追突事故の慰謝料はいくらもらった？事例と金額相場を知る

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

追突事故の慰謝料がいくらもらえるかは、加害者側との示談交渉で決まります。

ただし、示談交渉で加害者側は少ない金額を提示してくるので、損しないためには適切な金額になるよう増額を求めなければなりません。
また、追突事故は被害者に過失のない「もらい事故」であることが多いので、被害者は自分自身で加害者側の任意保険会社と示談交渉しなければなりません。

つまり、追突事故で十分な慰謝料を得るには、低い金額を提示してくる「交渉のプロ」に対して被害者自身で増額を求めなければならないのです。

この記事では、追突事故で慰謝料はいくらもらえるのか、慰謝料で損しないためにはどうすれば良いのかを解説していくので、参考にしてみてください。

追突事故の慰謝料と計算方法

追突事故で請求可能な慰謝料と3つの金額基準

慰謝料とは「精神的苦痛に対する補償」のことです。交通事故で請求可能な慰謝料としては、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類が存在します。

交通事故のなかでも、追突事故では主に入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を請求できる可能性があるでしょう。

入通院慰謝料は怪我を負った場合に請求できる一方、後遺障害慰謝料は後遺障害等級に認定された場合に請求できるようになります。

交通事故の慰謝料そのものについては、こちらの関連記事『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』でも簡単にまとめています。あわせてお読みください。

慰謝料を計算する場合に用いられる金額基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあり、どの金額基準を採用して計算するかで得られる金額が変わってきます。

慰謝料を計算する3つの金額基準

自賠責基準	最低限の補償を目的とする自賠責保険から支払われる金額を計算する基準 3基準のなかで最も低額
任意保険基準	任意保険会社が用いる基準 各社で金額は異なり非公開ではあるが、自賠責基準とほぼ同等の金額といわれている
弁護士基準（裁判基準）	弁護士や裁判所が用いる、過去の判例に基づいた基準 3基準のなかで最も高額 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）という書籍に掲載されていることから、赤い本の基準ともよばれる

示談開始時期に、任意保険会社は自賠責基準や任意保険基準に沿った低い金額しか提示してきません。
3つの金額基準のなかで最も高額かつ正当なのは弁護士基準ですが、この事実を知らないまま低い金額で示談に合意してしまう被害者も多いです。

それでは、各基準でどのくらい慰謝料の金額が異なるのか、計算方法と金額相場を紹介していきます。

入通院慰謝料の計算方法と金額相場

入通院慰謝料の金額は、入院や通院した日数・期間に応じて決まります。

ただし、どの金額基準が採用されるかで入通院慰謝料の金額は大きく異なるので注意してください。

自賠責保基準の入通院慰謝料

自賠責基準における慰謝料の計算方法は、「自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）」という法令によって定められています。

自賠責基準の入通院慰謝料は、日額に対象日数をかけて計算します。

※ 2020年3月31日までに発生した事故の場合は4,200円
※ 治療期間とは一番最初に病院を受診した日～治療終了までの期間のこと

もっと詳しく自賠責保険の慰謝料について知りたい方は、関連記事『自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？慰謝料を早くもらう方法と支払い限度額』をご覧ください。

任意保険基準の入通院慰謝料

任意保険基準における慰謝料の計算方法は、各社で異なり非公開です。

そのため、任意保険基準の計算方法を紹介することはできませんが、おおむね自賠責基準と同程度の金額といわれています。
このことからも、示談開始時に任意保険会社が提示してくる金額は、決して十分ではないことがわかるでしょう。

弁護士基準（裁判基準）の入通院慰謝料

弁護士基準における慰謝料の計算方法は、算定表を使用します。表は2つあり、むちうち・打撲などの軽傷ケースと骨折などの重傷ケースで使い分けます。

軽傷ケースの入通院慰謝料を下表にまとめました。

通院慰謝料の算定表（軽傷）

通院月数	軽傷時の通院慰謝料
通院1月	19万円
通院2月	36万円
通院3月	53万円
通院4月	67万円
通院5月	79万円
通院6月	89万円
通院7月	97万円
通院8月	103万円
通院9月	109万円
通院10月	113万円
通院11月	117万円
通院12月	119万円

入院している場合は、同じ通院月数であってもさらに高額になります。
一度、弁護士にお問い合わせください。

重傷ケースの入通院慰謝料は、次の通りです。

入通院慰謝料の算定表（重傷）

縦軸は通院月数、横軸は入院月数を表しています。

	入院0月	入院1月	入院3月	入院6月
通院0月	0	53	145	244
通院1月	28	77	162	252
通院2月	52	98	177	260
通院3月	73	115	188	267
通院4月	90	130	196	273
通院5月	105	141	204	278
通院6月	116	149	211	282
通院7月	124	157	217	286
通院8月	132	164	222	290
通院9月	139	170	226	292
通院10月	145	175	230	294
通院11月	150	179	234	296
通院12月	154	183	236	298

※ 慰謝料の単位：万円

縦軸と横軸の交わったところが、入通院慰謝料になります。

具体的には次のように見てください。

• 入院なし・通院2月：52万円
• 入院1月・通院3月：115万円
• 入院6月・通院8月：290万円

ただし、通院の頻度が適切でないと判断された場合は、表の金額から減額される可能性があります。
弁護士にお問い合わせいただくと、ご相談者様の実際にあわせて入通院慰謝料の目安を見積もり可能です。
表の見方が分からない方も、お気軽にご連絡ください。

後遺障害慰謝料の計算方法と金額相場

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて決まります。
怪我が完治せずに後遺症が残ってしまい、その後遺症が後遺障害等級に認定されれば等級に応じた慰謝料がもらえるのです。

ただし、どの金額基準が採用されるかで後遺障害慰謝料の金額は大きく異なるので注意してください。

自賠責基準と弁護士基準における後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。（任意保険基準は割愛しています。）

後遺障害慰謝料の相場

等級	自賠責*	弁護士
1級・要介護	1,650 (1,600)	2,800
2級・要介護	1,203 (1,163)	2,370
1級	1,150 (1,100)	2,800
2級	998 (958)	2,370
3級	861 (829)	1,990
4級	737 (712)	1,670
5級	618 (599)	1,400
6級	512 (498)	1,180
7級	419 (409)	1,000
8級	331 (324)	830
9級	249 (245)	690
10級	190 (187)	550
11級	136 (135)	420
12級	94 (93)	290
13級	57 (57)	180
14級	32 (32)	110

※ 慰謝料の単位：万円
※ 2020年3月31日までに発生した事故は（）内の金額を適用

たとえば、追突事故ではむちうちを負うケースが多いのですが、むちうちは後遺障害等級14級あるいは12級に認定される可能性があります。

後遺障害14級の後遺障害慰謝料をみてみると、自賠責基準が32万円であるのに対して、弁護士基準は110万円です。自賠責基準の慰謝料より、弁護士基準の慰謝料の方が3倍以上も高額であることがわかります。

さらに、後遺障害が残ると「逸失利益」という後遺障害によって労働能力が低下したことで減収した生涯年収への補償も請求することができます。逸失利益の詳しい計算方法については、関連記事『逸失利益の計算方法｜計算機や具体的な計算例』をご覧ください。

追突事故で怪我した時の慰謝料早見表｜むちうち・骨折の場合

むちうちと骨折を例に、通院期間と後遺障害等級に応じた慰謝料を一部ではありますが早見表でまとめてみました。骨折は首の骨が折れる頸椎骨折を想定しています。

なお、任意保険基準は各社で異なり非公開なので、ここでは割愛しています。

表の見方

治療期間に応じた入通院慰謝料を自賠責基準と弁護士基準で記載しています。
さらに、等級に応じた後遺障害慰謝料も自賠責基準と弁護士基準で記載しています。後遺障害に認定された場合の金額を知りたい場合は、入通院慰謝料に後遺障害慰謝料を加算してください。

また、表に記載の金額は、2020年4月以降に起こった交通事故を想定しています。

むちうちの入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

事例	自賠責	弁護士
通院2ヶ月 治療30日	25.8万円	36万円
通院3ヶ月 治療60日	38.7万円	53万円
通院6ヶ月 治療120日	77.4万円	89万円
+
後遺障害14級認定	32万円	110万円
後遺障害12級認定	94万円	290万円

頸椎骨折の入通院慰謝料と後遺障害慰謝料

事例	自賠責	弁護士
通院2ヶ月 治療30日	25.8万円	52万円
通院3ヶ月 治療60日	38.7万円	73万円
通院6ヶ月 治療120日	77.4万円	116万円
+
後遺障害14級認定	32万円	110万円
後遺障害12級認定	94万円	290万円
後遺障害11級認定	136万円	420万円
後遺障害8級認定	331万円	830万円
後遺障害6級認定	512万円	1,180万円

このように、どのパターンでも、弁護士基準で計算した慰謝料が最も高くなります。

ここで紹介した早見表はあくまで一例です。症状別の慰謝料相場金額についてくわしく知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料相場｜症状別の相場金額を網羅！慰謝料増額事例3選』をご覧ください。

追突事故後から慰謝料を受け取るまでの流れ

追突事故の慰謝料は、原則、示談交渉が終わってから受けとることになります。

追突事故が起こってから慰謝料を受け取れる示談交渉成立までの流れを、被害者の行動を中心に見ていきます。

（1）事故直後の対応

事故直後は何よりもまず負傷者の救護を行うことと、二次被害の発生を防ぐための危険防止措置をとることが必要です。

警察への通報は道路交通法による義務なので、どんなに軽微な事故でも必ず警察に届け出てください。また、警察に通報しないと、のちの保険手続きなどで必要になる「交通事故証明書」が作成されません。

警察が到着するまでの間は、事故相手と情報交換をしましょう。相手の連絡先・職業・自動車保険の加入有無・保険会社名などを確認してください。

特に、任意保険に加入しているかどうか聞いておきましょう。
加害者が任意保険に未加入の場合は、損害賠償金がスムーズに支払われなかったり示談交渉がうまく進まなかったりする可能性があるので、被害者自身で加入している保険会社にも連絡すると同時に、車両保険・人身傷害保険などが使えるかも確認してください。

事故後は、加害者側の任意保険会社から連絡が入ることが多いです。
今後の治療費の支払い方や流れ、通院先などについて話をする必要があるので、もし連絡が来なかったら被害者側から連絡を取ってください。

（2）治療

事故直後は一見すると怪我がないように思うこともあります。ただし、事故による興奮で怪我に気づかないだけの場合もあるでしょう。怪我がないと思っても、病院を受診するようにしてください。

事故直後に受診しておくことで、事故と怪我の因果関係を適切に証明することができます。これは、治療費等を適切に請求できるかどうかを左右します。さらに、入通院慰謝料は入院や通院した日数や期間に対して支払われる慰謝料なので、病院で治療を受けてください。

（3）完治または症状固定

医師と相談のもと適切な頻度で通院をつづけ、怪我が完治または症状固定するまで治療を受けましょう。

「我慢できる程度なので治療を疎かにした」「仕事と治療の両立が大変で通院を止めてしまった」などの場合、怪我が完治または症状固定に至っていなくても、治療終了と判断されてしまう可能性があります。

まだ治療が必要なのに治療終了になってしまうと、その後の治療費を請求できないだけでなく、十分な慰謝料を支払ってもらえないリスクが発生します。

医師の指示があれば整骨院や接骨院へ通院することもできますので、治療をつづけにくいと思っても完治または症状固定の時期までは適切な頻度で治療を受けるようにしましょう。

（4）障害が残ったら後遺障害申請

適切な治療をつづけても改善する見込みがない症状固定の状態になった場合は、後遺障害等級の認定を受けるために後遺障害申請を行いましょう。

後遺障害等級の認定を受けると、治療費や入通院慰謝料といった補償に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できるようになります。

先述した通り、後遺障害慰謝料は等級に応じて慰謝料の金額が決まっています。しかし、そもそも後遺障害に認定されるか、仮に認定されたとしてどの等級に認定されるのかという点が重要になってきます。

後遺障害申請や認定を受けるまでの流れについて詳しくは、関連記事『交通事故の後遺障害認定とは？認定の条件や認定率を上げるポイント』をご確認ください。

（5）示談交渉

慰謝料をふくめ、損害賠償金については示談交渉で決めることが多いです。 示談交渉は、加害者側の任意保険会社から示談内容を提案されることで始まるでしょう。

交渉の結果、双方が納得できる結論が出たら、示談書（免責証書）を取り交わして示談終了です。示談で決めた内容をもとに、慰謝料が支払われます。

一度結んだ示談内容は原則として変更ができないので、後悔のないよう交渉しましょう。

納得のいく示談交渉をするために知っておくべきことは、関連記事『交通事故の示談とは？示談の内容と交渉の流れ』で解説しています。

保険会社の提示額に疑問を感じたら？

示談交渉開始時に提案される金額は、任意保険会社のルールに基づいて計算されているので低額です。

たとえ提示額の正当性を説明されたとしても、すぐには受け入れず、一度弁護士に適正額かどうか確認してもらいましょう。
アトム法律事務所では、人身事故に遭った方からの相談を無料で受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

追突事故の慰謝料で損しないためのポイント

（1）追突事故にあったら怪我がなくても病院へいく

追突事故の被害にあったら、事故直後は怪我をしていないと感じても、早めの病院受診をおすすめします。 なぜなら、追突事故で多いむちうちは、事故から数日後に症状が出ることも多いからです。

事故から数日たってはじめて病院を受診しても、むちうちと追突事故との因果関係が証明しにくくなります。
最悪のケースでは、治療費すら支払いを拒否されてしまうことにもなりかねません。 事故後はできるだけ早く病院へいくようにしてください。

もし、事故から数日たって痛みが出てきた場合は、すみやかに病院を受診するようにしましょう。怪我がないと思ってすでに物損事故として届け出てしまっている場合は、人身事故に切り替えましょう。

あとから痛みが出てきた場合の対応方法について詳しくまとめた関連記事『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする？すべき手続きと慰謝料について解説』を紹介します。物損事故から人身事故への切り替え方法も解説していますので、あわせてご確認ください。

（2）警察に人身事故として扱ってもらう

追突事故によって少しでも怪我をしたのであれば、警察には人身事故として届け出をしましょう。
加害者側から物損事故として届け出るよう頼まれるケースもありますが、物損事故として届け出ると十分な補償が受けられない可能性があります。

人身事故と物損事故の違い

	人身事故	物損事故
補償対象	人・物	物のみ
治療費	〇	×
慰謝料	〇	×
修理費	〇	〇
実況見分調書の作成	〇	×

ご覧の通り、物損事故では治療費や慰謝料など人身に関する損害賠償請求が基本的にできません。実務上では物損事故のまま人身に関する損害賠償請求が認められる場合もありますが、無用なトラブルが生じる可能性もあるので人身事故として届け出ておくほうが無難でしょう。

物損事故から人身事故に後から切り替えることも可能です。後から怪我していることが分かったら、なるべく早いうちに人身事故に切り替えましょう。

（3）慰謝料以外の費目で請求漏れがないようにする

追突事故で請求すべき損害賠償金は慰謝料以外にもあります。事案によっても異なりますが、どのような方でも請求できる可能性のある主な損害賠償金は以下の通りです。

追突事故で請求可能な主な損害賠償金

傷害部分	治療関係費 休業損害 入通院慰謝料
後遺障害部分	後遺障害慰謝料 逸失利益
物損部分	修理費用など

追突事故でどのような損害を負い、その損害を補てんするためにはどのような損害賠償金が必要なのか把握しておく必要があります。
加害者側の任意保険会社はたとえ請求漏れがあっても、懇切丁寧に教えてくれないと思っておいた方がいいでしょう。

ちなみに、示談交渉を通して支払われることになる損害賠償金のことは「示談金」とも呼びます。
追突事故の示談金の全体像を知りたい方は、関連記事『追突事故の示談金相場｜慰謝料・後遺障害・過失割合などの疑問を弁護士が解説』をお役立てください。

（4）治療費の打ち切りを打診されても安易に受け入れない

治療をつづけると、保険会社から「そろそろ症状固定の時期だと思うので、治療費の支払いを打ち切ります」と連絡が来ることがあるでしょう。

治療費の打ち切りとは、加害者側の任意保険会社からの治療費支払いが打ち切られることをいいます。治療費が打ち切られてしまうと、その後の治療費は被害者自身で立て替えなくてはいけません。

そのため、治療費を打ち切るとの連絡を受けるとそのまま治療を止めてしまう方も多いのですが、治療がまだ必要なのであれば治療を継続するようにしてください。

治療は怪我を治す意味でも大切ですが、入通院慰謝料の金額にも影響してきます。安易に治療を止めずに、医師が完治または症状固定と診断するまで続けるようにしましょう。

関連記事『交通事故の治療費打ち切りとは？延長交渉や治療の続け方を解説』では、打ち切りを打診された時のより具体的な対処法を紹介していますので、あわせてご確認ください。

（5）むちうちで後遺障害等級の認定はむずかしい

追突事故ではむちうちが発生することが多いです。むちうちで認定される可能性のある等級は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号となっています。

等級	内容
12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号	局部に神経症状を残すもの

ただし、むちうちで後遺障害等級の認定を受けるには、一定の条件を満たさなければむずかしいと言わざるを得ません。

むちうちで後遺障害等級認定を受けるには、次のような5つの条件に当てはまる必要があります。

1. 事故後、継続的に病院へ通っていること
2. 事故の程度が一定以上であること
3. 事故後から症状が一貫しており、連続性があること
4. 痛みやしびれなどの自覚症状が客観的に証明できること
5. 後遺症による症状の程度が一定以上であること

症状の程度が一定以上であることで労働能力が下がっていることも重要です。
むちうちに限らず、後遺障害等級認定を受けるには、仕事に影響が出ているかどうかもポイントになります。

事故後に病院へ行ってきちんと検査を受けることが、後遺障害等級認定を受けるための第一歩です。

後遺障害12級または後遺障害14級については、関連記事にて詳しく解説しています。後遺障害等級認定を目指す方も、後遺障害等級認定を受けて示談交渉中の方も、幅広くお役立てください。

（6）追突事故でも過失割合がつくこともある

もらい事故と呼ばれる追突事故の場合、追突された側に責任はないものと考えられます。
もらい事故では過失割合10：0となるので、受け取れる慰謝料・損害賠償金は減額されず、たとえ相手（加害者）から損害賠償請求されても支払う必要がありません。

しかし、事故時の状況次第では、追突事故といっても被害者側にも過失割合が付くので油断は大敵です。

イラストは、ある追突事故の状況を表しています。
適切に停車していたB車が、A車に後方から追突された場合、B車には事故に関する責任はなく、過失割合は10:0と認められるでしょう。

しかし、B車が不要な急ブレーキをかけたために、A車が追突してしまったのなら、B車にも一定の過失ありと判断されてしまう可能性があるのです。

もし、加害者側の保険会社から「被害者にも一定の過失がある」とされたときは、その根拠を必ず確認してください。そして相手の主張と、ご自身の認識に違いがある場合は、できるだけ早急に弁護士に相談することをおすすめします。

過失割合は損害賠償額を左右するものです。
相手方とももめやすく、意見が食い違うことも珍しくありません。

（7）たとえ過失ゼロになっても示談交渉で油断しない

追突事故で被害者側に過失がないとされた場合、過失相殺は発生しませんし、事故の加害者に対する損害賠償責任もないので一安心です。
しかし、被害者側の過失割合がゼロである場合、以下のような注意点が発生します。

• 自分自身の保険に含まれる「示談代行サービス」が使えないので、被害者自身で示談交渉する必要がある
• 追突事故の加害者は示談代行サービスを使うことが多いので、交渉のプロである任意保険会社と示談を行わなければならない
• 被害者側に過失相殺が発生しない分、任意保険会社はより一層シビアに示談交渉してくる可能性がある

上記のような事情から、過失割合ゼロの示談交渉は厳しいものとなる可能性が高いでしょう。
示談交渉の相手となる保険会社は、交渉経験も損害賠償に関する知識も豊富なプロです。納得のいく結果を得るためには被害者側もプロをたてる必要があります。

『もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない！損しないための対処方法』では、もらい事故ならではのリスクや、弁護士に示談交渉を一任した方がいい理由などを詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

（8）慰謝料計算機で本来の相場を把握する

交通事故の損害が確定すると、加害者側の任意保険会社から慰謝料（示談金）の提示を受ける場合が多いでしょう。

このとき、すぐに提案された内容で示談を締結するのは非常に危険です。
一度示談を締結すると、その内容を変更することは原則できないうえ、保険会社が提示する慰謝料や損害賠償金額は相場よりも低いことが多いからです。

では、被害者は一体どれくらいの金額を目指すべきなのでしょうか。
それは、慰謝料計算機を使えばすぐ分かります。
以下の計算機でおおよその相場を把握し、相手からの提示額が低い場合には、弁護士に増額交渉を依頼することをご検討ください。

なお、交通事故の慰謝料は個別の事由によって増額されたり減額されることがあります。

追突事故の慰謝料いくらもらった？アトム法律事務所の4事例

依頼後3ヶ月で提示額から1.8倍に増額

追突事故にあった被害者は、示談金の増額交渉ができるのかという疑問をお持ちでした。ご相談を受けた弁護士は、保険会社の提示内容に増額の余地があると判断しました。

弁護士による交渉の結果、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益で増額を実現しました。最初の保険会社提示額よりも、1.8倍増額されたのです。

後遺障害認定・425万円の示談金を獲得

事故後、首と腰に激しい痛みが表れました。歩行もままならず、仕事に支障が出てしまっています。休業損害はどうなるのだろういうお悩みを、アトム法律事務所にお寄せいただきました。

主治医からは、当初は後遺症は残らないだろうとされていました。しかし、治療は長期にわたり、弁護士のサポートを受けて後遺障害等級認定の申請をおこないました。その結果、後遺障害併合14級に認定されたのです。

LINE相談をきっかけに後遺障害なしでも約73万円

バイクに乗っていた被害者は、複数の車が連なる車列にて停まっていました。前の車が走り出したので、あわせて走行を開始したところ、後ろから追突されました。最初に追突されたあと、つづけてもう一度、合計で2度追突されたうえで相手車両はその場を走り去りました。被害者がクラクションを鳴らして追いかけ、停車させました。

被害者の方は、事故直後は痛みがなかったため、一度は物損事故として処理されたそうです。しかし、夜になって痛みが表れたため病院を受診しました。同時に、物損事故から人身事故へ切り替えました。

後遺障害認定は受けませんでしたが、過失割合10対0の事故として、示談金約73万円を受け取りました。

パート主婦の後遺障害認定と休業損害を獲得

渋滞中の高速道路で後ろから追突されました。保険会社から提示された内容に不明点も多く、示談金の増額は可能なのかもあわせてアトム法律事務所にご相談いただきました。

弁護士が内容を確認したところ、後遺障害等級認定を受けられる可能性があること、示談金に増額の余地があることが分かりました。
後遺障害等級認定を受けるためのアドバイスもおこない、最終的には後遺障害14級9号に認定され、約281万円の示談金を獲得しました。

なお、他の解決事例は『交通事故の慰謝料事例｜適正な相場と増額した解決事例がわかる』で紹介しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。

追突事故の慰謝料に関する相談は弁護士へ

慰謝料増額を実現するための相談は早ければ早いほど良い

弁護士相談は早ければ早いほうが良いです。

一度でも示談を結んだ内容は、基本的に後から変更することができません。弁護士に事故の相談をするなら、遅くても示談交渉中に行いましょう。

具体的には、次のような時期の弁護士相談がおすすめです。

• 事故が起こって治療を開始した時
• 治療が終了した時
• 示談交渉時（保険会社から示談金の提示を受けた時）
• 保険会社と意見が合わずもめてしまった時・もめそうな時

早い段階で相談すれば、弁護士は被害者の主張をするための準備期間がしっかりとれます。

また、治療中であれば、治療費や通院に関するご相談、万一にも後遺症が残ってしまう時に想定される流れもフォローできるでしょう。

保険会社ともめてしまったり、示談交渉がうまくすすまない時には、示談ではなく、民事訴訟なども視野に入れなくてはいけません。トラブルの内容にもよりますが、被害者の主張を立証するために十分な時間があると望ましいです。

被害者のためにできることが少しでも多いうちに、弁護士への相談を開始してください。

追突事故にあったらアトムの弁護士にご相談ください

アトム法律事務所は、交通事故の被害者救済活動に力を入れています。
おひとりずつお悩み事は違うもの。
だからといって一人で抱える必要はありません。

• 慰謝料が適正なのか判断できない
• 休業損害がきちんと支払われない
• 後遺障害等級認定を受けたいけどよく分からない
• 保険会社の態度が横柄で交渉に疲れた

弁護士に一度お話を聞かせてください。
事故の被害者からの法律相談は無料となっております。

無料の法律相談をご希望の場合は、以下の窓口より相談予約をお取りください。相談予約の受付は、24時間・365日いつでも承っております。

土日祝は、とくに窓口が混み合っております。
法律相談のご予約だけでも、早めに済まされることをおすすめします。

まとめ

追突事故の損害賠償請求はアトム法律事務所の弁護士にお任せください。

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