もらい事故にあったらどうする？損害賠償請求で損しない対処法を解説
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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
もらい事故とは、被害者に一切の過失がない交通事故のことです。
もらい事故では過失による減額がないため、被害者は慰謝料や治療費などの損害賠償金を満額受け取れます。
しかし、過失による減額がないので加害者側がシビアな態度で示談交渉に臨んでくること、被害者側の保険会社に示談交渉を代行してもらえないことには注意が必要です。
この記事では、もらい事故にあったあとの対応、もらい事故で請求できる損害賠償金など、もらい事故の被害者が知っておきたいことを網羅的に解説しています。
もらい事故で損しないためのポイントや、よくある質問にも弁護士が回答しますので、ぜひご一読ください。
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もらい事故に関する基礎知識
まずは、もらい事故とはどのような事故か、もらい事故の注意すべき特徴は何かといった、もらい事故の基礎知識を確認していきましょう。
もらい事故とは被害者に過失のない事故
もらい事故とは、被害者に一切の過失がない交通事故のことです。
過失割合が10：0の事故を、俗的にもらい事故と呼ぶのです。
もらい事故の例としては、赤信号で停車していたところを追突された事故や、適切に走行していたのに対向車がセンターラインを越えて突っ込んできた事故などがあげられます。
もらい事故は交通ルールを守っていた被害者が一方的に巻き込まれたものがほとんどであるため、被害者の免許の違反点数が加算されることもないでしょう。
もらい事故の例
- 交差点で信号待ち中、正面から車が突っ込んできた
- 路肩に適切に停車中、自転車にぶつけられた
- 青信号で横断歩道を渡っていた歩行者に、赤信号を無視したバイクが衝突した
もらい事故に該当する過失割合10対0の事故類型については、『交通事故で過失割合が10対0になる場合とは？過失割合を減らす方法も解説』の記事で紹介しているので参考にしてみてください。
また、もらい事故の中でもとくに多い追突事故については、『追突事故の慰謝料はいくらもらった？事例と金額相場を知る』でも解説しています。
もらい事故は保険会社に示談代行してもらえない
多くの交通事故は、加害者側の任意保険会社との示談交渉で損害賠償額が決まります。
交通事故の被害者の方は、任意保険の「示談代行サービス」を利用し、保険会社の担当者に示談交渉を任せることも多いです。
しかし、示談代行サービスの対象となるのは、被害者側にも過失が認められる事故のみとなっています。
被害者に過失がない場合、被害者側の任意保険会社は加害者側に損害賠償金を支払う義務がありません。このような状況で、保険会社が報酬（保険料）を得る目的で加害者側との示談を代行するのは、弁護士法72条で禁じられている「非弁行為」にあたります。
被害者側の過失が0％であるもらい事故の場合、示談代行サービスを使えないため、被害者自身で示談交渉をしなければならないのです。
もらい事故は被害者が損しやすいって本当？
もらい事故では被害者が損しやすいと言われています。
その理由としては、先述した「保険会社に示談代行してもらえない」ことの他に、「過失相殺による減額がないため加害者側がシビアな態度で示談交渉に臨んでくる」こともあげられます。
それぞれの理由を深堀りして見ていきましょう。
示談代行してもらえないと損しやすい理由
被害者自身で示談交渉をすると、以下のような理由から、損してしまうことが多いです。
- 妥当な損害賠償金の金額がわからないため、本来より低い金額で合意してしまいやすい
- 増額交渉をしても、保険会社は交渉に長けているため、はぐらかされてしまう
- 増額交渉をしても、法的な根拠が弱く、受け入れてもらえない
- 保険会社に高圧的な態度をとられ、疲弊してしまう
- 保険会社に専門用語を多用され、強引に交渉を進められてしまう
保険会社の担当者は日ごろから業務として交通事故の示談交渉を行っていますが、被害者の方はそもそも事故にあった経験が少ないので、どうしても不利になりやすいのです。
示談交渉で納得のいく結果を得るためには、弁護士に示談交渉を代理してもらうといった対策が必要になるでしょう。
シビアな態度をとられて損しやすい理由
交通事故では、当事者双方に過失があることが多いです。
当事者双方に過失があるなら、被害者についた過失割合分、損害賠償金が減額されます。これを「過失相殺」と言います。
もらい事故では過失相殺による減額がないため、加害者側の任意保険会社は異なる方法で損害賠償額を減らそうとしてきます。
そのため、通常よりも低めの損害賠償金を提示してきたり、増額交渉を拒むような態度を見せたりすることが多いのです。
「示談代行サービスが使えなくても、被害者側の過失がゼロなら満足のいく内容で示談できるだろう」と思われる被害者の方は多いですが、過失がゼロだからこそ示談交渉の難易度は上がるのです。
もらい事故の被害にあったあとの対応
もらい事故の被害者が取るべき対応は、以下のとおりです。
- 必ず警察に届け出る
- 加入している保険会社に連絡する
- 痛みがなくても病院で診察を受ける
- ケガを負ったのであれば治療を行う
- 車を修理する
- 加害者側と示談交渉する
それぞれの対応について、具体的に見ていきましょう。
（1）必ず警察に通報する
もらい事故にあったら、まずは負傷者の救護と現場の安全確保を行ったうえで、必ず警察に通報しましょう。
上記の対応は、道路交通法で定められた義務です。もらい事故の被害者であっても、怠ると懲役3ヶ月または5万円以下の罰金刑が科せられる可能性があります。
また、警察に通報しなかった場合、事故の発生が証明できず、適切な損害賠償を受けられないおそれもあります。
警察が現場に到着したら、実況見分などの捜査に協力しましょう。
なお、ケガをしている場合は、人身事故として届け出るようにしてください。人身事故の届け出には、病院で発行された診断書が必要です。
人身事故ではなく物損事故として届け出た場合、慰謝料や治療費を適切に受け取れない可能性があります。ケガをしたにも関わらず物損事故として届け出ていた場合は、すみやかに人身事故に切り替えましょう。可能な限り、事故発生から10日以内に切り替えるのが望ましいです。
（2）加入している保険会社に連絡する
事故直後の一連の対応が終われば、加害者側と連絡先や保険に関する情報を交換します。そのうえで、自身が加入している保険会社に連絡を入れておきましょう。
もらい事故では、「自分の加入している保険会社に連絡した方がいいの？」と迷われる被害者の方も多いです。
もらい事故でも、契約内容によっては「人身傷害補償保険」「車両保険」「弁護士費用特約」といった被害者自身の保険を利用することになるため、保険会社に連絡し、使える保険を確認しておくことが大切です。
あわせて、加害者にも加害者が加入している保険会社に連絡してもらいましょう。
（3）痛みがなくても病院で診察を受ける
交通事故にあったら、痛みやしびれといった自覚症状がなくても、すみやかに病院で診察を受けましょう。
交通事故の直後は、興奮状態になっていて痛みに気づかないことも多いです。
また、むちうちを負った場合は、後日に症状が出てくることもあります。
事故からしばらく経ったあとに病院を受診すると、症状と事故の因果関係が疑われ、損害賠償金を適切に支払ってもらえないおそれがあります。
交通事故であとから痛みが出てきたときの考え方については、『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする？』の記事も参考にしてください。
また、診察は整骨院ではなく、病院で受けましょう。
病院において医師による診断を受けなければ、診断書を発行してもらえず、交通事故によるケガであることを証明できなくなる恐れがあります。
整骨院でも診察や治療を受けたい方は『交通事故で整骨院に通院する際の注意点｜整形外科との違いは？』の記事をご覧ください。
（4）ケガを負ったのであれば治療を行う
診察により何らかのケガを負ったと判断された場合は、医師の指示に従って治療を受けてください。
治療の結果、ケガが完治せず、症状固定と判断され後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の審査を受けましょう。後遺障害等級が認定されれば、後遺障害残存に対する補償を受けられるからです。
症状固定と診断された後の対応については『症状固定後は後遺障害認定で慰謝料アップ』の記事をご覧ください。
ワンポイントアドバイス
- 加害者側から見舞金の申し出があっても、受け取らない方がよいでしょう。
のちに「見舞金も損害賠償金の一部」とされ、損害賠償金から差し引かれる場合があります。また、見舞金を受け取ることで、相手を許したと受け取られることもあるでしょう。
強引に押し返すのではなく、淡々と断っておきましょう。
（5）車を修理する｜流れと注意点
もらい事故で車を修理する流れは、次のとおりです。
- 警察による事故状況の聴取が終われば、車を修理工場に移動させる
- 加害者側の任意保険会社に修理工場を連絡する
- 保険会社の調査員が損傷の状態・妥当な修理方法・費用などを調査する
- 保険会社と修理内容について合意できれば、修理を開始する
人身事故の場合、治療と並行しながら車の修理を行うことになります。
なお、修理する工場は被害者が決められます。
ただし、勝手に修理を始めた場合には適正な補償を支払ってもらえないため、必ず加害者側の任意保険会社に連絡を入れ、修理内容について協議するようにしましょう。
また、修理の見積もりだけ取り、実際には修理しないことも可能です。その場合も修理費を受け取れますが、その金銭をどのように使うかは被害者の自由です。
実際に修理しない場合、工場によっては見積もりの手数料を請求されることがあるので、その点はあらかじめ留意しておきましょう。
（6）加害者側と示談交渉する
交通事故による損害がすべて確定したら、加害者側と示談交渉を行い、損害賠償金の金額を決めることになります。
損害が確定するタイミングは以下のとおりです。
| 事故の種類 | 損害確定のタイミング |
|---|---|
| 後遺障害なしの人身事故 | ケガが完治した |
| 後遺障害ありの人身事故 | 後遺障害等級認定の結果が出た |
| 死亡事故 | 四十九日などの法要が終わった |
| 物損事故 | 修理費用の見積もりが出た |
なお、人身事故の場合、物損部分の示談交渉を人身部分に先立って行うことも多いです。
交通事故の示談をくわしく解説した記事『交通事故の示談とは？示談の内容と交渉の流れ』では、示談の意味や示談交渉する時の注意点を紹介しています。あわせてお読みいただくことで、示談交渉について理解が深まるでしょう。
もらい事故で請求できる損害賠償金
もらい事故で請求できる損害賠償金は、物損事故か人身事故かによって異なります。
なお、物損事故とは「人の身体には被害がなく、車や持ち物が壊れただけの事故」のことを言い、人身事故とは「人の身体に被害があった事故」のことを言います。
それぞれのケースにおける損害賠償金を詳しく見ていきましょう。
（1）物損事故｜車の修理費など
物損事故で加害者側に請求できる主な損害賠償金は、次のとおりです。
物損事故の主な損害賠償金
- 車の修理費用
車を購入した時の金額を上限として、基本的に全額請求できる。
また、以下のような場合は、修理費ではなく買い替え費用を請求できる。- 車の修理費がその車の購入価格を上回る場合（経済的全損）
- 車が物質的に修理不可能な場合（物理的全損）
- 評価損
車に事故歴・修理歴が残ったり、修復できない傷跡や欠陥が残ったりしたことで車の価値が下がった場合に請求できる。
修理費の10％～30％にあたる金額になることが多い。 - 代車料
車の修理中に代車を使った場合に請求できる。
ただし、公共交通機関で代用できると判断される場合などは請求できない。 - 休車損害
営業車の修理により休業せざるを得ない場合に請求できる。
ただし、他の営業車で代用できる場合などは請求できない。 - レッカー代
車を修理工場に運ぶ際にレッカーを使った場合に請求できる。 - 持ち物や積載物の修理費用や弁償代
ペットの治療費などもここに含まれる。
なお、物損事故では原則的に慰謝料を請求できません。
これは、慰謝料が「人の身体が被害を受けたことによる精神的苦痛を補償するお金」であるためです。物が壊れたことによる精神的苦痛は、修理費用や弁償代といったお金を受け取れば慰撫されると考えられています。
これまでの裁判では、墓石の倒壊やペットの死亡などで慰謝料が認められたケースもあります。
しかし、基本的には物損事故で慰謝料が認められる可能性は極めて低いと考えておいた方がよいでしょう。
物損事故で慰謝料がもらえる可能性については、『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』で詳しく解説しています。
（2）人身事故｜慰謝料、治療費など
人身事故で加害者側に請求できる主な損害賠償金は、次のとおりです。
人身事故の主な損害賠償金
- 治療関係費
治療費、通院交通費、付き添い費など - 慰謝料
- 入通院慰謝料
ケガの治療で入院・通院することによる精神的苦痛への補償 - 後遺障害慰謝料
後遺障害が残った精神的苦痛への補償 - 死亡慰謝料
死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛への補償
- 入通院慰謝料
- 休業損害
交通事故による休業で生じた減収の補償。
専業主婦や一部の学生、一部の無職者でも請求できる。 - 逸失利益
- 後遺障害逸失利益
後遺障害により減ってしまう生涯収入の補償 - 死亡逸失利益
死亡したことで得られなくなった将来の収入に対する補償
- 後遺障害逸失利益
- 物損部分の費目 など
物損事故の損害賠償金の費目は実費に基づいて計算されることが多いのに対し、人身事故の費目は示談交渉で金額が左右されるものが多いです。
示談交渉で加害者側の任意保険会社が提示してくる金額は、被害者が本来もらえるはずの金額よりかなり低い可能性が高いです。
以下の計算機では、損害賠償金のうち、慰謝料と逸失利益の金額を計算できます。加害者側から提示された金額が妥当か知りたい場合は、ぜひお役立てください。
もらい事故に関するよくある質問
次に、もらい事故の損害賠償問題でよく生じる疑問についてお答えしていきます。
Q1．もらい事故で使える自分の保険は？等級は下がる？
もらい事故の被害にあったとき、場合によっては自身の保険を使うこともあるでしょう。
もらい事故の被害者が使える保険は主に以下のとおりです。
- 人身傷害保険（ケガをした場合に利用）
- 車両保険（車両の損害に利用）
車両保険を利用する場合、保険等級が下がってしまうことに注意が必要です。
なお、人身傷害保険は、利用しても基本的に保険等級は下がりません。
人身傷害保険と車両保険について、詳しく確認していきます。
なお、もらい事故で使える自分の保険は『もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない！対処法や活用できる保険』の記事でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください
人身傷害保険
人身傷害保険とは、保険加入者や搭乗者の治療費・慰謝料などを保険金として受け取れるものです。
以下のような場合では、人身傷害保険の利用を検討するとよいでしょう。
- 加害者が無保険（任意保険未加入）であり、分割払いや踏み倒しになりそう
- 示談交渉が長引き、損害賠償金の受け取りまで時間がかかっている
ただし、加害者から支払われる損害賠償金と人身傷害保険の保険金とは二重取りができません。重複部分は相殺されることには注意が必要です。
なお、人身傷害保険で受け取れる治療費や慰謝料などには過失相殺は適用されません。
もらい事故では基本的に被害者側の過失はゼロですが、もし過失が付いてしまったら、過失相殺による減額分をカバーするためにも役立ちます。
人身傷害保険の詳細や、加害者が無保険の場合の対応法については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
車両保険
車両保険は、交通事故で損傷した車両の修理費や買い替えの補助を受けられる保険です。
人身傷害保険と同様に、車両保険も加害者が任意保険未加入の場合に役立ちます。
車の修理費など、物損に関わる費目は加害者側の自賠責保険から支払われないので、加害者が任意保険未加入だと全額加害者本人からの支払いを待つことになるためです。
なお、車両保険には以下のような特約がついていることがあるので、利用の際にはあわせて確認してみるとよいでしょう。
- 全損時諸費用特約
車が全損した場合の買い替え費用の一部をカバーする特約 - 新車特約
車が全損した場合、新車を買った時の購入金額が全額補償される特約
Q2．被害者側の過失を主張され過失割合が10対0にならないときは？
もらい事故であることは明らかなのに、加害者が被害者側の過失を主張してくることがあります。
このような場合は、以下の3点に気を付けて対応するとよいでしょう。
- 感情的にならない
- 加害者本人ではなく、加害者側の任意保険会社との交渉を徹底する
- 客観的な証拠を収集する
加害者は、事故時の状況を本当に勘違いしていたり、事故を起こしたショックから興奮状態になっていたり、記憶が不鮮明だったりする場合があります。感情的になってしまうと交渉がこじれてしまうため、冷静な対応を心がけましょう。
また、加害者本人と直接かかわることはせず、加害者側の任意保険会社の担当者との交渉を徹底することも大切です。当事者同士で話し合うと感情的になってしまう可能性が高いためです。
加害者が事実と異なる主張を続ける場合は、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者の証言といった客観的事実をもとにして、被害者の意見を立証するとよいでしょう。
ただし、被害者自身で過失割合を立証するのは困難な場合も多いです。スムーズな解決を目指すなら、法律の専門家である弁護士に対応を任せることも検討しましょう。
Q3．新車が壊れたら新車で返してもらえる？
購入して間もない新車が事故で壊れてしまったら、新車で返してほしいという気持ちになるのは当然です。
しかし、新車そのもので返してもらうことは難しいでしょう。損害賠償の目的は被害の現状回復であるため、新車でも基本的には修理費用が支払われることになります。
新車の場合は、「評価損」を適切に加害者側に請求することが重要になるでしょう。
評価損とは？
- 事故車両を修理しても、技術上の限界などから、機能や外観が回復しきれないことによる損害
または
- 事故車両という経歴で市場価値が下落することによる損害
事故によって評価損が生じたのであれば、加害者側に請求できる可能性があります。判例では、事故車が新車に近いほど評価損が認められる傾向にあります。
全面的に加害者側に責任がある過失割合が10対0のもらい事故でも、新車で返ってくることはありません。その代わりに、修理費用と評価損に漏れがないよう、適切に算定するとよいでしょう。
もらい事故は弁護士に相談・依頼した方が得する
もらい事故では被害者側の任意保険会社に示談代行してもらえず、加害者側もシビアな態度で交渉してくるため、弁護士に相談・依頼をした方が得するケースが多くあります。
もらい事故において弁護士に相談・依頼をした方が得する理由や、得するために知っておくべき点について解説を行います。
弁護士に依頼すると慰謝料が増額する
加害者側が提示する慰謝料の金額は相場よりも低額
弁護士に依頼することで慰謝料の増額が生じるのは、加害者側が一般的に相場よりも低い金額の慰謝料を提示するためです。
慰謝料は精神的苦痛の大きさを金銭に換算したものなので、車の修理費のように「誰から見てもこの金額になる」というものではありません。
そこで、慰謝料は一定の算定基準に基づいて計算されます。
加害者の多くが任意保険に加入しているため、加害者側の任意保険会社が慰謝料を計算して、金額の提示を行います。
しかし、任意保険会社が用いる算定基準で計算すると、慰謝料は相場よりも低額になってしまうのです。
慰謝料の算定基準には、以下の3種類があります。
慰謝料の算定基準
- 自賠責基準
自賠責保険が用いる算定基準。
交通事故の被害者に補償される最低限の金額基準。 - 任意保険基準
任意保険が用いる算定基準。
各任意保険会社が独自に定めており、自賠責基準と同額～やや高額な程度。 - 弁護士基準（裁判基準）
弁護士は裁判所が用いる算定基準。
過去の判例に基づいた、最も高額な慰謝料の金額基準。
加害者側の任意保険会社は、任意保険基準で計算した慰謝料を提示してくるでしょう。この金額は、弁護士基準で計算し直せば、大幅に増額されることが多いのです。
そのため、弁護士基準で計算した金額に増額するよう交渉する必要がありますが、被害者自身が直接交渉を行っても加害者側の任意保険会社に認めてもらえることはほとんどありません。
弁護士に依頼することで相場の慰謝料まで増額する
もらい事故の示談交渉は、被害者自身で行うより弁護士に任せることをおすすめします。
弁護士なら任意保険会社と対等に交渉を進めることが可能です。
弁護士が出てくれば、シビアな態度を取っている任意保険会社も、被害者側の主張を認める可能性が高いでしょう。その理由は以下のとおりです。
- 国家資格と専門知識を持つ弁護士の主張であれば、任意保険会社も無下にできない
- 弁護士が出てくると、任意保険会社は裁判への発展を警戒し、態度を軟化させる
- 任意保険会社の内部で「弁護士が出てくれば増額を認める」といった取り決めがある場合もある
そのため、弁護士に依頼することで相場の慰謝料への増額し、被害者にとって得になる結果が生じます
弁護士による慰謝料の増額事例を知りたい方は、『交通事故慰謝料って増額できる？弁護士への依頼で増額した実例5選』での記事をご確認ください。
もらい事故による慰謝料の請求に関しては、関連記事『もらい事故の慰謝料はいくら？もらい事故特有の注意点』も参考になりますので、あわせてご覧ください。
また、弁護士基準の金額は以下の計算機から簡単に確認できます。ご自身が受け取るべき妥当な金額はいくらなのか、確認してみてください。
慰謝料の増額以外にもメリットがある
交通事故で弁護士に相談・依頼するメリットは慰謝料の増額だけではありません。
他にも、煩雑な手続きを一任できる、治療中の保険会社とのトラブルに対処してもらえるといったサポートを得られます。
弁護士への相談・依頼を検討する際は、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』の記事も参考にしてみてください。
弁護士費用特約があれば弁護士への依頼がよりお得になる
弁護士に相談・依頼をする際には費用がかかりますが、加入する保険に付帯している「弁護士費用特約」をつかうと、基本的に弁護士費用300万円、法律相談料10万円を限度として、保険会社に支払ってもらえます。
多くの場合ですべての弁護士費用を弁護士費用特約でまかなえるため、実質無料で弁護士に相談・依頼ができるのです。
弁護士費用特約を利用すれば、慰謝料の増額分について弁護士費用を差し引くことなく得られるので、非常にお得といえます。
もらい事故における弁護士費用特約のポイントは『もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い！特約の使い方も解説』で詳しく解説しています。
なお、たとえ弁護士費用特約がなく、弁護士費用を自己負担することになったとしても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることは多いです。
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参考になる記事
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了