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後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント|慰謝料の相場を解説

更新日:

後遺障害14級

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害14級に該当しうる症状で最も有名なのは、むちうちによる首の痛みや手の痺れなどです。

その他にも、背中の痛みや頭痛、めまい、首の不快感、まつげや歯、聴力、傷痕、指に関する症状も14級に該当する可能性があります。
しかし、次のような被害者もみられます。

  • 本当は14級に該当するはずなのに非該当になった
  • 本当はもっと高い等級が妥当なのに14級になった

この記事では、これから後遺障害14級の認定審査を受ける方や14級認定されなかった方、14級に認定されたが納得いかない方に向けて、後遺障害14級の症状を詳しく解説しています。

また、後遺障害等級認定の申請方法後遺障害14級の慰謝料・賠償金についてもわかりやすく説明しますので、ご確認ください。

目次

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後遺障害14級に該当するのはこんな症状

1号:まぶたの一部の欠損またはまつげはげ

後遺障害14級1号は、「眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」と定められています。具体的には、次のような症状です。

  • 交通事故によりまぶたを欠損したことで、目を閉じても眼球の一部が露出してしまう
  • まぶたで眼球全てを覆うことはできるもが、まつげが半分以上無くなり生えてこない

上記のような症状が残っている場合は、後遺障害14級1号に該当する可能性があります。

なお、まぶたの一部の欠損やまつげはげが両眼にある場合には、後遺障害13級4号に該当する可能性があります。

2号: 三歯以上に対し歯科補綴を加えた

後遺障害14級2号は、「三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」と定められています。
歯科補綴とは、クラウンや入れ歯などによって歯がなくなったり、歯が欠損したりした部分を補うことです。具体的には、次のような状態になったとき、後遺障害14級2号として認定される可能性があります。

  • 交通事故によって3本以上の歯を失った
  • 歯は残っているものの歯茎以上の露出部分が4分の3以上かけてしまった

なお、歯科補綴をおこなった歯の数によっては、さらに重い後遺障害等級に認定されるでしょう。具体的には、五歯以上に行った場合は13級5号、七歯以上に行った場合は12級3号、十歯以上に行った場合は11級4号、十四歯以上に行った場合は10級4号に該当する可能性があります。

3号: 片方の耳の聴力が落ちたもの

後遺障害14級3号は、「一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 」と定められています。
具体的に、片耳の平均純音聴力レベルで表すと、40デシベル以上70デシベル未満となります。

さらに聴力が落ちた場合には、その程度に応じて後遺障害4級・6級・7級・9級・10級・11級に該当する可能性があります。

4号: 上半身の露出面にてのひら大の傷痕を残すもの

後遺障害14級4号は、「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」と定められています。
「上肢の露出面」とは、腕の付け根から指先までのことを指しており、顔に傷跡が残った場合は、別の等級に認定されるでしょう。

なお、労災保険では「上肢の露出面」は肘から指先までのこととされています。

5号: 下肢の露出面にてのひら大の傷痕を残すもの

後遺障害14級5号は、「下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」と定められています。
「下肢の露出面」とは、股関節から足の背面までのことを指します。

なお、労災保険では「下肢の露出面」は膝から足の背面までのこととされています。

6号: 片手のおや指以外の指骨の一部を失つたもの

後遺障害14級6号は、「一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの」と定められています。具体的には、次のように指の骨を喪ったり、うまくくっつかない状態です。

  • 片手の親指以外の指の骨を一部失った
  • 指の骨を骨折してうまく癒合しなかった

上記のような場合は、後遺障害14級6号に該当する可能性があります。なお、骨の損傷具合によっては14級よりも高い等級になるでしょう。

7号: 片手のおや指以外の手指の第一関節を屈伸できなくなったもの

後遺障害14級7号は、「一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と定められています。

手の関節と骨

遠位指節間関節とは、指の第一関節のことです。
交通事故が原因で親指以外の指の第一関節を曲げたり延ばしたりできなくなった場合、後遺障害14級7号に該当します。

8号: 片足の中指から小指のうち1または2本の用を廃したもの

後遺障害14級8号は、「一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの」と定められています。

第三の指とは中指をさしますので、「第三の指以下」とは中指、薬指、小指のことです。
そして、「用を廃する」とは、次のいずれかの状態をいいます。

  • 「指の第一関節~第二関節の間の骨」または「第二関節~第三関節の間の骨」を切断したもの
  • 指の第一関節または第二関節を離断したもの
  • 指の第二関節または第三関節の可動域が2分の1以下になったもの

つまり、片足の中指、薬指、小指のうち1本または2本の指を第一関節から第三関節の間のどこかで離断または切断した場合、もしくは第二関節か第三関節の可動域が2分の1以下になった場合に、後遺障害14級8号に該当するということです。

9号: 局部に神経症状を残すもの

後遺障害14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」と定められています。
「局部」とは体の一部、「神経症状」とは神経系が障害されたことでおこる症状全般です。

具体的にみられる症状としては、痛みや痺れ、疼痛、灼熱感などの感覚障害や、うまく手足が動かない運動障害があげられます。
判例でも、以下のような症状が14級9号に該当とすると認められています。

14級9号に該当しうる神経症状

  • 手足、指、顔の痺れ
  • 首、腰、手足、肩などの痛み
  • 関節痛
  • 手のひきつり
  • 握力低下
  • 首が曲がらなくなった
  • 痛みを感じにくくなった(知覚鈍麻)
  • 関節の違和感
  • 足関節の機能障害(上位の等級に至らないもの)
  • 頭痛
  • めまい
  • 耳鳴り
  • 吐き気
  • 非器質性精神障害

いわゆるむちうちにより残る後遺障害は、14級9号に該当することが多くなっています。

むちうちは交通事故で最も発生しやすい怪我とも言われており、追突事故や加害車両との衝突などにより首や腰に衝撃が加わることで生じます。
その衝撃により首や体が振れた結果、首~背中~腰にかけての神経が傷つき、神経症状が残ってしまうのです。

もっとも、大半のむちうちは後遺障害なく完治し、後遺障害が残るのは怪我の程度が重い場合といわれています。

なお、むちうちは正式な傷病名ではありません。実際の診断書では、頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頸部症候群、外傷性頚部症候群と書かれていることが多いです。

交通事故によるむちうちについて、症状や治療の流れなどの全般を知りたい方は、関連記事『交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法|治療や後遺症認定を解説』をお読みください。

むちうち必見!14級9号と12級13号の違い

むちうちによるしびれや痛みといった神経症状が該当する等級は、14級9号だけではありません。
症状によっては、さらに上の等級である12級13号に該当する場合もあります。

14級9号と12級13号の定義は、それぞれ次のとおりです。

14級9号局部に神経症状を残すもの
12級13号局部に著しい神経症状を残すもの

むちうちの後遺症|14級9号と12級13号は何が違う?

実は、14級9号と12級13号どちらに該当するかに明確な条件はありません。しかし、実務上は、14級9号と12級13号は以下のように区別されています。

14級9号障害の存在が医学的に証明できるとは言えないが、障害があると医学的に説明・推定できる
12級13号障害の存在が医学的に証明できる

ここでの「医学的に証明(説明・推定)できる」とは、(1)レントゲン、CT、MRIなどの画像所見と(2)ジャクソンテスト、スパーリングテストなどの神経学的検査結果所見と、実際の症状との関連の程度のことを指しています。

より具体的な、むちうちにより14級9号または12級13号に該当する条件をまとめると、以下のようになります。

14級9号と12級13号に該当する条件

非該当1.画像所見なし
2.神経学的検査所見なし
14級9号1.画像から神経圧迫が示唆されている
2.神経学的異常の所見あり*
12級13号1.画像から神経圧迫の存在が認められる
2.圧迫されている神経領域に神経学的異常の所見あり
いずれも必ず当該等級が認定されるわけではない
*神経領域外の異常がある場合も含む

まとめ

むちうちの後遺障害は、被害者の自覚症状と客観的な検査結果・障害をもたらしていると思われる神経圧迫箇所に、どの程度合理性があるかで決定されます。

例えば、CT画像から見られる圧迫箇所が「肩の筋肉」をつかさどる神経であるケースを考えてみましょう。実際に被害者も「肩があげづらい」という症状を主張し、それを裏付ける検査所見があれば12級13号が認められやすいのです。

同じ場合でも、本人の自覚症状や神経学的検査の所見が「肘が曲げづらい」など画像所見と一致しないものであれば、14級9号にとどまってしまう可能性があります。

画像から神経圧迫が認められず、検査所見もなく、本人が「肩が痛い」「肘が痛い」と主張しているだけのでは、非該当になる可能性が高いでしょう。

後遺障害14級9号に認定されたけれど、もしかしたら12級13号の方が妥当かもしれない、という場合は、異議申し立てを行うことで等級が変わるかもしれません。
後遺障害等級が14級から12級に上がれば、受け取れる慰謝料の金額も多くなります。

次の関連記事では、後遺障害12級の認定基準や、後遺障害等級の異議申し立てに関する詳細な解説記事です。認定結果を不服として再度後遺障害等級認定を申請する場合には、あらかじめ読んでおくと理解が深まります。

後遺障害14級認定をとるには?

後遺障害等級認定の審査を受ける

後遺障害14級は、必要書類を審査機関(損害保険料率算出機構)に提出して審査を受け、審査を通過すれば認定されます。
具体的な審査の流れは次のとおりです。

  1. 病院で症状固定の診断を受ける
  2. 必要書類を加害者側の任意保険会社または加害者側の自賠責保険会社に提出する
  3. 加害者側の保険会社から必要書類が審査機関に渡る
  4. 審査機関にて審査が行われ、結果が被害者に通知される

注目すべきポイントは、審査機関への書類提出は加害者側任意保険会社もしくは加害者側自賠責保険会社に仲介してもらう必要があるということです。

加害者側の任意保険会社を仲介する方法を「事前認定」、加害者側の自賠責保険会社を仲介する方法を「被害者請求」といいます。

被害者はどちらの方法を選んでも良いのですが、それぞれのメリット・デメリットを理解した方が効率的・効果的に審査を受けることができます。

事前認定で後遺障害等級認定を受ける方法

事前認定とは、加害者側の任意保険会社に必要書類を準備してもらって、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

事前認定の流れ

事前認定は「忙しい方」、「後遺障害が残っていることが明らかな方」、「後遺障害等級が認定される確率が高い方」向けの方法といえます。その理由は、次の通りです。

  • 被害者は後遺障害診断書だけを用意すればいい
    残りの書類はすべて加害者側任意保険会社が集めてくれる
  • 必要最低限の書類しか提出できない
    より詳しく症状について伝える追加資料の添付は難しい

事前認定では、被害者は後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出する方法です。それ以外はすべて加害者側任意保険会社が行ってくれます。

非常に便利な申請方法ですが、裏を返せば「後遺障害診断書以外の書類については被害者の管轄外」と考えてください。

後遺障害診断書の内容を確認して質を上げる工夫はできますが、それ以外の書類の内容を事前に確認したり、必要書類以外の書類を新たに添付することは難しいのです。

以上のことより、事前認定は、「忙しい方」「必要最低限の書類提出だけでも後遺障害等級が認定される可能性の高い方」向けの方法といえます。

被害者請求で後遺障害等級認定を受ける方法

被害者請求は、被害者が自分で必要書類を準備して、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

被害者請求の流れ

被害者請求は、「後遺障害等級が認定されるかわからない方」、「審査の結果に納得感を持ちたい方」、「後遺障害慰謝料を早くもらいたい方」向けの方法といえます。その理由は次の通りです。

  • 必要資料は全て被害者が用意して、加害者側自賠責保険会社に提出
    すべての書類を被害者が管理できる
  • 審査の結果が出たら、示談成立前に後遺障害慰謝料の一部が支払われる

被害者請求をする場合、被害者が全ての必要書類を集めなければなりません。手間がかかる方法にも思えますが、いいかえれば、「すべての提出書類を被害者が管理できる」ということです。

被害者がすべての書類を管理できるので、後遺障害診断書以外の書類の内容も事前に確認し、必要であれば弁護士にも見てもらえます。
また、医師の意見書など必要最低限の書類以外の書類も追加可能です。

以上のことから、後遺障害の等級を受けるための対策や工夫が必要な方、悔いの内容できる限りのことを行いたい方には、被害者請求がお勧めです。

また、被害者請求なら、審査の結果通知とほぼ同じタイミングに、後遺障害慰謝料の一部の支払いを受けることができます。
事前認定であれば、基本的に後遺障害慰謝料は全額示談成立後に支払われるため、早く慰謝料を受け取りたい方は被害者請求をするべきです。

後遺障害等級認定の基本の流れは、次の関連記事でも解説しています。より詳細な流れを知りたい方は、関連記事も役立ててください。

「弁護士のサポート×被害者請求」がベスト

被害者請求にメリットを感じていても、次のような理由で被害者請求を躊躇してしまう方もいらっしゃいます。

  • 仕事や子育て、後遺障害などの都合で全ての書類を用意できない
  • すべての書類を自分で管理できたとしても、何をどう工夫すればいいかわからない

後遺障害等級認定のために必要な書類を全て集めようと思うと、それだけ手続きが必要です。日々の忙しさやつらい後遺障害のことを思うとできそうにない、面倒だという気持ちも出てくるでしょう。

また、ただでさえわからないことだらけなのに、書類の内容の良し悪しや、追加で添付した方が良い書類なんてわからないというのも、もっともな話です。

そんな時は、弁護士に頼ってください。

交通事故案件を扱う弁護士の多くは、後遺障害等級認定の申請サポートも行っています。
専門知識や過去の経験を活かしたサポートや被害者請求に必要な書類集めを代行しますので、お気軽にご相談ください。

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後遺障害14級の認定率

後遺障害14級そのものの認定率は公式には発表されていませんが、すべての事故のうち後遺障害等級が認められたものの認定率は約5%とされています。

なお、認定率は後遺障害に認定された案件を事故の総数で割ったものです。実際に後遺障害の認定申請を行う人はかなり限られているため、実際の認定率はもう少し大きくなります。

また、2019年度版『自動車保険の概況』によると、2018年度に後遺障害14級が認定された件数は3万453件で、後遺障害等級が認定された全件数のうち約57%となっています。


後遺障害14級は他の等級に比べて認定件数が多いことがわかりますが、後遺障害等級そのものの認定率は高いとは言えません。
気を抜かず、後遺障害等級認定のための対策が大切です。

つづいて、後遺障害14級のなかでも、特に14級9号に認定されるためのポイントをご紹介していきます。

後遺障害14級9号に認定されるための4ポイント

以下、14級9号に限らず、その他14級各号の後遺障害の認定にあたっても重要なポイントを紹介していきます。

(1)症状が残っていることを正確に証明する

ポイント

  • 異常が写ったCT画像やMRI画像があればベスト
  • 画像に異常が写らなければ、神経学的検査を受ける

交通事故による怪我の症状が完治せずに残っていることは、後遺障害等級の認定基準の基本です。
まずは、症状が残っていることを客観的に審査機関に伝えなければなりません。

後遺障害等級認定の審査は基本的に、提出書類のみを見て行われます。そのため、CT画像やMRI画像などを撮影し、そこに異常が正確に写っていることが最も理想的です。

むちうちのように異常が画像に写らない場合には、神経学的検査の結果を診断書に記載します。

神経学的検査とは、患部に刺激を与えて痛みやしびれがあるかどうかを確認する検査のことです。
神経学的検査をしていなかったり、検査内容が不十分だったりすると、後遺障害14級に認定されない可能性が高まります。

後遺障害等級認定のためにどのような神経学的検査が必要なのかについては、医師よりも弁護士の方が詳しい場合もあります。交通事故の取り扱い実績が多い弁護士に相談してみるのもお勧めです。

(2)交通事故との関連性を明らかにする

ポイント

  • 事故直後からの通院が重要
  • 事故を正確に説明する

たとえ後遺症が残っていても、交通事故によって生じた症状であると証明できなければ、後遺障害等級は認定されません。
後遺症と交通事故との関連性を証明するためには、事故後ただちに整形外科などの病院にて診察を受けておくことが非常に大切です。

なぜなら、交通事故から日数が経ってから病院で診察を受けても、交通事故による症状なのか、交通事故後の日常生活の中で生じたものなのかがはっきりとしないためです。

特に、むちうちの場合は、日常生活の中でも生じることのある症状のため、事故後直ちに病院で診断を受けておきましょう。

さらに、交通事故がどう発生したかについても、わかる範囲で詳細に説明することも重要です。

なぜなら、謙遜して大したことのない事故だったと言ってしまうと「軽い事故だったのに後遺障害が残るほどの重い症状になるのはおかしい、他の要因があるのでは?」などと、事故との因果関係が疑われてしまう可能性があります。

(3)症状の一貫性を訴える

ポイント

  • 事故から症状固定まで、通院は定期的に行う
  • 整骨院に通院する際は要注意

症状の一貫性を主張するためには、事故直後から症状固定まで、定期的に病院に通院している必要があります。

症状に一貫性があることを証明するためには、次の2点に気を付けましょう。

  1. 整骨院のみへの通院は避ける
  2. 病院への通院は最低でも月1回以上にする

むちうちなどの症状の場合、病院よりも整骨院に通いたいという方も多いです。
しかし整骨院は厳密には病院ではないため、整骨院にのみ通院していたのでは「病院への通院」として認められない場合があります。

整骨院への通院は、必ず整形外科などの医師の許可を得たうえで行い、整骨院への通院と並行して病院への通院も継続しましょう。

また、治療の途中で1ヶ月以上通院が途絶えている時期があると、その時点で怪我は完治していたのではないかと疑われてしまいます。定期的に通院しましょう。

(4)症状の常時性を伝える

ポイント

「気候などにより症状が変化する」という自覚症状は、常時性がないとみなされる可能性あり

後遺障害診断書の自覚症状欄には、症状に常時性があることを書くことが重要です。
特にむちうちの場合、「雨の日に痛む」「特定の姿勢をとったときに痛む」などという書き方をしてしまうと、症状は断続的に残っているのであり継続的に常にあるわけではないと判断されてしまいます。
その結果、後遺障害等級が認定されなくなる可能性があるのです。

後遺障害14級の慰謝料と金額は?

後遺障害14級に対してもらえる慰謝料・賠償金

後遺障害14級に認定されると、治療費や入通院慰謝料、休業損害といった賠償金に加えて、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できます。

この記事では、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益についてみていきましょう。

後遺障害慰謝料とは何か

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残存したことにより、今後も受け続ける精神的苦痛への補償金です。

後遺障害が残ると、将来にわたって痛みに悩まされ、不便さを覚えることになります。
さらに、今後どうなっていくのだろう、症状が悪化したらどうしようという不安を感じるでしょう。

後遺障害慰謝料とは、そういった精神的苦痛に支払われます。
後遺障害の程度が重いほど、精神的苦痛も大きくなると考えられるため、後遺障害慰謝料は後遺障害等級に応じて相場が設定されているのです。

後遺障害慰謝料の金額はいくら?計算方法を解説

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに目安となる金額相場があります。ただし、慰謝料を算定する基準は、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3種類があることに注意が必要です。最終的に受け取れる金額は、各基準の金額を参考に示談交渉で決められます。

慰謝料算定の3つの基準は、次の通りです。

自賠責基準被害者が受け取れる最低限の金額基準。
14級の場合は32万円
任意保険基準示談交渉で加害者側任意保険会社が主張する金額基準。
金額基準は各社で異なり非公開。
目安としては自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度。
弁護士基準被害者側弁護士が示談交渉で主張できる金額基準。
過去の判例をもとにしているため、裁判所基準とも言われる。
14級の場合は110万円

後遺障害14級認定を受けた場合の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円です。任意保険基準は、自賠責基準よりやや高いと想定されますが、弁護士基準の110万円を超えることはありません。

3つの基準の中で最も適切な金額は、過去の判例をもとにしている弁護士基準です。
しかし、示談交渉次第では、任意保険基準に近い金額しか受け取れない場合もあります。

後遺障害慰謝料は後遺障害が残ったことによる心の傷に対する補償です。
本来であれば110万円が妥当なはずの補償金額が、たった32万円程度で十分なはずがありません。

弁護士基準に近い金額を加害者側に認めてもらうことは、被害者が受けた心の傷や今後も感じ続ける苦痛がどれほどのものなのか、加害者側に理解してもらうことでもあります。

加害者側に低額な慰謝料金額を提示されて困っている場合は、迷わず弁護士にご相談ください。記事の最後では、弁護士費用の負担を減らす方法についてもご紹介しています。

なお、むちうち治療のために通院した場合の慰謝料についても、同様に3つの算定基準があります。後遺障害慰謝料だけでなく、損害は弁護士基準で算定することが重要です。慰謝料の計算方法は関連記事でも解説していますので、あわせてお役立てください。

または、弁護士に慰謝料の見積もりを依頼しませんか。
アトム法律事務所では、LINE相談を行っています。
慰謝料の妥当な金額を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

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後遺障害逸失利益とは何か

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残ったことで転職・退職せざるを得なくなったり、出世に支障が出ることで、将来の収入(生涯年収)が減ったことに対する補償をさします。

逸失利益とは何か

後遺障害逸失利益の金額は?計算方法を解説

後遺障害逸失利益は、次の計算式で算出されます。

収入×労働能力喪失率(5%)×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

労働能力喪失率とは、後遺障害によってどれくらいの労働力が低下したかを割合で示したものです。後遺障害14級の労働能力率は、5%を目安とされています。
しかし、5%という数値はあくまで目安です。被害者の状態や職業によって、労働能力喪失率は5%より多くなることも少なくなることもあります。

ライプニッツ係数とは、後遺障害逸失利益を預金・運用することで生じる利益を予め引くための数値です。
症状固定から67歳までの年数を労働能力喪失期間とし、労働能力喪失期間に対応する数値を使います。

ただし、むちうちで14級9号に認定された場合には、症状固定時の年齢にかかわらず、労働能力喪失期間は5年程度に制限されることが多いです。

加害者側の任意保険会社は、労働能力喪失率や労働能力喪失期間を少なく見積もって計算することで提示金額を下げていることがあります。

加害者側の提示額に疑問を感じた場合には、弁護士にご相談ください。

関連記事『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』では、逸失利益の認定例も紹介しています。被害者の立場や就業状況によって計算方法は変わるので、特に、主婦や自営業者、学生の方は関連記事をお役立てください。

慰謝料計算機を使えば、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、入通院慰謝料を同時に計算できます。便利な自動計算ツールを試してみてください。

後遺障害14級を弁護士に相談するとどうなる?

後遺障害等級の認定確率が上がる

後遺障害等級は、申請すれば必ず認定されるというものではありません。
後遺障害等級の認定率は5%とも言われており、「非該当」という、どの等級にも該当しないという結果が出ることも少なくありません。

だからこそ、後遺障害等級の申請をサポートした経験があり、専門的な観点から書類の内容や添付書類のアドバイスができる弁護士に相談することが大切です。

後遺障害等級は、1級上がるだけでも後遺障害慰謝料の金額が大幅にアップします。

  • 後遺障害等級が認定されるか不安
  • 14級に認定されていたけれど、この記事を読んでもっと上の等級の方が妥当かもしれないと思った

このような方は、ぜひアトム法律事務所にご相談ください。
交通事故案件を得意とする弁護士がサポートいたします。

その他の後遺障害等級の認定基準は、関連記事『後遺障害等級の一覧表|症状別の具体的な認定基準と認定の流れがわかる』でご確認ください。

適正な慰謝料金額が獲得できる

後遺障害14級に認定されても、後遺障害慰謝料・逸失利益をいくら獲得できるかはまだ決まっていません。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、その後の示談交渉で決められるからです。

交渉相手となる加害者側の任意保険会社は、ほとんどの場合低めの金額を提示してきます。そのため、適正な金額を得るためには増額交渉が必須です。

しかし、プロである加害者側任意保険会社を相手に被害者が交渉の主導権を握ることは難しいと言わざるを得ません。

  • 被害者側の言い分をほとんど聞いてもらえない
  • 加害者側の提示額の根拠を聞いても、そんなものだからとしか教えてもらえない
  • 加害者側が専門用語ばかり使うので交渉をうまく進められない

実際に上記のような声も、ご依頼者様から多く聞かれます。
弁護士なら、加害者側の任意保険会社と対等な交渉が可能です。

示談交渉の流れについて確認したい方は、関連記事『交通事故の示談における注意点と交渉の流れ|被害者は弁護士に依頼すべき?』で解説しています。

アトム法律事務所|後遺障害14級の解決実績3選

アトム法律事務所での後遺障害14級に関する実績をみてみましょう。弁護士に相談・依頼することで、事例のような増額が叶う可能性があります。

(1)150万円から364万円へ増額したケース

依頼前の示談金150万円
弁護士による交渉の結果364万円
  • 後遺障害の内容:足の小指の欠損
  • 後遺障害等級:14級8号

この事例では、加害者側任意保険会社が提示してきた後遺障害逸失利益の金額がポイントとなりました。
後遺障害逸失利益の計算方法は、自賠責基準でも任意保険基準でも弁護士基準でも同じです。しかし、任意保険会社は計算に使う数値を低く見積もることで、提示金額を下げていることがあるのです。

主に後遺障害逸失利益が争点となりました。当初保険会社は、被害者の足の指が欠損しているにもかかわらず、労働能力喪失期間を5年として提示してきました。

しかし、足指の欠損が5年間で治癒するはずがありません。保険会社の提示は明らかに不合理であるため、67歳までの労働能力喪失を主張しました。

その結果、最終的に、逸失利益について当初の提示額71万円の3倍以上の金額である226万円で、合意に至りました。

交通事故の慰謝料.com

(2)96万円から288万円へ増額したケース

依頼前の示談金96万円
弁護士による交渉の結果288万円
  • 後遺障害の内容:足小指の神経症状
  • 後遺障害等級1:14級9号

これは、弁護士が後遺障害等級認定の申請からサポートした事例です。
後遺障害等級認定のサポート、示談交渉の代理を行い、ご依頼から約5ヶ月で示談金を獲得しました。

依頼者様がご来所されたときには、まだ後遺障害診断書の作成段階であったため、等級が認められるかがポイントになりました。

診断書作成にあたって、事前に弁護士が内容を確認し、医師に訂正・加筆を依頼したことで、充実した内容となったため、無事14級の認定を獲得することができました。

また、弁護士基準での示談の交渉を行い、依頼者様にとって納得のできる等級と示談金を無事獲得することができ、弁護士による後遺障害申請サポートの重要性を再確認できた例といえます。

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(3)後遺障害14級の認定申請からサポートした事例

傷病名頸椎捻挫・右肘関節挫傷
依頼時の後遺障害等級なし
弁護士によるサポートの結果後遺障害14級9号獲得
示談金303万円獲得

こちらは、アトム法律事務所の弁護士が後遺障害等級認定の申請からサポートした事例です。
ご依頼者様は後遺障害等級がない状態で加害者側からの示談金提示を受け、ご相談に来られました。

弁護士が詳しく事故後の治療状況などを確認したところ、後遺障害等級認定が十分に見込める事案であることが分かりました。

等級認定に向けた弁護士の適切なサポートを経て、後遺障害等級14級が認定され、最終的に303万円の金額を受け取ることに成功しました。

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弁護士への相談・依頼は実質無料でできる

弁護士に相談したいけれど費用が不安……。
そんな方でもご安心ください。

弁護士への相談・依頼は、弁護士費用特約を利用することで実質無料です。弁護士費用特約は、被害者自身が加入している任意保険のオプションとしてついている可能性があります。

もし、ご自身の保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族の保険についていれば利用することができます。

また、弁護士費用特約を利用できなくても、弁護士事務所によっては無料相談がを受け付けています。アトム法律事務所でも無料相談を受け付けていて、電話やLINEでの相談が可能です。
相談後、契約を迫ることはありませんのでお気軽にご連絡ください。

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まとめ

この記事では、後遺障害14級に該当する症状や後遺障害等級認定の方法、認定を受けるためのポイント、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益について解説してきました。

適切な等級の認定を受け、適切な金額の後遺障害慰謝料・逸失利益を受け取るためにも、まずは弁護士にお話をお聞かせください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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