の保険会社から治療費打ち切りの打診を受けたなら、まず医師に、治療の有用性を確認をしてみてください。
医師が治療が必要であると判断したなら、保険会社に医師の見解を伝えて、打ち切り撤回を求めましょう。

治療費が打ち切られてしまったら

治療費が打ち切られた場合、対処法としては次の2つがあります。

  • その時点で症状固定とし、後遺障害等級認定の申請に移る
  • 自費で治療を続け、あとから加害者側の任意保険会社に請求する

後遺障害等級認定に移る場合

治療費打ち切りのタイミングで、医師からも「もう治療を続けても大幅な改善は見込めない」と言われたのであれば、それは症状固定のタイミングなので、治療を終えて後遺障害等級認定の手続きに入りましょう。

症状固定のタイミング
症状固定のタイミング

ただし、症状固定となると、相手方にそれ以降の治療費・通院交通費などは請求できなくなります。
また、症状固定の時期が早すぎると後遺障害等級が認定されにくくなるので、必ず医師としっかり相談したうえで、症状固定を迎えてください。

治療を続ける場合

一方、まだ治療が必要だと医師が判断した場合は、自費で治療を続けて後から加害者側に請求してください。
このとき、以下の手段をとれば、治療費立て替えの負担を軽減できます。

  • 健康保険を利用する
  • 被害者請求をする

交通事故の治療でも、健康保険は使えます。
健康保険を使うと治療費の自己負担が3割となるので、以下の手順で利用してみてください。

  1. 健康保険の利用希望を治療先で申し出る
  2. 被害者が加入している健康保険機関に「第三者行為による傷病届」を提出する

健康保険の使い方について詳しくは、関連記事『交通事故で健康保険は使える!手続きや健康保険のメリット・使うべきケースを解説』をご覧ください。第三者行為による傷病届の詳細な提出方法などをご確認いただけます。

また、「追突事故の示談交渉の流れと注意点」でも紹介した被害者請求をすると、立て替えた治療費を早く回収できます。

(3)後遺障害等級認定の認定を受ける

後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を受けると後遺障害慰謝料・逸失利益などを請求できるようになるので、示談金全体の金額が大幅に上がります。

後遺障害等級認定を受けるまでの大まかな流れは次の通りです。

  1. 症状固定の診断を受ける
  2. 後遺障害診断書を医師に作成してもらう
  3. 審査機関に後遺障害診断書など必要書類を提出する
  4. 後遺障害等級認定の審査が行われる
  5. 後遺障害等級認定の結果が届く

審査機関に書類を提出する方法として、「事前認定」と「被害者請求」の2通りがあります。

事前認定書類のほとんどを加害者側の任意保険会社に用意・提出してもらう
被害者請求書類を全て被害者自身で用意し、加害者側の自賠責保険会社を介して提出する

どちらも方法でも自由に選べますが、より適切な等級に認定され、十分な後遺障害慰謝料を得るためには、被害者請求の方がおすすめです。
その理由を以下にまとめました。

  • 提出書類の種類や内容を精査できるので、審査機関に後遺症の症状・程度をより確実に伝えられる
  • 被害者に不利な状況があっても説明する機会がある
  • 後遺障害等級認定を受けられたら、示談を待たずに後遺障害部分の損害賠償金の一部を受けとることができる

被害者請求には、被害者の手間がかかるというデメリットもありますが、弁護士がお手伝いすることで、ご負担を減らすことも可能です。
詳しくは、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』をご覧ください。

(4)慰謝料の増額事由を把握し、主張する

すでに解説したように、追突事故の慰謝料は、弁護士基準で計算した場合が最も高額になります。
ただし、以下のような増額事由に該当する場合は、更なる増額の実現も見込めます。

  • 入通院を短縮せざるを得ない事情があった
  • 死にも比肩する後遺障害が残った
  • 加害者側の態度があまりにも不誠実だった
  • 事故時や治療時の苦しみがことさらに大きなものだった
  • 被害者が生死のはざまをさまよった
  • 被害者の死亡により、遺族が精神疾患を患った

他にも増額事由にあたるものは多くあります。
しかし、これらの増額事由を加害者側が進んで考慮してくれることは期待できないので、被害者側から主張しなければなりません。

また、本当に増額が叶うのか、どれくらい増額できるのかは、示談交渉次第です。心当たりがある場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

(5)示談交渉で弁護士を立てる

追突事故による示談金をできる限り高額にするためには、弁護士を立てることが非常に大切です。

本記事内「追突事故の示談金交渉は注意が必要」で紹介した通り、追突事故の示談交渉で被害者側の主張を通すことは難しいですが、弁護士なら以下の理由から、示談金の大幅増額を実現できる可能性が高いです。

弁護士が示談金アップに有効な理由

  • 専門知識と資格を持つ弁護士の主張なら、相手方の任意保険会社もないがしろにはできない
  • 弁護士が出てくると相手方の任意保険会社は裁判への発展を恐れ、態度を軟化させる

まずは弁護士相談にて、どれくらいの示談金獲得が見込めるのか確認してみてください。アトム法律事務所なら、電話やLINEで無料相談が可能です。

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追突事故でむちうち|示談金のための注意点

自覚症状がなくても一応早めに病院へ

追突事故のあと、たとえ自覚症状がなくても、早いうちに整形外科で診察を受けてください。
実は、追突事故で多く生じるむちうちは、事故から数日後に発症することが多いのです。

事故からしばらくたって症状を感じて初めて病院へ行っても、むちうちと追突事故との関連性がはっきりせず、治療費や慰謝料が請求できない可能性があります。
それを避けるためにも、追突事故後はひとまず病院で診察を受けることが非常に重要です。

むちうちの症状は?

むちうちでは、衝突の衝撃により首周辺の筋肉・神経が傷ついてしまうことで、首の痛みや手の痺れなど様々な症状が起こります。
しかし、むちうちは症状が出るまでに事故から時間があくことがあり、被害者の方の病院受診が遅れてしまう可能性があるので注意してください。

後遺障害等級認定を受けるなら治療は6か月以上必要

むちうちの症状が出たとしても、そのほとんどは2~3ヶ月で完治しますが、中にはしびれや痛みが後遺症として残ることもあります。

後遺症が残り、後遺障害等級の認定を受けたいのであれば、治療は6ヶ月以上続けることが大切です。治療期間6ヶ月未満で後遺障害等級の認定を受けるのは厳しいでしょう。

むちうちが該当する後遺障害等級と認定基準は?

むちうちによる神経症状は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。

  • 12級13号:局部に頑固な神経症状を残すもの
  • 14級9号:局部に神経症状を残すもの

簡単に言うと、後遺症の存在が医学的に証明できれば12級13号、後遺症の存在が論理的に説明できれば後遺障害14級9号に認定される可能性があります。

むちうちの後遺症はレントゲン写真やMRI画像に移らず、自覚症状にとどまることも多いですが、それだけでは不十分なのです。

14級9号の認定基準

  • 症状が事故直後から継続していること
  • 目安として半年以上の入院・通院をしていること
  • 神経学的検査での検査結果が出ていること
    • ジャクソンテスト・スパーリングテストなど

関連記事:後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント

12級13号の認定基準

  • 14級9号の上記基準に加え、MRI・CTなどの画像検査結果で神経症状の原因が確認されること

関連記事:後遺障害12級の認定をとる方法と認定基準

後遺障害等級認定には、適切に受けるためのコツがあります。
それは、客観的な根拠をいかに集めるかということです。むちうちで後遺障害等級認定を受けるなら、医学知識とノウハウをもつ弁護士へ依頼することをおすすめします。

追突事故被害者は必見のQ&A

友人・家族の運転する自動車に同乗中の示談金は?

友人の運転する車両に乗っていて、追突事故の被害者になってしまうケースがあります。同乗という立場であっても、慰謝料・治療費などの損害賠償請求は通常どおり可能です。

同乗者だからといって請求できる示談金が減るということはありません。事故の発生に大きく関与したり、危険を承知で同乗したなどの背景がないかぎり、原則減額はなされません。

同乗者の慰謝料に関する原則

  • 同乗者という立場を理由とした慰謝料減額は認められない
  • 同乗者の慰謝料は減額、危険の招致、危険への関与、危険の増幅などの観点から複合的に判断される
  • 実際に裁判で慰謝料減額が認められた例
    • 運転者が飲酒している事実を認識して同乗した
    • 大幅な速度超過に対して減速を求めなかった
    • シートベルト着用義務を怠った

運転手である友人にも過失がある場合には、事故の相手方と友人が損害賠償請求相手です。事故の相手方と友人は、共同不法行為者となります。

友人に損害賠償請求をしづらい場合、事故の相手方に全額請求しましょう。あとは事故の相手方と友人の間で損害賠償請求の調整をすれば良いので、同乗者が配慮することではありません。

もし運転手である友人に事故の過失がない場合は、損害賠償請求の相手は、追突相手だけになります。

同乗者が誰にどのような請求を行うことができるのかについて詳しく知りたい方は『交通事故の同乗者は誰に慰謝料請求する?使える保険や慰謝料相場も解説』の記事をご覧ください。

運転手が家族の場合

運転手が家族の場合も、友人の場合と同様です。
しかし、家族の場合は、人身傷害保険をはじめとした自動車保険の適用外とされる可能性があります。また、結局は同じ家計となるため、家族相手に請求をするメリットは少ないです。この場合は、事故相手の資力に不安があっても、相手方に請求するほかないでしょう。

妊婦が被害者になったとき誰が慰謝料をもらえる?

胎児の死亡や後遺障害への慰謝料

追突事故の被害にあい、胎児が死亡してしまった場合、胎児本人への慰謝料は認められません。代わりに、妊婦への慰謝料が増額される可能性があります。

父親への慰謝料は、母親への慰謝料と比べて、裁判でも判断が分かれる傾向にあります。
これまでの裁判例を見てみると、以下の場合には父親の慰謝料も認められています。

  • 胎児を失ったこと自体の苦痛においては父母を区別する理由がないと判断された
  • 妊娠36週で死亡した胎児は新生児と紙一重の状態であり落胆が相当なものであると判断された

なお、追突事故後に障害のある子供が生まれてきた場合は、交通事故と障害の因果関係が認められれば、子供への後遺障害慰謝料、父母の慰謝料が認められる可能性があります。

関連記事『交通事故の慰謝料|妊婦の中絶・流産への慰謝料』では、胎児への影響別に慰謝料がどうなるのかをまとめています。
妊婦さんが交通事故の被害者になってしまったときのリスクについても解説していますので、併せてお読みください。

妊婦の死亡や後遺障害への慰謝料

妊婦が交通事故の被害にあって母子ともに死亡した場合には、妊婦への死亡慰謝料、父への近親者固有の慰謝料が認められます。残念ながら、胎児本人の死亡慰謝料は認められません。

妊婦が死亡してしまい、子が誕生した場合は、母本人への死亡慰謝料のほか、父と子は近親者固有の慰謝料を請求できます。

母子ともに後遺障害が残った場合は、それぞれの後遺障害慰謝料が請求可能です。
母子が負った後遺障害の程度によっては、父親に対しても慰謝料が認められる可能性があります。

妊婦が交通事故被害にあった場合の慰謝料の認定(傾向)

事故の結果胎児本人
出産前に胎児死亡×
母生存/子に後遺障害
出産前に母と胎児死亡×
出産前に母死亡/子生存
母後遺障害/胎児死亡×
母子ともに後遺障害

※すべて個別の事情・後遺障害の程度により異なる
※△の胎児死亡に伴う父の慰謝料は裁判でも判断がわかれる

妊婦が被害者になった場合は、出産後、子供への影響の有無を確認してから示談交渉を始めましょう。

なお、妊婦の場合は、妊娠していない人と同じ検査や治療を受けられない場合があります。病院では妊娠していることを伝えてください。

タクシーに追突されたときの対応は?

追突事故の相手がタクシーだった場合には、運行供用責任に基づいて、タクシー会社に対する損害賠償請求が可能です。

運行供用者責任とは

自動車による人身事故が起こったとき、自動車の運行を支配したり、運行により利益を得ている立場(運行供用者)に対して事故の賠償責任を求める仕組み

関連記事:運行供用者責任の特徴は?自動車事故の被害者に有利な仕組みを徹底解説

タクシーとの交通事故では、タクシー共済と示談交渉を行います。

タクシー共済は交通事故の交渉ごとにも慣れていますので、タクシー側に有利なように交渉を進めたがるでしょう。タクシーに追突された場合は、早めに弁護士に相談して、トラブルを未然に防ぐことをおすすめします。

示談金の疑問はアトム法律事務所で解決

弁護士への相談・依頼で叶う3つのこと

弁護士に相談・依頼をすると、次の3つのことが叶うでしょう。

  1. 示談金の増額
  2. 相手方とのやりとりからの解放
  3. 専門的なアドバイス

すでに解説した通り、示談交渉で加害者側は低い示談金額を提示してきます。それを十分に増額させるためには、弁護士を立てることが必要です。

また、弁護士に示談交渉を任せれば、被害者自身で相手方とやり取りをする必要がなくなります。
相手方とのやり取りでは、高圧的な言動をとられる、質問にきちんと答えてもらえないなどのお悩みが多いですが、弁護士を立てればこうしたことに悩まず、治療や日常生活への復帰に専念できます。

そして、依頼を受けた弁護士は、より良い示談を目指すパートナーとなります。被害者とは二人三脚になりますので、いつでも法律家の視点からアドバイスいたします。疑問もすぐに解消できますので、安心です。

弁護士相談を迷っている方へ

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アトム法律事務所は、年中無休で無料の法律相談予約を受け付けています。
お電話、メール、LINEの3つの窓口をご用意して、お待ちしております。

軽傷から重傷案件、死亡事故まで、これまで多くの被害者の方とより良い未来を目指して奮闘してまいりました。

示談金額のチェックだけでもご利用いただけます。
「これで示談していいのかな?」と悩んでいるだけでは答えは出ません。

そのお悩み、アトム法律事務所の弁護士がお答えします。

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まとめ

  • 追突事故の示談金算定は、相手方の保険会社に任せてはいけない
  • 示談金の増額には、弁護士基準で交渉するべき
  • 追突事故の示談金には、入通院慰謝料、治療費、休業損害のほか、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡慰謝料、死亡逸失利益、介護費用などが含まれる
  • 追突事故で起こりやすいむちうちだが、後遺障害等級認定を受けるのは難しい
  • 示談・ADR・裁判は一長一短だが、解決のスピードと費用面で示談にもメリットが沢山ある

追突事故の示談金に関するお問い合わせ・ご依頼を、お待ちしております。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点