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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
「追突事故の被害にあったらどうすればいいの?」
「追突事故の被害にあったけど慰謝料はいくらもらえるの?」
追突事故は、交通事故の類型の中でも多いものです。
しかし、追突事故の慰謝料を適切に受けとるためには、被害者にとっていくつかのハードルがあります。
たとえば、追突事故は「もらい事故」とも呼ばれ、被害者に全く非がないケースがあります。被害者に全く事故の責任がない場合には、被害者の保険会社が交渉の場に立てず、被害者が孤立してしまう恐れがあるのです。
この記事は被害者の視点から、追突事故の基本をまとめています。
慰謝料の相場・増額方法をおさえておきましょう。
目次
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交通事故の慰謝料は、事故によって負った精神的苦痛に対して支払われます。 治療費や通院交通費とは別に支払われる金銭となっており、その精神的苦痛を感じた期間の長さによって金額が算定されるものです。
追突事故は慰謝料の対象となりえます。
ここで注意したいのは、慰謝料は、人の被害が発生している場合に限定されることです。
たとえば、交通事故にあい、長年大事に乗ってきたバイクが破損してしまったケースを考えてみましょう。 バイクの運転手が怪我をして通院した場合、その通院期間に応じて慰謝料が支払われます。 しかし、バイクが傷つけられた悲しみに対して支払われるものではありません。
慰謝料の対象とされる「精神的苦痛」は、怪我の痛みや、治療通院しなくてはならないという人に生じた損害に対して支払われているのです。
交通事故の慰謝料そのものについては、こちらの関連記事『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』で簡単にまとめています。併せてお読みください。
これまでの裁判では、ごく一部の物損について慰謝料が認められたこともあります。しかし多くの場合、慰謝料獲得は難しいと考えておいてください。 また、「ペット」についても、被害者の「所有物」とされるため、原則慰謝料の対象とはなりません。
ここで、物の被害への慰謝料に対する裁判結果をご紹介します。
不法行為によって財産的権利を侵害された場合であっても、財産以外に別途に賠償に値する精神上の損害を被害者が受けたときには、加害者は被害者に対し慰藉料支払の義務を負うものと解すべきであるが、通常は、被害者が財産的損害の填補を受けることによって、財産権侵害に伴う精神的損害も同時に填補されるものといえるのであって、財産的権利を侵害された場合に慰藉料を請求しうるには、目的物が被害者にとって特別の愛着をいだかせるようなものである場合や、加害行為が害意を伴うなど相手方に精神的打撃を与えるような仕方でなされた場合など、被害者の愛情利益や精神的平穏を強く害するような特段の事情が存することが必要であるというべきである。
東京地方裁判所 昭和63年(ワ)第9809号 損害賠償請求事件 平成元年3月24日
メルセデスベンツが損傷を受けたことへの慰謝料を認めないとしたものです。
物損被害に対する慰謝料が認められうるケースは、要約すると次のとおりです。
こういったことが、物損の被害に対して慰謝料が支払われる一つの水準として提起されました。
被告は,飲酒運転をして本件事故を発生させた後,そのまま事故現場から逃走した。そのため,原告は自ら事故現場付近を調査し,数百メートル離れた駐車場に損傷した車両を発見して本件事故の加害者が被告であることを突き止めた。以上のとおり,原告は,被害回復のため,被告を捜し出さなければならなくなり,精神的苦痛を被った。この原告の苦痛に対する慰謝料としては上記金額が相当である。
京都地方裁判所 平成14年(ワ)第765号 損害賠償請求事件 平成15年2月28日
加害者が飲酒運転により車両に衝突、そのまま現場から逃げた、いわゆる「当て逃げ事案」です。被害者が現場付近を探し、事故現場から離れた駐車場で加害車両を発見するなどの苦労がかかりました。被害者が受けた精神的苦痛に対して、慰謝料を認めた裁判例です。
近時,犬などの愛玩動物は,飼い主との間の交流を通じて,家族の一員であるかのように,飼い主にとってかけがえのない存在になっていることが少なくないし,このような事態は,広く世上に知られているところでもある(公知の事実)。そして,そのような動物が不法行為により重い傷害を負ったことにより,死亡した場合に近い精神的苦痛を飼い主が受けたときには,飼い主のかかる精神的苦痛は,主観的な感情にとどまらず,社会通念上,合理的な一般人の被る精神的な損害であるということができ,また,このような場合には,財産的損害の賠償によっては慰謝されることのできない精神的苦痛があるものと見るべきであるから,財産的損害に対する損害賠償のほかに,慰謝料を請求することができるとするのが相当である。
名古屋高等裁判所 平成20年(ネ)第483号 損害賠償請求控訴事件 平成20年9月30日
長く、家族同然のように可愛がってきたラブラドールレトリバーについて、治療費や装具費とは別に、慰謝料40万円を認めた事例です。
繰り返しますが、慰謝料とは原則として人の被害に対して支払われます。
その一方で、一定の場合にかぎり、慰謝料が認められるケースも存在するとご理解ください。
追突事故の慰謝料は、原則、示談交渉が終わってから受けとることになります。
そこで、追突事故が起こってから示談金受け取りまでの流れを、被害者の行動を中心に見ていきましょう。
第七十二条 交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。
道路交通法
危険防止措置とは、後続車に事故が起こったことを知らせることをいいます。
後続車の誘導をおこなったり、積載物が散らばったりしたら回収する必要があります。
本来は、事故現場は警察が到着するまで保全することが望ましく、交通量から判断しなくてはいけません。車両を動かす場合、相手方にも確認をとり、スマートフォンなどで写真撮影をしておいてください。
どんなに軽微な事故であっても、必ず警察に届け出てください。
もし警察へ通報しなければ、道路交通法違反となってしまいます。
過失割合の少ない被害者であっても「当て逃げ」や「ひき逃げ」に該当すると判断される可能性があります。
また、警察通報することで「交通事故証明書」が作成されます。交通事故証明書は、交通事故が起こったことの証明書類として、後々の保険手続きなどでも必要なものです。
交通事故証明書の入手方法については『交通事故証明書は事故の被害者の必需品!記載される内容や申請方法を解説』の記事をご覧ください。
相手方の保険確認とは、自動車保険の加入有無・保険会社名の確認をさします。
自動車の運転に関する保険は2種類あります。
自賠責保険は、自動車の運転手が必ず加入しなくてはなりません。
しかし、任意保険への加入は強制ではありません。
特に、任意保険に加入しているかどうかは、損害賠償でも重要な意味を持ちます。加害者が任意保険に加入していない場合、次のような問題があります。
もし任意保険に加入していない相手との事故に巻き込まれた場合は、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
相手方の保険会社から連絡が入ることが多いのですが、もし何も連絡がない場合は被害者からも連絡を取ってください。
また、被害者自身で加入されている保険会社にも連絡を入れておきましょう。被害者自身で加入している車両保険・人身傷害保険などが使える可能性があるからです。
しかし、ここで追突事故ならではの注意点があります。
それは追突事故のなかでも、被害者自身に一切の過失がなく、10:0の過失割合となるケースです。すべての過失が加害者側にある場合、被害者加入の任意保険会社は相手との示談交渉できない点に注意が必要です。
慰謝料をふくめ、損害賠償金については示談交渉で決めることが多いです。 示談交渉は、まず相手方の保険会社から示談内容を提案されることになるでしょう。
提案された金額は、保険会社のルールに基づいて計算されています。
しかし、 賠責保険の基準や任意保険の基準で算定された金額は、相場通りとは限りません。 保険会社は営利企業ですので、できるだけ支出を減らそうとします。 つまり、事故被害者の損害賠償金については、できるだけ安く抑えたいというのが本音になります。
双方が示談案に納得したら、示談書(免責証書)を取り交わし、示談終了となります。示談で決めた内容をもとに、慰謝料が支払われます。
一度結んだ示談内容は、原則として変更ができません。示談内容は慎重に検討すべきです。
納得のいく示談を迎えるためには、示談の具体的な進め方を知っておくことがポイントといえるでしょう。示談をスムーズに進める方法は、関連記事にて解説しています。
慰謝料算定の3基準
追突事故の慰謝料を多くもらうには、弁護士基準で算定することがベストな選択です。
慰謝料の金額は、一定のルールに沿って計算されます。 原則として精神的苦痛を受けた時間の長さで金額が算定されますが、算定方法は一つではありません。
自賠責保険の基準は、「自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)」という法令で定められている補償内容が定められています。
自動車事故の被害者のための制度ですが、その金額は十分ではありません。
自賠責保険の基準では、1日あたりの日額が固定の金額となっています。
その日額と、慰謝料の対象となる日数を掛け算して計算します。
慰謝料の対象となる日数は、通院期間と治療日数しだいで決まります。
表からもわかる通り、軽傷(例:むちうち)と重傷(例:骨折)など怪我の程度によって、日額が変わることはありません。
もっと詳しく自賠責保険の慰謝料について知りたい方は、関連記事『自賠責保険の慰謝料の支払い限度額はいくら?補償を早くもらう方法』をご覧ください。
任意保険の基準とは、任意保険会社独自で設定している基準のことです。
以前は、自動車保険の内容は全保険会社で共通していました。しかし自由化が進み、各保険会社で色々な自動車保険を商品として販売するようになりました。そして、その保険の支払い基準も、保険会社ごとに設定するようになったのです。
任意保険の基準は非公開とされているため、保険会社ごとの規定は分かりません。しかし、任意保険会社の基準は、自賠責保険の基準と同等か、すこし上回る程度が標準となります。ですから、任意保険会社の基準といっても、実際は自賠責保険の基準とほとんど同じになることもあるのです。
弁護士は、これまでの裁判結果などを元にしたルールで慰謝料を計算します。そのため弁護士基準は裁判基準ともいわれます。また、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤い本)という書籍に詳しく掲載されていることから、赤い本の基準ともよばれます。
弁護士基準の慰謝料計算には、算定表が使用されます。表は2つあり、むちうち・打撲などの軽傷のケース、骨折などの重傷のケースで使い分けます。
軽傷時の入通院慰謝料を下表にまとめました。
通院慰謝料の算定表(軽傷)
通院月数 | 軽傷時の通院慰謝料 |
---|---|
通院1月 | 19万円 |
通院2月 | 36万円 |
通院3月 | 53万円 |
通院4月 | 67万円 |
通院5月 | 79万円 |
通院6月 | 89万円 |
通院7月 | 97万円 |
通院8月 | 103万円 |
通院9月 | 109万円 |
通院10月 | 113万円 |
通院11月 | 117万円 |
通院12月 | 119万円 |
入院している場合は、同じ通院月数であっても、さらに高額になります。
一度、弁護士にお問い合わせください。
重傷時の入通院慰謝料は、次の通りです。
表の見方
縦軸は通院月数、横軸は入院月数を表しています。
入通院慰謝料の算定表(重傷)
入院0月 | 入院1月 | 入院3月 | 入院6月 | |
---|---|---|---|---|
通院0月 | 0 | 53 | 145 | 244 |
通院1月 | 28 | 77 | 162 | 252 |
通院2月 | 52 | 98 | 177 | 260 |
通院3月 | 73 | 115 | 188 | 267 |
通院4月 | 90 | 130 | 196 | 273 |
通院5月 | 105 | 141 | 204 | 278 |
通院6月 | 116 | 149 | 211 | 282 |
通院7月 | 124 | 157 | 217 | 286 |
通院8月 | 132 | 164 | 222 | 290 |
通院9月 | 139 | 170 | 226 | 292 |
通院10月 | 145 | 175 | 230 | 294 |
通院11月 | 150 | 179 | 234 | 296 |
通院12月 | 154 | 183 | 236 | 298 |
※慰謝料の単位:万円
縦軸と横軸の交わったところが、入通院慰謝料になります。
具体的には次のように見てください。
ただし、通院の頻度が適切でないと判断された場合は、表の金額から減額される可能性があります。
弁護士にお問い合わせいただけましたら、ご相談者様の実際にあわせて入通院慰謝料の目安を見積もり可能です。
表の見方が分からない方も、お気軽にご連絡ください。
慰謝料計算の関連記事
通院期間ごとに、3つの基準(自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準)で計算した時の慰謝料を比較してみましょう。
表の見方
表に記載の金額は、2020年4月以降に起こった交通事故の慰謝料です。
2020年3月までに起こった事故の慰謝料を()に併記しています。
事例 | 自賠責 | 任意 | 弁護士 |
---|---|---|---|
通院2ヶ月 治療30日 むちうち | 258,000 (252,000) | – | 360,000 |
通院2ヶ月 治療30日 骨折 | 258,000 (252,000) | – | 520,000 |
通院3ヶ月 治療60日 むちうち | 387,000 (378,000) | – | 530,000 |
通院6ヶ月 治療120日 むちうち | 774,000 (756,000) | – | 890,000 |
通院6ヶ月 治療120日 骨折 | 774,000 (756,000) | – | 1,160,000 |
※慰謝料の単位:円
このように、どのパターンでも、弁護士基準で計算した慰謝料が最も高くなります。
症状別の慰謝料相場金額についてくわしく知りたい方は、関連記事『交通事故の慰謝料相場|症状別の相場金額を網羅!慰謝料増額事例3選』をご覧ください。
ケガが完治せずに後遺症が残ってしまう場合があります。
後遺症が残った場合は、後遺障害慰謝料の請求が認められます。
後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じておおよその目安額が決まっています。
そして、一人ひとりの症状に合わせて金額が増減されます。
自賠責基準と弁護士基準では、後遺障害慰謝料の相場が異なります。
弁護士基準で計算することで2倍以上の金額になる場合もあります。
後遺障害慰謝料の相場
等級 | 自賠責* | 弁護士 |
---|---|---|
1級・要介護 | 1,650 (1,600) | 2,800 |
2級・要介護 | 1,203 (1,163) | 2,370 |
1級 | 1,150 (1,100) | 2,800 |
2級 | 998 (958) | 2,370 |
3級 | 861 (829) | 1,990 |
4級 | 737 (712) | 1,670 |
5級 | 618 (599) | 1,400 |
6級 | 512 (498) | 1,180 |
7級 | 419 (409) | 1,000 |
8級 | 331 (324) | 830 |
9級 | 249 (245) | 690 |
10級 | 190 (187) | 550 |
11級 | 136 (135) | 420 |
12級 | 94 (93) | 290 |
13級 | 57 (57) | 180 |
14級 | 32 (32) | 110 |
※慰謝料の単位:万円
※()内の金額は2020年3月31日までに発生した事故に適用
後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料の請求が認められます。
また、後遺症の影響で仕事に支障をきたしている場合、逸失利益という金銭補償も請求するべきです。
後遺障害により労働能力が低下したことで減収した生涯年収への補償。原則67歳までに生じた減収分を請求できます。
逸失利益は、実際に減収が生じている場合だけでなく、本人や雇用主の努力により減収を免れている場合でも認められます。(関連記事『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』)
しかし、後遺障害認定を受けることは簡単なことではありません。特に、むちうちの後遺障害認定を受けることは難しいとされています。
後遺障害認定については本記事の「むちうちで後遺障害12級・14級認定の可能性あり」をお役立てください。
追突事故で被害者が命を落とした場合、死亡慰謝料を請求せねばなりません。
死亡慰謝料相場を自賠責基準と弁護士基準で比べると次の通りです。
死亡慰謝料の相場
被害者 | 自賠責 | 弁護士 |
---|---|---|
一家の支柱 | 400(350) | 2,800 |
母親・配偶者 | 400(350) | 2,500 |
独身の男女 | 400(350) | 2,000~2,500 |
子ども | 400(350) | 2,000~2,500 |
幼児 | 400(350) | 2,000~2,500 |
以下は該当する場合のみ | ||
+ 遺族1名 | 550 | – |
+ 遺族2名 | 650 | – |
+ 遺族3名以上 | 750 | – |
+ 被扶養者あり | 200 | – |
※慰謝料の単位:万円
※※遺族:被害者の配偶者、子、両親(認知した子、義父母などを含む)
※※※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用
自賠責基準では、被害者本人への慰謝料相場が400万円(または350万円)です。そして、遺族の人数次第で550万円~750万円まで増額されます。
扶養者がいる場合は、さらに200万円が追加され、最高で1,350万円まで認められます。
弁護士基準は、家庭における役割に応じて慰謝料相場が異なります。
一家の支柱の死亡慰謝料が2,800万円と高額になっている理由は、経済的に家庭を支えていた被害者本人の死亡の影響を考慮しているためです。
なお、近親者への慰謝料も含んだ相場となっていますので、自賠責基準のように別途加算されていく考え方ではありません。
死亡事故の慰謝料は、亡くなられた被害者本人の命に対するお金であり、ご遺族の苦しみに対して支払われるお金でもあります。
自賠責基準から支払われる慰謝料だけでは不十分なので、弁護士と共に適正な金額を請求しましょう。
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後遺障害とは、交通事故で負った後遺症が、後遺障害等級認定されることです。 後遺障害等級は、身体の部位や後遺症の内容・程度に応じて14段階に分かれています。後遺障害に認定されるということは、いずれかの後遺障害等級が認められたということになります。
後遺障害等級認定を受けると、後遺障害に関する補償を請求できます。後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益などが追加されるので、示談金の大幅な増額が期待できるのです。後遺障害等級認定を受けられるかどうかで、追突事故の示談金が数倍変わることは珍しくありません。
追突事故の示談金の全体像を知りたい方は、関連記事『追突事故の示談金|慰謝料・後遺障害・過失割合など被害者の疑問を弁護士が解説』をお役立てください。
交通事故では、外から強い力が加わります。
強い衝撃を受けて、首がまるでムチを打ったようにしなってしまうのです。無理な動きによって、首周辺の神経や組織が傷んでしまい、痛み・しびれが起こります。これがむちうち症です。
また、むちうちが原因となって、めまい・眼のかすみ・吐き気などの症状が出るケースもあります。
むちうちによる痛みやしびれなどの神経症状は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。
認定基準は、自動車損害賠償保障法施行令で次のように決められています。
等級 | 内容 |
---|---|
12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
後遺障害等級認定を受けることは、簡単ではありません。
むちうちで後遺障害等級認定を受けるには、次のような5つの条件に当てはまる必要があるのです。
症状の程度が一定以上であることで労働能力が下がっていることも重要です。
むちうちに限らず、後遺障害等級認定を受けるには、仕事への影響もポイントになるのです。
交通事故後に病院へ行ってきちんと検査を受けることが、後遺障害等級認定を受けるための第一歩です。
もし後遺症が残ってしまったとしても、せめて後遺障害等級認定をきちんと受けて、適正な損害賠償請求ができるようにしましょう。
後遺障害12級または後遺障害14級については、関連記事にて詳しく解説しています。後遺障害等級認定を目指す方も、後遺障害等級認定を受けて示談交渉中の方も、幅広くお役立てください。
追突事故の被害にあったら、事故直後は怪我をしていないと感じても、早めの病院受診をおすすめします。 なぜなら、追突事故はむちうち状態を引き起こしやすいからです。
むちうちは、交通事故にあってすぐに症状が出るとは限りません。 数日後に痛みが出ることもありえます。 しかし、交通事故の損害賠償では、交通事故と怪我の因果関係が重要です。
交通事故発生から通院開始まで期間があいてしまうと、交通事故の怪我によって痛みが引き起こされているという判断されにくくなります。
最悪のケースでは、治療費すら支払いを拒否されてしまうことにもなりかねません。 交通事故後はできるだけ早く病院へいくようにしてください。
どこにも目立つ外傷がない場合は、整形外科の受診をおすすめします。 追突事故で起こりやすいむちうちの治療は、整形外科でおこなうことが多いからです。
レントゲン・MRIなどの検査によって、異常の早期発見にもつながります。
整骨院へ行く前に、必ず病院を受診してください。 整骨院は、立地や開院時間の観点から、病院と比べて通いやすいと感じる方が多いです。 しかし、整骨院の費用は、交通事故の治療費用として必ず認められるとは限りません。
また、整骨院にはレントゲン・MRIなどの検査機器はありません。 骨に異常はないかなどの確認ができず、怪我に対する適切な初期対応がなされない可能性もありますので、まずは病院を受診してください。
それから、整骨院へ通いたいと医師に伝えるようにしましょう。医師の許可があれば、整骨院の費用も損害賠償請求できる可能性が高まります。
もうひとつの注意点は、整形外科と整骨院のバランスです。
整形外科には通わず、整骨院のみを利用し続けると、相手方の保険会社に「もう治ったのでは?」「もう痛くないのでは?」と思われてしまう可能性があります。 現行の保険制度では、病院と整骨院には大きな違いがあるとされ、病院の治療費は認められているのに整骨院は認められない、ということも起こりえます。
その結果、次のようなリスクが発生するかもしれません。
治療費の打ち切りとは、相手方の保険会社からの治療費支払いが打ち切られることをいいます。治療費が打ち切られてしまうと、被害者自身でいったん立て替えなくてはいけません。
後から請求することは可能ですが、一度打ち切られた治療費ですから、請求してもすんなり認められるとは限りません。
交通事故の過失割合は、示談交渉を通して、被害者と加害者の双方で話し合いながら決めていきます。 警察は過失割合に関して決定権をもっていません。
まず、交通事故が起きたら警察に連絡します。警察は、実況見分をおこなって刑事記録を作成します。刑事記録には、交通事故の現場の様子や発生状況がまとめられています。
警察は民事不介入を大原則としています。 過失割合は交通事故の損害賠償額を左右する要素なので、警察に決定権はないのです。
警察から「あなた(被害者)には何の落ち度もない」と言われても、過失割合の認定にはなりません。
一般的に、追突事故は追突された側に責任はないものと考えられます。
「過失割合10:0」のように、被害者には落ち度がないとされますので、相手(加害者)に発生した損害を支払う必要はありません。
イラストは、ある追突事故の状況を表しています。
適切に停車していた自動車(B車)が、A車に後方から追突された場合は、B車には事故に関する責任はなく、過失割合は10:0と認められるでしょう。
しかし、追突事故といっても、事故の状況によって過失割合は変わります。
仮に、B車が不要な急ブレーキをかけたために、A車が追突してしまったのだとしたら、B車にも一定の過失ありと判断されてしまう可能性もあるのです。
もし相手の保険会社から「被害者にも一定の過失がある」とされたときは、その根拠を必ず確認してください。そして相手の主張と、ご自身の認識に違いがある場合は、できるだけ早急に弁護士に相談することをおすすめします。
過失割合は損害賠償額を左右するものです。
相手方とももめやすく、意見が食い違うことも珍しくありません。
過失割合は、これまでの裁判の結果をもとにした「基本の過失割合」をもとに検討します。相手方の保険会社から過失割合の提案を受けたら、まずはその根拠をたずねてみましょう。
多くの場合は、過去の判例を参考にしています。調べるには、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 別冊判例タイムズ38号」(通称:判例タイムズ)という書籍が便利です。
また、過失割合でもめた時は、修正要素にも注目してください。
修正要素とは、基本の過失割合に対して変更を加えうる要素のことです。
追突事故現場の状況、追突事故発生時の時間帯、被害者の属性(お年寄り・子ども)などが該当します。個別の事情によって異なりますので、詳しくは弁護士に相談してください。
もらい事故で、過失割合が10:0と判断されることがあります。
被害者には一切の非はなく、損害賠償責任もありません。
しかし、被害者に過失がない場合、被害者が加入している保険会社は、被害者の代わりに示談交渉できません。
被害者には一切非のないもらい事故ほど、示談交渉で孤立してしまう恐れがあります。なぜなら、加害者側の示談交渉相手は、加害者の保険会社だからです。
もらい事故で過失がゼロの時ほど、一人で悩まず、弁護士への相談をおすすめします。
交通事故には、人身事故と物損事故の2種類があります。
人身事故と物損事故には、次の2つの違いがあります。
人身事故 | 物損事故 | |
---|---|---|
補償内容 | 人・物 | 物のみ |
治療費 | 〇 | × |
慰謝料 | 〇 | × |
修理費 | 〇 | 〇 |
実況見分調書の作成 | 〇 | × |
まず、人身事故と物損事故では補償内容が異なります。
人身事故として届け出ないと、治療費や慰謝料がきちんと認定されない恐れがあります。
また、実況見分調書の作成有無も異なります。
人身事故として届け出ると、警察は「実況見分調書」を作成します。
物損事故では、「物件事故報告書」しか作成されません。これでは、相手方と過失割合についてもめた時に、証拠となる資料が薄くなり、不利になる可能性があるのです。
実務上では、物損事故と届け出ていても、相手方の保険会社から治療費・慰謝料などが支払われることがあります。 しかし、相手方ともめるケースを想定すると、人身事故として届け出ておくほうが良いのです。
なお、最初に物損事故として届け出ていても、後から人身事故に切り替えることもできます。
その手順は、以下の通りです。
物損事故を人身事故に切り替える方法
人身事故への切り替えをするのであれば、なるべく早いうちに行うべきです。
何故ならば、時間が経ちすぎると人身事故に切り替えた際に行われる現場検証で証拠が得られなくなったり、交通事故と怪我との因果関係に疑いが生じるためです。
警察のホームページでは、「加害者と一緒に来訪してください」と書かれていることがありますが、診断書があれば被害者単独でも認められることがあります。
もし加害者の協力が得られずご不安であれば、弁護士を間に入れることで切り替えがスムーズに進みやすくなるでしょう。
事故現場では怪我をしていないと思っていたが後から痛みが出てきた、交通事故の相手方から懇願されてしょうがなく物損事故にしたがやっぱりやめたい、ということは実際によくあります。
物損事故のままでも慰謝料の受取に支障がない場合もありますが、入通院が長期にわたる場合や交通事故状況を相手方と争う場合にそなえて、人身事故への切り替えを行っておくと安心です。
交通事故の慰謝料(示談金)は、まず相手方から提案を受けるパターンが多いです。しかしその金額で損をしていないか、瞬時に判断できる人はほとんどいないでしょう。
相手方の提案に納得して「示談」を結ぶと、その内容を変更することはできなくなります。後から「あれ?損をしていたのかな?」と思っても、手遅れになってしまうのです。
そこで、簡単に使える「慰謝料計算機」で、おおよその相場を知っておくことがポイントになります。
慰謝料計算機を使えば、最も相場の高い弁護士基準による算定結果がすぐ分かります。もし相手からの提示額が低い場合は、弁護士に依頼して、弁護士基準に引き上げるための増額交渉するべきです。
なお、交通事故慰謝料は個別の事由によって増額されたり減額されることがあります。
交通事故の解決手段として多く使われる示談交渉ですが、一度示談を結んだ内容は、後から変更することができません。
弁護士に事故の相談をするなら、遅くても、示談交渉中に行いましょう。
具体的には、次のような時期の弁護士相談がおすすめです。
前提として、弁護士相談は早ければ早いほうが良いです。
相手方との交渉において、被害者の主張をするための準備期間がしっかりとれるからです。
また、治療中であれば、治療費や通院に関するご相談、万一にも後遺症が残ってしまう時に想定される流れもフォローできます。
相手方ともめてしまったり、示談交渉がうまくすすまない時には、示談ではなく、民事訴訟なども視野に入れなくてはいけません。トラブルの内容にもよりますが、被害者の主張を立証するために十分な時間があると望ましいです。
被害者のためにできることが少しでも多いうちに、弁護士への相談を開始してください。
追突事故にあった被害者は、示談金の増額交渉ができるのかという疑問をお持ちでした。ご相談を受けた弁護士は、保険会社の提示内容に増額の余地があると判断しました。
弁護士による交渉の結果、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益で増額を実現しました。最初の保険会社提示額よりも、1.8倍増額されたのです。
交通事故後、首と腰に激しい痛みが表れました。歩行もままならず、仕事に支障が出てしまっています。休業損害はどうなるのだろういうお悩みを、アトム法律事務所にお寄せいただきました。
主治医からは、当初は後遺症は残らないだろうとされていました。しかし、治療は長期にわたり、弁護士のサポートを受けて後遺障害等級認定の申請をおこないました。その結果、後遺障害併合14級に認定されたのです。
バイクに乗っていた被害者は、複数の車が連なる車列にて停まっていました。前の車が走り出したので、あわせて走行を開始したところ、後ろから追突されました。最初に追突されたあと、つづけてもう一度、合計で2度追突されたうえで相手車両はその場を走り去りました。被害者がクラクションを鳴らして追いかけ、停車させました。
被害者の方は、事故直後は痛みがなかったため、一度は物損事故として処理されたそうです。しかし、夜になって痛みが表れたため病院を受診しました。同時に、物損事故から人身事故へ切り替えました。
後遺障害認定は受けませんでしたが、過失割合10対0の交通事故として、示談金約73万円を受け取りました。
渋滞中の高速道路で後ろから追突されました。保険会社から提示された内容に不明点も多く、示談金の増額は可能なのかもあわせてアトム法律事務所にご相談いただきました。
弁護士が内容を確認したところ、後遺障害等級認定を受けられる可能性があること、示談金に増額の余地があることが分かりました。
後遺障害等級認定を受けるためのアドバイスもおこない、最終的には後遺障害14級9号に認定され、約281万円の示談金を獲得しました。
なお、他の解決事例は『交通事故の慰謝料事例|適正な相場と増額した解決事例がわかる』で紹介しているため、気になる方はぜひご参考になさってください。
アトム法律事務所は、交通事故の被害者救済活動に力を入れています。
おひとりずつお悩み事は違うもの。
だからといって一人で抱える必要はありません。
弁護士に一度お話を聞かせてください。
交通事故被害者からの法律相談は無料となっております。
次の窓口で24時間・365日、相談予約を承っております。
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法律相談のご予約だけでも、早めに済まされることをおすすめします。
怪我の治療は医師に、損害賠償請求は、アトム法律事務所の弁護士にお任せください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了
英語:TOEIC925点
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