追突事故の慰謝料はいくらもらった？事例と金額相場を知る

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

追突事故の慰謝料がいくらもらえるかは、加害者側との示談交渉で決まります。

ただし、示談交渉で加害者側は少ない金額を提示してくるので、損しないためには適切な金額になるよう増額を求めなければなりません。
また、追突事故は被害者に非のない「もらい事故」であることが多いので、被害者は自分自身で相手方任意保険会社と示談交渉しなければなりません。

つまり、追突事故で十分な慰謝料を得るには、低い金額を提示してくる「交渉のプロ」に対して被害者自身で増額を求めなければならないのです。

この記事では、追突事故で慰謝料はいくらもらえるのか、慰謝料で損しないためにはどうすれば良いのかを解説していくので、参考にしてみてください。

追突事故で怪我をすると慰謝料を請求できる

慰謝料がもらえるかは怪我の有無で決まる

一口に追突事故といっても、慰謝料がもらえるのは人の死傷が生じた「人身事故」の場合のみで、物損しか生じなかった場合は原則として、慰謝料はもらえません。

交通事故の慰謝料は、人身事故、つまり人の身体が損傷したことによって負った精神的苦痛に対して支払われるものだからです。

追突事故によって大切な車が傷ついた場合でも、ショックや怒りといった精神的苦痛を感じるでしょう。
しかし、こうした物損から生じる精神的苦痛は、損壊した物の修理費や弁償代によってカバーされると考えられるのです。

なお、「ペット」も被害者の「所有物」とされるので、追突事故によってペットが死傷しても、原則慰謝料は支払われません。

交通事故の慰謝料そのものについては、こちらの関連記事『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』で簡単にまとめています。併せてお読みください。

物損被害のみでもごくまれに慰謝料が認められることがある

すでに解説した通り、追突事故でも物損被害しか生じていない場合は原則として慰謝料はもらえません。
ただし、以下の判例でも言及されているように、「壊れた物が被害者にとって、特別愛着のあるものだった」「加害行為が被害者に精神的打撃を与えるような方法でなされた」といった条件を満たす場合には、例外的に物損事故でも慰謝料が認められる可能性があります。

不法行為によって財産的権利を侵害された場合であっても、財産以外に別途に賠償に値する精神上の損害を被害者が受けたときには、加害者は被害者に対し慰藉料支払の義務を負うものと解すべきであるが、通常は、被害者が財産的損害の填補を受けることによって、財産権侵害に伴う精神的損害も同時に填補されるものといえるのであって、財産的権利を侵害された場合に慰藉料を請求しうるには、目的物が被害者にとって特別の愛着をいだかせるようなものである場合や、加害行為が害意を伴うなど相手方に精神的打撃を与えるような仕方でなされた場合など、被害者の愛情利益や精神的平穏を強く害するような特段の事情が存することが必要であるというべきである。

東京地方裁判所　昭和６３年（ワ）第９８０９号 損害賠償請求事件 平成元年３月２４日

実際に物損事故で慰謝料請求が認められた判例を2つ紹介します。

物損に慰謝料が認められた判例（1）

被告は，飲酒運転をして本件事故を発生させた後，そのまま事故現場から逃走した。そのため，原告は自ら事故現場付近を調査し，数百メートル離れた駐車場に損傷した車両を発見して本件事故の加害者が被告であることを突き止めた。以上のとおり，原告は，被害回復のため，被告を捜し出さなければならなくなり，精神的苦痛を被った。この原告の苦痛に対する慰謝料としては上記金額が相当である。

京都地方裁判所　平成１４年（ワ）第７６５号 損害賠償請求事件 平成１５年２月２８日

加害者が飲酒運転により車両に衝突、そのまま現場から逃げた、いわゆる「当て逃げ事案」です。この事案では、被害者がわざわざ事故現場を調査して加害者を探さなければならなかったので、その苦労を考慮し、慰謝料が認められました。

物損に慰謝料が認められた判例（2）

近時，犬などの愛玩動物は，飼い主との間の交流を通じて，家族の一員であるかのように，飼い主にとってかけがえのない存在になっていることが少なくないし，このような事態は，広く世上に知られているところでもある（公知の事実）。そして，そのような動物が不法行為により重い傷害を負ったことにより，死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには，飼い主のかかる精神的苦痛は，主観的な感情にとどまらず，社会通念上，合理的な一般人の被る精神的な損害であるということができ，また，このような場合には，財産的損害の賠償によっては慰謝されることのできない精神的苦痛があるものと見るべきであるから，財産的損害に対する損害賠償のほかに，慰謝料を請求することができるとするのが相当である。

名古屋高等裁判所　平成２０年（ネ）第４８３号 損害賠償請求控訴事件 平成２０年９月３０日

長く、家族同然のように可愛がってきたラブラドールレトリバーについて、治療費や装具費とは別に、慰謝料40万円を認めた事例です。

すでに解説した通り、ペットの死傷も基本的には物損と捉えられるので慰謝料請求はできません。
しかし、ペットが家族の一員も同然であること、ペットの死傷によって受ける精神的苦痛が物損としての補償では到底癒えないことが認められれば、慰謝料がもらえることもあります。

このように、物損被害しか生じていない場合でも慰謝料が認められた判例はありますが、あくまでも例外的な事例であることをご理解ください。

慰謝料がもらえるのは原則として示談後｜追突事故後の流れ

追突事故の慰謝料は、原則、示談交渉が終わってから受けとることになります。

そこで、追突事故が起こってから示談金受け取りまでの流れを、被害者の行動を中心に見ていきましょう。

（1）負傷者救護・危険防止措置

事故直後は何よりもまず負傷者の救護を行うことと、二次被害の発生を防ぐための危険防止措置をとることが必要です。

危険防止措置とは、後続車に事故が起こったことを知らせることをいいます。
後続車の誘導をおこなったり、散らばった積載物を回収したり、必要があれば事故車両を移動させたりしましょう。

ただし、本来なら事故現場は、警察が到着するまでそのままにしておくことが望ましいです。
そのため、やむを得ず車両や散らばった積載物を動かす場合は、相手方にも確認をとり、スマートフォンなどで写真撮影をしておいてください。

（2）警察へ通報

どんなに軽微な事故であっても、必ず警察に届け出てください。
警察に届け出なければならない理由は以下の通りです。

• 警察への通報は道路交通法による義務なので、怠ると道交法違反となるうえ、被害者であっても「当て逃げ」や「ひき逃げ」に該当すると判断される可能性がある
• 警察に通報しなければ、後々の保険手続きなどで必要になる「交通事故証明書」が作成されない

交通事故証明書の入手方法については『交通事故証明書は何に使う？記載内容は？申請方法を知れば被害者でも入手可能』の記事をご覧ください。

（3）事故状況の記録・相手方保険の確認

警察へ連絡をしたら、警察が到着するまでの間に事故相手と情報交換をしましょう。
確認すべきなのは、相手の連絡先や職業、自動車保険の加入有無、保険会社名などです。

自動車保険には自賠責保険と任意保険の2種類があります。
自賠責保険は強制加入ですが、任意保険は任意加入なので、加入しているかどうか聞いておきましょう。

加害者が任意保険に入っていなかった場合は、損害賠償金がスムーズに支払われなかったり示談交渉がうまく進まなかったりする可能性があるので、早めに弁護士への相談をご検討ください。

加害者が任意保険に入っていない場合の注意点や対処法は、『交通事故の相手が無保険ならどうする？慰謝料請求6つの対応』で解説しています。

（4）保険会社へ連絡

事故後は相手方の保険会社から連絡が入ることが多いです。
今後の治療費の支払い方や流れ、通院先などについて話をする必要があるので、もし連絡が来なかったら被害者側から連絡を取ってください。

また、被害者自身で加入されている保険会社にも連絡を入れておきましょう。被害者自身で加入している車両保険・人身傷害保険などが使える可能性があるからです。

（5）示談交渉

慰謝料をふくめ、損害賠償金については示談交渉で決めることが多いです。 示談交渉は、相手方の保険会社から示談内容を提案されることで始まります。

示談交渉開始時に提案される金額は、相手方保険会社のルールに基づいて計算されているので低額です。
たとえ提示額の正当性を説明されたとしても、すぐには受け入れず、一度弁護士に適正額かどうか確認してもらいましょう。
アトム法律事務所では、人身事故に遭った方からの相談を無料で受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

交渉の結果、双方が納得できる結論が出たら、示談書（免責証書）を取り交わして示談終了です。示談で決めた内容をもとに、慰謝料が支払われます。

一度結んだ示談内容は原則として変更ができないので、後悔のないよう交渉しましょう。

納得のいく示談交渉をするために知っておくべきことは、以下の関連記事で解説しています。

追突事故の慰謝料相場と計算方法

慰謝料には3つの計算基準がある

交通事故における慰謝料の計算基準には、「最低限の金額を計算する基準」「相手方保険会社が使う計算の基準」「過去の判例をもとにした計算の基準」の3つがあります。

示談開始時に相手方保険会社が提示してくるのは、任意保険基準に沿った金額です。
しかし、3つの基準の中でもっとも高額かつ正当なのは、弁護士基準です。

ここからは、各基準での慰謝料計算・相場を紹介していきます。

入通院慰謝料の計算方法・相場

入通院慰謝料とは、交通事故による入通院の中で生じる精神的苦痛に対する補償です。
金額は、入院や通院をした日数・期間に応じて決まります。

自賠責保基準の入通院慰謝料

自賠責基準における慰謝料の計算方法は、「自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）」という法令によって定められています。

入通院慰謝料は、以下の日額に「治療期間」または「実際に治療した日数×2」のうち短い方をかけて計算します。

もっと詳しく自賠責保険の慰謝料について知りたい方は、関連記事『自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？慰謝料を早くもらう方法と支払い限度額』をご覧ください。

任意保険基準の入通院慰謝料

任意保険基準における慰謝料の計算方法は、かつては統一されていましたが今は各社で異なり非公開です。

よって、ここで計算方法を紹介することはできませんが、金額はおおむね自賠責基準と同程度といわれています。
このことからも、示談開始時に相手方保険会社が提示してくる金額は、決して十分ではないことがわかるでしょう。

弁護士基準（裁判基準）の入通院慰謝料

弁護士基準の慰謝料計算には、算定表が使用されます。表は2つあり、むちうち・打撲などの軽傷のケース、骨折などの重傷のケースで使い分けます。

軽傷時の入通院慰謝料を下表にまとめました。

通院慰謝料の算定表（軽傷）

通院月数	軽傷時の通院慰謝料
通院1月	19万円
通院2月	36万円
通院3月	53万円
通院4月	67万円
通院5月	79万円
通院6月	89万円
通院7月	97万円
通院8月	103万円
通院9月	109万円
通院10月	113万円
通院11月	117万円
通院12月	119万円

入院している場合は、同じ通院月数であってもさらに高額になります。
一度、弁護士にお問い合わせください。

重傷時の入通院慰謝料は、次の通りです。

入通院慰謝料の算定表（重傷）

縦軸は通院月数、横軸は入院月数を表しています。

	入院0月	入院1月	入院3月	入院6月
通院0月	0	53	145	244
通院1月	28	77	162	252
通院2月	52	98	177	260
通院3月	73	115	188	267
通院4月	90	130	196	273
通院5月	105	141	204	278
通院6月	116	149	211	282
通院7月	124	157	217	286
通院8月	132	164	222	290
通院9月	139	170	226	292
通院10月	145	175	230	294
通院11月	150	179	234	296
通院12月	154	183	236	298

※慰謝料の単位：万円

縦軸と横軸の交わったところが、入通院慰謝料になります。

具体的には次のように見てください。

• 入院なし・通院2月：52万円
• 入院1月・通院3月：115万円
• 入院6月・通院8月：290万円

ただし、通院の頻度が適切でないと判断された場合は、表の金額から減額される可能性があります。
弁護士にお問い合わせいただくと、ご相談者様の実際にあわせて入通院慰謝料の目安を見積もり可能です。
表の見方が分からない方も、お気軽にご連絡ください。

入通院慰謝料の早見表相場｜むちうち・骨折の場合

通院期間ごとに、3つの基準（自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準）で計算した時の慰謝料を比較してみましょう。
なお、任意保険基準は各社で異なり非公開なので、ここでは割愛しています。

表の見方

表に記載の金額は、2020年4月以降に起こった交通事故の慰謝料です。
2020年3月までに起こった事故の慰謝料を（）に併記しています。

事例	自賠責	任意	弁護士
通院2ヶ月 治療30日 むちうち	258,000 (252,000)	–	360,000
通院2ヶ月 治療30日 骨折	258,000 (252,000)	–	520,000
通院3ヶ月 治療60日 むちうち	387,000 (378,000)	–	530,000
通院6ヶ月 治療120日 むちうち	774,000 (756,000)	–	890,000
通院6ヶ月 治療120日 骨折	774,000 (756,000)	–	1,160,000

※慰謝料の単位：円

このように、どのパターンでも、弁護士基準で計算した慰謝料が最も高くなります。

症状別の慰謝料相場金額についてくわしく知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料相場｜症状別の相場金額を網羅！慰謝料増額事例3選』をご覧ください。

後遺症が残った場合の慰謝料相場

ケガが完治せずに後遺症が残ってしまう場合があります。
後遺症が残った場合は、後遺障害等級が認定されれば等級に応じた後遺障害慰謝料がもらえます。

自賠責基準と弁護士基準における後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

後遺障害慰謝料の相場

等級	自賠責*	弁護士
1級・要介護	1,650 (1,600)	2,800
2級・要介護	1,203 (1,163)	2,370
1級	1,150 (1,100)	2,800
2級	998 (958)	2,370
3級	861 (829)	1,990
4級	737 (712)	1,670
5級	618 (599)	1,400
6級	512 (498)	1,180
7級	419 (409)	1,000
8級	331 (324)	830
9級	249 (245)	690
10級	190 (187)	550
11級	136 (135)	420
12級	94 (93)	290
13級	57 (57)	180
14級	32 (32)	110

※慰謝料の単位：万円
※（）内の金額は2020年3月31日までに発生した事故に適用

後遺障害が残ると「逸失利益」ももらえる

後遺障害が残った場合は、逸失利益という金銭補償も請求できます。

逸失利益は、実際に減収が生じている場合だけでなく、本人や雇用主の努力により減収を免れている場合でも認められます。

詳しい計算方法は『逸失利益の計算｜後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら？』をご覧ください。

死亡事故の慰謝料相場

追突事故で被害者が命を落とした場合、死亡慰謝料を請求せねばなりません。
死亡慰謝料相場を自賠責基準と弁護士基準で比べると次の通りです。

死亡慰謝料の相場

被害者	自賠責	弁護士
一家の支柱	400万円 （350万円）	2,800万円
母親・配偶者	400万円 （350万円）	2,500万円
独身の男女	400万円 （350万円）	2,000万円～2,500万円
子ども	400万円 （350万円）	2,000万円～2,500万円
幼児	400万円 （350万円）	2,000万円～2,500万円
以下は該当する場合のみ
＋ 遺族1名	550万円	–
＋ 遺族2名	650万円	–
＋ 遺族3名以上	750万円	–
＋ 被扶養者あり	200万円	–

※遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、義父母などを含む）
※※（　）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用

自賠責基準では、被害者本人への慰謝料相場が400万円（または350万円）です。そして、遺族の人数次第で550万円～750万円まで増額されます。
扶養者がいる場合は、さらに200万円が追加され、最高で1,350万円まで認められます。

弁護士基準は、家庭における役割に応じて慰謝料相場が異なります。
一家の支柱の死亡慰謝料が2,800万円と高額になっているのは、経済的に家庭を支えていた被害者が死亡したことによる影響を考慮しているためです。
なお、弁護士基準の金額にはあらかじめ近親者への金額も含まれています。

死亡事故の慰謝料は、亡くなられた被害者本人の命に対するお金であり、ご遺族の苦しみに対して支払われるお金でもあります。
自賠責基準から支払われる慰謝料だけでは不十分なので、弁護士と共に適正な金額を請求しましょう。

追突事故で後遺症が残ったら後遺障害認定を受ける

後遺障害等級認定を受けると慰謝料・示談金は増える

すでに紹介したように、追突事故によって後遺症が残ると、後遺障害慰謝料や逸失利益がもらえます。請求できる費目が増えるということなので、慰謝料や示談金の総額増加につながります。

ただし、単に後遺症が残っただけでは不十分で、後遺症に対して後遺障害等級が認定されなければなりません。

後遺障害等級は14段階に分かれており、身体の部位や後遺症の内容・程度に応じて認定されます。
後遺障害慰謝料や逸失利益の金額は等級によって変わるので、追突事故で後遺症が残った場合は、「後遺障害等級を獲得すること」「適切な等級に認定されること」の2点が大切です。

追突事故の示談金の全体像を知りたい方は、関連記事『追突事故の示談金｜慰謝料・後遺障害・過失割合など被害者の疑問を弁護士が解説』をお役立てください。

追突事故はむちうちが多い｜後遺障害等級認定のポイント

追突事故では、むちうちが発生することが多いです。
むちうちとは、外部から強い衝撃を受けることで首がムチ打つようにしなり、首周辺の神経や組織が傷むことです。

主な症状には痛み・しびれがあり、めまい・眼のかすみ・吐き気などの症状が出るケースもあります。

むちうちでは痛みやしびれなどの神経症状が後遺症となることがあり、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。

等級	内容
12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号	局部に神経症状を残すもの

後遺障害等級認定を受けることは、簡単ではありません。
むちうちで後遺障害等級認定を受けるには、次のような5つの条件に当てはまる必要があるのです。

1. 交通事故の後、継続的に病院へ通っていること
2. 交通事故の程度が一定以上であること
3. 交通事故後から症状が一貫しており、連続性があること
4. 痛みやしびれなどの自覚症状が客観的に証明できること
5. 後遺症による症状の程度が一定以上であること

症状の程度が一定以上であることで労働能力が下がっていることも重要です。
むちうちに限らず、後遺障害等級認定を受けるには、仕事に影響が出ているかどうかもポイントになります。

交通事故後に病院へ行ってきちんと検査を受けることが、後遺障害等級認定を受けるための第一歩です。
もし後遺症が残ってしまったとしても、せめて後遺障害等級認定をきちんと受けて、適正な損害賠償請求ができるようにしましょう。

後遺障害12級または後遺障害14級については、関連記事にて詳しく解説しています。後遺障害等級認定を目指す方も、後遺障害等級認定を受けて示談交渉中の方も、幅広くお役立てください。

追突事故の慰謝料で損しないための6カ条

（1）追突事故にあったら怪我がなくても病院へいく

追突事故の被害にあったら、事故直後は怪我をしていないと感じても、早めの病院受診をおすすめします。 なぜなら、追突事故で多いむちうちは、事故から数日後に症状が出ることも多いからです。

事故から数日たってはじめて病院を受診しても、むちうちと追突事故との因果関係が証明しにくくなります。
最悪のケースでは、治療費すら支払いを拒否されてしまうことにもなりかねません。 交通事故後はできるだけ早く病院へいくようにしてください。

追突事故にあったら何科を受診する？

どこにも目立つ外傷がない場合は、整形外科の受診をおすすめします。 追突事故で起こりやすいむちうちの治療は、整形外科でおこなうことが多いからです。
レントゲン・MRIなどの検査によって、異常の早期発見にもつながります。

追突事故の治療で整骨院へ行ってもいい？

交通事故の治療で整骨院へ通うことは可能ですが、以下の点をおさえたうえで通ってください。

まず、整骨院へ行く前に、必ず病院を受診してください。
整骨院にはレントゲン・MRIなどの検査機器がないので、最初に病院で詳しい診察を受けないと、骨折などを見逃して適切な初期対応がなされない可能性があります。

また、整骨院へ通いたい場合はその旨を病院の医師に伝えるようにしましょう。
実は、整骨院と病院は別物と考えられることが多いので、整骨院の施術費用を必ずしも加害者側に請求できるとは限りません。しかし、医師の許可を得たうえでの整骨院通院なら、施術費用も認められる可能性が高まります。
医師だけでなく弁護士にも、整骨院通院について相談しておくとなお安心でしょう。

最後に、整骨院だけでなく病院への通院も継続することが大切です。
整形外科には通わず整骨院のみを利用し続けると、相手方の保険会社に「もう治ったのでは？」「もう痛くないのでは？」と思われてしまう可能性があります。

その結果、次のようなリスクが発生するかもしれません。

• 治療費が早期に打ち切られてしまう
• 後遺障害等級認定で不利になる

治療費の打ち切りとは、相手方の保険会社からの治療費支払いが打ち切られることをいいます。治療費が打ち切られてしまうと、その後の治療費は被害者自身で立て替えなくてはいけません。
立て替えた治療費は後から請求できますが、一度打ち切られた治療費ですから、請求してもすんなり認められるとは限りません。

（2）追突事故でも過失割合で油断しない

一般的に、追突事故は「もらい事故」であり、追突された側に責任はないものと考えられます。
「過失割合10:0」となるので、受け取れる慰謝料・損害賠償金は減額されず、たとえ相手（加害者）から損害賠償請求されていても、支払う必要がないのです。

しかし、追突事故で遭っても事故時の状況次第では、被害者側にも過失割合が付くので油断は大敵です。

イラストは、ある追突事故の状況を表しています。
適切に停車していた自動車（B車）が、A車に後方から追突された場合は、B車には事故に関する責任はなく、過失割合は10:0と認められるでしょう。

しかし、B車が不要な急ブレーキをかけたために、A車が追突してしまったのなら、B車にも一定の過失ありと判断されてしまう可能性があるのです。

もし相手の保険会社から「被害者にも一定の過失がある」とされたときは、その根拠を必ず確認してください。そして相手の主張と、ご自身の認識に違いがある場合は、できるだけ早急に弁護士に相談することをおすすめします。

過失割合は損害賠償額を左右するものです。
相手方とももめやすく、意見が食い違うことも珍しくありません。

過失割合の決まり方

過失割合は示談交渉にて、「基本の過失割合」を参考にして決められます。
基本の過失割合とは、過去の判例をもとにした標準的な過失割合です。事故類型別に「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 別冊判例タイムズ38号」（通称：判例タイムズ）という書籍にまとめられています。

ただし、基本の過失割合だけでは十分に事故状況を反映しきれないので、追突事故発生時の時間帯、被害者の属性などといった要素（修正要素）を考慮して、基本の過失割合を調整していきます。

なお、過失割合は事故状況をもとに決められるものなので、事故現場を詳細に捜査する警察が決めると思っている人もいます。
しかし、警察には過失割合を決める権利はありません。

もし警察に「被害者に落ち度はありませんよ」といわれても、示談交渉の結果被害者側にも過失割合が付くことはあるので、注意してください。

（3）過失がゼロでも示談交渉で油断しない

追突事故で被害者側に過失がないとされた場合、過失相殺は発生しませんし、事故の相手方に対する損害賠償責任もないので一安心です。
しかし、被害者側の過失割合がゼロである場合、以下のような注意点が発生します。

• 自分自身の保険に含まれる「示談代行サービス」が使えないので、被害者自身で示談交渉する必要がある
• 追突事故の相手方は示談代行サービスを使うことが多いので、示談交渉は、プロである相手方の任意保険会社と行わなければならない
• 被害者側に過失相殺が発生しない分、相手方はより一層シビアに示談交渉してくる可能性がある

上記のような事情から、過失割合ゼロの示談交渉は厳しいものとなる可能性が高いです。
示談交渉の相手は交渉経験も損害賠償に関する知識も豊富なプロなので、納得のいく結果を得るためには被害者側もプロをたてる必要があります。

『もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない！損しないための対処方法』では、もらい事故ならではのリスクや、弁護士に示談交渉を一任した方がいい理由などを詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

（4）警察に人身事故として扱ってもらう

追突事故によって少しでも怪我をしたのであれば、警察に人身事故として届け出をしましょう。
加害者側から物損事故として届け出るよう頼まれるケースもありますが、物損事故として届け出ると、十分な補償が受けられない可能性があります。

人身事故と物損事故の違い

	人身事故	物損事故
補償対象	人・物	物のみ
治療費	〇	×
慰謝料	〇	×
修理費	〇	〇
実況見分調書の作成	〇	×

人身事故として届け出るべき理由を2つ解説します。

理由1. 物損事故では人心に関する賠償請求ができない

物損事故は「人には損害が出ていない事故」なので、基本的に治療費や慰謝料は請求できません。
実務上では、たとえ物損事故と届け出ていても、相手方の保険会社が人身事故であると認めれば、治療費・慰謝料などが支払われることがあります。
しかし、無用なトラブルが生じる可能性もあるので、人身事故として届け出ておくほうが無難でしょう。

理由2. 物損事故だと過失割合の交渉が不利になる可能性がある

人身事故として届け出た場合に作成される「実況見分調書」とは、事故現場の状況や事故車両などを詳しく捜査した内容をまとめたものです。
実況見分調書は事故状況を証明する有力な書類なので、過失割合の話し合いで事故状況についてもめた際、役に立ちます。

実況見分調書がないと、示談交渉で相手方が誤った事故状況を主張してきても、その主張を否定できずに不利な過失割合になる可能性があります。

この点からも、怪我をしているのであれば人身事故として届け出をするべきです。

物損事故から人身事故へ切り替える方法

最初に物損事故として届け出ていても、後から人身事故に切り替えることもできます。
その手順は、以下の通りです。

人身事故への切り替えは、なるべく早いうちに行うべきです。
事故から時間が経ちすぎると、現場検証をしても証拠が得られなくなったり、交通事故と怪我との因果関係に疑いが生じたりするためです。

警察のホームページでは、「加害者と一緒に来訪してください」と書かれていることがありますが、診断書があれば被害者単独でも認められることがあります。
加害者が警察署への来訪を拒否する場合は、警察に事情を話してください。

（5）慰謝料計算機で本来の相場を把握する

交通事故の損害が確定すると、多くの場合、相手方の保険会社から慰謝料（示談金）の提示を受けます。

このとき、すぐに提案された内容で示談を締結するのは非常に危険です。
一度示談を締結すると、その内容を変更することは原則できないうえ、相手方が提示する慰謝料や損害賠償金額は、相場よりも低いことが多いからです。

では、被害者は一体どれくらいの金額を目指すべきなのでしょうか。
それは、慰謝料計算機を使えばすぐ分かります。
以下の計算機でおおよその相場を把握し、相手からの提示額が低い場合には、弁護士に増額交渉を依頼することをご検討ください。

なお、交通事故慰謝料は個別の事由によって増額されたり減額されることがあります。

（6）弁護士相談のタイミングを逃さない

交通事故の解決手段として多く使われる示談交渉ですが、一度示談を結んだ内容は、後から変更することができません。

弁護士に事故の相談をするなら、遅くても、示談交渉中に行いましょう。

具体的には、次のような時期の弁護士相談がおすすめです。

• 事故が起こって治療を開始した時
• 治療が終了した時
• 示談交渉時
• 相手方と意見が合わずもめてしまった時・もめそうな時

前提として、弁護士相談は早ければ早いほうが良いです。
相手方との交渉において、被害者の主張をするための準備期間がしっかりとれるからです。

また、治療中であれば、治療費や通院に関するご相談、万一にも後遺症が残ってしまう時に想定される流れもフォローできます。

相手方ともめてしまったり、示談交渉がうまくすすまない時には、示談ではなく、民事訴訟なども視野に入れなくてはいけません。トラブルの内容にもよりますが、被害者の主張を立証するために十分な時間があると望ましいです。

被害者のためにできることが少しでも多いうちに、弁護士への相談を開始してください。

追突事故の慰謝料いくらもらった？アトム法律事務所の4事例

依頼後3ヶ月で提示額から1.8倍に増額

• 信号待ちの停車中に追突された
• 後遺障害14級9号に認定済み
• 最終回収金額309万円を実現

追突事故にあった被害者は、示談金の増額交渉ができるのかという疑問をお持ちでした。ご相談を受けた弁護士は、保険会社の提示内容に増額の余地があると判断しました。

弁護士による交渉の結果、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益で増額を実現しました。最初の保険会社提示額よりも、1.8倍増額されたのです。

後遺障害認定・425万円の示談金を獲得

• 交差点での信号待ち中に追突された
• 弁護士のサポートで後遺障害認定
• 休業損害はどうなるのか不安

交通事故後、首と腰に激しい痛みが表れました。歩行もままならず、仕事に支障が出てしまっています。休業損害はどうなるのだろういうお悩みを、アトム法律事務所にお寄せいただきました。

主治医からは、当初は後遺症は残らないだろうとされていました。しかし、治療は長期にわたり、弁護士のサポートを受けて後遺障害等級認定の申請をおこないました。その結果、後遺障害併合14級に認定されたのです。

LINE相談をきっかけに後遺障害なしでも約73万円

• バイクと自動車の追突事故
• 2度追突されたうえ相手は逃走
• 後から痛みが出てきて人身事故に切り替えた

バイクに乗っていた被害者は、複数の車が連なる車列にて停まっていました。前の車が走り出したので、あわせて走行を開始したところ、後ろから追突されました。最初に追突されたあと、つづけてもう一度、合計で2度追突されたうえで相手車両はその場を走り去りました。被害者がクラクションを鳴らして追いかけ、停車させました。

被害者の方は、事故直後は痛みがなかったため、一度は物損事故として処理されたそうです。しかし、夜になって痛みが表れたため病院を受診しました。同時に、物損事故から人身事故へ切り替えました。

後遺障害認定は受けませんでしたが、過失割合10対0の交通事故として、示談金約73万円を受け取りました。

パート主婦の後遺障害認定と休業損害を獲得

• 被害者はパートで働く主婦
• 休業損害の計算式をはじめ、保険会社の提示内容に疑問
• 後遺障害認定もよく分からず困っている

渋滞中の高速道路で後ろから追突されました。保険会社から提示された内容に不明点も多く、示談金の増額は可能なのかもあわせてアトム法律事務所にご相談いただきました。

弁護士が内容を確認したところ、後遺障害等級認定を受けられる可能性があること、示談金に増額の余地があることが分かりました。
後遺障害等級認定を受けるためのアドバイスもおこない、最終的には後遺障害14級9号に認定され、約281万円の示談金を獲得しました。

なお、他の解決事例は『交通事故の慰謝料事例｜適正な相場と増額した解決事例がわかる』で紹介しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。

追突事故の慰謝料相談を今から始めよう

アトム法律事務所は、交通事故の被害者救済活動に力を入れています。
おひとりずつお悩み事は違うもの。
だからといって一人で抱える必要はありません。

• 慰謝料が適正なのか判断できない
• 休業補償がきちんと支払われない
• 後遺障害等級認定を受けたいけどよく分からない
• 相手方の態度が悪く交渉に疲れた

弁護士に一度お話を聞かせてください。
交通事故被害者からの法律相談は無料となっております。
次の窓口で24時間・365日、相談予約を承っております。

土日祝は、とくに窓口が混み合っております。
法律相談のご予約だけでも、早めに済まされることをおすすめします。

まとめ

怪我の治療は医師に、損害賠償請求は、アトム法律事務所の弁護士にお任せください。

お悩み一覧

• 初めての交通事故
• 仕事を休んだ
• 交渉に疲れた
• 首が痛い
• 治療期間が短い
• 早く解決したい
• 警察に通報しなかった
• 相手が無保険
• 示談金に不服
• 弁護士特約を使いたい
• 後ろから追突された
• 頭を打った
• 骨が折れた
• 軽傷の被害者
• 被害者の注意点
• 治療期間が長い
• 警察に呼ばれた
• お得に弁護士相談
• 事故後の連絡先
• 怪我が完治しない

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