主婦のむちうち｜休業損害や逸失利益の計算方法・相場を解説
「むちうちになった主婦も休業損害を請求できる？」
休業損害というと、実際に減収が生じた人のみが請求できると思われがちですが、主婦でも休業損害を受け取ることが可能です。
同様に、むちうちが後遺障害に認定されると、交通事故がなければ得られたはずの将来の収入を補填する「逸失利益」の請求も可能です。
ただし、専業主婦と兼業主婦（パートも含む）では、休業損害や逸失利益の計算方法が異なることがあるので注意が必要です。
この記事では、交通事故でむちうちになってしまった主婦が受け取れる休業損害や逸失利益の計算方法や、むちうちが後遺障害に認定される条件を解説します。
目次
むちうちの主婦が請求できる損害賠償金は？
まずは交通事故でむちうちになってしまった主婦が、損害賠償金として受け取れる費目を確認しましょう。
むちうちの主婦が受け取れる損害賠償金の費目一覧
むちうちの主婦が損害賠償金として受け取れる主な費目は、以下のとおりです。
むちうちの主婦が受け取れる主な費目
| 請求できる費目 | 説明 |
|---|---|
| 入通院慰謝料 | 治療期間中の精神的苦痛に対する補償 |
| 治療関係費 | 医療費、通院交通費、投薬代など |
| 休業損害 | 交通事故の治療のために家事や仕事ができず失った収入を補償 |
| 車の修理代 | 事故で破損した車両の修理費 |
また、むちうちが後遺障害に認定された場合は、追加で以下の費目も請求できるようになります。
後遺障害に認定されると受け取れる費目
| 請求できる費目 | 説明 |
|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残った精神的苦痛に対する補償 |
| 後遺障害逸失利益 | 後遺障害により将来的に失われる収入に対する補償 |
主婦も休業損害・逸失利益を請求できる
休業損害とは、交通事故によって仕事ができなくなった期間の収入の減少を補償するものです。
主婦は収入がないから休業損害は関係ないと思われがちですが、交通事故の損害賠償では「家事も賃金労働と同等に扱われる」ため、主婦も休業損害を請求できます。
同様に、むちうちが後遺障害に認定されれば逸失利益も請求できます。
逸失利益とは、交通事故で負った後遺障害がなければ将来的に獲得できたであろう収入分を補償するものです。
むちうちが後遺障害に認定されるケースや認定の申請方法は、本記事内「むちうちが後遺障害認定される条件は？」をご参考ください。
むちうちの主婦はいくら休業損害を受け取れる？
主婦の休業損害の計算方法
主婦が休業損害としてもらえる金額は、基礎収入（日額）に、休業した日数をかけて計算します。
主婦の休業損害
基礎収入（日額）×休業日数
主婦の基礎収入と休業日数はどのように計算するのか見ていきましょう。
主婦の基礎収入（日額）の計算方法
ここでいう基礎収入（日額）とは、1日あたりの収入のことです。
休業損害の計算に使う基礎収入の計算方法はいくつかあります。
算定基準ごとの基礎収入の計算方法
| 算定基準 | 基礎収入（日額） |
|---|---|
| 自賠責基準 （国が定めた最低限の基準） | 基礎収入6,100円 |
| 任意保険基準 （任意保険が用いる基準） | 自賠責基準と同額～やや高額な程度 |
| 弁護士基準 （過去の判例をもとにした基準） | ・平均年収を日割りにした金額 ・事故前の被害者の収入を日割りにした金額 |
ここでは、基本的に受け取れる休業損害が最も高額になる「弁護士基準」の基礎収入の計算方法を解説します。なお、弁護士基準の休業損害が受け取れるかは相手方との交渉次第です。
主婦の基礎収入は、専業主婦か兼業主婦（パート含む）かで計算方法が異なります。
専業主婦の基礎収入の計算
実際に収入を得ていない専業主婦の場合は、賃金センサスの「女性労働者の全年齢平均賃金額（年収額）」を365日で割った金額を、基礎収入として計算に使います。
賃金センサスとは、厚生労働省が実施している統計に基づき平均年収をまとめた資料のことです。
賃金センサスの平均賃金額は毎年更新されます。休業損害の計算には、「事故が起きた年」の平均賃金額を使用しましょう。
なお、男性と女性とで平均賃金が異なりますが、公平性の観点から「主夫」の場合も女性の平均賃金を用います。
2019年～2024年の賃金センサスから算出した、専業主婦の基礎収入は以下のとおりです。
専業主婦の基礎収入
| 事故が起きた年 | 専業主婦の基礎収入 |
|---|---|
| 2019年 | 約10,410円 |
| 2020年 | 約10,465円 |
| 2021年 | 約10,575円 |
| 2022年 | 約10,800円 |
| 2023年 | 約10,954円 |
| 2024年 | 約11,491円 |
兼業主婦の基礎収入の計算
仕事をしながら家事や育児をしている兼業主婦の基礎収入は、以下の2つの金額のいずれか大きい金額です。
兼業主婦の基礎収入
- 賃金センサスの「女性労働者の全年齢平均賃金（年収）」を365日で割った金額
- 事故前3ヶ月分の給与額を稼働日数（出勤日数）で割った金額
いずれか大きい金額を基礎収入とする。
すなわち、「収入＜平均賃金」の場合は専業主婦と同じく賃金センサスの金額をもとに基礎収入を算出し、「収入＞平均賃金」の場合は過去の収入をもとに算出することになります。
主婦の基礎収入は逓減方式の場合もある
逓減方式（ていげんほうしき）とは、ケガの回復状況に応じて徐々に基礎収入が減らされることをいいます。
たとえば、入通院期間が6か月の場合、入院期間は100％、退院から事故発生2か月後までは80％、4か月後までは60％、4か月後以降は40％というように少しずつ減らされていきます。
これは、事故直後はケガの影響でほとんど家事ができなかったとしても、回復するにつれて少しずつ家事ができるようになると考えられているためです。
主婦の休業日数の数え方
専業主婦の場合、交通事故のケガの治療のために「入通院した日数」を休業日数とすることが多いです。
なぜなら専業主婦は会社員のように、何日休業したかを明確に証明することができないためです。
兼業主婦の場合は、主婦として休業損害を請求するのか、給与所得者として休業損害を請求するのかによって変わります。
兼業主婦の休業日数
- 主婦として請求：入通院した日数。専業主婦と同じ
- 給与所得者として請求：「休業損害証明書」に記載された日数
休業損害証明書に記載された日数とは、実際に仕事を欠勤・遅刻・早退した日数です。
原則、有給休暇を取得して休んだ日も補償の対象ですが、医師から自宅療養の指示があったわけでもなく、自分の判断で有給を取得した日は休業損害の対象外となる可能性もあります。
主婦の休業損害の計算 まとめ
- 「弁護士基準」で計算した休業損害が最も高額
- 専業主婦の休業損害は、平均賃金額と入通院日数で計算することが多い
- 平均賃金より収入が多い兼業主婦の休業損害は、実際の収入と休業損害証明書に書かれた日数で計算する
主婦が家事をできないことへの休業損害は「主婦手当」ともいわれます。慰謝料と混同しがちですが、休業損害のことです。
主婦の休業損害については、『主婦（家事従事者）の休業損害｜主婦手当の計算方法や請求の流れ』の記事でよくある質問とともに解説していますので、請求する方はあわせてお読みください。
弁護士基準の休業損害を請求したい方へ
相手方の任意保険会社が提示する休業損害の金額は、弁護士基準よりも低額になる「任意保険基準」に基づいて計算されたものです。
また、被害者本人が「弁護士基準の休業損害にしてほしい」と交渉しても、相手方の任意保険会社が首を縦に振ることはほとんどありません。
一方、弁護士が弁護士基準に基づいた増額交渉を行えば、休業損害の増額を認めてくれる可能性は高まります。そのため、弁護士基準の休業損害を受け取りたい場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。
むちうちの主婦がもらえる休業損害の目安額
交通事故でむちうちになってしまった主婦がもらえる休業損害の目安額を紹介します。
以下の表は、むちうちの専業主婦が弁護士基準で受け取れる休業損害の目安額です。
被害者の過失割合は0、むちうちの症状でほとんど家事が行えない想定の目安額なので、被害者側の過失割合や逓減方式によって、実際にもらえる金額が減ることもあります。
むちうちの主婦の休業損害目安額
| 入通院した日数 | 休業損害の目安額 |
|---|---|
| 1か月 | 約32万円 |
| 2か月 | 約65万円 |
| 3か月 | 約98万円 |
| 6か月 | 約197万円 |
なお、むちうちの平均的な治療期間は2か月程度です。一般社団法人JA共済総合研究所の公開データでは、およそ70％の被害者が3か月以内に治癒となっています。
また、治療期間が6か月を超えると、むちうちが後遺障害認定される可能性が出てきます。
むちうちの主婦が休業損害の請求するには？
家事従事者として認められることが条件
専業主婦や、主婦として休業損害を請求する兼業主婦は、請求にあたり「家事従事者」として認められる必要があります。
家事従事者とは、家族のために家事労働に従事する人のことです。
家事従事者だと証明するためには、家族全員分の記載がある住民票の提出しましょう。
休業損害を請求できるか迷うケース
- 治療期間に家政婦やベビーシッターを雇った場合は？
→休業損害の請求はできませんが、家政婦やベビーシッターを雇った実費を請求できます。 - 2世帯家族で家事を分担していた場合は？
→休業損害を請求できます。しかし被害者の家事負担は少なくなっているとみなされ減額される可能性があります。 - 高齢の主婦の場合は？
→家事従事者として認められれば休業損害を請求できます。ただし、年齢別の女性の平均賃金額から基礎収入を算出される可能性があります。
主婦が休業損害を請求するときの必要書類
主婦が休業損害を請求するときの必要書類は、主婦として請求するか、給与所得者として請求するかによって変わります。
- 主婦として請求する人
- 専業主婦
- 「収入＜平均賃金」の兼業主婦
- 給与所得者として請求する人
- 「収入＞平均賃金」の兼業主婦
主婦として休業損害を請求するときの必要書類
賃金センサスの平均賃金に基づいて、主婦として休業損害を請求する場合は、以下の書類が必要です。
- 家族全員分の記載がある住民票
家事従事者であることを客観的に証明するため - 診断書や診療報酬明細書
入院・実通院日数を証明するため - 非課税証明書・配偶者の所得証明
主夫の場合に提出を求められることがある
給与所得者として休業損害を請求するときの必要書類
給与所得者として休業損害を請求する場合は、以下の書類が必要です。
- 休業損害証明書
休業した日数を証明するため - 診断書や診療報酬明細書
入院・実通院日数を証明するため - 事故前年度の源泉徴収票または事故前3か月の給与明細
事故に遭う前の収入を証明するため
休業損害証明書は、相手方の任意保険会社または自賠責保険会社に連絡すると書式をもらえます。それを勤務先にもっていって必要事項を記入してもらいましょう。
休業損害証明書の入手方法や書き方については、関連記事で詳しく解説しています。
関連記事
主婦が休業損害を請求する時期と方法
会社員やアルバイトなどの給与所得者が受け取る休業損害は、その都度「休業損害証明書」を提出することで、示談成立前でも毎月請求することができます。これを内払いといいます。
もちろん給与所得者として休業損害を請求する兼業主婦も、内払いを請求できます。
しかし専業主婦の場合は、毎月の休業損害証明書がないため、ほかの損害賠償金と一緒に示談交渉時に請求することがほとんどです。
むちうちの主婦はいくら逸失利益を受け取れる？
逸失利益とは、交通事故で残った後遺障害がなければ将来的に獲得できたであろう収入分を補償するものです。
むちうちが後遺障害に認定されると請求できるようになります。
むちうちの主婦の逸失利益の計算方法
逸失利益は「1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」で算出します。
計算式で使用する各要素について、むちうちの主婦はどの金額・数字を使うのか確認していきましょう。
1年あたりの基礎収入
専業主婦の基礎収入は、賃金センサスの女性全年齢平均賃金を用いて算出します。
賃金センサスの平均賃金額は毎年更新されます。逸失利益の計算には、「事故が起きた年」の平均賃金額を使用しましょう。
2019年～2024年の賃金センサスから算出した、専業主婦の1年あたりの基礎収入は以下のとおりです。
専業主婦の1年あたりの基礎収入
| 事故が起きた年 | 専業主婦の基礎収入 |
|---|---|
| 2019年 | 約388万円 |
| 2020年 | 約382万円 |
| 2021年 | 約386万円 |
| 2022年 | 約394万円 |
| 2023年 | 約400万円 |
| 2024年 | 約419万円 |
一方、兼業主婦の場合は主婦として逸失利益を請求するか、給与所得者として請求するかによって基礎収入が異なります。
兼業主婦の1年あたりの基礎収入
- 賃金センサスの女性全年齢平均賃金（年収）
- 実際に就労で得た1年あたりの収入
いずれか大きい金額を基礎収入とする。
労働能力喪失率
労働能力喪失率とは、事故の後遺症で失った被害者の労働力を割合で示したものです。
労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級ごとに決まっています。
むちうちの場合は、後遺障害14級9号か、12級13号のいずれか認定された喪失率を計算に使用します。
後遺障害等級と労働能力喪失率の早見表
| 等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 14級に認定 | 5％ |
| 12級に認定 | 14％ |
労働能力喪失率は、会社員や主婦など職業は関係なく後遺障害等級により決められます。
むちうちが後遺障害14級または12級に認定される基準については、本記事内「むちうちが後遺障害認定される条件は？」をご参考ください。
労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
労働能力喪失期間とは、今後何年にわたって労働能力の喪失期間が続くのかを表した年数です。
通常は症状固定となった年齢から67歳までを喪失期間としますが、むちうちの場合は12級認定で10年程度、14級認定で5年程度とされることが多いです。
なぜかというと、むちうちによる後遺障害は比較的軽度であるため、時間の経過による減退や消失が期待でき、労働能力への影響が抑えられやすいと考えられているからです。
この労働能力喪失期間をもとにライプニッツ係数が決められています。
ライプニッツ係数
逸失利益から中間利息を差し引くための数値。お金を預金したり資産運用したりすると生じる中間利息を差し引き、被害者が本来得られる以上の金額を得ることを防ぐ。
ライプニッツ係数は、事故発生日が2020年3月31日以前か、2020年4月1日以降かで異なります。
以下に、18歳以上の被害者がむちうちで後遺障害認定された場合のライプニッツ係数をまとめました。
労働能力喪失期間とライプニッツ係数の早見表
| 労働能力喪失期間 | 2020/3/31以前 | 2020/4/1以降 |
|---|---|---|
| 5年（14級に認定） | 4.3295 | 4.5797 |
| 10年（12級に認定） | 7.7217 | 8.5302 |
むちうちの主婦がもらえる逸失利益の目安額
交通事故でむちうちになってしまった主婦がもらえる逸失利益の目安額を紹介します。
以下の表は、むちうちの専業主婦が受け取れる逸失利益の目安額です。なお、基礎収入は2023年の賃金センサスをもとに算出しています。
むちうちが14級9号に認定されたときの逸失利益
| 後遺障害等級 | 14級 |
| 基礎収入 | 400万円（2023年 女性の全年齢平均） |
| 労働能力喪失率 | 5％ |
| 労働能力喪失期間 | 5年 |
| ライプニッツ係数 | 4.5797 |
| 後遺障害逸失利益 | 400万円×5％×4.5797＝91万5940円 |
むちうちが12級13号に認定されたときの逸失利益
| 後遺障害等級 | 12級 |
| 基礎収入 | 400万円（2023年 女性の全年齢平均） |
| 労働能力喪失率 | 14％ |
| 労働能力喪失期間 | 10年 |
| ライプニッツ係数 | 8.5302 |
| 後遺障害逸失利益 | 400万円×14％×8.5302＝477万6912円 |
むちうちが後遺障害認定される条件は？
交通事故で負ったケガが後遺障害に認定されると、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を請求できるようになります。
後遺障害等級には1級から14級があり、数字が小さいほど重い症状を示しています。等級が上がるほどもらえる損害賠償金も増加します。
むちうちで認定される可能性のある後遺障害等級は、「14級9号」と「12級13号」です。認定される可能性が高い14級から、認定基準を見ていきましょう。
むちうちの認定が最も多い14級の基準
後遺障害等級14級9号の認定基準は「局部に神経症状を残すもの」です。この認定基準を具体的にいうと以下のようになります。
後遺障害等級14級9号の認定基準
- 体に痛みやしびれなどの神経症状が残っていること
- 痛みやしびれが目安6か月以上続いていること
- 事故発生時の状態や治療経過から神経症状の存在が説明できること
- 後遺障害診断書に痛みやしびれの症状が記載されていること
神経症状とは、「痛み・しびれ・めまい・吐き気・関節痛・頭痛・耳鳴り」などのことをいいます。
これらの認定基準をすべて満たす場合、むちうちが後遺障害等級14級9号の認定を受けられる可能性があります。
むちうちは12級に認定されることもある
後遺障害等級12級13号の認定基準は「局部に頑固な神経症状を残すもの」とされており、14級9号よりも基準が厳しいです。
前述した14級9号の認定基準に加えて、神経学的検査や画像検査の結果で、神経症状を客観的に明らかにする必要があります。
神経学的検査とは、患部に刺激を与えて反射や反応を見る検査です。
神経学的検査の具体例
- 深部腱反射検査
- 徒手筋力テスト（MMT)
- 感覚検査
- スパーリングテスト
- ジャクソンテスト など
また、レントゲン写真やMRI画像、CT画像などで後遺症の残存が客観的に確認できなければなりません。
むちうちが後遺障害に認定される条件 まとめ
- 患部に神経症状が残っている
- 痛みやしびれが目安6か月以上続いている
- 画像や神経学的検査で神経症状を客観的に証明できる場合は12級13号、できない場合は14級9号に認定される可能性が高い
後遺障害が認定される確率は約5％
後遺障害認定を申請した人のうち、後遺障害が認定される確率は約5％といわれています。
後遺障害の認定を受けるためには、前述した認定基準を満たしていることを、提出書類で適切に証明しなければなりません。
関連記事では、むちうちで後遺障害認定を受けるための確率を高めるポイントを解説しています。
関連記事
むちうちの後遺症で後遺障害認定は難しい？認定対策や完治しない時の賠償金は？
後遺障害の申請方法｜認定されやすい方法は？
後遺障害認定の申請の流れは以下のとおりです。
後遺障害認定の申請の流れ
- 担当医に後遺障害診断書を作成してもらう
- 相手方の保険会社に後遺障害申請の必要書類を提出する
- 損害保険料率算出機構が認定の審査を行う
- 認定された後遺障害等級に応じた賠償金を受け取る
後遺障害認定の申請方法は、流れの2で必要書類を提出する相手方の保険会社が、任意保険会社か自賠責保険会社かによって異なります。
相手方の任意保険会社に提出することを「事前認定」、相手方の自賠責保険会社に提出することを「被害者請求」といいます。
事前認定と被害者請求の違い
- 事前認定
- 相手方の任意保険会社に書類を提出
- 被害者が用意する書類は後遺障害診断書のみ
- 手間は少ないが、任意保険会社が「後遺障害に該当する症状が出ている」と証明できる書類を正確にそろえてくれるとは限らない
- 被害者請求
- 相手方の自賠責保険会社に書類を提出
- 被害者が申請に必要な書類をすべて用意
- 手間はかかるが、後遺障害に該当すると証明するための書類を自由に提出できる
むちうちで後遺障害認定を目指す際には、手間はかかりますが認定される確率を高められる「被害者請求」による申請をおすすめします。
関連記事では被害者請求するメリットや、申請の流れ・必要書類について詳しく解説しています。
被害者請求の関連記事
後遺障害申請の被害者請求｜流れや弁護士に依頼すべき理由を解説
主婦の休業損害・逸失利益の不安は弁護士に相談
ここまで主に、交通事故でむちうちになってしまった主婦が請求できる休業損害や逸失利益について解説してきました。
収入のない主婦でも休業損害が受け取れるとわかった一方で、こんな不安を感じた方もいるのではないでしょうか？
- 最も高額になる弁護士基準の休業損害を受け取れるだろうか？
- 自分のむちうちは後遺障害認定されるだろうか？
- むちうちで弁護士に相談するのは大げさではないだろうか？
このような不安を感じた方は、一度弁護士に相談することをおすすめします。
なぜ弁護士に相談すると良いのか、どのようにしてこれらの不安を解消してくれるのか解説します。
弁護士基準の休業損害が認められやすい
休業損害の計算方法のところでも少し触れましたが、被害者本人が弁護士基準の休業損害を目指して交渉しても、相手方の保険会社が払ってくれることはほとんどありません。
弁護士が交渉を行い、相手方の保険会社が「このまま交渉に応じないと裁判になるかもしれない」と危惧することではじめて、任意保険基準から弁護士基準への休業損害の増額が叶うためです。
また、主婦の休業損害の請求は会社員やアルバイトと違って、休業日数の証明に手間がかかります。
できるだけ少ない負担で正当な補償を受け取るためにも、休業損害を請求する場合はぜひ一度弁護士に相談しましょう。
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後遺障害の認定確率が上がりやすい
「自分のむちうちが後遺障害の認定を受けられるか不安だ」という場合も、弁護士への相談をご検討ください。弁護士に後遺障害の認定手続きを依頼した方が、認定確率がさらに高まる可能性があります。
後遺障害認定のポイントは、自分のむちうちが後遺障害に該当していることを適切な提出書類で伝えることです。
たとえ後遺障害に該当する症状だとしても、審査機関が認めるだけの証拠書類をそろえなければ後遺障害認定を受けることはできません。
その点、弁護士であれば後遺障害の認定について熟知しています。そのため、個々の後遺症に合った対策を行い、適切な後遺障害等級を獲得できる確率を高められるのです。
むちうちで弁護士に相談することは大げさではない
むちうちは後遺症を客観的に証明することが難しいとされています。
被害者本人は痛みを訴えていても、周囲から見れば大きな腫れやキズがあるわけではないからです。
「むちうちで弁護士に相談なんて大げさ」なのではなく、証明することが難しいむちうちだからこそ、弁護士に依頼して適切な補償を受けることが重要なのです。
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主婦のむちうちはアトム法律事務所に無料相談
アトム法律事務所では、人身事故の被害者を対象とした無料の法律相談をおこなっています。
むちうちで家事ができなくなってしまった分の正当な補償を受け取るためにも、まずはお気軽に電話やLINEによる無料の法律相談をご活用ください。
正式に契約するかどうかは法律相談後に検討いただければ十分です。まずは無料相談を使ってみてください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了