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もらい事故の慰謝料はいくら?もらい事故特有の注意点と慰謝料の計算・相場

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もらい事故 注意点と慰謝料相場

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • もらい事故なのだから慰謝料は多くもらえるだろう
  • 私に非はないから慰謝料でもめることはないだろう
  • もらい事故に決まっているから心配はいらない

もらい事故であっても、被害者は油断できないことをご存知ですか?

もらい事故の被害者に対しては、原則、満額の慰謝料が支払われます。
しかし、そもそも保険会社が提示する金額が正しいとは限りません
むしろ、保険会社が提示する額そのものが低いから、満額もらっても、損をしている可能性だってあります。

この記事を読めば、もらい事故の適正な慰謝料の計算方法と相場がわかります。
また、正しい金額を受けとるために避けておきたいトラブルも必見です。

最後まで読めば、あなたにとっての最適な選択肢が見つかります。

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もらい事故とは?普通の事故との違い

もらい事故は、被害者に一切の過失がない交通事故のことです。

交通事故が発生したことへの責任を過失といいます。
責任の大小はあるにせよ、交通事故の多くは加害者・被害者ともに過失があるものです。

しかし、もらい事故の場合は、被害者には一切の責任がありません。
交通事故の中でも、加害者に一方的に過失があり、被害者に全く過失がない事故を総称して、「もらい事故」というのです。

もらい事故は保険会社が示談を代行できない

もらい事故の被害者は、自身が加入する保険会社の示談代行サービスを使えません法律上、保険会社は示談代行できず、被害者自身で交渉することになります。

保険会社が示談を代行できるのは、相手方に対して何らかの賠償責任がある場合に限られるのです。

もらい事故だからこそ、被害者は、自身の保険会社以外の「交渉の専門家」のサポートを受けるべきでしょう。

もらい事故に該当するかを判別する方法

被害者に過失がつかなければ、もらい事故といえます。
逆に、被害者に少しでも過失がある場合は、もらい事故とはいえません。

過失の有無は、相手方との示談交渉を通して決定します。
警察が決めてくれるものでもありません。

もらい事故となりやすい事故類型は以下の通りです。

  • 路肩に適切に停車していたところ後ろから追突された
  • 赤信号に従って停車中に後ろから追突された
  • 駐車場に適切に駐車していたところ前方不注意の車両が突っ込んできた

もっとも、交通事故の状況しだいで過失割合は大いに変動します。
交通事故の当事者になると、冷静な判断ができなかったり、つい感情的になりがちです。

もらい事故に該当するかは、弁護士に見解を聞いてみましょう。

関連記事では、保険会社が示談交渉できない背景、損をしないための対処法をまとめています。関連記事『もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない!損しないための対処方法とは』も併せてご覧ください。

また、もらい事故の過失割合は10:0となります。過失割合10:0の事例や過失割合を10:0に近づけるポイントを知りたい方は、関連記事『交通事故で過失割合が10対0になる場合とは?過失割合を減らす方法も解説』を役立ててください。

もらい事故も慰謝料を請求できる

もらい事故の慰謝料は原則減額されない

もらい事故でも、その他の交通事故と同様に慰謝料を請求できます。

もらい事故の特徴として、被害者には何の落ち度もないことから、計算通りの満額請求が基本です。

その他の事故に関しては、過失割合に応じて慰謝料が減額されます。
例えば過失割合が8:2であれば、被害者が最終的に受けとる金額は2割減額されるのです。

被害が物損のみなら慰謝料はもらえない

もらい事故の被害が物損のみの場合、慰謝料は原則支払われません。

交通事故の慰謝料とは、人身損害に対して支払われます。
物的損害に対しては、修理費、代車費などの金銭のみ補償されます。

物損事故の示談の流れは、関連記事『物損事故で示談する場合は何が重要なの?争いになりがちな過失割合も解説』をお役立てください。

ケガを軽視しないでください

なお、本当に物損事故なのかも見極めましょう。
もらい事故にあったけれど「今は痛くない」「大したことない」として放置した場合、あとから痛みが出てくることがあります。

しかし、事故から時間が経つほど、被害者の痛みと事故の因果関係は認められづらくなるのです。最悪の結果、相手方から一切補償を受けられない可能性もあります。

もらい事故にあったその日のうちまたは、できるだけ早く病院を受診してください。特に異常がない場合には、あとから痛みが出やすいむちうちの診断をしてくれる整形外科を受診しましょう。

あとから痛みが出た場合の対処と治療の流れについては、関連記事『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?すべき手続きと慰謝料について解説』を参考にしてください。

加害者側の保険会社は示談で低額な慰謝料を提示

相手方の保険会社は、法令による下限額または任意保険基準(自社基準)で提示してきます。

しかし、本来、保険会社に慰謝料算定を任せる必要はありません。
これまでの裁判で認定されてきた金額をもとにした弁護士基準(裁判基準)で計算をすることで、適正な慰謝料相場がわかります。
しかし、保険会社は弁護士基準を知りながら、その基準で計算しません。

被害者が全く悪くないもらい事故でも、増額交渉をしないと適正額を認めようとしないのです。

もし、保険会社から慰謝料額を提示されて、「あなたに過失はないので、満額お支払いします」と言われて、なんとなく納得していませんか。

たしかに、もらい事故の場合は過失割合に応じた減額はありません。しかし、そもそも提示された額が低額であれば、満額もらっても損をしていることになります。

自動車の運転手が加入する保険は、自賠責保険(強制加入)と任意保険(任意加入)の2種類あります。
自賠責保険から支払われる金額は、最低限度の金額にすぎません。また、任意保険は自賠責保険と同額またはやや上回る程度の金額を提示してくる見込みです。

次のような場合、保険会社による低額な慰謝料を提示されている恐れがあります。

  • 慰謝料は日額4,300円で決まっていると言われた
  • 慰謝料を最大限の日額8,600円で計算しましたと言われた
  • 重傷や軽傷といった症状の重さは慰謝料に関係ないと言われた

保険会社にとっては、被害者に対して支払う金銭は少ない方が良いのです。
保険会社が最初から最大限の金額を提案してくれることはないと考えておきましょう。

保険会社がどうやって慰謝料を計算しているのかを知りたい方は、関連記事をお役立てください。

もらい事故の慰謝料(弁護士基準)

ケガの慰謝料計算方法と相場

ケガをした被害者に対して支払われる慰謝料のことを、入通院慰謝料または傷害慰謝料といいます。
ケガで感じた痛みはもちろん、入院・通院を余儀なくなされたという精神的苦痛に対する金銭的補償です。

もらい事故でケガをした場合の入通院慰謝料の計算方法と相場をみていきましょう。

慰謝料算定表で計算する

入通院慰謝料の金額は、入院や通院の期間の長さがポイントです。
これまでの裁判の結果を元にした「慰謝料算定表」を使えば、簡単に慰謝料相場がわかります。

慰謝料算定表では、入院と通院の期間の交わる部分が入通院慰謝料となります。30日単位を1月として、入院・通院の日数を「月」に置き換えてみましょう。

以下の表は、重傷時の慰謝料算定表です。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

入院60日、通院120日の事例で、実際に慰謝料算定表を使ってみましょう。

慰謝料算定表の使い方

  1. 入院60日は「入院2月」となる
  2. 通院120日は「通院4月」となる
  3. 「入院2月」と「通院4月」の交わるところは165万円
    入通院慰謝料は165万円とわかります。

つづいて、軽傷時の慰謝料算定表を紹介します。
軽傷とは、むちうち、打撲、捻挫など比較的軽度の負傷で済んだ場合です。
表内の「1月」は30日単位となります。

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

入院なし、通院60日の事例で、実際に慰謝料算定表を使ってみましょう。

慰謝料算定表の使い方

  1. 入院なしは「入院0月」となる
  2. 通院60日は「通院2月」となる
  3. 「入院0月」と「通院2月」の交わるところは36万円
    入通院慰謝料は36万円とわかります。

入通院慰謝料の相場は、入院期間・通院期間の長さがポイントです。

慰謝料を相場以上に増額してもらえるケースがある

慰謝料算定表に記載の相場よりも、慰謝料が高くなるケースは複数あります。
たとえば、加害者に重大な過失があるケースが該当するでしょう。
酒酔い運転をしていたり、著しいわき見運転や速度超過の末に起きた事故であれば、被害者の精神的苦痛もより強まると考えられるからです。

慰謝料の増額事由について、詳しい説明は関連記事『交通事故の慰謝料|示談金の相場や計算方法など徹底解説』をお役立てください。

後遺症の慰謝料計算方法と相場

もらい事故で後遺症が残った場合、慰謝料の相場は次の通りです。

等級 弁護士
1級・要介護2,800万円
2級・要介護2,370万円
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

特に、過失割合がつきづらく、もらい事故とされやすいものが追突事故です。

追突事故の場合、被害者の身体には通常と異なる外力が加わります。
その結果として首が強引に振られたり、腰部に強い衝撃が加わってしまい、むちうち状態ヘルニアが起こる可能性があるでしょう。

もらい事故でおこりやすいむちうちやヘルニアは、後遺障害12級または後遺障害14級の神経症状に該当する可能性があります。後遺障害12級に認定された場合、慰謝料の相場は290万円です。後遺障害14級認定の場合、慰謝料の相場は110万円となります。

もっとも、損害には個人差があります。事故の規模や衝撃の強度次第では、さらに重傷を負う被害者もいるでしょう。頭を強く打ちつけることで脳損傷を起こしたり、ダッシュボードと太腿を打ち付けて大腿骨骨折を負うケースもあります。

症状が重いほど、後遺障害慰謝料は高額です。症状に相応の後遺障害等級認定を目指しましょう。

どんな症状が何級に該当するかは、関連記事『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状、14級認定のポイント』でわかりやすく解説しています。

死亡事故の慰謝料計算方法と相場

もらい事故の被害で死亡してしまった場合、死亡慰謝料の請求が認められます。死亡慰謝料は、命を落とした被害者本人と、その近親者の精神的苦痛に対して支払われるものです。

被害者死亡慰謝料
一家の支柱2,800万円
母親・配偶者2,500万円
独身者・子供2,000万円~2,500万円

被害者が一家の支柱(一家を経済的に支える中心人物)であった場合、死亡慰謝料の相場は2,800万円となります。母親・配偶者で2,500万円、独身者・子どもについては2,000万円~2,500万円が相場です。

保険会社から支払われる死亡慰謝料は低額で、遺族の構成によっては1,000万円以上の差額が出る可能性すらあります。適正な死亡慰謝料を請求することが、被害者の無念を晴らすための第一歩となるでしょう。

死亡慰謝料の関連記事では、死亡慰謝料の相場にくわえて増額要件や慰謝料の分配方法、課税についても解説しています。詳しい説明は、関連記事『死亡事故で慰謝料はいくらもらえる?慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説』にてご確認ください。

もらい事故の適正な慰謝料相場がわかる自動計算機

慰謝料の相場は、入院・通院の期間の長さで決まります。

慰謝料算定表を使って計算できますが、入院・通院日数が30日単位で割り切れずに端数が出ると、計算は少し複雑です。

慰謝料計算機をつかえば、もらい事故で入院・通院した場合の慰謝料相場がすぐにわかります。個人情報の入力は不要、慰謝料計算に必要な要素のみを入力すれば、受けとるべき慰謝料相場を自動計算可能です。

もらい事故でも慰謝料トラブルは起こる

もらい事故のようにみえて過失がある

被害者は全く悪くない「もらい事故」のようにみえても、被害者に一定の過失が認められる場合があります。具体的な事故の事例をみていきましょう。

自動車とバイクの接触事故

このイラストは、バイクが直進して走行していた路線に、四輪車が進路変更をしてきて、ぶつかった事故状況を示しています。

自動車が適切に進路変更の合図を出して進路を変えたという前提です。

バイクからすると、前方に現れた自動車が100%悪いと思うかもしれません。
しかし、バイクにも一定の前方不注視があり、気を付けていれば事故を避けられただろうと判断されます。

事故の基本の過失割合は、A(バイク):B(自動車)=20:80です。

事故概要図

ただし、20:80の過失割合はあくまで基本にすぎず、事情によって過失割合は変動します。具体的には次のような場合、Aのバイクには一切の過失がなく、過失割合が0:100のもらい事故と判断される可能性があるでしょう。

  • 適切な合図なくB車が車線変更した場合
  • 進路変更が禁止されている道路の場合

同じような事故形態であっても、事故時の状況によって過失割合は変わります。
また、一見もらい事故にみえても、過失がつくこともあるでしょう。

「もらい事故」に該当するかは、被害者お一人で判断するのが困難です。弁護士に問い合わせることで、事故の状況に照らし合わせた過失の見通しを回答できる場合がありますので、法律相談を活用してください。

過失割合については、交通事故のタイプ別に類型して解説した関連記事があります。過失割合の決まり方や他事例の過失割合を知りたい方は、関連記事『交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ』で確認してください。

通院頻度が低く慰謝料が減額される

もらい事故の場合、慰謝料は原則満額もらえます。
しかし、通院が長期にわたる場合は注意が必要です。

弁護士基準の慰謝料算定基準を定めた書籍『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称:赤い本)には、次のように記載されています。

むち打ち症で他覚所見がない場合(中略)通院が長期にわたる場合は,症状,治療内容,通院頻度を踏まえ実通院日数の3倍程度を慰謝料算定のための通院期間の目安とすることもある。

民事交通訴訟 損害賠償額算定基準

弁護士基準の入通院慰謝料は、入院期間・通院期間の長さを重視して慰謝料額を決める方法です。しかし、長期通院における症状、治療内容、通院頻度しだいでは、通院日数も算定に使うという意味になります。

慰謝料が相場より減額される例

むちうちで通院期間9ヶ月、実通院日数20日間を例に考えてみましょう。
通院期間に対する治療頻度が低く、治療内容からみても長期通院は適切でないと判断された場合、慰謝料額の比較表は以下の通りです。

通院9ヶ月の満額実通院日数の3倍で再計算
慰謝料額109万円36万円

弁護士基準の慰謝料は、軽傷時、通院9ヶ月で109万円です。

しかし、実通院日数(20日間)の3倍である60日間を通院期間と見なすと、通院2ヶ月で36万円となります。約73万円もの減額となってしまうのです。

いくら過失がなく満額貰えるとはいえ、そもそもの相場の3分の1になってしまっては、過失が7割ついたことと同じです。

もらい事故の示談こそ弁護士に相談すべき

もらい事故だから不利にはならないだろう、という見通しは楽観的といえます。
ここまでみてきたように、もらい事故の被害者だからこそ、ご自身の保険会社が示談をしてくれないというデメリットがあるのです。

また、保険会社が提示してくる金額そのものが低いものなので、いくら満額もらえても、損をしていることに変わりありません。弁護士基準で増額したうえで、満額貰えるような交渉が必要です。

弁護士に依頼をすることで、もらい事故の被害者にとって「本当に納得のいく結果」を目指せます。

  • 弁護士に示談交渉を一任して、被害者は元通りの生活への復帰に注力できる
  • 保険会社の心無い言葉に傷つかずに済む
  • 保険会社本位の慰謝料額ではなく、公的に妥当な金額を満額受け取る

そうはいっても、弁護士に依頼するかどうかはすぐに決められないでしょう。たとえば次のような事柄は、弁護士依頼を検討するうえで重要なポイントです。

  • 費用がどれくらいかかるのか
  • 費用対効果はどれほどあるのか
  • そもそもどんな弁護士に任せようか

まず、弁護士費用については心配無用です。
弁護士費用特約があれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので、被害者の負担は実質0円で、弁護士を雇えます。

もらい事故の弁護士特約について、関連記事『もらい事故も弁護士特約を使わないと慰謝料が低い!特約の使い方も解説』では、補償範囲や使い方の詳細まで分かりやすく解説しています。

弁護士費用特約がなくても問題なし

交通事故被害者に弁護士費用特約がなくても、アトム法律事務所は後払い制だから安心です。着手金無料で弁護活動を開始し、損害賠償金から弁護士費用を差し引くかたちでお支払いいただきます。最初はまとまったお金が無くても、弁護士を雇えるのです。

費用対効果については、お話をお伺いした弁護士がきちんとお伝えします。
「弁護士に依頼すると、逆に損をするかもしれない」と判断した場合には、正式契約の前にきちんとお伝えするので、ご安心ください。

また、弁護士の雰囲気についても、法律相談をすることで掴んでいただけます。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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