追突事故の被害者は弁護士に依頼！弁護士費用のデメリットは特約で解決
追突事故は「もらい事故」だったり、「おかまほられた」などと表現されることから、「自分に落ち度がないから何もしなくても手厚い補償を受けられるだろう」と考える被害者もおられます。
しかし、過失がない追突事故の被害者は、保険会社の示談代行サービスを利用できず、自力で示談交渉を進めていかねばなりません。
そんななか、追突された被害者なのに過失があるように言われたり、軽い怪我だからと早々に治療費や休業損害を打ち切られたりと、様々なトラブルに巻き込まれてしまう方も多いです。
こうした不安や不利益を避け、適正な慰謝料や損害賠償を受け取るためには、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士依頼には弁護士費用が必要ですが、弁護士特約があれば自己負担なしで依頼できるケースも多いです。
目次
追突事故の被害者が弁護士依頼すべき理由
過失がない被害者は保険会社に示談代行してもらえないため
通常、示談交渉はお互いが加入する任意保険会社の担当者同士で行われます。
しかし、過失がない被害者（過失割合が100：0）は、加入する保険会社の示談代行サービスが使えないので、被害者自身で示談交渉を進めねばなりません。
示談代行サービス
自身の任意保険の担当者に、示談交渉を代行してもらえるサービス。
自身に過失があり、事故相手に対して損害賠償責任を負っている場合に利用できる。
一方で、加害者側は示談代行サービスを使い、保険担当者を立ててくることが多いです。
加害者側の保険担当者は、普段から示談交渉し慣れている非常に手強い相手なので、被害者自身で交渉に当たると、慰謝料や過失割合が不適切な状態で示談が成立してしまうおそれがあります。
そのため、被害者が自力で対応するのは非常に難しいと言わざるを得ません。
受けた被害に対する適切な補償をしてもらいたいという方は、弁護士依頼を検討してみてください。
被害者が交渉しても慰謝料増額できる可能性が低いため
交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの金額基準があり、どの基準で計算するかで金額は全く違ってきます。
- 自賠責基準：国が定めた最低限の金額基準。
- 任意保険基準：各任意保険会社が独自に定めている金額基準。提示される示談金額の多くはこの基準のもの。
- 弁護士基準：過去の判例に基づく法的正当性の高い金額基準。
最も高額かつ法的正当性が高いのは弁護士基準に沿った金額ですが、これは本来なら裁判を起こして認められうるものです。
よって、示談交渉の時点で専門家ではない被害者が「弁護士基準に増額してほしい」と主張しても、加害者側の任意保険会社が認めてくれることはほぼありません。
弁護士基準への増額には、弁護士依頼が必須といっても過言ではないのです。
アトム法律事務所は無料相談を実施中
慰謝料相場は法律相談で確認可能です。過失割合のことや、慰謝料以外の賠償金のことも含めて相談できるので、法律相談の機会を活用してみてください。
アトム法律事務所では無料の法律相談を実施しています。弁護士費用特約の有無に関係なく、相談無料なのでお気軽にお問い合わせください。
法律相談のご予約は以下より年中無休で受付中です。
示談を弁護士依頼するか迷っている方へ
軽い追突事故だと治療費打ち切りされやすいため
追突事故で負いやすいむちうちや捻挫などは、相手の保険会社から比較的軽いケガと判断されてしまうことがあります。
具体的には、捻挫や打撲であれば1ヶ月程度、むちうちであれば3ヶ月程度を目安に治療費や休業損害の打ち切りを提案される傾向にあります。
そして、被害者自身が「治療費打ち切りを延長してほしい」と交渉しても、痺れや痛みなどの症状は外見からは判断しづらいため、主張を突っぱねられてしまうことも多いのです。
しかし弁護士であれば、症状を証明するために必要な検査や主張を理解しているため、治療費の打ち切りを阻止できる可能性が高まります。
相手の保険会社から治療費の打ち切りや休業損害の支払い拒否について言われてお困りの方は、一度弁護士に相談してください。
むちうちの後遺障害認定は難しいため
追突事故を含む交通事故で後遺症が残った場合、「後遺障害等級」が認定されれば「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できるようになります。
ただし、追突事故で多いむちうちの後遺症は、痛みやしびれといった客観的にはわかりにくい症状が多く、むちうちで後遺障害認定を受けるのは難易度が高いといえます。
後遺障害認定の審査では、後遺症の存在や日常生活への影響を客観的に示さなければならないからです。
本来なら後遺障害等級に認定されるはずの症状でも、対策不足だと適切な認定を受けられないこともあります。
その点、弁護士に依頼すれば、狙うべき等級とその認定基準を正確に把握し、過去の認定事例も踏まえて対策を立てることが可能です。
弁護士は後遺障害等級認定にも精通しているので、後遺症が残った場合はお気軽にご相談ください。
弁護士費用が不安？弁護士特約の有無を確認しよう
追突事故で依頼すると弁護士費用はどのくらい？
追突事故の被害で弁護士に依頼する場合、弁護士費用の目安は「相談料＋着手金＋成功報酬＋日当＋実費」になるのが基本です。
以下に、弁護士費用の一般的な内訳と相場を紹介します。
一般的な弁護士費用の内訳と相場の目安
| 費用の種類 | 内容 | 相場目安 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回30〜60分の相談料（無料の事務所も多い） | 無料〜1万円程度 |
| 着手金 | 依頼時にかかる費用（結果にかかわらず発生） | 無料〜10万円程度 |
| 成功報酬 | 成功時に得られた経済的利益に対して支払う報酬 | 得られた賠償金の10〜20％程度 |
| 日当 | 弁護士が事務所外で弁護活動をおこなう際に発生 | 1日5万円～10万円程度 |
| 実費 | 交通費・郵送費・診断書取得費用など | 数千円〜1万円程度 |
※上記は一例であり、弁護士事務所によって異なります。
費用体系は弁護士事務所ごとに定められているので、依頼前に詳細を確認し、自分に合った弁護士を選ぶようにしましょう。ただし、弁護士費用特約が使える場合は、自己負担0円で依頼できることがほとんどです。
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費用をかけずに依頼するなら「弁護士特約」を活用
弁護士に依頼すべき理由はわかったとしても、弁護士費用が気になり依頼に踏み出せないという方は多いと思います。
しかし、「弁護士費用特約」を使えば多くのケースで、被害者の自己負担なしで弁護士依頼できます。
弁護士費用特約は、法律相談料10万円まで、弁護士費用300万円までを、保険会社が代わりに支払ってくれる特約です。
ただし特約ごとに約款が定められていますので、その約款の範囲を保険会社に確認しておくことをおすすめします。
なお、弁護士費用特約は、被害者本人名義のものにかぎらず、配偶者や同居する親など、一定範囲の家族名義のものが適用されるケースも多いです。
いずれにせよ、ご自身の契約内容を保険会社に問い合わせ、弁護士費用特約の有無や補償範囲を確認してみましょう。
早めに弁護士に依頼すれば示談以外のサポートも受けられる
早めに弁護士に依頼すると、以下のようなサポートも受けられます。
- 慰謝料減額にもつながりうる治療頻度や治療費打ち切りについての対応
- 後遺障害関連の賠償金の有無・金額を左右する「後遺障害認定」の審査対策
- 示談交渉に至るまでの加害者側とのやり取り
また、事前の法律相談で「自身のケースでも弁護士への依頼でメリットは得られるか」が確認可能です。
アトム法律事務所では、無料で法律相談を受け付けております。無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご相談ください。
追突事故の被害者がすべき対応と知っておくべき過失割合
追突事故の被害者がすべき対応と注意点
追突事故の被害者がすべき対応は、以下の5つです。
- 事故現場の安全確保・ケガ人の救護をする
- 警察に通報する
- 加害者と情報交換する
- 証拠保全をする
- 自身の保険会社へ事故を報告する
- 病院を受診する
また、追突事故後の対応では、「そのまま立ち去らない」「警察への通報を怠らない」「その場で示談しない」「受診を後回しにしない」という注意点があります。
これらの注意点を守っていないと、思わぬ罰則を受けることになったり損害賠償請求に支障が生じたりすることがあります。
注意点も合わせて、追突事故の被害者がすべき対応を確認しておきましょう。
追突された被害者の過失割合と判例
過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側のそれぞれにどれくらいあるか、割合で示したものです。
原則として、追突事故の過失は追突した側（後続車）にあるため、被害者の過失割合はゼロになるのが一般的です。
ただし、以下のようなケースでは、追突事故の被害者側にも過失がつくことがあります。
追突の被害者に過失が付くケース
- 被害者側の急ブレーキによって追突事故が発生した
- 被害者側が不適切な場所・方法で停車していて追突事故が発生した
他にも事故時のさまざまな状況を考慮して、過失割合が調整されることは多いです。このような過失割合を調整する要素を「修正要素」と言います。
ただし、どのような修正要素によりどれくらい過失割合が調整されるかはケースによりけりです。
加害者側に「被害者側に過失が加算される修正要素がある」と言われても、それが正しいとは限りません。加害者側の過失が加算される修正要素が見落とされている可能性もあります。
過失割合に疑問を感じる場合は、一度専門家である弁護士にご相談ください。
また、ここから被害者にも過失が付いた追突事故の判例を紹介するので、そちらも合わせてご確認ください。
交差点手前でほぼ停車して追突された判例（過失割合90：10）
過失割合｜追突側90：被追突側10
| 追突側 | 被追突側 | |
|---|---|---|
| 過失割合 | 90 | 10 |
片側2車線の第2車線を走行していた被告車両が、前方交差点にて右折待ち車両を発見、減速して第1車線に進路を変更しようとしました。
一方で、原告車両は第1車線を走行しており、被告車両の左側方を通過後、交差点を前方車両に続いて左折しようと減速し、交差点手前の横断歩道上でほぼ停止した状態となったのです。そこへ、車線を変更しようとした被告車両が接触しました。
裁判所は、原告車両の動静を見誤った被告車両の過失が主な事故原因であると判断しつつも、走行中の車両をみだりに減速し、交差点手前で停止させることは、後続車の想定に反して事故を発生する原因となり得る行為と認定したのです。
原告側は追突事故であるとして100：0を主張しましたが、裁判所は、被害者側にも10%の過失があるものとして、追突側90：被追突側10の過失割合を相当としました。（大阪地方裁判所令和2年11月27日判決）
車線変更に伴う事故の判例（過失割合90：10）
過失割合｜追突側90：被追突側10
| 追突側 | 被追突側 | |
|---|---|---|
| 過失割合 | 90 | 10 |
この事故は、原告の運転する自転車が片側2車線道路の左端外側線あたりを走行していると、その前方に車両が止まっているのを発見し、ハンドルを第1車線に切って進行したところで被告自動車と接触した事故です。
被告側は、原告自転車側の過失による追突事故であり、被告側に過失は全くないと主張しました。
裁判所は、自転車側が被告自動車側の動静を注視し、車間距離を十分にとって安全に進行すべき注意義務を怠ったことを指摘しました。一方で、被告側にも一定の注意義務を怠った過失などを指摘し、原告自転車90：被告自動車10の過失を相当と判断したのです。（東京地方裁判所平成30年2月6日判決）
追突事故で弁護士に依頼して増額した事例
最終受取額が約208万円の事例
保険会社からの示談金提示前のタイミングでしたが、慰謝料増額の可能性や後遺障害の申請サポートなどを希望されて、アトム法律事務所の弁護士にご相談いただきました。
アトムの弁護士が、慰謝料増額の見込みや後遺障害認定の可能性について丁寧に説明し、ご契約いただいたケースです。被害者請求を行った結果、後遺障害14級に認定され、約208万円の増額に成功しました。
追突事故（後遺障害14級）の増額事例
バイクに乗車中、合流車線の停止線で止まっていたところ、後ろからトラックに追突された事故
過失割合
被害者0：加害者10
弁護活動の成果
被害者請求で後遺障害14級に認定され、最終的な受取金額が約208万円となった
後遺障害等級
後遺障害14級認定
弁護士の交渉による約147万円の増額事例
保険会社が提示する示談金の金額に疑問を持たれ、アトム法律事務所の弁護士にご相談いただきました。
弁護士が示談交渉を行った結果、保険会社の提示額より約147万円の増額に成功した事例です。
約147万円の増額事例
片側三車線の幹線道路で一番右の車線を走行中、全車のスピードに合わせて減速した際、後ろから迫ってきた後続車に追突された事故
過失割合
被害者0：加害者10
弁護活動の成果
提示額の約276万円から、最終的な受取金額が約423万円となり、弁護士の介入により約147万円増額された
後遺障害等級
後遺障害14級認定済み
追突事故と弁護士に関するQ＆A
Q．追突事故を弁護士に依頼するデメリットとは？
基本的に大きなデメリットはありませんが、「弁護士費用面」や「弁護士との相性の問題」など注意すべき点もあります。
追突事故の被害者が弁護士に依頼することで、慰謝料の増額や治療費の確保、後遺障害認定のサポートなど多くのメリットが期待できます。しかし、以下のような点が「デメリット」として挙げられることもあります。
- 弁護士費用がかかる
弁護士特約がない場合、着手金や成功報酬などの費用負担が発生する。ただし、弁護士費用以上に賠償金の増額が見込めるケースも多いため、損になるとは限らない。 - 弁護士との相性が合わない場合がある
相談時の対応や説明の分かりやすさなど、弁護士との信頼関係も重要。複数の事務所に相談して比較するのも良い方法。 - 軽微な事故では介入の必要がない場合もある
物損のみ・けがが軽度・通院期間が短いなどの場合、弁護士に依頼しても弁護士費用以上の増額が見込めないことがある。特に、弁護士特約がない場合は、費用対効果を見極める必要がある。
弁護士費用が気になる方は、まずは弁護士特約の有無を確認し、費用負担のない無料相談を活用することをおすすめします。
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Q．追突事故で弁護士に依頼するタイミングはいつがベスト？
できるだけ早い段階での依頼が望ましく、具体的には事故直後〜治療開始時が理想です。
追突事故後、弁護士に相談・依頼するタイミングによって、その後の賠償交渉や治療継続に大きな差が生まれることがあります。以下の理由から、できるだけ早めの依頼が推奨されます。
- 初期対応で損をしないようにするため
加害者や保険会社とのやり取りに不備があると、その後の補償や交渉が不利になり得るため、弁護士が早期に介入することで、適切な証拠収集や交渉準備が可能となる。 - 治療打ち切りを防ぐため
保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終了します」と打診されるケースでは、弁護士がついていれば、不当な打ち切りに対して適切に対応してもらえる。 - 後遺障害等級認定の準備がしやすくなるため
通院状況や検査記録の管理など、後遺障害の認定に向けた準備も弁護士のサポートが有効。
事故後に「少しでも不安を感じたら」、その時点で弁護士に相談しておくことで、後悔のない対応がしやすくなるでしょう。
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追突事故の被害者向けの無料弁護士相談
アトム法律事務所では、追突事故でケガを負った被害者の方からのご相談を無料で受け付けております。
- 追突された被害者側なのに過失があるといわれて困っている
- 慰謝料が増額できる可能性があるって本当？
- 働くことができずに収入が途絶えて困っている
- 弁護士に依頼したいけど、費用の仕組みがイマイチ分からない
こうしたお悩みや不安に、交通事故の解決実績が豊富なアトム法律事務所の弁護士が直接回答いたします。なお、法律相談は予約制をとっているので、まずはご予約をお取りください。
ご予約は年中無休・24時間体制で受付中です。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了