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後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント|慰謝料の相場を解説

更新日:

後遺障害14級

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害14級に認定された場合、110万円の後遺障害慰謝料と、収入をもとに計算される逸失利益をはじめ、さまざまな損害賠償金を請求できます。

ただし、たとえ後遺症が残っても14級に認定されないこともありますし、示談交渉では相場よりも低い示談金額を提示されることが多いです。

この記事では、後遺障害14級で請求できる慰謝料・損害賠償金の内訳や相場、14級に認定されるための方法・ポイントを解説していくので、ぜひご覧ください。

後遺障害14級の慰謝料・賠償金の内訳と金額は?

後遺障害14級の慰謝料・賠償金と3つの相場

後遺障害14級と認定された場合に請求できる慰謝料・損害賠償金の内訳は、次の通りです。

  • 入通院慰謝料
    交通事故による入通院の中で生じる精神的苦痛に対する補償
  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害が残ったことで生じる精神的苦痛に対する補償
  • 逸失利益
    後遺障害により労働能力が下がり、減ってしまう将来の収入に対する補償
  • 治療関係費
    治療費、入院費、通院交通費、付き添い費など、治療のために必要になる費用
  • 休業損害
    交通事故によって休業したことで生じた減収に対する補償
    専業主婦や一部の学生・一部の無職者でも請求できる

なお、上記の他にも学生の場合は長期休学により余分に必要になった学費が請求できるなど、属性に応じた費目を請求できる場合があります。

請求できる費目について疑問に思う場合は、弁護士にご相談ください。

交通事故慰謝料の相場は3種類ある

ここからは後遺障害14級で請求できる慰謝料・賠償金の相場を解説していきますが、その前に交通事故慰謝料の3つの相場について解説しておきます。

実は、交通事故の慰謝料には3つの算定基準があり、次のどれを用いるかで金額が変わってくるのです。

自賠責基準被害者が受け取れる最低限の相場の算定基準。
任意保険基準加害者側の任意保険会社が用いる算定基準。
各社で異なり非公開。
目安としては自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度。
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる基準。
過去の判例をもとにしているため、裁判所基準とも言われる。
交通事故慰謝料の3種類比較

被害者が受け取るべき慰謝料額は、法的正当性の高い弁護士基準に基づくものです。

しかし、示談交渉で相手方は任意保険基準に基づく金額を提示してくるので注意しましょう。

なお、任意保険基準の金額は各社で異なり非公開なので、本記事では割愛します。
金額は自賠責基準と同等か少し高い程度なので、参考にしてみてください。

入通院慰謝料の計算方法・相場

入通院慰謝料は、自賠責基準なら計算式で、弁護士基準なら算定表を用いて算定します。

自賠責基準での計算方法

  • 4300円×対象日数
    対象日数は次のうち少ない方
    • 治療期間
    • 実際に治療した日数×2

弁護士基準での計算方法

弁護士基準では、軽傷用または重傷用の算定表をもとに慰謝料額を算定します。

むちうち、打撲、挫傷などの場合は軽傷用、その他のケガの場合は重傷用を使ってください。

(1)軽傷用の算定表

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

(2)重傷用の算定表

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

なお、入通院慰謝料は、以下のような場合には事情に応じて相場よりも増額されることがあります。

  • 相手方の態度が不誠実
  • 相手方に重過失があった
  • やむを得ない事情で入通院期間を短縮した
  • 生死をさまよった、麻酔ができない状態で手術した、何度も手術したなどことさらに大きな苦痛があった
  • 交通事故により中絶・流産した

反対に、場合によっては慰謝料が相場よりも減額されることもあります。

詳しくは、『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』にて解説しているので確認してみてください。

例|むちうちで3ヶ月10日治療した場合の相場

むちうちで3ヶ月と10日治療した場合(実通院日数60日)を例に、入通院慰謝料の相場を計算すると、次の通りです。

自賠責基準の場合

  1. 治療期間は3ヶ月と10日なので100日、実際に治療した日数×2は60日×2で120日。
    治療期間の方が少ないので、治療期間を対象日数とする。
  2. 4300円×対象日数(100日)=43万円
  3. よって、自賠責基準における相場は43万円

弁護士基準の場合

  1. 軽傷用の表から、入院0月、通院3月の金額を確認すると、53万円。
  2. 「入院0月、通院4月」の金額から「入院0月、通院3月」の金額を差し引いたものを日割りし、端数の10日間の金額を求める。
    (67万円-53万円)÷30日×10日=約4万6666円
  3. (1)と(2)を足したものが、弁護士基準の相場となる。
    よって、53万円+4万6666円=57万6666万円

後遺障害慰謝料の金額相場

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに設定されています。
後遺障害14級の場合の金額は以下の通りです。

弁護士基準自賠責基準
110万円32万円

後遺障害等級が複数ある場合は?

交通事故による後遺症が複数ある場合、後遺障害等級が2つ以上認定されることがあります。
この場合は自動車損害賠償保障法施行令にのっとって等級を「併合」し、基本的には併合等級に合わせた後遺障害慰謝料・逸失利益を請求します。

後遺障害等級の併合ルールは、以下の通りです。

後遺障害等級の併合ルール

状態併合の法則
(1)5級以上の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級を3つ繰り上げ
(2)8級以上の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級を2つ繰り上げ
(3)13級以上の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級を1つ繰り上げ
(4)(1)~(3)以外の後遺障害が2つ以上残る重い方の等級となる

なお、上肢の傷痕で14級4号に認定され、なおかつ神経症状で14級9号に認定されたというような場合は、併合14級となります。

併合14級の場合、後遺障害が複数あることを考慮して、通常の14級の場合よりも後遺障害慰謝料が多くなることがあります。

実際に、左頸部痛などで14級9号、腰背部痛などで14級9号、左耳の耳鳴りで14級相当とされ、併合14級となった裁判例を見てみましょう。
通常の14級であれば後遺障害慰謝料110万円のところ、この裁判例では150万円が認められています。

原告X1の後遺障害の内容・程度のほか,後遺障害が三つの部位に及ぶことを勘案すれば,後遺障害慰謝料は150万円と認めるのが相当である。

京都地判平30.3.19

ただし、併合14級だからといって必ずしも通常の14級よりも高額な慰謝料が認められるわけではありません。
しかし、そもそも後遺障害に関する補償は、被害者の身体に残る症状の程度や仕事への影響を個別に判断して増減されるものです。被害者の個別背景をしっかり主張して、適正額を目指しましょう。

逸失利益の計算方法

逸失利益とは何か

後遺障害逸失利益は、次の計算式で算出されます。

収入×労働能力喪失率(5%)×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数

聞き慣れない用語が多いので、詳しく解説すると次の通りです。

  • 労働能力喪失率
    • 後遺障害によってどれくらいの労働能力が低下したかを割合で示したもの
    • 後遺障害14級の労働能力喪失率は5%を目安とされているが、実態に応じて変動することもある
  • ライプニッツ係数
    • 後遺障害逸失利益を預金・運用することで生じる利益を予め引くための数値
    • 労働能力喪失期間(後遺障害により労働能力が落ちた状態で働く期間)に対応する数値を使う
    • 通常、労働能力喪失期間は「症状固定時~67歳」されるが、むちうちで14級9号に認定された場合には、5年程度に制限されることが多い

なお、逸失利益の計算には、慰謝料のような複数の算定基準はありません。

ただし、相手方は労働能力喪失率や労働能力喪失期間を少なく見積もることで金額を下げようとすることが多いので、注意しましょう。

逸失利益の計算で用いる具体的な数値は『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』で紹介しているので、自力で計算したい場合は確認してみてください。

手軽に相場を知りたい場合は、以下の計算機がおすすめです。
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料の相場も合わせて確認できます。

休業損害の計算方法

休業損害の計算方法は、「1日当たりの収入×休業日数」です。

ただし、職業によって1日当たりの収入の算出方法は次のように異なります。

  • 会社員:事故前3か月間の収入÷稼働日数
  • 会社役員:役員報酬額から算出
  • 自営業者:事故前年の確定申告に記載した所得額÷365日
  • 専業主婦:女性の全年齢平均賃金から算出

各職業における休業損害の詳しい計算方法や、学生・無職者でも休業損害を請求できるケースについては、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある』で詳しく解説しています。

後遺障害14級をとる方法

後遺障害14級をとる方法は2通りある

後遺障害等級の認定を受けるには、審査機関(損害保険料率算出機構)による審査を受けなければなりません。

このときの大まかな流れは次の通りです。

  1. 病院で症状固定の診断を受ける
  2. 加害者側の任意保険会社または加害者側の自賠責保険会社に必要書類を提出する
  3. 加害者側の保険会社から必要書類が審査機関に渡る
  4. 審査機関にて審査が行われ、等級認定の結果が被害者に通知される

上記の流れ2において、書類を相手方任意保険会社に提出する申請方法を「事前認定」、相手方自賠責保険会社に提出する申請方法を「被害者請求」といいます。

被害者はどちらの方法を選んでも良いのですが、それぞれでメリット・デメリットがあるので、詳しい流れとともに見ていきましょう。

事前認定の流れとメリット・デメリット

事前認定とは、加害者側の任意保険会社に必要書類をほとんど準備してもらって、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

事前認定の流れ

事前認定のメリット・デメリットは以下の通りです。

  • メリット
    • 被害者は後遺障害診断書だけを用意すればいいので手間がかからない
    • 残りの書類はすべて加害者側の任意保険会社が集めてくれる
  • デメリット
    • 被害者は後遺障害診断書にしか関与できないので、その他の書類の質を上げられない
      ※後遺障害等級の認定審査は、基本的に提出書類のみを見ておこなわれる
    • より詳しく症状について伝える追加資料の添付は難しい

上記のメリット・デメリットを踏まえると、事前認定は「忙しい方」、「四肢の短縮障害や指の欠損など、後遺障害が残っていることが明らかな方」、「後遺障害等級が認定される確率が高い方」向けの方法といえます。

しかし、必要最低限の資料だけで後遺障害の残存・程度を十分に証明できない場合は、事前認定では後遺障害14級が獲得できない可能性が高くなります。

被害者請求の流れとメリット・デメリット

被害者請求は、被害者が自分で必要書類を準備して相手方自賠責保険会社に提出し、後遺障害等級認定の申請を行う方法です。

被害者請求の流れ

被害者請求のメリット・デメリットは以下の通りです。

  • メリット
    • 必要資料は全て被害者が用意できるので、書類の質を高めたり、追加書類を添付したりできる
    • 審査の結果が出たら、示談成立前に後遺障害慰謝料の一部が支払われる
  • デメリット
    • 書類の準備に手間がかかる

被害者請求は、「後遺障害等級が認定されるかわからない方」、「審査の結果に納得感を持ちたい方」、「後遺障害慰謝料を早くもらいたい方」向けの方法といえます。

被害者請求をする場合、被害者が全ての必要書類を集めるので、書類の質を高めたり追加書類を添付したりして、より確実に後遺症の存在や症状を審査機関にアピールできます。
そのため、事前認定の場合よりも審査の対策がしやすいうえ、適切な等級に認定される可能性も高まるのです。

また、被害者請求なら審査の結果通知とほぼ同じタイミングで、後遺障害慰謝料の一部の支払いを受けられます。
事前認定であれば、基本的に後遺障害慰謝料は全額示談成立後に支払われるため、早く慰謝料を受け取りたい方は被害者請求をするべきです。

後遺障害等級認定の基本の流れは、次の関連記事でも解説しています。

後遺障害14級の認定率|認定率を上げるには?

2021年度版「自動車保険の概況」によると、2020年度に後遺障害14級が認定された件数は2万8593件で、後遺障害等級が認定された全件数のうち約58%となっています。

後遺障害等級別認定件数(2020年度)

これだけ見ると認定率が高いように思えますが、そもそも後遺障害等級が認められた事案の割合は、交通事故全体の約5%とされています。

後遺障害等級の認定審査を受けた事案数に対する認定率であればもう少し高くなると思われますが、いずれにしても、「後遺障害14級は認定率が高い」と考えるべきではないでしょう。

気を抜かず、後遺障害等級認定のための対策が大切です。

14級の認定率を上げるには「弁護士+被害者請求」がベスト

後遺障害14級に認定される可能性を高めるためには、事前認定よりも被害者請求の方がおすすめです。
ただし、被害者請求の利点を最大限に生かし、等級認定の成功率を十分に上げるためには、「弁護士のサポートを受けたうえで被害者請求をすること」が重要です。

その理由は以下の通りです。

  • 被害者1人では、提出書類の質をどう高めるべきか判断が難しいから
  • 被害者1人では、どんな追加書類を添付すれば効果的なのか判断が難しいから
  • 書類集めに手間や負担がかかる分、審査対策がおろそかになりがちだから

被害者請求の最大のメリットは、提出書類のブラッシュアップ・追加書類の添付によって認定率を上げられることです。
しかし、具体的にどのように書類をブラッシュアップすれば良いのか、どんな追加書類を添付すれば良いのかは、過去の認定事例や等級の認定基準に精通していなければ判断できません。

被害者1人では被害者請求のメリットを生かしきれない可能性があるので、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士に相談することが大切です。

また、被害者請求で必要な書類は、各所から集める必要があります。
後遺症を抱えつつ日常生活に復帰している中で書類を集めるのは大変ですが、書類集めも弁護士に頼めるので、ぜひお気軽にご連絡ください。

後遺障害14級の認定に必要な4つのポイント

(1)症状が残っていることを正確に証明する

ポイント

  • 異常が写ったCT画像やMRI画像があればベスト
  • 画像に異常が写らなければ、神経学的検査を受ける

交通事故による怪我の症状が完治せずに残っていることは、後遺障害等級の認定基準の基本です。
まずは、症状が残っていることを客観的に審査機関に伝えなければなりません。

CT画像やMRI画像などを撮影し、異常が確認できることが最も理想的ですが、異常が画像に写らない場合には、神経学的検査の結果を診断書に記載します。

神経学的検査とは、患部に刺激を与えて痛みやしびれがあるかどうかを確認する検査のことです。
神経学的検査には、たとえば以下のようなものがあります。

  • スパーリングテスト
    天井を見るように頭を倒して左右に傾け、上から押さえることで、放散痛があるかを見る検査。
  • ジャクソンテスト
    天井を見るように頭を倒して額を上から押さえ、疼痛やしびれがあるかを見る検査。


医学的な観点から見て必要な神経学的検査と、後遺障害等級認定の観点から見て必要な神経学的検査は違うことがあります。
医師の指示通りに検査を受けるのはもちろんのこと、弁護士にも必要な検査を確認してみることがおすすめです。

(2)交通事故との関連性を明らかにする

ポイント

  • 事故直後からの通院が重要
  • 事故状況を正確に説明する

上記2つのポイントを解説していきます。

事故直後からの通院が重要

たとえ後遺症が残っていても、交通事故によって生じた症状であると証明できなければ、後遺障害等級は認定されません。
後遺症と交通事故との因果関係を証明するためには、事故後ただちに整形外科などの病院にて診察を受けておくことが非常に重要です。

交通事故から日数が経って病院で診察を受けても、交通事故による症状なのか、交通事故後の日常生活の中で生じた症状なのかがはっきりとしないからです。

特に、むちうちは日常生活の中でも生じることがあるので、事故から日をあけずに病院で診断を受けておきましょう。

事故状況を正確に説明する

後遺障害等級認定で提出する書類の中には、「事故発生状況報告書」というものが含まれます。
この書類を通して、事故状況を正確に伝えることは非常に大切です。

審査機関に実際よりも軽い事故だと思われてしまうと、「軽い事故だったのに後遺障害が残るほどの重い症状になるのはおかしい、この怪我の要因は交通事故以外にもあるのでは?」などと疑われてしまう可能性があるからです。

(3)症状の一貫性を訴える

ポイント

  • 事故から症状固定まで、通院は定期的に行う
  • 整骨院に通院する際は要注意

症状の一貫性を主張するためには、事故直後から症状固定まで、定期的に病院に通院している必要があります。
通院が1ヶ月以上あいている期間があると、「その時点で怪我は完治していたのでは?」と疑われてしまうので、病院へは最低でも月に1回以上通ってください。

また、むちうちなどの症状の場合、病院よりも整骨院に通いたいという方も多いです。
しかし、整骨院は厳密には病院ではないため、整骨院にのみ通院していたのでは「病院への通院」として認められない場合があります。

整骨院への通院は、必ず整形外科などの医師の許可を得たうえで行い、整形外科と整骨院を並行して通院してください。

整骨院を利用する際の注意点については『交通事故で整骨院に通院!整形外科との違い、慰謝料請求する際の注意点』の記事をご覧ください。

(4)症状の常時性を伝える

ポイント

「天気により症状が変化する」という自覚症状は、常時性がないとみなされる可能性あり

後遺障害診断書の自覚症状欄には、症状の常時性を書くことが重要です。
特にむちうちの場合、「雨の日に痛む」「特定の姿勢をとったときに痛む」などという書き方をしてしまうと、症状は断続的に残っているのであり、継続的にあるわけではないと判断されてしまいます。
その結果、後遺障害等級が認定されない可能性があるのです。

自分の後遺症は14級に該当する?症状一覧

後遺障害14級1号~9号の症状一覧

後遺障害14級を細かく見ると、1号~9号まであるので、それぞれの認定基準を確認していきましょう。

14級1号:まぶたの一部の欠損やまつげはげ

後遺障害14級1号は、「一眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」と定められています。具体的には、片方の眼について次のような症状がみられる場合を指します。

  • 交通事故によりまぶたを欠損したことで、目を閉じても眼球の一部が露出してしまう
  • まぶたで眼球全てを覆うことはできるが、まつげが半分以上無くなり生えてこない

上記のような症状が残っている場合は、後遺障害14級1号に該当する可能性があります。

なお、まぶたの一部の欠損やまつげはげが両眼に見られる場合は、より重い後遺障害13級4号に該当する可能性があるでしょう。

14級2号: 三歯以上に歯科補綴を加えた

後遺障害14級2号に該当する症状は、「三歯以上に対し歯科補綴を加えたもの」です。
歯科補綴とは、歯がなくなったり、欠損したりした部分をクラウンや入れ歯などによって補うことです。

具体的には、次のような状態になったとき、後遺障害14級2号として認定される可能性があります。

  • 交通事故によって3本以上の歯を失った
  • 歯は残っているものの歯茎以上の露出部分が4分の3以上かけてしまった

なお、歯科補綴をおこなった歯の数によっては、さらに重い後遺障害等級に認定されるでしょう。具体的には以下の通りです。

歯科補綴の数該当しうる等級
五歯以上13級5号
七歯以上12級3号
十歯以上11級4号
十四歯以上10級4号

14級3号: 片方の耳の聴力が落ちたもの

後遺障害14級3号は、「一耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの 」と定められています。具体的な片耳の平均純音聴力レベルで表すと、40デシベル以上70デシベル未満です。

さらに聴力が落ちた場合には、その程度に応じて後遺障害4級・6級・7級・9級・10級・11級に該当する可能性があります。

14級4号: 上半身の露出面にてのひら大の傷痕を残すもの

後遺障害14級4号は、「上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」です。
「上肢の露出面」とは、腕の付け根から指先までのことを指しており、顔に傷跡が残った場合は、別の等級に認定されるでしょう。

なお、労災保険では「上肢の露出面」は肘から指先までのこととされており、対象範囲が異なることに注意しましょう。

14級5号: 下肢の露出面にてのひら大の傷痕を残すもの

後遺障害14級5号は、「下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの」です。
「下肢の露出面」とは、股関節から足の背面までのことを指します。

なお、労災保険では「下肢の露出面」は膝から足の背面までのこととされており、対象範囲が異なることに注意しましょう。

14級6号: 片手のおや指以外の指骨の一部を失つたもの

後遺障害14級6号は、「一手のおや指以外の手指の指骨の一部を失つたもの」と定められています。具体的には、次のように指の骨を失ったり、うまくくっつかなくなったりした状態です。

  • 片手の親指以外の指の骨を一部失った
  • 指の骨を骨折してうまく癒合しなかった

上記のような場合は、後遺障害14級6号に該当する可能性があります。なお、骨の損傷具合によっては14級よりも高い等級になるでしょう。

14級7号: 片手のおや指以外の手指の第一関節を屈伸できなくなったもの

後遺障害14級7号は、「一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と定められています。

手の関節と骨

遠位指節間関節とは、指の第一関節のことです。交通事故が原因で親指以外の指の第一関節を曲げたり延ばしたりできなくなった場合、後遺障害14級7号に該当します。

14級8号: 片足の中指から小指のうち1または2本の用を廃したもの

後遺障害14級8号は、「一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの」と定められています。

第三の指とは中指のことなので、「第三の指以下」とは中指、薬指、小指のことを指します。
そして、「用を廃する」とは、次のいずれかに該当する状態のことです。

  • 「指の第一関節~第二関節の間の骨」または「第二関節~第三関節の間の骨」を切断したもの
  • 指の第一関節または第二関節を離断したもの
  • 指の第二関節または第三関節の可動域が2分の1以下になったもの

つまり、片足の中指、薬指、小指のうち1本または2本の指を第一関節から第三関節の間のどこかで離断または切断した場合、もしくは第二関節か第三関節の可動域が2分の1以下になった場合に、後遺障害14級8号に該当するということです。

14級9号: 局部に神経症状を残すもの

後遺障害14級9号は、「局部に神経症状を残すもの」と定められています。
「局部」とは体の一部、「神経症状」とは神経系が障害されたことでおこる症状全般です。

具体的にみられる症状としては、痛みや痺れ、疼痛、灼熱感などの感覚障害や、うまく手足が動かない運動障害があげられます。
判例でも、以下のような症状が14級9号に該当とすると認められているので確認してみましょう。

14級9号に該当しうる神経症状

  • 手足、指、顔の痺れ
  • 首、腰、手足、肩などの痛み
  • 関節痛
  • 手のひきつり
  • 握力低下
  • 首が曲がらなくなった
  • 痛みを感じにくくなった(知覚鈍麻)
  • 関節の違和感
  • 足関節の機能障害(上位の等級に至らないもの)
  • 頭痛
  • めまい
  • 耳鳴り
  • 吐き気
  • 非器質性精神障害

むちうちは後遺障害12級の可能性も

交通事故によるむちうち(頚椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群、外傷性頚部症候群)でしびれや痛みといった後遺症が残ると後遺障害14級9号に該当する可能性がありますが、12級13号に認定される可能性もあります。

14級9号と12級13号の定義や認定基準の違いは次の通りです。

後遺障害14級9号と12級13号の違い

14級9号【定義】
局部に神経症状を残すもの
【認定基準】
障害の存在が医学的に証明できるとは言えないが、障害があると医学的に説明・推定できる
12級13号【定義】
局部に著しい神経症状を残すもの
【認定基準】
障害の存在が医学的に証明できる

「医学的に説明・推定/証明できる」かどうかは、(1)レントゲン、CT、MRIなどの画像所見(2)ジャクソンテスト、スパーリングテストなどの神経学的検査の結果所見から判断されます。

画像や神経学的検査といった他覚的所見から、「後遺症が残っていることが明らかだ」と判断されれば12級13号に、「明らかであるとまでは言えないが、後遺症が残っていると考えられる」と判断されれば14級9号に認定されるということです。

14級9号と12級13号に該当する条件

非該当1.画像所見なし
2.神経学的検査所見なし
14級9号1.画像から神経圧迫が示唆されている
2.神経学的異常の所見あり*
12級13号1.画像から神経圧迫の存在が認められる
2.圧迫されている神経領域に神経学的異常の所見あり
いずれも必ず当該等級が認定されるわけではない
*神経領域外の異常がある場合も含む

合わせて読みたい記事

14級に納得いかない場合は異議申し立てを

「後遺障害14級に認定されたが、もっと上の等級が妥当だ」と感じる場合は、異議申し立てにより再審査を受けられます。

異議申し立てによってより高い等級に認定されれば、その分後遺障害慰謝料の金額も上がります。

たとえば

むちうちで後遺障害14級9号に認定されたが、異議申し立てにより12級13号に認定された場合、後遺障害慰謝料は110万円から290万円になります。(弁護士基準の場合)

ただし、異議申し立てをしても、必ずしも等級が変わるわけではありません。

そのため、認定結果に不服があり再審査を望む場合は、再審査による等級変更の見込みをしっかり吟味すること、再審査対策を入念にすることが重要です。

詳しくは『後遺障害の異議申し立てを成功させる方法』にて解説しています。

こちらも参考になる

後遺障害等級をわかりやすく解説|一覧表や症状別の等級・認定基準がわかる』では、認定されうる後遺障害等級とその認定基準を、症状別にかみ砕いて解説しています。

自分の後遺症が14級の他に何級に該当しうるのか確認したい場合に役立ててください。

14級に認定され、適正な慰謝料を得るには弁護士が効果的

理由(1)弁護士は後遺障害等級認定に詳しい

後遺障害等級認定で14級を獲得するためには、提出書類を通じて後遺症の存在・程度をしっかり審査機関に伝えることが重要です。

しかし、実際にどのような対策をとれば良いかは後遺症の状態次第であり、一概には言えません。
だからこそ、後遺障害等級の申請をサポートした経験があり、専門的な観点からアドバイスができる弁護士に相談することが大切です。

また、後遺障害等級は、1級上がるだけでも後遺障害慰謝料の金額が大幅にアップします。
弁護士の協力を得ることで、14級よりも高い等級が獲得できる場合もあるので、ぜひ一度弁護士までご相談ください。

理由(2)弁護士なら示談交渉で主張が通りやすい

後遺障害14級に認定されても、後遺障害慰謝料・逸失利益をはじめとする示談金がいくらになるかはまだ決まっていません。
示談金の金額は、その後の示談交渉で決められるからです。

交渉相手となる加害者側の任意保険会社は、ほとんどの場合低めの金額を提示してきます。そのため、適正な金額を得るためには増額交渉が必須です。
このとき、弁護士に示談交渉を任せれば、スムーズに交渉が進むうえ、十分な金額が得られる可能性が高まります。その理由は以下の通りです。

  • 弁護士なら、過去の判例や法律に基づいた説得力のある交渉ができるから
  • 被害者側が弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は裁判に持ち込まれることを恐れ、態度を軟化させるから
  • 加害者側の任意保険会社の中には、弁護士が出てきたら高額な示談金額を認めるとしているところもあるから

示談交渉自体は被害者本人で対応することもできますが、思う通りに進まず加害者側に有利な内容で終わってしまうことが多いです。
実際、アトム法律事務所に寄せられるご相談の中にも、以下のような内容が多く見られます。

  • 被害者側の言い分をほとんど聞いてもらえない
  • 加害者側の提示額の根拠を聞いても、そんなものだからとしか教えてもらえない
  • 加害者側が専門用語ばかり使うので交渉をうまく進められない

加害者側の任意保険会社は交渉のプロなので、被害者側もプロである弁護士を立てることが大切です。

交通事故における示談とはどういうものか、どんなことを決め、どのように進行するのかなど基本事項から確認したい方は、関連記事『交通事故の示談前に読もう!知られざる示談成功のヒミツ』を参考にしてください。

アトム法律事務所|後遺障害14級の解決実績3選

アトム法律事務所での後遺障害14級に関する実績をみてみましょう。弁護士に相談・依頼することで、事例のような増額が叶う可能性があります。

(1)154万円から449万円へ増額したケース

依頼前の示談金154万円
弁護士による交渉の結果449万円
  • 後遺障害の内容:右足高原骨折

この事例では、加害者側の任意保険会社が提示してきた金額に被害者が納得いかなったことから弁護士への依頼がなされました。
弁護士が示談交渉を行った結果、慰謝料や後遺障害逸失利益が増加し、約3倍の増額を達成したのです。

(2)167万円から282万円へ増額したケース

依頼前の示談金167万円
弁護士による交渉の結果282万円
  • 後遺障害の内容:頚椎捻挫、腰椎捻挫

この事例では、パートタイマーである兼業主婦が被害者であったため、加害者側が後遺障害逸失利益を低く見積もって計算を行っていました。
依頼を受けた弁護士が、正確な後遺障害逸失利益の計算と主張を行ったところ、示談金が100万円以上増額することとなったのです。

(3)後遺障害14級の認定申請からサポートしたケース

傷病名右足踵骨折、首から背中にかけての痛み
依頼時の後遺障害等級なし
弁護士によるサポートの結果後遺障害14級獲得
示談金295万円獲得

こちらは、アトム法律事務所の弁護士が後遺障害等級認定の申請からサポートした事例です。
ご依頼者様は後遺障害等級の申請を行う前の段階で、ご相談に来られました。

弁護士のサポートを受けながら後遺障害等級認定手続きを行ったところ、後遺障害等級14級が認定され、最終的に295万円の示談金を受け取ることができました。

弁護士への相談・依頼は実質無料でできる

弁護士に相談したいけれど費用が不安……。
そんな方でもご安心ください。

弁護士への相談・依頼は、弁護士費用特約を利用することで実質無料になります。弁護士費用特約は、被害者自身が加入している任意保険のオプションとしてついている可能性があるので確認してみてください。
弁護士費用特約について詳しくは、『交通事故の弁護士費用特約とは?』で解説しています。

なお、弁護士費用特約がない方でも、アトム法律事務所では電話やLINEにて無料相談ができます。
その後ご契約となった場合も、示談金を獲得するまで費用をお支払いいただくことはないので、すぐに大きなお金が用意できなくても安心です。

もちろん、無料相談のみのご利用でも可能なのでお気軽にご連絡ください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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