交通事故の過失割合9対1｜被害者なのに損害賠償を全額もらえない？
もらい事故とは？損害賠償請求で損しない対処法と利用可能な自分の保険も解説
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
もらい事故とは、被害者に過失がないにもかかわらず発生した交通事故をいいます。
被害者に過失がないため、満額の損害賠償金を加害者側に請求することが可能です。
しかし、自分に事故の責任がいないことに安心して対応を怠ると、本来であれば得られるはずの金額をもらい損ねる恐れがあります。
この記事では、もらい事故に該当する事故例はもちろん、もらい事故にあった後の対処法、もらい事故で損しないためのポイントを解説します。
もらい事故でもご自身が加入する保険が使えるのかや、よくある質問にも弁護士が回答していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
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もらい事故とはどんな事故？事故後の対応は？
もらい事故とは被害者に過失の無い事故
もらい事故とは、被害者に一切の過失がない事故のことです。
つまり、被害者側の過失が0％である過失割合10対0の事故類型をもらい事故といいます。
たとえば、赤信号で停車していたところを追突された事故や、適切に走行していたのに対向車がセンターラインを越えて突っ込んできた事故など、交通ルールを守っていた被害者が一方的に巻き込まれた事故が該当します。
もらい事故の一例
- 交差点での信号待ち中に正面から車が突っ込んできた
- 路肩に適切に停車中、後ろから追突された
- 青信号で横断歩道を渡っていた歩行者に、赤信号を無視したバイクが衝突した
その他、もらい事故に該当する過失割合10対0の事故類型は、『交通事故で過失割合が10対0になる場合とは？過失割合を減らす方法も解説』で紹介しているので参考にしてみてください。
また、もらい事故の中でもとくに多い追突事故については、『追突事故の慰謝料はいくらもらった？事例と金額相場を知る』でも解説しています。
もらい事故の被害者がとるべき事故後の流れ
もらい事故の発生後にどのような対処法をとるべきかは、一般的な交通事故と同じです。
- 現場対応と保険会社への連絡
- 警察への届け出
- ケガの治療や車両の修理
- 示談交渉
それぞれの場面で行うべき対応について、具体的に説明していきます。
（1）現場対応と保険会社への連絡
現場対応と保険会社への連絡は、次の流れでおこないましょう。
- 警察への通報と負傷者救護
被害者でも警察への通報と負傷者の救護は義務となる。通報を怠ると事故が発生したと認められず、適正な損害賠償を受けられない場合がある。また、道路交通法違反として懲役3ヶ月または5万円以下の罰金刑が科せられる恐れもある。
関連記事：交通事故後はまず警察に連絡が義務｜伝える内容や連絡後の捜査・流れも解説 - 加害者との情報交換、保険会社への連絡
警察の到着を待つ間、加害者の連絡先（住所、氏名、電話番号やメールアドレス、勤務先の名称）と保険関連（加害者加入の自賠責保険や任意保険の会社、契約番号）を確認する。
被害者自身が加入する保険会社にも連絡を入れて、今後の対応や使える保険について確認することも大切。 - 警察の捜査に協力
物損事故なら警察による聞き取り捜査が行われる。人身事故なら警察による聞き取り捜査と実況見分捜査が行われる。特に実況見分捜査で作成される実況見分調書はのちの示談交渉で重要な書類となるので捜査にきちんと協力する。
関連記事：実況見分の流れや注意点は？過失割合への影響も踏まえて解説
（2）警察への届け出をおこなう
ケガをしている場合は、事故の程度が軽微であっても「人身事故」として届けてください。人身事故として届け出ないと、治療費や慰謝料を適正に受けとれなくなってしまう恐れがあります。人身事故として届け出るには、病院で出された診断書を警察へもっていきましょう。
もし、物損事故として届け出たとしても、あとから人身事故への切り替えは可能です。ただし、早急な対応が必要なので、事故発生から10日以内に切り替えてください。
（3）病院を受診して治療を始める
事故によりケガをしているのであれば、かならず病院を受診しましょう。
事故当日または近日中に病院にかかり、医師の指示をよく聞いて治療を始めてください。
治療の結果、症状固定となり後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の審査を受けます。
後遺障害等級が認定されれば、後遺障害残存に対する補償を受けられるからです。
症状固定となる時期や、症状固定と診断された後の対応については『症状固定とは？』の記事をご覧ください。
ワンポイントアドバイス
- 加害者側から見舞金の申し出があっても受けとらないでください。後々に「見舞金も損害賠償金の一部」とされ、損害賠償金から差し引かれる場合があります。また、見舞金を受けとることで、相手を許すというように受け取られかねません。強引に押し返すのではなく、淡々と断っておきましょう。
（4）示談交渉
被害者が負った損害がすべて確定したら、損害賠償の金額を決める示談交渉のスタートです。
損害が確定するタイミングは、ケガが完治したときあるいは後遺障害等級認定の結果が出た時です。
示談が持つ意味や示談交渉する時の注意点など、交通事故の示談に特化して解説した関連記事『交通事故の示談とは？示談の内容と交渉の流れ』も紹介します。あわせてお読みいただくことで、示談交渉について理解が深まるでしょう。
もらい事故で車両修理する時の流れと注意点
もらい事故では、次の流れで車の修理をしてください。
- 警察による事故状況の聴取終了後、車両の修理手配を開始する（状況に応じてレッカーを手配する）
- 修理工場を決めたら、加害者側の任意保険会社に連絡を入れる
- アジャスターが修理工場へ行き、修理内容の確認や金額を協議して協定を結び、修理が始まる（アジャスターとは損害調査を行う人のこと）
- 被害者は必要に応じて代車を借り入れる
- 修理費以外の物的損害である評価損や休車損害などを加害者側の任意保険会社と交渉する
- 当事者双方が合意した内容で示談を結んで、示談内容に従った金銭が支払われる
修理は保険会社の指定工場である必要はなく、もらい事故の被害者が決めることができます。
ただし、勝手に修理を始めた場合には適正な補償を支払ってもらえません。必ず先方の保険会社に連絡を入れて、修理工場と修理内容を決めてもらってください。
実際に修理しなくても修理費は受けとっていい
修理工場で見積もりを取ってもらい、損害額の算定をしたものの実際に修理しない選択肢もあるでしょう。実際に修理しなくても、修理費は受け取ることができます。
交通事故の損害賠償は金銭による補償が原則です。損害に相当する金銭が加害者側から支払われていれば、その金銭をどのように使うかは被害者の自由となっています。
ただし、修理工場によっては、実際に修理しないと見積もり費を請求されるケースもあるので注意してください。
損害額が判明したのであれば示談交渉開始
人身部分の示談交渉はケガが完治したときあるいは後遺障害等級認定の結果が出た後に開始される一方、物損部分の示談交渉は修理費などがわかった時点で開始されます。
そのため、人身部分の示談交渉よりも、物損部分の示談交渉は先立っておこなわれることが多いです。
なお、加害者側の任意保険と示談交渉を行う場合、物損部分の交渉をおこなう担当者と、人身部分の交渉を行う担当者は別であることが多いです。
もらい事故で加害者側に請求できる損害賠償金
物損事故なら修理費などのみ
もらい事故のうち、人の身体には被害がなく、車や持ち物などが壊れただけの事故は「物損事故」となります。
物損事故において加害者側に請求できる主な損害賠償金は、次の通りです。
- 車の修理費用
車を購入した時の金額を上限として、基本的に全額請求可能。
以下のような場合は、修理費ではなく買い替え費用の請求ができる。- 車の修理費が、その車の購入価格を上回る場合（経済的全損）
- 車が物質的に修理不可能な場合（物理的全損）
- 評価損
車に事故歴・修理歴が残ったり、直らない傷跡や欠陥が残ったりしたことで車の価値が下がった場合に請求できる。
修理費の10％～30％にあたる金額になることが多い。 - 代車料
車の修理中の代車費用。
ただし、公共交通機関で代用できる場合など、必ずしも代車が必要でない場合は請求できない。 - 休車損害
営業車の修理により休業せざるを得ない場合に請求できる。他の営業車で代用できる場合などは請求できない。 - 持ち物や積載物の修理費用や弁償代
ペットの治療費などもここに含まれる。
交通事故の損害賠償金というと慰謝料を想像する人が多いです。しかし、慰謝料は「人の身体が被害を受けることで生じる精神的苦痛」に対して支払われるのが原則です。
そのため、物損事故で慰謝料は請求できません。
ただし、これまでの裁判では例外的に、墓石の倒壊やペットの死亡などで慰謝料が認められたケースもあります。
被害者の方にとってかけがえがなく、また、損害による悲しみ・精神的苦痛が社会通念上相当のものであると判断されたからです。
しかし、依然として物的損害への慰謝料は認められない可能性が極めて高いです。物損事故で慰謝料が認められた裁判結果は特別な判例と理解しておきましょう。
物損事故でも慰謝料がもらえる可能性については『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』で詳しく解説しています。
物損事故として届け出た後にケガが発覚したら…
交通事故では、あとから痛みなどに気が付き、物損事故として届け出た後にケガが発覚することも珍しくありません。
物損事故として届け出た後にケガが発覚した場合は、慰謝料や治療費の請求ができる「人身事故」として届け出なおしましょう。
物損事故のままでも、保険会社と加害者本人が被害者の状況を把握していれば、治療費や慰謝料を支払ってもらえることもあります。
しかし、ケガと事故との関連性を否定されるなどトラブルに発展する可能性もあるので、きちんと警察に人身事故として届け出直すのがおすすめです。
人身事故への切り替えに期限はありませんが、事故から日が経ちすぎていると事故とケガの関連性が認められない可能性があります。人身事故への切り替えは、事故後10日以内に手続きしましょう。
あとから痛みが出てきたらまずは病院を受診し、人身事故に切り替えてください。具体的な切り替え手続きの方法は、『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする？』で解説しています。
人身事故なら慰謝料・治療費など
もらい事故でケガをした場合、「人身事故」となります。
人身事故において加害者側に請求できる主な損害賠償金は、物損に関する費目に加えて次の通りです。
- 治療関係費
治療費、通院交通費、付き添い費など - 慰謝料
- 入通院慰謝料：ケガの治療で入院・通院することによる精神的苦痛への補償
- 後遺障害慰謝料：後遺障害が残った精神的苦痛への補償
- 死亡慰謝料：死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛への補償
- 休業損害
交通事故による休業で生じた減収への補償で、専業主婦や一部の学生、一部の無職者でも請求可能 - 逸失利益
- 後遺障害逸失利益：後遺障害により減ってしまう生涯収入に対する補償
- 死亡逸失利益：死亡したことで得られなくなった将来の収入に対する補償
物損事故での費目は実費に基づく請求が多いのに対して、人身事故での費目は示談交渉に金額が左右されるものが多いです。
特に、慰謝料については注意が必要です。加害者側の任意保険会社が提示する慰謝料の金額は、被害者が本来もらえるはずの適正な相場よりも低額になっています。
提示額が妥当な金額なのか、弁護士に聞いてみましょう。
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もらい事故で利用できる自分の保険
もらい事故によるケガなら人身傷害保険が利用できる
人身傷害保険とは、保険加入者や搭乗者の治療費・慰謝料などを保険金として受け取れるものです。
加害者が無保険（任意保険未加入）で、損害賠償金を速やかに一括で受け取れない場合などに人身傷害保険は役立ちます。
交通事故の損害賠償金は、自賠責保険の支払い限度額までは加害者側の自賠責保険から支払われ、限度額を超える部分は加害者側の任意保険から支払われるのが通常です。
一方、加害者が任意保険未加入の場合、自賠責保険の支払い限度額を超える部分は、加害者本人に支払ってもらわねばなりません。しかし、相手の資力によっては分割払いになってしまったり、ひどいときには支払いが踏み倒されたりするリスクがあるでしょう。
もしもの事態にも対応できる人身傷害保険が使えれば安心です。
また、示談交渉が長引いて損害賠償金の支払いまで至れない場合も、人身傷害保険が役立ちます。
ただし、加害者から支払われる損害賠償金と人身傷害保険の保険金とは二重取りができないので、重複部分は相殺される点に注意してください。
なお、人身傷害保険で受け取れる治療費や慰謝料などには過失相殺は適用されません。
もらい事故では基本的に被害者側の過失はゼロですが、もし過失が付いてしまったら、過失相殺による減額分をカバーするためにも役立ちます。
人身傷害保険の詳細や、加害者が無保険の場合の対応法については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
関連記事
もらい事故による車両の損害なら車両保険を利用できる
車両保険は、交通事故で損傷した車両の修理費や買い替えの補助を受けられる保険です。
人身傷害保険と同様に、車両保険も加害者が任意保険未加入の場合に役立ちます。
とくに車の修理費など物損に関わる費目は加害者側の自賠責保険から支払われないので、加害者が任意保険未加入だと全額加害者本人からの支払いを待つことになります。
加害者が任意保険未加入でも、早く一括で物損関連の損害賠償金が欲しい場合は活用してみましょう。
なお、車両保険にはさまざまな特約がついていることがあるので、利用の際には合わせて確認してみてください。
- 全損時諸費用特約
車が全損した場合の買い替え費用の一部をカバーする特約 - 新車特約
車が全損した場合、新車を買った時の購入金額が全額補償される特約
もらい事故の被害で自分の保険を使うと損する場合もある
自動車保険を利用すると、保険等級が下がり、保険料が上がって損してしまう場合もある点に注意してください。
人身傷害保険の利用は保険等級に影響しませんが、車両保険の利用は保険等級が下がってしまいます。
保険料の上り幅を考えると、あえて保険を使わない方が得な場合があるのです。
なお、詳しい支払い条件は保険商品ごとの約款に準じます。保険を利用するときには、約款を十分に確認しましょう。
もらい事故でよくある質問
Q1.もらい事故なのに慰謝料が低額なのはなぜ？
事故の責任が一切ないもらい事故の被害者なのだから、特に何もしなくても充実した慰謝料をもらえるだろうと考える方は多いです。
しかし、適切な対応を怠ると、被害者であれば本来もらえたはずの金額よりも低額な慰謝料しか受け取れないリスクが発生します。
なぜ、慰謝料が低額になってしまうのかは、まず自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの慰謝料相場について理解しておく必要があるでしょう。
被害者だけで加害者側の任意保険会社と示談交渉すると、自賠責基準や任意保険基準といった低額な慰謝料を算定する方法しか採用されないのです。
慰謝料の相場は3種類もある
そもそも、慰謝料は精神的苦痛の大きさを金銭に換算したものなので、車の修理費のように「誰から見てもこの金額になる」というものではありません。そこで、慰謝料は一定の計算方法や金額基準に基づいて算定されます。
ただし、弁護士や裁判所が用いる計算方法と保険会社が用いる計算方法は違います。
弁護士や裁判所が用いる計算方法は弁護士基準といい、保険会社が用いる計算方法は自賠責基準や任意保険基準と呼ばれています。
自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の特徴は次の通りです。
- 自賠責基準
自動車損害賠償保障法令で定められた、交通事故の被害者に補償される最低限の金額基準 - 任意保険基準
各任意保険会社が独自に定めている金額基準 - 弁護士基準
過去の判例に基づいた、交通事故の被害者に補償される最も高額な慰謝料の金額基準
裁判所も用いるため、法的正当性のある金額
法的正当性のある弁護士基準の金額には遠く及ばない自賠責基準や任意保険基準の金額を任意保険会社は提示してきますが、増額交渉しないまま合意すると損してしまいます。
もらい事故だからといって、保険会社は被害者のために弁護士基準の慰謝料を提示してくれることは通常ありません。
もらい事故で慰謝料を請求する場合は、こちらの関連記事『もらい事故の慰謝料はいくら？もらい事故特有の注意点』も参考になると思いますので、あわせてご覧ください。
また、弁護士基準の金額は以下の計算機から簡単に確認できます。ご自身が受け取るべき妥当な金額はいくらなのか、確認してみてください。
Q2.相手が過失を認めず10対0のもらい事故にならない！
もらい事故であることは明らかなのに、加害者が過失を認めない場合があります。
まず、加害者が過失を認めないときこそ冷静に対応してください。
事故時の状況を本当に勘違いしている可能性や、事故を起こしたというショックから興奮状態であること、記憶が不鮮明な場合があります。
次に、加害者本人と直接かかわることはせず、加害者側の任意保険会社の担当者を介しての交渉を徹底してください。事故の当事者同士では感情的になってしまい、その時の感情のままヒートアップして交渉がこじれてしまうものです。
加害者がずっと事実と異なる主張をする場合は、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者の証言などの客観的事実をもとにして、被害者の意見を立証していきましょう。
被害者の対応3つ
- 冷静な対応
- 保険会社との交渉を徹底
- 客観的証拠の収集
被害者一人で対応するのは相当困難です。
スムーズな解決のためにも、弁護士といった法律の専門家に対応を任せることをおすすめします。
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Q3.新車が損壊したら新車で返してもらえる？
購入して間もない新車が損壊したら、新車で返してほしいという気持ちになるのは当然です。
しかし、新車そのもので返してもらうことはむずかしいでしょう。
被害の原状回復という損害賠償の目的から、いくら新車でも基本的には修理費用として請求していくことになります。ただし、新車の場合は、「評価損」を適切に加害者側に請求することが重要です。
評価損とは？
- 事故車両を修理しても技術上の限界などから、機能や外観が回復しきれないことによる損害
または
- 事故車両という経歴で市場価値が下落することによる損害
評価損が事故によって生じたのであれば、加害者側に請求できる可能性があるでしょう。判例では、新車に近いほど評価損が認められる傾向にあります。
したがって、全面的に加害者側に責任がある過失割合が10対0のもらい事故でも新車で返ってくることはありませんが、修理費用とあわせて評価損として加害者側に請求することができるので、請求が漏れないよう損害を適切に算定することが必要です。
もらい事故は損しやすいといわれる理由
もらい事故をはじめとした交通事故の損害賠償額は、加害者側の任意保険会社との示談交渉で決められます。
保険会社は示談交渉のプロなので、被害者だけで対応すると不利になりがちです。
特に、もらい事故の場合は被害者にとって不利な内容で示談が成立するリスクがあります。
その理由を2つ解説していきます。
もらい事故では保険会社に示談を代行してもらえない
交通事故の示談交渉は、加害者が加入する任意保険会社の担当者が交渉人として登場するのが一般的です。
これに対して、被害者側も自身が加入する任意保険の「示談代行サービス」を利用し、保険会社に示談交渉を任せようと考える方も多いでしょう。
ただし、示談代行サービスが使えるのは、被害者側にも過失が認められる場合の事故のみです。
被害者側の過失が0％であるもらい事故の場合、示談代行サービスは使えないので、被害者自身で示談交渉にあたらなければなりません。
被害者自身で示談交渉すると、被害者にとって納得いかない結果に終わってしまうことが多いです。
- 本来なら受け取れるはずの妥当な金額を被害者がそもそも把握していないので、提示された金額をみても「こんなものなのかな」と思って安易に合意してしまう
- 増額を保険会社に求めても、「限界の金額を提示しているのでこれ以上の増額は厳しい」「これでも多く提示しているほうだ」などと言われて十分に聞き入れてもらえない
- 保険会社に専門用語や聞きなれない言い回しを多用され、被害者がついていけないまま強引に話をすすめられる
- 提示金額の根拠などを保険会社に質問しても、はぐらかされてきちんと答えてもらえない
- 保険会社に高圧的な態度をとられ、委縮してしまう
納得のいく損害賠償金を手にしたいなら、一度、弁護士に相談することをおすすめします。
保険会社が示談交渉できないリスクやその対処法は、関連記事『もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない！損しないための対処方法とは』で詳しく解説しています。
もらい事故で示談代行サービスが使えないのはなぜ？
交通事故では、被害者でも過失が認められれば、加害者側から損害賠償請求されます。
この場合、損害賠償金を支払うのは被害者側の任意保険会社（対人・対物賠償責任保険）です。
任意保険会社は自身の会社からの支払額を減らすべく、被害者に代わって示談交渉を行います。
しかし、もらい事故だと被害者側の過失が0％なので、たとえ加害者が被害者に損害賠償請求したとしても、被害者側の任意保険会社から支払うべき損害賠償金は一切ありません。
被害者側の任意保険会社から支払うべき損害賠償金がないにもかかわらず、保険会社が被害者の示談交渉を代行することは非弁行為に該当します。非弁行為は法律で禁止されているため、もらい事故では示談代行サービスが使えないのです。
過失相殺できないので保険会社の態度もシビアになりやすい
示談代行サービスが使えなくても、被害者側の過失が0％なら過失相殺もないし示談交渉でも困らないだろうと思われるかもしれません。
しかし、そのような状況だからこそ注意していただきたいことがあります。
加害者側の任意保険会社は、過失相殺による減額ができないことを見越して、より低めの金額を提示してきたり、シビアな態度で交渉に臨んできたりすることが考えられるのです。
たとえ過失相殺が無くても、そもそもの慰謝料や損害賠償額が低ければ満足のいく内容で示談を成立させられません。
過失割合0％だからこそのむずかしさがあるのです。
もらい事故こそ弁護士に依頼！泣き寝入りしないために
弁護士なら被害者が損しないための示談交渉ができる
もらい事故の示談交渉は、被害者だけで対応するよりも弁護士に任せることがおすすめです。
自賠責基準や任意保険基準の慰謝料を提示してくる加害者側の任意保険会社に対して、弁護士なら弁護士基準の金額の獲得が見込めます。
その理由は次の通りです。
- 国家資格と専門知識を持つ弁護士の主張であれば、任意保険会社もないがしろにはできないから
- 弁護士が出てくると、任意保険会社は裁判への発展を警戒し、態度を軟化させるから
- 任意保険会社内で、「被害者自身が相手ならこの程度までの金額しか許容しないが、弁護士が出てきたらもっと高い金額でも受け入れる」という基準を設定している場合があるから
弁護士なら任意保険会社と対等に交渉を進めることができますし、被害者が損しないようにできるかぎり妥当な損害賠償金を目指して交渉してくれます。
弁護士による増額事例は、『交通事故慰謝料って増額できる？弁護士への依頼で増額した実例5選』で紹介しています。
なお、交通事故で弁護士に相談・依頼すると、他にも煩雑な手続きなどを任せられる、治療中に発生しがちな保険会社とのトラブルに対応してもらえるなどのメリットがあります。弁護士への相談・依頼を検討する際は『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』も参考にしてみてください。
弁護士費用特約を使えば実質無料で弁護士に依頼できる
弁護士に相談・依頼をする際には費用がかかりますが、加入する保険に付帯している「弁護士費用特約」をつかうと、法律相談料10万円、弁護士費用300万円まで、保険会社に支払ってもらえます。
多くの場合ですべての費用を弁護士費用特約でまかなえるため、実質無料で弁護士に相談・依頼ができるのです。
もらい事故における弁護士費用特約のポイントは『もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い！特約の使い方も解説』で詳しく解説しています。
なお、たとえ弁護士費用特約がなく、弁護士費用を自己負担することになったとしても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることは多いです。
一度弁護士相談にて、獲得が見込める示談金額と弁護士費用とを確認してみてください。
弁護士への相談は、病院での初診後～示談締結前であればいつでも可能です。
早い方ができるサポートの幅が広いので、なるべく早く相談してみると良いでしょう。
参考になる記事
交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？弁護士費用特約も解説
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