主婦でも慰謝料を請求できる｜計算方法や知っておくべき情報を紹介

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

主婦であっても慰謝料を請求することができます。
慰謝料とは、交通事故により生じた精神的苦痛を金銭化したものであるため、被害者の身分や立場に関係なく請求が可能です。
また、主婦が請求できるのは慰謝料だけはありません。

本記事では、主婦が交通事故の被害者となった場合に請求できる慰謝料や慰謝料以外の損害の内容や金額、請求を行う際に知っておくとお得な情報について解説しています。

主婦が請求できる慰謝料と金額

主婦でも慰謝料の請求を行うことが可能です。
慰謝料には複数の種類が存在するため、どのような場合に、どのような慰謝料を請求することができるのかを紹介します。

怪我の治療により入院、通院したことに対する慰謝料

交通事故により怪我を負った被害者が、怪我の治療をするために入院や通院をしたことによる生じる精神的苦痛に対して慰謝料を請求することが可能です。
このような慰謝料は、入通院慰謝料と呼ばれています。

入通院慰謝料の金額は、治療のために必要となった入院や通院期間に応じて決められます。

• 通院1ヶ月の慰謝料
• 通院2ヶ月の慰謝料
• 通院3ヶ月の慰謝料
• 通院4ヶ月の慰謝料
• 通院5ヶ月の慰謝料
• 通院6ヶ月の慰謝料
• 通院7ヶ月の慰謝料
• 通院8ヶ月の慰謝料
• 通院9ヶ月の慰謝料

後遺障害の症状による苦痛に対する慰謝料

交通事故の怪我が完治しない場合は後遺症が残ることになります。
後遺症の症状が後遺障害に該当するという認定を受けた場合は、慰謝料を請求することが可能です。

後遺障害の症状により、以前のように家事ができなくなったというような精神的苦痛が生じるためです。
このような慰謝料を後遺障害慰謝料といいます。

後遺障害慰謝料を請求するには、前提として後遺障害等級認定を受けることが必要です。
後遺障害慰謝料の金額は、障害の程度に応じて認定される等級に応じて決まります。

後遺障害慰謝料の適正相場は？逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説

死亡することで発生する苦痛に対する慰謝料

交通事故により被害者が死亡した場合には、死亡により生じる精神的苦痛に対して慰謝料を請求することが可能です。
このような慰謝料を、死亡慰謝料と呼びます。

死亡慰謝料の金額は、被害者が家庭においてどのような立場にいるのかどうかということで決まります。
被害者が主婦である場合は、一家の大黒柱といえる場合よりは低額となるものの、独身の男女や子どもの場合より高額になることが多いでしょう。

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主婦が慰謝料以外に請求できるものとその金額

慰謝料とは交通事故の被害者に生じた精神的苦痛を金銭化したものになります。
そのため、交通事故により生じた損害や不利益については慰謝料とは別に請求可能です。

主婦が請求可能な損害や不利益について解説します。

治療による費用

交通事故によって生じた怪我を治療するために生じた必要については、加害者に対して請求することができます。
もっとも、どのような費用であっても請求することができるとは限りません。

特に、整骨院や接骨院で治療を受けた費用や、通院頻度が極端に少なくなり始めた以降の費用については治療費として認められないと加害者が反論し、問題となることがあるのです。

そのため、家から近いため整骨院や接骨院だけに通う、家事で忙しいために通院する回数を減らすといったことがないように注意しましょう。
また、治療費として認められるために必要な行動がどのようなものであるのかを知っておく必要があります。

交通事故の治療費を支払うのは誰？立て替え時は健康保険を使うべき！

入院や通院のために必要な交通費

治療のために入院や通院を行う際には、交通費が発生します。
交通費についても、交通事故による怪我が原因であることから請求することが可能です。

基本的に、電車やバスなどの公共交通機関の利用料金を請求することになります。
また、家族に自動車で送ってもらった場合には、ガソリン代を移動距離から計算して請求することになるでしょう。

タクシー代金を交通費として請求することは原則としてできませんが、タクシーを利用する以外に移動方法がないといえる事情がある場合にはタクシー代を請求することが可能です。

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入院や通院する際の付添費用

怪我の程度や内容により、入院中の生活や、通院を行う際に付添が必要となる場合があります。
例えば、足を骨折しているため被害者だけでは通院することが難しいので、配偶者に病院まで付き添ってもらうというようなケースです。

付き添いが必要であると医師が認めた場合には、付添費用を請求することが可能となります。

付添費用は、入院か通院のどちらの付き添いであるのかや、家族か職業付添人のどちらによる付き添いであるのかということで異なることに注意しましょう。

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家事を休んだことによる損害

交通事故により生じた怪我を治療するために仕事を休んだことで生じる収入の減少という損害を、休業損害といいます。

仕事を行っていない専業主婦の場合は、収入の減少もないので休業損害の請求はできないようにも思えます。
しかし、家事も家族のために行われる労働行為といえるため、休業損害を請求することが可能です。主婦が受け取る休業損害は、主婦手当とも呼ばれます。

休業損害を計算するための基礎となる収入額については、賃金センサスの全女性労働者の平均賃金から算出することになります。

このような休業損害の算出方法は、男性である専業主夫であっても同様です。

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以前のように家事ができなくなったことによる損害

交通事故により怪我を負い、後遺症が残ると、後遺症の症状が原因で以前のように仕事ができなくなることで本来得られるはずの収入が得られなくなるという不利益が生じます。
このような不利益は逸失利益と呼ばれ、被害者に対して請求が可能です。

専業主婦は収入を得てはいませんが、後遺症により家事能力が減少することがあります。
そのため、実際の収入はないものの、家事という労働行為が以前より行えなくなるという不利益が生じているため、逸失利益を請求することが可能です。

逸失利益の金額を計算するための基礎となる専業主婦の収入額は、休業損害と同様に賃金センサスを利用してください。
算出方法については、男性である専業主婦も同様の方法となります。

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物的な損害

交通事故においては、被害者の車や自転車の修理代や、修理中に必要となる代車費用といった物的な損害も同時に発生ることがあります。

このような物的な損害についても被害者に対して請求することが可能です。
ただし、物的損害しか生じていない場合には、原則として慰謝料を請求することはできません。

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主婦が知っておくべきお得な情報

治療費には健康保険が利用できる

交通事故により生じた怪我による治療費には、健康保険を利用することが可能です。

加害者が任意保険に加入している場合は、加害者が加入している任意保険会社が治療費を立て替えてくれることが多いでしょう。
しかし、治療期間が長引くと任意保険会社が治療費を打ち切ることがあるため、被害者がいったん治療費を負担するケースがあります。

後から請求できるとしても、治療費を負担することは家計を圧迫するため、健康保険を利用するべきでしょう。

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自賠責保険に請求して慰謝料の一部を素早く得よう

慰謝料や発生した損害を加害者に請求したとしても、加害者が請求に素直に応じない場合には、実際に支払いを受けるまで時間がかかってしまいます。

そのため、一時的に支払っている治療費や自動車の修理代などが家計を圧迫し、生活が苦しくなってしまうケースがあるのです。

加害者がからの支払いが遅れたために生活が厳しい場合には、加害者が加入している自賠責保険に対して慰謝料や損害の請求を行うという方法が考えられます。
このような請求を被害者請求といいます。

被害者請求を行えば、加害者から請求できる慰謝料や損害の一部を先行して支払ってもらうことが可能なのです。

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自身や家族が加入している保険にも請求できる

被害者が請求できる相手は、加害者や加害者の加入している保険会社だけとは限りません。
保険の内容によっては、被害者や被害者の家族が加入している保険に対して請求を行うことが可能です。

例えば、被害者自身や被害者の家族が契約している自動車保険に人身傷害保険が付帯している場合には、自動車を運転中に交通事故に遭ったのであれば、人身傷害保険を利用できる可能性があります。

被害者が主婦の場合は、配偶者名義の保険が利用できることが珍しくありません。

交通事故の被害者となった場合には、自身や家族が加入している保険の中で、利用できるものがないのかについてしっかりと確認しましょう。

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主婦が慰謝料を請求する方法

基本的に示談交渉によって請求を行う

交通事故における慰謝料や損害金額は、示談交渉による話し合いによって決まることが大半です。
もっとも、加害者側は少しでも示談の金額を下げようと交渉してくるため、示談交渉は決して簡単なものではありません。

特に、加害者が任意保険に加入している場合は、示談交渉の経験が豊富な、任意保険会社の担当者が示談交渉の相手方となるため注意が必要です。

一度示談が成立すると、基本的に撤回することはできません。
そのため、自分自身が請求できる内容や相場の金額を把握し、加害者の主張内容に疑問がある場合は、示談の合意を行わないようにしましょう。

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示談交渉がうまくいかないなら裁判で

示談交渉は被害者と加害者の合意がなければ終わらないため、片方が示談の内容に納得しないのであれば、いつまでたっても示談による解決ができません。

示談交渉による解決が困難な場合は、裁判所に訴訟を提起するという方法があります。
訴訟を提起すると、裁判所が支払いの有無や金額を決めるため、当事者間の合意がなくても解決を図ることが可能です。

もっとも、裁判手続きは複雑で専門知識が必要になるため、訴訟提起を行う前に専門家である弁護士に依頼を行うべきでしょう。

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慰謝料の請求は弁護士に依頼しよう

慰謝料の請求を行う場合には、専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

示談交渉において加害者側は、示談金額を少なくするように行動してくるでしょう。
特に、示談交渉の経験が豊富な任意保険の担当者を相手に、相場の金額を支払うことの合意を取り付けることは非常に困難となります。

そのため、専門家である弁護士に依頼することで相場の慰謝料を得ることが可能となるのです。

また、弁護士に依頼すると、代理人として請求のために必要な手続きを代わりに行ってくれます。
家事や子育てで手一杯であるなら、弁護士に依頼して代わりに慰謝料の請求を行ってもらいましょう。

弁護士に依頼する費用が高額になることを気にする方は多いでしょうが、自身や家族が加入している保険に付帯している弁護士費用特約を利用することができれば、弁護士費用を安くすることが可能です。
弁護士への依頼を検討している方は、自身や家族の保険をしっかりと確認してください。

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