交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？弁護士の必要性診断
交通事故を弁護士に相談するデメリットと解決策｜デメリットはほぼなし？
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
交通事故の問題を弁護士に依頼するにあたって考えられるデメリットは、どれも回避する方法があるので安心してください。デメリットだと思い込んでしまっているだけのものもあるかもしれません。
なにより、デメリットを心配し過ぎるあまり弁護士を避けてしまっては、被害者であれば得られたはずの慰謝料額が得られなくなる可能性が高まってしまいます。
妥当な金額の慰謝料を手にするためにも、弁護士に気軽に相談することが大切です。
目次
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弁護士相談のデメリットは被害者の杞憂であることも多い
交通事故の被害にあうと、弁護士に相談するメリットがあるとわかってはいても、その裏のデメリットも気にしてしまうでしょう。
被害者の方が想像しがちなデメリットは単なる杞憂であることも多いです。
弁護士費用が高額になりそう？
弁護士費用が高額になりそうで不安な場合、弁護士費用について漠然としたイメージしかないからこそ不安が大きいのかもしれません。
また、弁護士費用が高額だと思うかどうかは人によってさまざまだと思いますが、実際問題として弁護士に依頼すると弁護士費用そのものは必要です。
そこで、弁護士費用がどのような仕組みになっているのか知っておきましょう。
多くの弁護士は「相談料・着手金・報酬金・日当・実費など」の合計を弁護士費用としているケースが多くなっています。
弁護士費用がどのくらいかかるのかわからず不安だという方は、弁護士に見積もりを依頼してください。無料で相談を受け付ける弁護士もいますので、気軽に聞いてみるのもいいでしょう。
弁護士費用の内訳についてさらに詳しくは、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？』の解説記事をご確認ください。
弁護士費用を事前に用意しないといけない？
弁護士費用というと、着手金といった事前に用意すべき費用もあるので「まとまったお金をすぐに用意できない」と不安になる方も多いでしょう。
弁護士費用は弁護士によってさまざまな費用体系が存在していますが、交通事故分野に関しては回収できた示談金からまかなえるような費用体系にしている弁護士が多くなっています。
たとえば、相談料と着手金は無料とし、回収できた示談金の〇％分を成功報酬として請求するようなケースです。このような費用体系なら、示談金を受け取る前に費用を用意する必要がないので安心です。
相談したいと思える弁護士が見つからない？
相談したいと思える弁護士が見つからない、頼りなさそうな弁護士に思えるような場合、ご自身が相談したい分野を積極的に取り扱っている弁護士なのかという点を調べてみましょう。
法律が絡む問題は多岐にわたるので、幅広く対応している弁護士もいるものの、得意とする分野に限定して活動する弁護士が多いです。
たとえば、離婚問題を得意とする弁護士に交通事故に関する相談をしても、実務経験がないと的確に答えられないことも多いです。交通事故の問題を相談したいなら、交通事故分野に注力する弁護士を探しましょう。
こちらの関連記事『交通事故弁護士の選び方｜心強い味方となる弁護士を見極めて依頼しよう』では、どのような弁護士を選べばいいのか困っている方に向けた解説記事になっています。あわせてお読みいただき、自分にあった弁護士を選びましょう。
弁護士に依頼すると手間も時間もかかりそう？
弁護士に依頼すると何かと、手間も時間もかかりそうなイメージがあるかもしれません。
たしかに、手間も時間もゼロとはいえませんが、弁護士とのやり取りで必要なのは主に以下のような場面です。
- 弁護士探し
- 法律相談
- 契約書などの作成
- 進捗の確認
弁護士に依頼すれば、保険会社との示談交渉はもちろん、資料や証拠の収集など弁護士がすべて任せられます。
平日の仕事中に保険会社から電話がかかってきてわずらわしかったり、まだ治療を続けたいのに打ち切りの話をされて困っているという方は、弁護士に一度相談してみましょう。
弁護士相談は大袈裟すぎる？
これまでに弁護士と関りを持つことなく過ごしてきた方にとって、弁護士という存在は特殊に感じるかもしれません。
しかし、弁護士は意外と身近な存在です。人々の生活のなかで生じるさまざまな悩みを解決するために尽力している弁護士はたくさんいます。
弁護士相談に大袈裟すぎるというものはありません。ご自身では大したことない悩みで、自分でなんとかできるだろうと思っていることでも、弁護士がサポートすることで期待以上の結果が得られることもあるでしょう。
特に、交通事故分野に関しては、弁護士が介入することで示談金増額の可能性が高いです。大袈裟だと思わずに、気軽に弁護士にご相談ください。
弁護士相談をためらっている場合は、こちらの関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』もおすすめです。
注目すべき最大のデメリットは費用倒れの可能性？
費用倒れとは、利益より弁護士費用の方が高くついてしまうことで結果的に得られる利益が少なくなってしまうことです。
弁護士に依頼する際の最大のデメリットともいえますが、費用倒れを回避する方法はあるのでご安心ください。
交通事故案件を扱う弁護士なら費用倒れの可能性を教えてくれる
デメリットとして費用倒れの可能性はあるものの、交通事故案件を扱う弁護士であれば、費用倒れの可能性を事前に教えてくれるでしょう。
弁護士であれば回収の見込額を算定できるので、費用倒れの可能性も見極められるのです。
そもそも、なぜ費用倒れが起こってしまうのかや、費用倒れになる具体的な金額などについては『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？』の記事で解説しています。
弁護士費用を払ってでも弁護士に依頼することで増額が実現するケースかどうか、弁護士なら判断できます。
費用倒れを過剰に心配し過ぎて弁護士相談が遠のいてしまえば、増額の可能性が失われてしまいかねません。無料で法律相談を受け付ける弁護士も多数いますので、気軽に弁護士と話をしてみましょう。
弁護士費用特約があれば費用倒れの心配なし
たとえ費用倒れのリスクがあっても、弁護士費用特約が使えれば何の心配もいりません。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用をご自身が加入する保険会社に負担してもらえるからです。
費用倒れのリスクがない人にとっても、弁護士費用特約は非常にメリットがあります。
弁護士費用特約では、基本的に「300万円までの弁護士費用（着手金・報酬金など）」と「10万円の相談料」が補償されます。
上限額が気になるかもしれません。しかし、示談交渉を弁護士に依頼するような場合は上限額の範囲内で収まることが多いので、安心してください。
弁護士費用特約についてさらに詳しくは『交通事故の弁護士費用特約とは？加入の必要性を説く｜使い方とメリット＆デメリット』の記事で解説しています。
弁護士相談のデメリットはほぼなしといわれても心配な方へ
デメリットはほぼないといわれても、本当に大丈夫なのか心配だという方も多いでしょう。
デメリットの可能性を少なくする方法があるので紹介します。
無料相談で費用倒れのリスクや弁護士の様子を確認しよう
依頼前におこなう弁護士相談で、次のような点を確認すると、費用倒れが発生したり、弁護士選びで後悔したりすることを防げます。
- どれくらいの示談金が獲得できそうか
- 弁護士費用はどれくらいかかりそうか
- 信頼できそうな弁護士か
- 弁護士との相性は良さそうか
- 弁護士は交通事故問題に精通しているか
事前に『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事も合わせて読んでおくと、弁護士依頼で後悔しやすいケースがわかるので、あらかじめどのような点を確認しておくべきかがわかります。
弁護士相談の結果、「やはりこの弁護士への依頼はやめよう」と思っても、目指すべき獲得金額がわかったり、今の状況に応じたアドバイスをもらえたりするので無駄ではないでしょう。
無料相談を受け付けている法律事務所なら、費用も発生しません。
お試し感覚、様子見感覚でも大丈夫なので、ぜひ無料相談だけでも利用してみてください。
慰謝料などの正しい計算方法を知って増額の可能性を知ろう
弁護士に依頼すると獲得が見込める慰謝料額は、「弁護士基準」と呼ばれる計算方法を使えば被害者自身でも計算できます。その計算結果と弁護士費用を比較すれば、費用倒れのリスクがわかるでしょう。
ただし、正確な費用倒れのリスクは弁護士に聞いてみないとわからないと言わざるをえません。
- 交通事故の慰謝料は、事故の個別的な事情を反映して増額されたり減額されたりする
- 費用倒れのリスクは、慰謝料以外のさまざまな費目も計算したうえでないとわからない
とくに、どのような事情が慰謝料の増額・減額につながり、どの程度増額・減額されうるのかは、弁護士でないと判断がむずかしいです。
自分で把握できる費用倒れのリスクは、あくまでも目安程度にすぎないという点に注意しましょう。
なお、自分自身で弁護士基準の慰謝料を計算する場合は、以下の計算機をお役立てください。
保険会社が提示する金額が計算機の結果よりも低額だった場合、増額の可能性があります。
もっとも、被害者自身で弁護士基準の慰謝料額を請求しても、保険会社が認めてくれる可能性は極めて低いです。
弁護士基準の慰謝料額を希望するなら、弁護士に一度相談してみましょう。
弁護士費用特約の有無を確認しよう
弁護士費用特約は、ご自身が加入する任意の自動車保険や火災保険などに付帯している可能性があるので、確認してみてください。
また、ご家族の保険に付いている弁護士費用特約でも使える場合があります。ご自身だけでなくご家族の保険もあわせて確認してみると良いでしょう。
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