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後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント|慰謝料の相場を解説

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後遺障害14級

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害14級は、むちうちによる首の痛みや手の痺れの他、背中の痛みや頭痛、めまい、首の不快感、まつげや歯・聴力・傷痕・指に関する症状で認定される可能性があります。
そして、後遺障害14級に認定されれば、110万円の後遺障害慰謝料と、収入をもとに計算される逸失利益が請求できます。

ただし、たとえ後遺症が残っても14級に認定されないこともありますし、示談交渉では相場よりも低い後遺障害慰謝料・逸失利益を提示されることが多いです。

この記事では、後遺障害14級に該当する症状や14級に認定されるための方法・ポイント、適切な金額の後遺障害慰謝料や逸失利益を得る方法を解説していくので、ぜひご覧ください。

目次

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後遺障害14級に該当する症状を具体的に解説

後遺障害14級に認定される後遺症は広く、1号~9号に分類されています。
そこでまずは、14級1号~9号に該当する症状を順番に、わかりやすく解説していきます。

14級1号:まぶたの一部の欠損やまつげはげ

後遺障害14級1号は、「眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」と定められています。具体的には、次のような症状です。

  • 交通事故によりまぶたを欠損したことで、目を閉じても眼球の一部が露出してしまう
  • まぶたで眼球全てを覆うことはできるが、まつげが半分以上無くなり生えてこない

上記のような症状が残っている場合は、後遺障害14級1号に該当する可能性があります。

なお、まぶたの一部の欠損やまつげはげが両眼に見られる場合は、より重い後遺障害13級4号に該当する可能性があるでしょう。

14級2号: 三歯以上に歯科補綴を加えた

後遺障害14級2号に該当する症状は、「三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」です。
歯科補綴とは、歯がなくなったり、欠損したりした部分をクラウンや入れ歯などによって補うことです。

具体的には、次のような状態になったとき、後遺障害14級2号として認定される可能性があります。

  • 交通事故によって3本以上の歯を失った
  • 歯は残っているものの歯茎以上の露出部分が4分の3以上かけてしまった

なお、歯科補綴をおこなった歯の数によっては、さらに重い後遺障害等級に認定されるでしょう。具体的には以下の通りです。

歯科補綴の数該当しうる等級
五歯以上13級5号
七歯以上12級3号
十歯以上11級4号
十四歯以上10級4号

14級3号: 片方の耳の聴力が落ちたもの

後遺障害14級3号は、「一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 」と定められています。具体的な片耳の平均純音聴力レベルで表すと、40デシベル以上70デシベル未満です。

さらに聴力が落ちた場合には、その程度に応じて後遺障害4級・6級・7級・9級・10級・11級に該当する可能性があります。

14級4号: 上半身の露出面にてのひら大の傷痕を残すもの

後遺障害14級4号は、「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」です。
「上肢の露出面」とは、腕の付け根から指先までのことを指しており、顔に傷跡が残った場合は、別の等級に認定されるでしょう。

なお、労災保険では「上肢の露出面」は肘から指先までのこととされており、対象範囲が異なることに注意しましょう。

14級5号: 下肢の露出面にてのひら大の傷痕を残すもの

後遺障害14級5号は、「下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」です。
「下肢の露出面」とは、股関節から足の背面までのことを指します。

なお、労災保険では「下肢の露出面」は膝から足の背面までのこととされており、対象範囲が異なることに注意しましょう。

14級6号: 片手のおや指以外の指骨の一部を失つたもの

後遺障害14級6号は、「一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの」と定められています。具体的には、次のように指の骨を失ったり、うまくくっつかない状態です。

  • 片手の親指以外の指の骨を一部失った
  • 指の骨を骨折してうまく癒合しなかった

上記のような場合は、後遺障害14級6号に該当する可能性があります。なお、骨の損傷具合によっては14級よりも高い等級になるでしょう。

14級7号: 片手のおや指以外の手指の第一関節を屈伸できなくなったもの

後遺障害14級7号は、「一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と定められています。

手の関節と骨

遠位指節間関節とは、指の第一関節のことです。交通事故が原因で親指以外の指の第一関節を曲げたり延ばしたりできなくなった場合、後遺障害14級7号に該当します。

14級8号: 片足の中指から小指のうち1または2本の用を廃したもの

後遺障害14級8号は、「一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの」と定められています。

第三の指とは中指のことなので、「第三の指以下」とは中指、薬指、小指のことを指します。
そして、「用を廃する」とは、次のいずれかに該当する状態のことです。

  • 「指の第一関節~第二関節の間の骨」または「第二関節~第三関節の間の骨」を切断したもの
  • 指の第一関節または第二関節を離断したもの
  • 指の第二関節または第三関節の可動域が2分の1以下になったもの

つまり、片足の中指、薬指、小指のうち1本または2本の指を第一関節から第三関節の間のどこかで離断または切断した場合、もしくは第二関節か第三関節の可動域が2分の1以下になった場合に、後遺障害14級8号に該当するということです。

14級9号: 局部に神経症状を残すもの

後遺障害14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」と定められています。
「局部」とは体の一部、「神経症状」とは神経系が障害されたことでおこる症状全般です。

具体的にみられる症状としては、痛みや痺れ、疼痛、灼熱感などの感覚障害や、うまく手足が動かない運動障害があげられます。
判例でも、以下のような症状が14級9号に該当とすると認められているので確認してみましょう。

14級9号に該当しうる神経症状

  • 手足、指、顔の痺れ
  • 首、腰、手足、肩などの痛み
  • 関節痛
  • 手のひきつり
  • 握力低下
  • 首が曲がらなくなった
  • 痛みを感じにくくなった(知覚鈍麻)
  • 関節の違和感
  • 足関節の機能障害(上位の等級に至らないもの)
  • 頭痛
  • めまい
  • 耳鳴り
  • 吐き気
  • 非器質性精神障害

むちうちは後遺障害14級または12級に該当する

交通事故によるむちうちでしびれや痛みといった後遺症が残ると、後遺障害14級9号または12級13号に認定される可能性があります。
14級9号と12級13号の定義は以下の通りですが、少しわかりにくいので両者の違いや認定の条件について、詳しく見ていきましょう。

後遺障害14級9号と12級13号の定義

後遺障害等級定義
14級9号局部に神経症状を残すもの
12級13号局部に著しい神経症状を残すもの

なお、むちうちは頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頸部症候群、外傷性頚部症候群などをまとめた一般的な言い方です。
これらの怪我を負った場合は、この章をよく確認してみてください。

交通事故によるむちうちについて、症状や治療の流れなどの全般を知りたい方は、関連記事『交通事故で多いむちうち』をお読みください。

14級9号と12級13号は何が違う?

後遺障害14級9号と12級13号は、実務上で以下のように区別されています。

14級9号障害の存在が医学的に証明できるとは言えないが、障害があると医学的に説明・推定できる
12級13号障害の存在が医学的に証明できる

「医学的に説明・推定/証明できる」かどうかは、(1)レントゲン、CT、MRIなどの画像所見(2)ジャクソンテスト、スパーリングテストなどの神経学的検査結果所見から判断されます。

画像所見や神経学的検査の結果所見から、「後遺症が残っていることが明らかだ」と判断されれば12級13号に、「明らかであるとまでは言えないが、後遺症が残っていると考えられる」と判断されれば14級9号に認定されるということです。

むちうちにより14級9号または12級13号に該当する条件をまとめると、以下のようになります。

14級9号と12級13号に該当する条件

非該当1.画像所見なし
2.神経学的検査所見なし
14級9号1.画像から神経圧迫が示唆されている
2.神経学的異常の所見あり*
12級13号1.画像から神経圧迫の存在が認められる
2.圧迫されている神経領域に神経学的異常の所見あり
いずれも必ず当該等級が認定されるわけではない
*神経領域外の異常がある場合も含む

例えば、CT画像から「肩の筋肉」をつかさどる神経が圧迫されているとわかったとします。
このとき、実際に被害者も「肩があげづらい」という症状を主張し、それを裏付ける検査所見もあれば、12級13号が認められやすいです。

しかし、画像では「肩の筋肉」をつかさどる神経が圧迫されているのに、被害者本人の自覚症状や神経学的検査の所見が「肘の異常」を示していると、画像所見と自覚症状・神経学的検査の結果所見が一致しないので、14級9号にとどまってしまう可能性があります。

また、本人が「肩が痛い」「肘が痛い」と主張しているものの、画像や神経学的検査では異常が確認できない場合は非該当になる可能性が高いでしょう。

14級よりも12級の方が慰謝料が高額

同じむちうちでも、後遺障害等級が12級の方が、14級の場合よりも高額な慰謝料を受け取れます。

後遺障害14級9号に認定されたけれど、もしかしたら12級13号の方が妥当かもしれない、という場合は、異議申し立てを行って再度認定審査を受けることも検討してみてください。

次の関連記事は、後遺障害12級の認定基準や、後遺障害等級の異議申し立てについて解説するものです。認定結果を不服として再度後遺障害等級認定を申請する場合には、あらかじめ読んでおくと理解が深まります。

むちうちでは、後遺障害慰謝料以外にも入通院慰謝料ももらえます。
入通院慰謝料の金額は通院期間ごとに決まるので、詳しくは『むちうちの慰謝料相場はどのくらい?通院期間ごとの金額は?』を確認してみてください。

後遺障害14級認定をとる方法|認定率を上げるには

後遺障害等級は、審査機関による審査によって認定されます。
ここでは、後遺障害等級認定の審査を受ける方法やポイントを解説してきます。

後遺障害等級の認定審査を受ける方法|流れは2通り

後遺障害14級は、必要書類を審査機関に提出して審査を受け、審査を通過すれば認定されます。審査機関とは「損害保険料率算出機構」のことで、具体的な審査の流れは次のとおりです。

  1. 病院で症状固定の診断を受ける
  2. 加害者側の任意保険会社または加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出する
  3. 加害者側の保険会社から必要書類が審査機関に渡る
  4. 審査機関にて審査が行われ、等級認定の結果が被害者に通知される

注目すべきポイントは、審査機関への書類提出は加害者側の任意保険会社もしくは加害者側の自賠責保険会社に仲介してもらう必要があるということです。

加害者側の任意保険会社を仲介する方法を「事前認定」、加害者側の自賠責保険会社を仲介する方法を「被害者請求」といいます。

被害者はどちらの方法を選んでも良いのですが、それぞれでメリット・デメリットがあるので、詳しい流れとともに見ていきましょう。

事前認定で後遺障害等級認定を受ける方法

事前認定とは、加害者側の任意保険会社に必要書類をほとんど準備してもらって、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

事前認定の流れ

事前認定のメリット・デメリットは以下の通りです。

  • メリット
    • 被害者は後遺障害診断書だけを用意すればいいので手間がかからない
    • 残りの書類はすべて加害者側の任意保険会社が集めてくれる
  • デメリット
    • 被害者は後遺障害診断書にしか関与できないので、その他の書類の質を上げられない
    • より詳しく症状について伝える追加資料の添付は難しい

上記のメリット・デメリットを踏まえると、事前認定は「忙しい方」、「後遺障害が残っていることが明らかな方」、「後遺障害等級が認定される確率が高い方」向けの方法といえます。

後遺障害等級認定の審査は基本的に、提出した書類のみを見て行われます。
そのため、最低限の提出書類だけでも十分に後遺症の存在・程度が伝わる状態でないと、適切な等級に認定されなかったり、そもそも等級が認定されなかったりする可能性が高まるのです。

被害者請求で後遺障害等級認定を受ける方法

被害者請求は、被害者が自分で必要書類を準備して、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

被害者請求の流れ

被害者請求のメリット・デメリットは以下の通りです。

  • メリット
    • 必要資料は全て被害者が用意できるので、書類の質を高めたり、追加書類を添付したりできる
    • 審査の結果が出たら、示談成立前に後遺障害慰謝料の一部が支払われる
  • デメリット
    • 書類の準備に手間がかかる

被害者請求は、「後遺障害等級が認定されるかわからない方」、「審査の結果に納得感を持ちたい方」、「後遺障害慰謝料を早くもらいたい方」向けの方法といえます。

被害者請求をする場合、被害者が全ての必要書類を集めるので、書類の質を高めたり追加書類を添付したりして、より確実に後遺症の存在や症状を審査機関にアピールできます。
そのため、事前認定の場合よりも審査の対策がしやすいうえ、適切な等級に認定される可能性も高まるのです。

また、被害者請求なら、審査の結果通知とほぼ同じタイミングで、後遺障害慰謝料の一部の支払いを受けられます。
事前認定であれば、基本的に後遺障害慰謝料は全額示談成立後に支払われるため、早く慰謝料を受け取りたい方は被害者請求をするべきです。

後遺障害等級認定の基本の流れは、次の関連記事でも解説しています。
必要書類や14級以外の等級についても解説しているので、読んでみてください。

後遺障害14級の認定率|全体の認定率は5%

後遺障害14級そのものの認定率は公式には発表されていませんが、すべての事故のうち後遺障害等級が認められたものは約5%とされています。

ただし、認定率は後遺障害に認定された案件を、事故の総数で割ったものです。実際に後遺障害の認定申請を行う人はかなり限られているため、実際の認定率はもう少し大きくなります。

また、2019年度版『自動車保険の概況』によると、2018年度に後遺障害14級が認定された件数は3万453件で、後遺障害等級が認定された全件数のうち約57%となっています。

後遺障害等級別認定件数(2018年度)


後遺障害14級は他の等級に比べて認定件数が多いものの、後遺障害等級そのものの認定率は高いとは言えません。
気を抜かず、後遺障害等級認定のための対策が大切です。

14級の認定率を上げるには「弁護士+被害者請求」がベスト

後遺障害14級に認定される可能性を高めるためには、事前認定よりも被害者請求の方がおすすめであると言えます。
ただし、被害者請求の利点を最大限に生かし、等級認定の成功率を十分に上げるためには、「弁護士のサポートを受けたうえで被害者請求をすること」が重要です。

その理由は以下の通りです。

  • 被害者1人では、提出書類の質をどう高めるべきか判断が難しいから
  • 被害者1人では、どんな追加書類を添付すれば効果的なのか判断が難しいから
  • 書類集めに手間がかかる分、審査対策がおろそかになりがちだから

被害者請求の最大のメリットは、提出書類のブラッシュアップ・追加書類の添付によって認定率を上げられることです。
しかし、具体的にどのように書類をブラッシュアップすれば良いのか、どんな追加書類を添付すれば良いのかは、過去の認定事例や等級の認定基準に精通していなければ判断できません。

被害者1人では被害者請求のメリットを生かしきれない可能性があるので、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士に相談することが大切です。

また、被害者請求で必要な書類は、各所から集める必要があります。
後遺症を抱えつつ日常生活に復帰している中で書類を集めるのは大変ですが、書類集めも弁護士に頼めるので、ぜひお気軽にご連絡ください。

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後遺障害14級9号の認定に必要な4つのポイント

後遺障害の認定にあたって重要なポイントを紹介していきます。
どれかひとつでも不十分な点があると、後遺障害14級に認定されない可能性があるので、しっかりおさえていきましょう。

(1)症状が残っていることを正確に証明する

ポイント

  • 異常が写ったCT画像やMRI画像があればベスト
  • 画像に異常が写らなければ、神経学的検査を受ける

交通事故による怪我の症状が完治せずに残っていることは、後遺障害等級の認定基準の基本です。
まずは、症状が残っていることを客観的に審査機関に伝えなければなりません。

CT画像やMRI画像などを撮影し、異常が確認できることが最も理想的ですが、異常が画像に写らない場合には、神経学的検査の結果を診断書に記載します。

神経学的検査とは、患部に刺激を与えて痛みやしびれがあるかどうかを確認する検査のことです。
神経学的検査には、たとえば以下のようなものがあります。

  • スパーリングテスト
    天井を見るように頭を倒して左右に傾け、上から押さえることで、放散痛があるかを見る検査。
  • ジャクソンテスト
    天井を見るように頭を倒して額を上から押さえ、疼痛やしびれがあるかを見る検査。


医学的な観点から見て必要な神経学的検査と、後遺障害等級認定の観点から見て必要な神経学的検査は違うことがあります。
医師の指示通りに検査を受けるのはもちろんのこと、弁護士にも必要な検査を確認してみることがおすすめです。

(2)交通事故との関連性を明らかにする

ポイント

  • 事故直後からの通院が重要
  • 事故状況を正確に説明する

上記2つのポイントを解説していきます。

事故直後からの通院が重要

たとえ後遺症が残っていても、交通事故によって生じた症状であると証明できなければ、後遺障害等級は認定されません。
後遺症と交通事故との因果関係を証明するためには、事故後ただちに整形外科などの病院にて診察を受けておくことが非常に重要です。

交通事故から日数が経って病院で診察を受けても、交通事故による症状なのか、交通事故後の日常生活の中で生じたものなのかがはっきりとしないからです。

特に、むちうちは日常生活の中でも生じることがあるので、事故から日をあけずに病院で診断を受けておきましょう。

事故状況を正確に説明する

後遺障害等級認定で提出する書類の中には、「事故発生状況報告書」というものが含まれます。
この書類を通して、事故状況を正確に伝えることは非常に大切です。

審査機関に実際よりも軽い事故だと思われてしまうと、「軽い事故だったのに後遺障害が残るほどの重い症状になるのはおかしい、この怪我の要因は交通事故以外にもあるのでは?」などと疑われてしまう可能性があるからです。

(3)症状の一貫性を訴える

ポイント

  • 事故から症状固定まで、通院は定期的に行う
  • 整骨院に通院する際は要注意

症状の一貫性を主張するためには、事故直後から症状固定まで、定期的に病院に通院している必要があります。
通院が1ヶ月以上開いている期間があると、「その時点で怪我は完治していたのでは?」と疑われてしまうので、病院へは最低でも月に1回以上通ってください。

また、むちうちなどの症状の場合、病院よりも整骨院に通いたいという方も多いです。
しかし、整骨院は厳密には病院ではないため、整骨院にのみ通院していたのでは「病院への通院」として認められない場合があります。

整骨院への通院は、必ず整形外科などの医師の許可を得たうえで行い、整形外科と整骨院を並行して通院してください。

整骨院を利用する際の注意点については『交通事故で整骨院に通院!整形外科との違い、慰謝料請求する際の注意点』の記事をご覧ください。

(4)症状の常時性を伝える

ポイント

「天気により症状が変化する」という自覚症状は、常時性がないとみなされる可能性あり

後遺障害診断書の自覚症状欄には、症状の常時性を書くことが重要です。
特にむちうちの場合、「雨の日に痛む」「特定の姿勢をとったときに痛む」などという書き方をしてしまうと、症状は断続的に残っているのであり、継続的にあるわけではないと判断されてしまいます。
その結果、後遺障害等級が認定されない可能性があるのです。

後遺障害14級の慰謝料と逸失利益はいくら?

後遺障害14級に認定されると、治療費や入通院慰謝料、休業損害といった賠償金に加えて、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益を請求できます。

ここでは、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益についてみていきましょう。

  • 後遺障害慰謝料
    交通事故で後遺障害が残存したことにより、今後も受け続ける精神的苦痛への補償金。
    後遺障害により今後も続く痛みや苦しみ、今後に対する不安などに対して支払われる。
    後遺障害が重いほど、つまり後遺障害等級が高いほど、金額も高くなる。
  • 逸失利益
    後遺障害が残ったことで転職・退職せざるを得なくなったり、出世に支障が出たりすることで、将来の収入(生涯年収)が減ったことに対する補償。

後遺障害14級の適正な慰謝料は110万円

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3種類の算定基準があり、相場も各基準で異なります。
最終的に受け取れる金額は、示談交渉によって決まります。

では、慰謝料の3つの算定基準の概要と、後遺障害14級における後遺障害慰謝料の金額を見てみましょう。

自賠責基準被害者が受け取れる最低限の金額基準。
14級の場合は32万円
任意保険基準示談交渉で加害者側の任意保険会社が主張する金額基準。
金額基準は各社で異なり非公開。
目安としては自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度。
弁護士基準被害者側弁護士が示談交渉で主張できる金額基準。
過去の判例をもとにしているため、裁判所基準とも言われる。
14級の場合は110万円

後遺障害14級認定を受けた場合の後遺障害慰謝料は、自賠責基準で32万円、弁護士基準で110万円です。任意保険基準は自賠責基準よりやや高いと想定されますが、弁護士基準の110万円を超えることはありません。

3つの基準の中で最も適切な金額は、弁護士基準の110万円です。
弁護士基準は過去の判例に基づいて設定されており、裁判所でも用いられるので、法的に正当であると言えるのです。

14級で110万円を獲得するには、増額交渉が必要

後遺障害14級の正当な慰謝料相場は110万円ですが、すでに解説した通り、実際に受け取れる金額は示談交渉で決められます。
示談交渉の相手となる加害者側の任意保険会社は、32万円程度の金額を提示してくるので、増額交渉を成功させなければ十分な後遺障害慰謝料はもらえません

加害者側に低額な慰謝料金額を提示されて困っている場合は、迷わず弁護士にご相談ください。記事の最後では、弁護士費用の負担を減らす方法についてもご紹介しています。

アトム法律事務所では、電話やLINEで無料相談が可能です。

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なお、適正な金額を得るために増額交渉が必要なのは、他の慰謝料でも同様です。
また、慰謝料は事故の個別的な事情に応じて増額されたり減額されたりすることもあります。
詳しくは、以下の記事で確認してみてください。

後遺障害14級の逸失利益の計算方法|計算機あり

逸失利益とは何か

後遺障害逸失利益は、次の計算式で算出されます。

収入×労働能力喪失率(5%)×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

労働能力喪失率とは、後遺障害によってどれくらいの労働力が低下したかを割合で示したものです。後遺障害14級の労働能力率は、5%を目安とされています。
しかし、5%という数値はあくまで目安であり、被害者の状態や職業によって5%より多くなることも少なくなることもあります。

ライプニッツ係数とは、後遺障害逸失利益を預金・運用することで生じる利益を予め引くための数値です。
症状固定から67歳までの年数を労働能力喪失期間とし、労働能力喪失期間に対応する数値を使います。

ただし、むちうちで14級9号に認定された場合には、症状固定時の年齢にかかわらず、労働能力喪失期間は5年程度に制限されることが多いです。

慰謝料計算機を使えば、後遺障害慰謝料、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益を同時に計算できます。便利な自動計算ツールを試してみてください。

加害者側は労働能力喪失率・喪失期間を少なく見積もることがある

加害者側の任意保険会社は、労働能力喪失率や労働能力喪失期間を少なく見積もって計算することで提示金額を下げていることがあります。

弁護士が正しく逸失利益を計算すると、加害者側の提示額よりも高額になることがあるので、提示額に疑問があれば弁護士にお問い合わせください。

関連記事『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』では、逸失利益の認定例も紹介しています。被害者の立場や就業状況によって計算方法は変わるので、特に、主婦や自営業者、学生の方は関連記事をお役立てください。

後遺障害併合14級の場合|後遺障害が複数ある人は要チェック

後遺障害等級の併合とは?

交通事故による後遺症が複数ある場合、後遺障害等級が2つ以上認定されることがあります。
この場合は自動車損害賠償保障法施行令にのっとって等級を「併合」し、基本的には併合等級に合わせた後遺障害慰謝料・逸失利益を請求します。

後遺障害等級の併合ルールは、以下の通りです。

後遺障害等級の併合ルール

状態併合の法則
(1)5級以上の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級を3つ繰り上げ
(2)8級以上の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級を2つ繰り上げ
(3)13級以上の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級を1つ繰り上げ
(4)(1)~(3)以外の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級となる

併合14級の慰謝料は、普通の14級より多くなることもある

併合14級とは、14級に該当する後遺障害が2つ以上ある状態をいいます。たとえば、上肢の傷痕で14級4号に認定され、なおかつ神経症状で14級9号に認定されたケースが該当するでしょう。

併合14級の場合、後遺障害が複数あることを考慮して、通常の14級の場合よりも後遺障害慰謝料が多くなることがあります。

実際に、左頸部痛などで14級9号、腰背部痛などで14級9号、左耳の耳鳴りで14級相当とされ、併合14級となった裁判例を見てみましょう。
通常の14級であれば後遺障害慰謝料110万円のところ、この裁判例では150万円が認められています。

原告X1の後遺障害の内容・程度のほか,後遺障害が三つの部位に及ぶことを勘案すれば,後遺障害慰謝料は150万円と認めるのが相当である。

京都地判平30.3.19

ただし、併合14級だからといって必ずしも通常の14級よりも高額な示談金が認められるわけではありません。
しかし、そもそも後遺障害に関する補償は、被害者の身体に残る症状の程度や仕事への影響を個別に判断して増減されるものです。被害者の個別背景をしっかり主張して、適正額を目指しましょう。

14級に認定され、適正な慰謝料を得るには弁護士が効果的

後遺障害等級は、後遺症が残ったからといって必ずしも認定されるとは限りません。
また、せっかく後遺障害等級が認定されても、示談交渉がうまくいかなければ十分な金額の後遺障害慰謝料は得られません。

後遺障害14級をきちんと獲得し、それに見合った金額の後遺障害慰謝料を得るためには、弁護士のサポートを受けることが有効です。
その理由を見ていきましょう。

理由(1)弁護士は後遺障害等級認定に詳しい

後遺障害等級認定で14級を獲得するためには、提出書類を通じて後遺症の存在・程度をしっかり審査機関に伝えることが重要です。

しかし、実際にどのような対策をとれば良いかは後遺症の状態次第であり、一概には言えません。
だからこそ、後遺障害等級の申請をサポートした経験があり、専門的な観点からアドバイスができる弁護士に相談することが大切です。

また、後遺障害等級は、1級上がるだけでも後遺障害慰謝料の金額が大幅にアップします。
弁護士の協力を得ることで、14級よりも高い等級が獲得できる場合もあるので、ぜひ一度弁護士までご相談ください。

後遺障害等級の認定基準は、関連記事『後遺障害等級の一覧表|症状別の具体的な認定基準と認定の流れがわかる』で確認できます。

理由(2)弁護士なら示談交渉で主張が通りやすい

後遺障害14級に認定されても、後遺障害慰謝料・逸失利益をいくら獲得できるかはまだ決まっていません。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は、その後の示談交渉で決められるからです。

交渉相手となる加害者側の任意保険会社は、ほとんどの場合低めの金額を提示してきます。そのため、適正な金額を得るためには増額交渉が必須です。
このとき、弁護士に示談交渉を任せれば、スムーズに交渉が進むうえ、十分な金額が得られる可能性が高まります。その理由は以下の通りです。

  • 弁護士なら、過去の判例や法律に基づいた説得力のある交渉ができるから
  • 被害者側が弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は裁判に持ち込まれることを恐れ、態度を軟化させるから
  • 加害者側の任意保険会社の中には、弁護士が出てきたら高額な示談金額を認めるとしているところもあるから

示談交渉自体は被害者本人で対応することもできますが、思う通りに進まず加害者側に有利な内容で終わってしまうことが多いです。
実際、アトム法律事務所に寄せられるご相談の中にも、以下のような内容が多く見られます。

  • 被害者側の言い分をほとんど聞いてもらえない
  • 加害者側の提示額の根拠を聞いても、そんなものだからとしか教えてもらえない
  • 加害者側が専門用語ばかり使うので交渉をうまく進められない

加害者側の任意保険会社は交渉のプロなので、被害者側もプロである弁護士を立てることが大切です。

交通事故における示談とはどういうものか、どんなことを決め、どのように進行するのかなど基本事項から確認したい方は、関連記事『交通事故の示談前に読もう!知られざる示談成功のヒミツ』を参考にしてください。

アトム法律事務所|後遺障害14級の解決実績3選

アトム法律事務所での後遺障害14級に関する実績をみてみましょう。弁護士に相談・依頼することで、事例のような増額が叶う可能性があります。

(1)154万円から449万円へ増額したケース

依頼前の示談金154万円
弁護士による交渉の結果449万円
  • 後遺障害の内容:右足高原骨折

この事例では、加害者側の任意保険会社が提示してきた金額に被害者が納得が以下なったことから弁護士への依頼がなされました。
弁護士が示談交渉を行った結果、慰謝料や後遺障害逸失利益が増加し、約3倍の増額を達成したのです。

(2)167万円から282万円へ増額したケース

依頼前の示談金167万円
弁護士による交渉の結果282万円
  • 後遺障害の内容:頚椎捻挫、腰椎捻挫

この事例では、パートタイマーである兼業主婦が被害者であったため、加害者側が後遺障害逸失利益を低く見積もって計算を行っていました。
依頼を受けた弁護士が、正確な後遺障害逸失利益の計算と主張を行ったところ、示談金が100万円以上増額することとなったのです。

(3)後遺障害14級の認定申請からサポートしたケース

傷病名右足踵骨折、首から背中にかけての痛み
依頼時の後遺障害等級なし
弁護士によるサポートの結果後遺障害14級獲得
示談金295万円獲得

こちらは、アトム法律事務所の弁護士が後遺障害等級認定の申請からサポートした事例です。
ご依頼者様は後遺障害等級の申請を行う前の段階で、ご相談に来られました。

弁護士のサポートを受けながら後遺障害等級認定手続きを行ったところ、後遺障害等級14級が認定され、最終的に295万円の示談金を受け取ることができました。

弁護士への相談・依頼は実質無料でできる

弁護士に相談したいけれど費用が不安……。
そんな方でもご安心ください。

弁護士への相談・依頼は、弁護士費用特約を利用することで実質無料になります。弁護士費用特約は、被害者自身が加入している任意保険のオプションとしてついている可能性があるので確認してみてください。
弁護士費用特約について詳しくは、『交通事故の弁護士費用特約とは?』で解説しています。

なお、弁護士費用特約がない方でも、アトム法律事務所では電話やLINEにて無料相談ができます。
その後ご契約となった場合も、示談金を獲得するまで費用をお支払いいただくことはないので、すぐに大きなお金が用意できなくても安心です。

もちろん、無料相談のみのご利用でも可能なのでお気軽にご連絡ください。

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まとめ

この記事では、後遺障害14級に該当する症状や後遺障害等級認定の方法、認定を受けるためのポイント、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益について解説してきました。

適切な等級の認定を受け、適切な金額の後遺障害慰謝料・逸失利益を受け取るためにも、まずは弁護士にお話をお聞かせください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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