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交通事故で弁護士依頼するデメリット4つ！依頼すべきか判断する基準
交通事故で弁護士依頼を考えているものの、「費用が高額すぎる」「かえって手間がかかる」といったデメリットを感じて、踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。
しかし実は、多くの方が考える弁護士依頼のデメリットは誤解や思い込みによるものがほとんどです。弁護士依頼がデメリットとなるケースはごく一部に限られます。
この記事では、弁護士依頼で懸念されがちなデメリットと、実際にはリスクにならない理由を解説していきます。
また、あなたのケースでデメリットがあるか判断するための基準や、弁護士依頼がデメリットになってしまう事例も紹介します。
目次
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交通事故を弁護士に依頼するデメリット
弁護士への依頼時に懸念されがちなデメリットとして、以下の4つがあります。
弁護士依頼で懸念されがちなデメリット
- 弁護士費用が高額で赤字になる
- 弁護士依頼しても大した利益にならない
- 解決までに時間がかかる
- 弁護士事務所に何度も通う手間がかかる
しかし、弁護士への依頼で懸念されがちなデメリットは回避方法があったり、勘違いであったりするものがほとんどです。ひとつずつ詳しく解説します。
（1）弁護士費用が高額で赤字になる
交通事故で弁護士に依頼するデメリットとして、「損害賠償金が増額されても、弁護士費用の方が高額だと損をしてしまう」が挙げられます。
このような事態を費用倒れといい、弁護士依頼で生じる可能性のある、最も大きなデメリットといえるでしょう。
費用倒れ
弁護士に依頼して得られた損害賠償金よりも弁護士費用のほうが高くなり、かえって依頼者に赤字が生じること。
しかし「弁護士費用特約」を使うことで弁護士費用の負担を抑え、費用倒れの可能性を下げることができます。
弁護士費用特約とは、自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。利用しても保険の等級が下がることはありません。
補償額は保険によって異なることがありますが、一般的には弁護士費用（着手金、成功報酬など）300万円、法律相談料10万円までを保険会社に支払ってもらえます。
弁護士費用が300万円を超えるのは、請求金額や獲得金額が1,000万円台後半になるようなレアケースですので、多くの場合はご依頼者様の自己負担なしで、金銭的なデメリットなく弁護士依頼ができるといえます。
仮に弁護士費用特約の補償範囲を超えてしまっても、それは多額の損害賠償金を獲得できたということなので、いずれにしても費用倒れの心配はありません。
弁護士費用特約が利用できない場合は、法律事務所の無料相談を利用して、事前に費用倒れの可能性がないか確認することをおすすめします。
▼アトム法律事務所は無料法律相談を行っています。お気軽にご利用ください。
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（2）弁護士依頼しても大した利益にならない
そもそも弁護士が介入しても大した利益にならず「弁護士依頼する労力に見合わない」というデメリットをお考えになる方も多いでしょう。
しかし実際には、弁護士が介入することで損害賠償金の大幅増額が期待できるケースが多いのです。
なぜなら、加害者側の任意保険会社から提示される示談金額は、「任意保険基準」という独自の算定基準で計算されたもので、相場よりも低額であることがほとんどだからです。つまり多くのケースで増額の余地があるということです。
弁護士はこの任意保険基準で計算された示談金額を、裁判に基づいた適切な金額である「弁護士基準」まで増額することを目標に交渉を行います。
任意保険基準と弁護士基準の具体的な金額差を、それぞれの慰謝料相場で確認してみましょう。
入通院慰謝料の相場表
| 症状 | 任意保険基準* | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 骨折で6か月通院（実通院60日） | 51.6万円 | 116万円 |
| むちうちで3か月通院（実通院60日） | 38.7万円 | 53万円 |
*任意保険基準は各保険会社で異なるため、金額が近い自賠責基準（国が定めた基準）を目安にしています
任意保険基準と弁護士基準の慰謝料相場には、倍近くの違いがあることがわかると思います。
次に、実際にアトム法律事務所の弁護士が担当した実例を見てみましょう。
交渉の結果2.3倍に増額
両手骨折で、相談時すでに後遺障害14級に認定されていた事例です。
当初の提示額は203万円でしたが、アトムの弁護士が交渉した結果、後遺障害等級は14級のままであるにもかかわらず、447万円まで増額されました。
弁護士が介入することによって、示談交渉のみでも大幅な増額が叶いました。
後遺障害認定で11.4倍に増額
顔の傷が後遺障害認定されて増額が叶った事例です。
当初の提示額は25万円でしたが、弁護士が後遺障害認定に向けたサポートを行った結果、後遺障害等級12級が認定され、285万円まで増額されました。
後遺障害認定されると損害賠償金は大幅に増額されます。後遺症が残っているのに損害賠償金が安すぎるとお考えの方は一度ご相談ください。
死亡事故で1,100万円増額
軽自動車を運転中にトラックに衝突されて亡くなった死亡事故の事例です。
当初の提示額は2,122万円でしたが、民事訴訟の結果、遅延損害金と弁護士費用を上乗せした3,200万円で和解に至りました。
死亡事故や重度の後遺症が残った場合は、大幅な増額が叶うケースも少なくありません。
被害は小さくてもある程度の増額が見込める事案もあるため、「被害が小さいから損害賠償金はあまり増額できない」と決めつけるのは避けましょう。
また、アトムの事例でも解説したように、以下のようなケースでは損害賠償金を増額できる可能性がより高いといえます。
損害賠償金の増額が期待できるケース
- 死亡事故
- 後遺障害認定を受けた
- 何らかの後遺症が残った、残りそう
- 骨折など重傷を負った
- 通院だけでなく入院した
（3）解決までに時間がかかる
「弁護士に依頼すると、かえって解決まで時間がかかる」といったデメリットも考えられます。
実際に解決までの期間がどのように変動するかは案件によりますが、弁護士に依頼することでスピード解決を図れるケースも多数あります。その理由は次のとおりです。
- 弁護士は交渉に慣れているため争点を整理して効率的に進められる
- 弁護士を立てると加害者側の任意保険会社は裁判への発展を恐れ、示談で話をまとめようと譲歩の姿勢を取る
- 弁護士に各種手続きまで一任することで、書類集めなどにかかる時間が短縮される
事前に弁護士に「この時期までの解決を目指してほしい」と伝えれば、それに合わせたサポートを受けられることもあります。
時間がかかることは必ずしもデメリットではない
例えば以下のような場合は、弁護士に依頼しても解決までに時間がかかることがあります。
- ケガの症状や程度について加害者側と争いになり、医療資料の読み込みや鑑定が必要になった
- 示談では話がまとまらず裁判になった
しかし、こうした事情で時間がかかるのは必ずしもデメリットとは言えません。
示談は原則として、一度成立すると撤回・追加の損害賠償請求ができません。
だからこそ、時間をかけた対応により適切な損害賠償金を得られる場合はきちんと時間をかけることが大切といえます。
「早く問題を解決して交通事故問題のことは終わりにしたい」「早く加害者側との関係を終わらせたい」と思うのは自然なことです。
しかし、弁護士に対応を任せていれば、解決までに時間を要してもご依頼者様が加害者側と直接やりとりする必要はないためご安心ください。
解決までの期間についてはこちら
アトムのご依頼者様の声
実際、アトム法律事務所をご利用いただいた方の中には、「思ったより解決まで日数がかかった」という印象を持たれた方もおられます。
しかし、金額面でご期待にそうことができ、ご依頼者様に満足いただける結果となりました。
ご依頼者様からのお手紙
予定よりも日数はかかりましたが、保険会社と粘り強く交渉して頂き、ほぼ希望通りの金額を出してもらうことができました。本当に助かりました。（むちうち、腰椎捻挫の増額事例）
（4）弁護士事務所に何度も通う手間がかかる
弁護士依頼のデメリットとして、「弁護士に依頼すると何度も弁護士事務所に通うことになり面倒そう」「仕事や子育てで忙しいため時間がとれなさそう」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、弁護士事務所によっては電話やメールだけで弁護士とやりとりでき、事務所に行く必要がないことも多いです。この場合、契約書の作成も郵送などで終わらせられるでしょう。
弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉はもちろん、資料や証拠の収集なども基本的に弁護士に任せられます。
法律事務所に通う手間がないだけでなく、事案解決までにかかるさまざまな手間を省けるのです。
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弁護士依頼にデメリットはあるか判断する基準
ご自身のケースで弁護士への依頼にデメリットがあるかどうか知りたい方は、以下の2点を確認しましょう。
デメリットがあるか判断する基準
- 自分の保険に弁護士費用特約はついているか
- 弁護士への依頼でどれくらいの損害賠償金の増額が見込めるか
デメリットがあるかどうかを確認するための判断基準を2つ紹介します。
（1）自分の保険に弁護士費用特約はついている？
ご自身の保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士依頼による金銭的デメリットはないと考えられます。
弁護士費用特約を使えば、基本的に弁護士費用300万円まで、法律相談料10万円までを限度額として保険会社が負担してくれます。弁護士費用を自己負担せずに弁護士に依頼できることも非常に多いです。
また、家族の保険についている弁護士費用特約でも使えることがあるので、ご自身の保険についていない場合はご家族の保険も確認してみてください。
弁護士費用特約について詳しくは『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事で解説しています。
特約を使ったアトムのご依頼者様の声
アトム法律事務所にご依頼いただいた方の中にも、最初は弁護士費用がかかるというデメリットが心配だったという方はおられます。
ご依頼者様からのお手紙
始めは、ご相談をしようかどうが、すごく悩みました。法律事務所にもし、相談し、金銭面や時間面が心配でしたが、弁護士特約費用が使えて負担も、ほとんどかかりませんでした。（肋骨骨折、頚椎捻挫の増額事例）
この方の場合、当初の相手方からの提示額は123万円でしたが、アトム法律事務所の弁護士が介入することで相談から1ヶ月で最終受取金額330万円まで増額となりました。
（2）弁護士依頼でどのくらい増額が見込める？
弁護士への依頼によりどれくらいの損害賠償金増額が見込めるかを確認すれば、「弁護士に依頼する意味はあるか」「費用倒れのリスクはあるか」を判断できます。
ご自身のケースでどのくらいの損害賠償金が見込めるか気になる方は、下記バナーの慰謝料計算機でご確認いただけます。
また、こうした点は、依頼までの法律相談でも確認可能です。アトム法律事務所では、無料で法律相談を実施しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。
無料相談を利用したご依頼者様からのお手紙
費用も先に教えてくれますし、費用倒れにならないかどうかも推測してもらい、安心して依頼出来ました。 （TFCC損傷の増額事例）
加害者側から増額の余地はないと言われていても鵜呑みにしない
加害者側から「この提示額が相場だ」「増額の余地はありません」などと言われても鵜呑みにせず、一度増額の余地を確認してみてください。
前述したとおり、慰謝料の場合は加害者側の任意保険会社が、「任意保険基準」で算定した金額を提示してきます。
しかし、過去の判例に沿った法的正当性の高い「弁護士基準（裁判基準）」で計算してみると、慰謝料額は倍以上になることも多いです。
損害賠償金には計算方法がありますが、実際にはさまざまな事情を考慮して柔軟に増減されることが多いです。厳密な損害賠償金額を知り、どれくらいの増額が見込めるのかは、弁護士に直接確認してみましょう。
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むちうちの増額事例
弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。
弁護活動の成果
提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。
年齢、職業
20～30代、会社員
傷病名
むちうち
後遺障害等級
14級9号
交通事故で弁護士依頼がデメリットになるケース
ここまで、基本的に交通事故の弁護士依頼にデメリットはほとんどない、と解説してきました。
しかし例外的に、弁護士依頼がデメリットとなる可能性があるのは「弁護士費用特約がなく、かつ増額できる金額が少ないケース」です。
なぜならこのケースでは、弁護士が介入することで増額する金額を、弁護士費用が上回ってしまい、費用倒れになるおそれがあるからです。
増額できる金額が少ないケースとは？
- ケガが、擦り傷や軽い打撲などの軽傷
- 通院期間が短い
- 損害が車やバイクなどの物損のみ（高級車を除く）
これらの増額が少ないケースでは、弁護士が介入しても数十万円程度の増額にとどまることが多いです。
しかし弁護士費用は、着手金や成功報酬で最低でも数十万円程度必要となるため、結果として被害者の手元に残る金額が減少してしまう可能性があります。
費用倒れとまではいかなくとも、数万円の増額では「依頼する手間と獲得できる金額が釣り合わない」と、デメリットを感じる方もいるでしょう。
なお、金銭面の恩恵は薄くても、加害者側の任意保険会社との連絡を弁護士に任せられたり、加害者からの謝罪を引き出せたりするメリットはあります。
「弁護士費用特約がなく、かつ増額できる金額が少ないケース」では事前に無料相談を利用して見積もりをとってもらい、依頼するべきかどうか判断することをおすすめします。
交通事故で特に弁護士に依頼すべきケース
ここまで解説してきたように、弁護士依頼で懸念されがちなデメリットは、勘違いだったり回避方法があったりします。
ここからは、「この状況なら取り急ぎ弁護士に相談してみた方が良い」という基準を4つご紹介します。
（1）弁護士費用特約が使える
弁護士費用特約が使えるなら、基本的に自己負担なしで弁護士に依頼ができます。
通常は弁護士を立てると、獲得した損害賠償金から成功報酬が差し引かれます。損害賠償金の獲得前には着手金も支払っているので、弁護士を立ててどんなに大幅に損害賠償金が増えても、その全てをもらえるわけではありません。
それでも自力で交渉する場合より多くの金額が手に入ることは多いですが、弁護士費用特約を使えば、特約の補償上限額を超えない限り増額分の全てをもらえます。
実質的にお金や手間を掛けずに最大限の損害賠償金を獲得することに繋がるので、弁護士への依頼を積極的に検討してみましょう。
弁護士費用特約の使い方と注意点
弁護士費用特約を使用する場合、まず特約が使えるかご自身やご家族が加入する自動車保険の保険証や保険約款を確認するところからはじめてください。自動車保険だけでなく、医療保険や火災保険、クレジットカードに付帯する保険などにも特約が付いている場合があるので、しっかり確認しましょう。
特約が付いていることが確認でき、使用する場合は、加入する保険会社に特約利用の旨を連絡してください。事前に連絡して承認を得ておかないと、弁護士費用が補償されないトラブルが発生しかねないからです。
また、特約は使える事故と使えない事故があったり、補償対象となる範囲が限られていたりするので注意してください。
弁護士費用特約の注意点
- 特約が使えない事故がある
- 被害者に故意または重大な過失がある事故
- 自然災害や戦争、暴動等による事故
- 賠償請求相手が親族となる事故
- 契約内容に応じて補償対象となる範囲が異なる
- 自動車事故に特化したタイプの特約
- 自動車事故と自転車事故に対応したタイプの特約
- 日常生活全般の事故にも対応したタイプの特約
- 事故後に加入しても特約は使えない
保険会社に連絡したら、弁護士を探しましょう。交通事故の分野に注力しており、解決実績が豊富な弁護士であるかを基準に探してみてください。
弁護士を決めたら、再び保険会社に連絡しましょう。依頼する弁護士の名前や電話番号などを伝えます。この連絡も怠れば、弁護士費用が補償されないトラブルに繋がりかねないので、忘れないようにしてください。
（2）過失割合や治療費打ち切りに納得いかない
「被害者側の過失割合が不当に高い気がする」「まだ治療を続ける必要があるのに治療費打ち切りを言い渡された」など、加害者側の任意保険会社の対応に不満がある場合も、弁護士に相談してみた方が良いでしょう。
弁護士に相談することで、加害者側の任意保険会社の提示内容を変える余地があるか、被害者側はどう対応すべきかといったアドバイスを受けられます。
とくに、過失割合については、被害者側の割合が高く見積もられていることも多いです。
しかし、正しい過失割合を判断したり、修正に向けて証拠集めをしたりする際は、交通事故の実務経験が求められることも多く、被害者自身で対応するのはやや困難と言えます。
法律の専門家である弁護士は、被害者の強い味方となります。まずは無料相談を利用し、弁護士の見解を聞いてみましょう。
（3）ケガが完治せず後遺症が残った
交通事故によりケガが完治せず、後遺症が残った場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
後遺症が残った場合には、後遺症の症状が後遺障害に該当するかどうかの認定を受けることになります。
後遺障害に該当するという認定を受けたのであれば、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益といった費目をすることが可能となるのです。
後遺障害慰謝料や逸失利益は高額になりやすいので、後遺障害認定を受けられるかどうかは非常に重要といえるでしょう。
しかし、後遺障害認定を受けるための手続きを適切に行うには専門知識が必要となってくる可能性が高いです。弁護士に相談し、後遺障害認定の見通しや、適切な等級認定を受けるにはどうすべきかという点について確認する必要があります。
後遺障害等級認定の申請に関する記事
（4）任意保険会社から示談案を提示された
加害者側の任意保険会社から損害賠償金の支払いとして示談金が提示された場合、合意する前に無料相談で弁護士に確認してもらうことをおすすめします。
交通事故の示談は、基本的に一度成立したらあとから撤回することができません。
もし増額の余地があることを知らずに提示された条件に合意してしまっても、原則として示談後の再交渉はできないのです。「本来ならもっと多くの金額を受け取れたのに…」と後悔してしまう状況にもつながりかねません。
加害者側の任意保険会社は、法的に妥当な相場の2分の1～3分の1程度の金額を提示してくることも多いです。知らず知らずのうちに損してしまうことを避けるためにも、無料相談を利用して弁護士に妥当な金額か確認してもらいましょう。
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交通事故の弁護士選びでデメリットを避けるコツ
交通事故で弁護士を選ぶ際、適切な弁護士を選ばないと「思うような結果が得られない」「費用が予想以上にかかる」といったデメリットを感じることがあるでしょう。
しかし、事前にいくつかのポイントを押さえることで、こうしたリスクを回避し、スムーズに問題を解決できる可能性が高まります。
交通事故に強い実績がある弁護士を選ぶ
弁護士は「交通事故事案を得意とする弁護士か」「実績はどの程度あるか」といった点を重視して選ぶようにしましょう。
弁護士に依頼することで損害賠償金の増額が見込めるケースであっても、弁護士の力量が不十分だと大きな成果は期待できません。交通事故の案件は専門性が高く、交渉力や知識の差によって損害賠償金の額が大きく変わることがあるからです。
そのため、交通事故の案件を多く扱い、実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
また、過去の解決実績を確認したり、依頼者の口コミをチェックしたりすることで、その弁護士の得意分野や対応の良し悪しを判断できます。
なお、必要があれば途中で弁護士を変更することも可能です。依頼中の弁護士に疑問を持った場合は、以下の記事も確認したうえで、別の弁護士に相談してみるのもおすすめします。
費用体系などを無料相談で事前に確認する
弁護士費用は事務所によって異なります。また、着手金・成功報酬・相談料などの内訳が分かりづらい場合があるので、無料相談を利用して以下のポイントを確認しておくと安心です。
- 費用の詳細：着手金・成功報酬・実費の内訳を明確にする
- 弁護士費用特約の適用可否：特約が使えるかどうかを確認する
- 費用倒れのリスク：弁護士に依頼することで得られる損害賠償金と費用のバランスを見極める
これらを事前にチェックすることで、依頼後に「思った以上に費用がかかった」と後悔するリスクを減らせます。
弁護士に相談・依頼するタイミングはなるべく早い方が良い
弁護士に相談のうえ、依頼を行うのであれば、治療が開始してからなるべく早期のタイミングが望ましいといえます。
相談が早ければ早いほど弁護士から多くのサポートを受けられるので、適切な金額の損害賠償金を得られる可能性が高くなるためです。
弁護士に相談・依頼するタイミングや相談・依頼することで生じるメリットについて詳しく知りたい方は『交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？相談内容別のおすすめも紹介』の記事をご覧ください。
交通事故で弁護士依頼するメリット
最後に、交通事故で弁護士依頼するメリットも確認しておきましょう。
（1）損害賠償金の大幅な増額が見込める
前述したように、加害者側の任意保険会社が損害賠償金額の計算に使う「任意保険基準」は、一般的な相場よりも低めに設定されていることがほとんどです。
適切な補償額である「弁護士基準」で受け取るためには、弁護士依頼が必須といっても過言ではありません。
なぜなら、弁護士基準に増額するためには、専門的な知識が必要なほか、「弁護士が出てきたら弁護士基準への増額に応じる」とルール決めしている任意保険会社もあるからです。
また、後遺障害認定を受ける場合のサポートも受けられます。
弁護士に依頼することで、本来受け取るべき適正な損害賠償金を受け取れる可能性が大きく高まるのです。
（2）正しい過失割合を得られる
交通事故での過失割合は、事故が発生した責任の大きさを数値化したもので、損害賠償金額を左右する要素です。例えば被害者に30%の過失があると判断されると、賠償金は30%減額されてしまいます。
過失割合を正しく判断するには、交通事故の判例や道路交通法の知識、現場状況の分析など、専門的な知識が必要です。
保険会社は被害者の過失を実際より大きく見積もる傾向があるため、提示された内容で納得してしまうと、不利益を容認することになってしまうのです。
弁護士に依頼すれば、公平で正しい過失割合を得られ、結果として適切な賠償金額を確保できる可能性が高まります。
（3）加害者側とのやり取りを一任できる
交通事故の後、被害者は怪我の治療に専念したいのに、保険会社からの電話や書類の要求に対応しなければなりません。特に体調が悪い時期にこうしたやり取りを行うのは、身体的にも精神的にもとても大変です。
弁護士に依頼すると、以下のような保険会社との交渉や書類のやり取りを任せられます。
- 保険会社からの問い合わせへの対応
- 示談交渉の進め方についての話し合い
- 必要書類の作成と提出
- 賠償金の算定根拠の確認
保険会社から「早く示談にしましょう」などと急かされることもなくなり、治療やリハビリに集中できます。
関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット10選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』では、弁護士依頼のメリットをさらに詳しく解説しています。弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースもわかるので、ぜひあわせてご一読ください。
アトムの無料相談はデメリットなしで利用できる
交通事故では、ほとんどのケースで弁護士依頼にデメリットはありませんが、念のため事前に無料相談で費用倒れの可能性や依頼するメリットがどのくらいあるか、確認しておくのが安全でしょう。
アトム法律事務所では、弁護士特約の有無にかかわらず、【電話やLINEによる無料の法律相談】を実施しています。
無料相談の際には、以下のような点を確認しましょう。
依頼前の相談で確認すべきこと
- どれくらいの損害賠償金が獲得できそうか
- 弁護士費用はどれくらいかかりそうか
- 信頼できそうな弁護士か
- 弁護士との相性は良さそうか
あらかじめ『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事もあわせて読んでおくと、弁護士依頼で後悔しやすいケースがわかるので、弁護士相談でどのような点を確認すべきかイメージできまます。
弁護士相談の結果、「やはりこの弁護士への依頼はやめよう」と思っても、目指すべき獲得金額がわかったり、今の状況に応じたアドバイスをもらえたりするので無駄にはならないでしょう。
お試し感覚、様子見感覚でも大丈夫なので、ぜひ無料相談だけでも利用してみてください。
アトムの無料相談の予約は24時間年中無休で受け付けております。まずは下記フォームよりお問い合わせいただき、無料相談の予約をお取りください。
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どうなるのかの説明が明快で分かりやすかった為とても安心できました。
また難しいことは難しいとちゃんと伝えてくれたことも信頼できると感じました。
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弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
M
M・Mさん![]()
遠方にいて、わずかな情報しかなく、心細かったのですが、丁寧な対応で安心して頼ることができました。本当にありがとうございました。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了