交通事故で弁護士依頼するデメリット4つ！依頼すべきか判断する基準

交通事故を弁護士に依頼するデメリット4選

交通事故を弁護士への依頼時に懸念されがちなデメリットとして、以下の4つがあります。

（1）弁護士に依頼すると弁護士費用で費用倒れになる

交通事故で弁護士に依頼して損害賠償金が増額されても、弁護士費用の方が高額だとかえって損をしてしまうことになります。

弁護士費用特約が利用できないとき、増額幅が見込めない事案であるとき、契約内容が事案に適していないときに、このような費用倒れが起きてしまうことがあります。

（2）弁護士に依頼しても慰謝料が増額しない

一般的には、弁護士に依頼することで、慰謝料などを大幅に増額してもらうことができます。

一方で弁護士に依頼しても慰謝料が増額しにくい・支払われずに終わってしまうケースがあるのも確かです。

（3）解決までに時間がかかる

「弁護士に依頼すると、かえって解決まで時間がかかる」という声もあります。

実際に、早く事故を解決したいと思って弁護士に依頼したにもかかわらず、予想外に数ヶ月・一年と時間がかかってしまい、落胆される方もいらっしゃいます。

（4）弁護士事務所に通う手間がかかる

「弁護士に依頼すると何度も弁護士事務所に通うことになり面倒そう」「仕事や子育てで忙しいため時間がとれない」という声もあります。

頻繁に対面での打ち合わせを要求してくるような弁護士事務所に依頼してしまうと、そのようなデメリットは確かに生じます。

交通事故を弁護士に依頼するデメリットは防げる？

交通事故を弁護士に依頼することには先ほどのような4つのデメリットがありえますが、実際には気にしなくてよいものも多いです。

デメリットの内容を具体的に確認しつつ、もしデメリットが実際にある場合にも防ぐ方法がないか、見ていきましょう。

（1）弁護士費用での費用倒れを防ぐには？

ご自身の保険で、「弁護士費用特約」が利用可能であれば、費用倒れは基本的には発生しません。

弁護士費用特約とは、自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約です。

一般的には弁護士費用（着手金、成功報酬など）300万円、法律相談料10万円までを保険会社に支払ってもらえます。

弁護士費用が300万円を超えると被害者の方の自己負担が発生するおそれがありますが、請求金額や獲得金額が非常に高額になるケースに限られます。

また自己負担が発生する場合であっても、獲得金額自体が高額になるので、費用倒れになることはほとんどありません。

ご加入の保険に弁護士費用特約がついている場合、ご依頼者様の自己負担なしで、金銭的なデメリットなく弁護士依頼ができるといえます。

交通事故で費用倒れが起きるケースと対処法

具体的に費用倒れが発生しうるのは、以下のようなケースです。

1. 被害者が弁護士費用特約を利用できない
2. 1かつ、弁護士費用が「増額分の〇％」だけではなく、「最低額を〇万とする」など、下限規定がついている
3. 1かつ、多額の実費がかかっている
4. 1かつ、訴訟になったが、和解金や損害賠償金が非常に低額になった

実際には費用倒れが起きにくい理由

実際のところ、費用倒れで弁護士とトラブルが生じることはまれです。

なぜなら、費用倒れの起きるような事故は、弁護士にとっても報酬がもらえる保証がなく、手間のかかる案件であることが多いためです。

そのため、費用倒れになりそうな案件を強引に契約させたりする弁護士はあまりいません。

費用倒れを防ぐための対処法

費用倒れが不安な場合は、弁護士に契約する前に以下の内容を確認したり、契約内容として盛り込んでほしいと依頼するとよいでしょう。

（2）弁護士に依頼しても慰謝料が増額しないのを防ぐには？

基本的には、交通事故の損害賠償は弁護士に依頼することで増額することが可能です。

なぜなら、弁護士が代理人となることで保険会社側が「いざとなれば訴えられてしまう」という認識になり、金額の提示を引き上げてくるためです。

弁護士がいても慰謝料を支払ってもらえないようなケースについては、弁護士の能力が低いせいというよりも、そもそもそういう事故のためどうしようもない、ということも多いです。

具体的にどのようなケースでは慰謝料が増額しにくい・支払ってもらえないのか見てみましょう。

弁護士がいても増額しにくいケース

傾向として、以下のような事案では弁護士が介入しても、慰謝料などの示談金が増額しにくい・増額したことを感じにくいことが多いです。

もっとも、いずれのケースも弁護士が介入しない場合はさらに示談金が低額になるおそれがあります。

費用倒れになる場合を除き、弁護士に相談・依頼することは無駄ではありません。

弁護士がいてもそもそも支払ってもらえないケース

傾向として、以下の2つの条件が合わさると、弁護士が介入しても治療費や慰謝料を支払ってもらうのが困難なことがあります。

たとえば、事故相手の保険会社が「この事故は車体が軽く擦れただけで、被害者が怪我をするほどの衝撃はなかった。よって治療費の対応はしない。」と主張しているようなケースを考えてみます。

接触の瞬間が映っているドライブレコーダーや実況見分調書、「事故により負傷した」と記載のある診断書などがあれば、保険会社の主張を覆せるかもしれません。

しかし、そのような証拠が無い場合、いかに弁護士といえど、保険会社の主張をなかなか覆せません。

その場合は、治療着や慰謝料をそもそも支払ってもらえずに終わる、ということがありえます。

（3）解決までに時間がかかるのを防ぐには？

交通事故の損害賠償請求は、治療が終わって示談金の提示がある方で、ごくスムーズに進めばご依頼から1～2ヶ月程度で解決することもあります。

ただし、当初想定されていたよりも時間がかかってしまうこともあります。

ある程度は時間がかかるということを把握していただいたうえで、適宜弁護士に確認をとるのが効果的です。

そもそもなぜ交通事故の解決は時間がかかる？

交通事故で思いがけず解決に時間がかかる理由としては、以下のものなどがあります。

• 病院や保険会社の対応が遅れている
• 弁護士がこまめな催促や確認を怠っている

たとえば、弁護士は病院の作った診断書がないと、損害賠償請求の用意ができません。

しかし病院によっては、診断書の作成を何ヶ月も先延ばしにするようなところもあります。

また、資料を受け取って弁護士側が迅速に請求したとしても、保険会社の回答が何ヶ月もなされなければ、その分遅れが生じます。

そうなると弁護士側からは、基本的にこまめに催促するしかなくなってしまいます。

実際に診断書を作成したり回答したりすることは、病院や保険会社の担当者本人しかできないためです。

時間をかけないで交通事故を解決することはできないのか？

時間をかけないで示談を締結すると、大幅に示談金を妥協することになるおそれがあります。

たとえば、病院からの資料を待たずに示談すると、その資料から読み取れるはずだった損害は示談金に含めることができません。

また、「〇日までに必ず示談してほしい」と保険会社側を急かすと、「訴訟はしなさそうだから低めの示談金を提示しよう」と考えさせてしまうおそれもあります。

交通事故の解決に時間がかかるのを防ぐには？

迅速な解決をめざすのであれば、以下のような方法が考えられます。

• 契約前に「〇月頃までに解決可能か」確認してから契約する
• 治療が終わり、保険会社から示談金の提示があってから契約する
• 弁護士にこまめな確認をするよう依頼する

もちろん、弁護士側の懈怠で処理が遅れているようであれば、その点は必ず指摘しましょう。

（4）弁護士事務所に通う手間がかかるのを防ぐには？

弁護士事務所に何度も訪問したりするのを防ぐためには、電話やLINEでやりとりできる事務所を選ぶのが効果的です。

アトム法律事務所では、主にご依頼者の方とLINEでのご連絡をさせていただいています。

ご依頼者の方、弁護士双方にとって状況を確認しやすく、やりとりもスムーズになります。

もっとも、交通事故の怪我の内容を実際に確認しなければいけない場合・訴訟の打ち合わせが必要な場合などには、ご来所をお願いすることもございます。

結局弁護士に依頼してもデメリットのないケースとは

弁護士に依頼してもデメリットのないケース一覧

弁護士に依頼することで、デメリットが無い、デメリットが生じにくいと言えるのは以下のようなケースです。

いずれも、費用倒れになる可能性が低く、慰謝料などの示談金が増額しやすく、極端に時間がかかることもあまり無いケースです。

現在、このような事故で弁護士にご依頼されるかお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

交通事故で弁護士依頼するメリット

最後に、交通事故で弁護士依頼するメリットも確認しておきましょう。

（1）損害賠償金の大幅な増額が見込める

前述したように、加害者側の任意保険会社が損害賠償金額の計算に使う「任意保険基準」は、一般的な相場よりも低めに設定されていることがほとんどです。

適切な補償額である「弁護士基準」で受け取るためには、弁護士依頼が必須といっても過言ではありません。

なぜなら、弁護士基準に増額するためには、専門的な知識が必要なほか、「弁護士が出てきたら弁護士基準への増額に応じる」とルール決めしている任意保険会社もあるからです。

また、後遺障害認定を受ける場合のサポートも受けられます。

弁護士に依頼することで、本来受け取るべき適正な損害賠償金を受け取れる可能性が大きく高まるのです。

（2）正しい過失割合を得られる

交通事故での過失割合は、事故が発生した責任の大きさを数値化したもので、損害賠償金額を左右する要素です。たとえば、被害者に30%の過失があると判断されると、賠償金は30%減額されてしまいます。

過失割合を正しく判断するには、交通事故の判例や道路交通法の知識、現場状況の分析など、専門的な知識が必要です。

保険会社は被害者の過失を実際より大きく見積もる傾向があるため、提示された内容で納得してしまうと、不利益を容認することになってしまうのです。

弁護士に依頼すれば、公平で正しい過失割合を得られ、結果として適切な賠償金額を確保できる可能性が高まります。

（3）加害者側とのやり取りを一任できる

交通事故の後、被害者は怪我の治療に専念したいのに、保険会社からの電話や書類の要求に対応しなければなりません。特に体調が悪い時期にこうしたやり取りを行うのは、身体的にも精神的にもとても大変です。

弁護士に依頼すると、以下のような保険会社との交渉や書類のやり取りを任せられます。

• 保険会社からの問い合わせへの対応
• 示談交渉の進め方についての話し合い
• 必要書類の作成と提出
• 賠償金の算定根拠の確認

保険会社から「早く示談にしましょう」などと急かされることもなくなり、治療やリハビリに集中できます。

関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』では、弁護士依頼のメリットをさらに詳しく解説しています。弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースもわかるので、ぜひあわせてご一読ください。

なお、ご自身が保険に加入していなくても、ご家族の保険についている弁護士費用特約が利用できます。

弁護士費用特約について詳しくは『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事で解説しています。

次に、実際にアトム法律事務所の弁護士が担当した実例を見てみましょう。