事故で全損に、相手の保険や車両保険からいくらもらえる?補償と買い替えの流れ

交通事故で大切な車が「全損」になってしまった…。
突然のトラブルに戸惑い、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、以下のような疑問にわかりやすくお答えします。
- 「全損とはどんな状態か?」
- 「相手の保険で補償されるのはいくら?」
- 「自分の車両保険からどれくらい受け取れるの?」
- 「全損後、買い替えはどうすればいいのか?」
今後の流れを理解し、適切に手続きするための参考にしてください。
目次

「全損」とは?経済的全損と物理的全損の違い
まず、全損の定義について見ておきましょう。
「全損」には、「経済的全損」と「物理的全損」の2種類があります。
経済的全損と物理的全損の違い
種類 | 内容 |
---|---|
経済的全損 | 修理費用が車の時価額(市場価値)より高額になる状態 例:修理に80万円必要だが、車の時価が60万円の場合 |
物理的全損 | 車が原状回復できないほど損傷している状態(技術的に修理不可能) 例:車体が著しく変形・炎上するなど |
全損の場合の補償金額は「時価額」が基本になります。
加害者がいる事故なら「相手の保険」から補償される
交通事故の相手に過失がある場合、相手の保険会社が損害賠償の対応をします。
もっとも、自賠責保険は物損について補償の対象外となっているため、損害賠償の対応は任意保険会社のみとなるでしょう。
全損の場合における相手保険からの補償内容は以下の通りです。
- 車両の時価額
- 買換え諸経費(新たな車両を購入する際の登録費用や車庫証明費用など)
- 代車費用
ただし、補償額には上限額が存在する可能性があり、被害者に過失割合が認められる場合には減額となる点に注意が必要です。
相手が無保険などで対応が難しい場合、ご自身の「車両保険」が頼りになるケースがあります。
車両保険に入っていれば、自分の保険でも補償される
ご自身で任意保険に「車両保険」を付帯している場合、自損事故や相手に過失がない事故であっても、一定の金額を受け取れる可能性があります。
車両保険の補償金額は、基本的に「車両保険金額(時価額相当)-免責金額(自己負担額)」によって決まります。
例|車両保険の補償金額
金額 | |
---|---|
車両保険金額 | 80万円 |
免責金額 | 10万円(1回目事故) |
受け取れる保険金 | 70万円 |
以下のような特約がある場合には、補償額が増加する可能性があるでしょう。
- 新車特約
契約車両が全損となった場合に車の再購入費用について元の新車価格相当額まで受け取れる - 車両全損時諸費用特約
全損した車の廃車手続きや買替費用の諸経費を受け取れる
特約によっては、新車価格の90%など高めの金額が出るケースもあるので、契約内容を保険証券でしっかり確認しましょう。
「全損」後の流れと車の買い替えステップ
事故で車が全損と判断されたあとは、次のようなステップで進めていきます。
買い替えまでの7ステップ
- 保険会社の査定を受ける(全損かどうか、時価額の判断)
- 保険金額の提示を受ける
- 示談交渉
- 保険金の受け取り
- 車両の廃車・抹消登録(業者が行う場合も)
- 新しい車の購入(買い替え)
補償金額だけでは車の購入資金が足りないこともあります。中古車を検討したり、「買い替え特約」「全損時再取得費用特約」の有無を確認しておくと安心です。
実際の補償金額の目安|中古車の時価額を知っておこう
査定や保険金の金額は、車両の「時価額」が基準になります。
そのため、相場を自分でも把握しておくのが重要です。中古車の時価額は、以下のような方法で調べることができます。
- 中古車情報サイトで同年式・走行距離近い車を検索
- 査定業者に無料査定してもらう
- ネットの車価額検索ツールを活用
「時価額=中古車販売価格=補償額」とは限りません。保険会社は独自の基準を使って査定します。
納得できない場合は?相談先と対応のヒント
保険会社が提示する査定金額や過失割合納得できない場合には、以下のような相談先があります。
- 交通事故紛争処理センター
無料相談や示談のあっ旋を受けられる - 法律事務所
専門知識を有する弁護士に相談することができる
早めに相談することで、不利な条件を避けられることもあります。
まとめ|全損事故にあったときのポイント
最後に、全損事故後の流れと押さえておきたいポイントを整理します。
まとめ
- 全損=修理費が時価額を超える状態
- 補償金額は「加害者の保険」「自分の車両保険」から出る
- 受け取れるのは「車の時価額」が目安
- 不満がある場合は専門機関への相談も
- 買い替えの検討には手続きや特約のチェックを忘れずに
事故によって突然、生活の足を失ってしまうのは大きなストレスです。
しかし、仕組みをきちんと知っておけば、納得いく補償とスムーズな買い替えが実現できます。
トラブルに巻き込まれたときこそ、落ち着いて正しい情報をもとに行動しましょう。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了