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交通事故の同乗者は誰に慰謝料請求する?使える保険や慰謝料相場も解説

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交通事故慰謝料 同乗者

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

友人や知人・家族が運転する車の同乗者として事故に遭った場合、慰謝料請求は事故の相手方か乗っていた車の運転者、またはその両方に対して行います。
請求できる慰謝料や損害賠償金の内訳、相場の考え方は通常の事故被害者と同じです。

ただし、交渉次第で金額が大きく変わる可能性もありますし、同乗者であっても慰謝料の減額や賠償責任が生じることはあるので、ポイントを確認していきましょう。

なお、同乗者が補償を受けられる保険にはさまざまなものがあるので、保険についても合わせて解説していきます。

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事故車の同乗者は誰に慰謝料請求する?

友人や知人、家族が運転する車に乗せてもらっていて事故に遭った場合、損害賠償請求を誰にするのかは状況によって異なります。確認していきましょう。

事故の相手方か同乗車の運転者、または両方

他の人が運転する車に同乗していて事故に遭った場合、損害賠償請求は「事故の相手方」と「同乗していた車の運転者」のうち、過失割合が付いた方に対して行います。どちらにも過失割合が付いた場合は、両方に対して請求ができます。

同乗者が慰謝料請求する相手

過失割合請求相手
相手方のみにつく事故の相手方
同乗車の運転者のみにつく同乗車の運転者
相手方、同乗車の運転者どちらにもつく相手方と、同乗車の運転者

たとえば同乗していた車が信号待ちをしていて、後ろから追突されたとします。この場合、過失割合は追突してきた相手方に100%付くので、慰謝料請求は相手方に対してのみ行うのです。

一方、相手方にも同乗車の運転者にも過失割合が付いた場合、同乗者は「『相手方』と『同乗車の運転者』を加害者とする事故(共同不法行為)の被害者」とされます。よって、慰謝料請求は両者に対して行えるのです。

両方に慰謝料請求する場合|請求は何割ずつ?

たとえば同乗者が、事故の相手方と同乗車の運転者双方に、合わせて1000万円請求できるとします。
このとき、それぞれにいくらずつ請求するのかは同乗者が自由に決められます。

一方に700万円、もう一方に300万円を請求してもいいし、それぞれに500万円ずつ請求することもできます。また、一方のみに対して1000万円全額を請求してもいいのです。

同乗者に支払う1000万円のうち、何割を事故の相手方が負担して、何割を同乗車の運転者が負担するのかは、あとから両者間で決めて清算されます。
そのため、それぞれにいくらずつ請求するのかは、被害者が気にする問題ではないのです。

請求額の分配を考えるポイント

事故の相手方と同乗車の運転者、それぞれにいくらずつ慰謝料請求するかは自由ですが、請求の分配を考えるにあたっては、次の点を考慮すると良いです。

  • 任意保険に加入しているか
  • 資力はあるか

請求相手に請求した慰謝料は、相手が加入する自賠責保険と任意保険(対人賠償責任保険)から支払われます。だからこそ、たとえ慰謝料額がどんなに高額になっても、きちんと全額を一括で支払ってもらえるのです。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

しかし、強制加入である自賠責保険とは違い、任意保険への加入は義務ではありません。
もし請求相手が任意保険に入っていなかったら、本来任意保険から支払われるはずの金額は、請求相手本人が負担することになります。よって、支払いが分割になったり、踏み倒されたりするリスクがあるのです。

そのため、まずは事故の相手方と同乗車の運転者双方の任意保険加入状況を確認し、一方が未加入である場合は任意保険に入っている方に多めに慰謝料請求しましょう。

どちらも任意保険に入っていない場合は、より資力のある方に多めに慰謝料請求した方が、スムーズに支払いが行われる可能性が高いです。

家族に対する慰謝料請求は要注意

上で解説したように、請求した慰謝料は請求相手の自賠責保険と任意保険(対人賠償責任保険)から支払われます。しかし、対人賠償責任保険は父母・配偶者・子といった家族に対しては使えません。

つまり、家族が運転する車に乗っていて事故に遭い、運転者である家族に対して慰謝料請求をする場合、慰謝料は家族の自賠責保険と家族自身から支払われることになるのです。

同乗車の運転者に慰謝料請求する場合

同乗車の運転者慰謝料の支払い
家族ではない
※任意保険加入済
請求相手の自賠責保険・任意保険から支払われる
よって、慰謝料がスムーズに支払われる
家族家族の自賠責保険と、家族自身から支払われる
よって、家族が慰謝料の支払いに苦しむ可能性がある

こうした事情から、家族が慰謝料請求の相手となる場合は、以下のような対応をとることになります。

  • 人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険など、他の保険を利用して対応してもらう
  • 同乗車の運転者(家族)と事故の相手方の両方に慰謝料請求できる場合は、事故の相手方にのみ請求、または事故の相手方に多めに請求する
  • 慰謝料請求の相手が同乗車の運転者(家族)のみである場合、そもそも慰謝料請求しない

人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険とは、任意保険に含まれるプランです。
これらの保険は家族であっても補償対象となるので、対人賠償責任保険の代わりに使うことで、家族の負担を減らせます。
また、家族に対して慰謝料請求をしてもあまり意味がないということから、そもそも慰謝料請求をしないケースも見られます。

保険については後ほど詳しく説明していくので、確認してみてください。

同乗者がもらえる慰謝料の種類と相場は?

車の同乗者として事故に遭った場合でも、請求できる慰謝料の種類と相場は通常の事故被害者と同じです。
簡単に慰謝料相場がわかる慰謝料計算機も交えながら、詳しく解説していきます。

同乗者が請求できる慰謝料は3種類

事故車両の同乗者が請求できる慰謝料の種類は、以下の通りです。

入通院慰謝料交通事故により入院・通院した場合に請求可能
治療期間または実際に治療を行った日数に応じて相場が決まる
後遺障害慰謝料後遺症に対して「後遺障害等級」が認定された場合に請求可能
等級に応じて相場が決まる
死亡慰謝料死亡事故の場合に請求可能
被害者の家族内における立場に応じて相場が決まる

慰謝料の他にも、車の同乗者として事故に遭った場合には、以下の損害賠償金を請求できます。

  • 治療関係費:治療費や通院交通費など
  • 休業損害:治療のため、仕事を休まざるをえなかった日の収入を補償するもの
  • 逸失利益:後遺障害または死亡による生涯収入の減少を補償するもの
  • 葬祭費:通夜・葬儀の費用や位牌の費用など

同乗者の慰謝料相場を計算機で確認

慰謝料・逸失利益の相場は、以下の計算機から確認が可能です。
ただし、次の点に注意してください。

  • 以下の計算機で計算できるのは、弁護士が示談交渉を行った場合の相場額(弁護士基準と呼ばれる)
  • 請求相手の保険会社は独自の方法で金額を計算するので、計算機の結果よりも低い金額を提示してくることが多い
  • 事故の個別的な事情を考慮した結果、相場額は増減することがある
  • 実際に受け取れる金額は、示談交渉によって決まる

慰謝料額は示談交渉で2倍~3倍も変わる

慰謝料や損害賠償金の相場は、上の計算機や関連記事で紹介している通りです。
しかし、実際の金額は示談交渉で決まるので、交渉がうまくいかなければ、相場よりも大幅に低い金額しか受け取れない可能性もあります。

基本的に示談交渉は、請求相手が加入する任意保険会社の担当者と行うのですが、任意保険会社の担当者は日々さまざまな被害者・弁護士と交渉をしているプロです。
さらに、示談金は保険会社にとっては「支出」なので、会社の業績や担当者個人の成績をかけて、少しでも金額を低くしようとしてきます。

だからこそ、十分な金額を得る多ためには示談交渉で弁護士を立てることが必要です。
アトム法律事務所なら自己負担金0円で弁護士を立てることが可能です。まずは無料の電話・LINE相談をご利用ください。

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同乗者に慰謝料減額・賠償責任が生じるケース

事故車の同乗者であっても、以下のようなケースでは「事故を引き起こした責任がある」として、慰謝料の減額や賠償責任が生じる可能性があります。

  1. 安全運転の妨害をした場合
  2. 事故車の所有者だった場合
  3. 好意同乗責任減額が適用される場合

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

安全運転の妨害をした場合

以下のような場合は、運転者の安全運転を妨害し、事故の原因を作ったとして、慰謝料が減額される可能性があります。

  • 運転者が無免許であることや飲酒していること、非常に疲れていることなどを知りながら、運転をやめさせなかった
  • 運転者に加速や信号無視を促した、運転者を驚かせたなど、安全運転の妨げをした場合
  • 車の定員を超えていることを知りながら乗車した場合

例としては、上司が部下に長時間の運転をさせていた場合や、同乗者が早くトイレに行きたくて加速を促していた場合が挙げられます。
なお、直接的に加速を促していなくても、高速運転を楽しむ雰囲気づくりに関与していた場合、安全運転を妨害したと判断される可能性があります。

同乗者に刑罰が生じることも

同乗者が運転者の無免許運転や飲酒運転を止めなかった場合、以下の刑罰が生じることもあるので注意しましょう。

無免許運転

  • 運転者が酒気帯び状態
    • 呼気検査でアルコール反応が出た状態を指す
    • 同乗者の刑罰は3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 運転者が酒酔い状態
    • 呼気検査の結果にかかわらず、アルコールにより安全運転に支障をきたした状態を指す
    • 同乗者の刑罰は2年以下の懲役または30万円以下の罰金

飲酒運転

  • 車を貸した人:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
  • 同乗者:2年以下の懲役または30万円以下の罰金

事故車の所有者だった場合

自分の車を他人に運転してもらい、自分は同乗していたという場合、同乗者はその車の所有者として、賠償責任を負わなければなりません。これを「運行供用者責任」といい、自動車損害賠償保障法第三条で定められています。

(自動車損害賠償責任)
第三条 自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる。(略)

自動車損害賠償保障法第三条

条文における「自己のために自動車の運行の用に供する者」には、事故車の所有者も含まれます。事故時にその車を運転していたかは関係ありません。
よって、たとえ事故車に同乗していただけであっても、車の所有者であれば賠償責任が発生するのです。

運行供用者責任については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

好意同乗責任減額が適用された場合

事故車の同乗者には、「好意同乗責任減額」が適用されることがあります。

好意同乗責任減額とは、「車の同乗者は運転者の好意により車に乗せてもらっていたのだから、親切にも無償で車に乗せてくれていた運転者への請求額は少なくするべきだ」という考えによって、慰謝料が減額されることです。

好意同乗責任減額が適用されると、慰謝料や損害賠償金は20%~50%程度減額される可能性があります。

ただし、現在は車の所有が一般的となり、他人を車に乗せるという好意が昔ほど特別なものではなくなりました。そのため、同乗者が安全運転の妨害に関与した場合を除き、単に同乗していただけで好意同乗責任減額が適用されることは少ないです。

事故車の同乗者が使える保険

車の同乗者は事故に遭った場合、慰謝料の請求相手や同乗車の運転者、同乗者自身の保険会社からさまざまな保険金を受け取れます。しっかり把握し、効率的に補償を受けましょう。

請求相手の自賠責保険・対人賠償責任保険

車の同乗者が請求した慰謝料・損害賠償金は、請求相手の加入する自賠責保険と対人賠償責任保険から支払われます。対人賠償責任保険とは、任意保険に含まれる補償・特約のひとつです。

自賠責保険の支払額には上限があるので、上限までの金額は自賠責保険から、それ以上の金額は対人賠償責任保険から支払われるのです。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

自賠責保険の支払い上限額

傷害に対する金額120万円
後遺障害に対する金額後遺障害等級による
死亡に対する金額3000万円

参考:『自賠責保険ポータルサイト』(国土交通省)

実際の支払いは、全額一括で請求相手の任意保険会社から支払われることが多いです。
しかし、「被害者請求」という手続きを行えば、自賠責保険会社と任意保険会社それぞれから別々に支払いを受けることもできます。

なお、強制加入の自賠責保険に対し、任意保険への加入は任意です。
請求相手が任意保険に入っていない場合、任意保険の支払い分は請求相手本人から受け取ることになります。

同乗車の運転者が入る人身傷害補償保険

同乗していた車の運転者が加入する任意保険に「人身傷害補償保険(人身傷害補償特約)」が含まれていた場合、同乗者もその保険から保険金を受け取れます。

人身傷害補償保険

契約者本人および契約車両に同乗していた人が事故で死傷した場合に、慰謝料や損害賠償金を補償する保険。
保険金は、保険加入時に設定した上限額内で、実際の慰謝料・損害賠償金と同じ金額とされる。
過失相殺の影響は受けない。

関連記事:人身傷害補償特約とは?補償内容や搭乗者傷害保険との違いを徹底解説

人身傷害補償保険は、以下の点でメリットがあります。

  • 請求相手からの支払いよりも早く、慰謝料や損害賠償金を受け取れる
  • 同乗者にも過失があるとして慰謝料・損害賠償金が減額されても、その減額分を人身傷害補償保険でカバーできる

同乗車の運転者が入る搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、契約車両が事故に遭った際、運転者を含む搭乗者に対して保険金が支払われるものです。
保険金は、保険加入時に設定された定額が支払われます。

搭乗者傷害保険の保険金は、人身傷害補償保険の保険金よりもさらに早くもらえるので、いち早くお金が必要な場合に役立ちます。

同乗者自身・家族の人身傷害補償保険

事故車の同乗者自身、または同乗者の家族が人身傷害補償保険に入っていれば、保険金を受け取れる可能性があります。

人身傷害補償保険は、プランによっては加入者とその家族が、他人の車に乗っていて事故に遭った場合も補償対象となるのです。
同乗者自身、あるいは家族が任意保険に加入している場合は、人身傷害補償保険も含まれているか、どのようなプランに加入しているかを確認してみましょう。

赤ちゃんが同乗していた場合の慰謝料

事故車の同乗者として多いのが、赤ちゃんです。
自分の赤ちゃんを車に乗せていて事故に遭った場合、どのような慰謝料を請求できるのか、どうやって慰謝料請求するのか、解説していきます。

同乗者である赤ちゃんへの慰謝料はいくらか

同乗者が赤ちゃんだった場合も、請求できる慰謝料や慰謝料請求の相手については大人の場合と同じです。事故後に病院を受診した場合には入通院慰謝料、後遺障害が残った場合には後遺障害慰謝料、死亡時には死亡慰謝料が請求できます。

ただし死亡慰謝料は被害者の家庭内での役割に応じて一定の相場があるため、大人と比べると低額になる可能性があるでしょう。具体的には、家庭を経済的に支える存在の方が死亡した場合の慰謝料相場は2,800万円程度とされますが、赤ちゃんの場合には2,000万円~2,500万円程度が相場となるのです。

この相場は、示談交渉を弁護士に任せた場合の相場となります。弁護士に任せることで、保険会社の提示額からの増額が期待できるでしょう。詳しい慰謝料の相場や計算方法は関連記事をご確認ください。

慰謝料請求は法定代理人である親が行う

車に同乗していた赤ちゃんが事故に遭った場合、親が法定代理人となって赤ちゃんの代わりに慰謝料請求を行います。法定代理人になるために特別な手続きは必要ありません。

また、法定代理人から弁護士に、示談交渉をはじめとする慰謝料請求の手続きを依頼することも可能です。

赤ちゃんへの慰謝料額を左右するチャイルドシート

交通事故の慰謝料は、当事者が負う事故の責任割合に応じて減額される可能性があります。赤ちゃんの場合には、チャイルドシートを適切に利用していたのかなど、同乗時の状況に注意が必要です。次のような場合、被害者側にも過失があるとみなされ、慰謝料や損害賠償金が減額される可能性があるので注意してください。

  • 赤ちゃんがチャイルドシートに正しく座っていなかった
  • 赤ちゃんはチャイルドシートに座っていたが、年齢や身体の大きさに合わないものだった
  • 母親が赤ちゃんを抱きかかえておりチャイルドシートを利用していなかった

ただし、赤ちゃん本人に過失を問うことはできないため、過失は保護責任者である親のものとされます。

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赤ちゃんがむちうちや打撲|受診先一覧

事故によって赤ちゃんがけがをした場合、基本的には大人と同じように整形外科にいってください。
小児科は一般的に内科なので、事故による外傷は対象外である可能性が高いのです。

ただし、整形外科以外の科が適していることもあるので、ここで一般的な受診先を紹介しておきます。
どの科にかかるべきか判断が難しい場合や複数のけががある場合は、ひとまず整形外科へ、あるいは総合病院へ行ってみましょう。

部位受診先
頭部整形外科、脳神経外科
整形外科
眼科
耳や鼻耳鼻咽喉科
口の中や歯口腔外科、歯科
骨折整形外科
むちうちや打撲整形外科

赤ちゃんの慰謝料請求は生まれてからが原則

交通事故が赤ちゃんにどんな影響を与えたのかは、赤ちゃんが生まれてからでないと判断が難しいでしょう。そのため事故後すぐに示談交渉に応じるのではなく、赤ちゃんが生まれてから健康状態を観察・検査してから交渉を進めることをおすすめします。

また、まだ赤ちゃんが生まれていない妊婦さんが事故に遭った場合、おなかの赤ちゃんに対する慰謝料や損害賠償金は認められません。そのぶん母親の慰謝料が増額される可能性はあるので、詳しくは以下の関連記事をごらんください。

まとめ|弁護士は自己負担金0円で立てられる

同乗者による慰謝料請求は、事故の相手方または同乗していた車の運転者のうち、過失がある方に行います。どちらにも過失がある場合は双方に請求が可能です。

ただし、実際にもらえる慰謝料額は示談交渉次第です。
示談交渉ではプロである保険会社の担当者が相手となるので、適切な金額を得るためには弁護士を立てることをおすすめします。

アトム法律事務所では、どんな方でも自己負担金0円で弁護士を立てられます。
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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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