交通事故を弁護士に相談・依頼するとデメリットはある？解決策は？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者になったら、治療中の注意点やさまざまな手続き、示談交渉について、弁護士に相談するのが正解です。
弁護士に相談すれば、専門家の立場からアドバイスがもらえたり、代わりに手続きや示談交渉をしてもらえたりします。

一方で、弁護士に相談することにはデメリットもあるのではないかと思っている方もいるでしょう。

当記事では、被害者が、交通事故を弁護士に相談・依頼する場合のデメリットについて取り上げています。
また、考えられるデメリットの1つひとつについて、解決策をまとめているので、弁護士への相談を迷っている場合は、判断の参考にしてみてください。

交通事故の被害者は弁護士に相談するべきか

交通事故案件については、どのような状況であれ、一度は弁護士に相談したほうがいいでしょう。

相談したからといって、そのまま依頼にはなりません。
相談をして、必要性を感じたら本格的な依頼に移るのが一般的な流れなので、相談だけしてみて終わることも可能です。

最近の法律事務所では、交通事故（人身事故）被害者からの相談を無料で受け付けているところが多くなっています。
そのため、ひとまず相談だけでもしてみる価値はあるでしょう。

弁護士への相談タイミング

弁護士への相談は、多くの場合以下のタイミングでされることが多いです。

1. 交通事故から数日後、加害者側保険会社から連絡を受けたとき
2. 治療段階
3. 後遺障害等級認定申請をするとき
4. 加害者側保険会社から示談をもちかけられたとき
   （示談金を提示されたとき）

相談のタイミングに決まりはありませんが、相談の際にはケガの状況を聞かれることが想定されるので、先に病院で診察を受けておいた方が良いでしょう。
また、示談成立後に相談しても、基本的に示談内容の撤回や再交渉はできないので、遅くても示談書に署名・捺印する前にご相談ください。

弁護士に相談・依頼する流れや弁護士の選び方は以下の関連記事で紹介しているので、併せてご覧ください。

弁護士に相談・依頼することのデメリット

弁護士へ相談や依頼をするにあたっては、デメリットが発生することもあります。
この章では、被害者が弁護士に相談・依頼することにより受けるデメリットについて、代表的なものをあげていきます。

弁護士費用がかかる

弁護士に相談・依頼することのデメリットとして代表的なのは、「弁護士費用がかかること」です。

ただし、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士に依頼しなかった場合よりも多くの示談金が手に入るケースは多いです。
そのため、弁護士費用がかかることをはじめからデメリットだと決めつけてしまうことはお勧めしません。

では、弁護士費用が以下の形態である場合を想定して、弁護士費用がかかっても損しないケースと、弁護士費用によって損が生じるケースを見てみましょう。

交通事故の弁護士費用

相談料	0円
着手金	0円
成功報酬	示談金回収額の11％＋22万円（税込） （保険会社から示談金提示後である場合は、 示談金増額分の22％＋22万円（税込））
実費	保険会社とのやり取りで発生する、通信費や郵送代など

弁護士費用がかかっても損しないケース

上記の場合、成功報酬は「回収額200万円の11％+22万＝44万円」なので、実費と合わせて弁護士費用は49万円です。
獲得金額からこの弁護士費用を差し引くと、被害者の手元に残る金額は「200万円－49万円＝151万円」となります。

弁護士を立てていなかった場合、相手方保険会社の提示額である100万円程度の金額しか得られない可能性が高いので、たとえ弁護士費用を払ってでも、弁護士を立てた方が多くの金額が手に入ることがわかります。

弁護士費用によって損が生じるケース

上記の場合、成功報酬は「示談金増額分の22％である4万4000円＋22万円＝26万4千円」となり、実費と合わせると弁護士費用は「36万4千円＋5万円＝31万4千円」です。

よって、被害者の手元に残る金額は「120万円－31万4千円＝88万6千円」となり、弁護士費用をかけて弁護士を立てることで、かえって手元に残る金額が少なくなっています。

このように、弁護士費用を払うことで損が生じることを、「費用倒れ」といいます。

相談したいと思える弁護士が見つからない

被害者が、交通事故を弁護士に相談・依頼したときに考えられるもうひとつのデメリットとして、理想の弁護士に巡り会えないことがあります。

交通事故にかぎらず、弁護士に依頼する注意点として、自分自身の相談・依頼したい案件が、弁護士の得意分野かどうかを見極めることは重要です。

自分自身の依頼したい案件を得意とする弁護士に、たまたま早期に出会えればいいのですが、実際難しいといった声があるのも事実です。

何軒も相談に出向いたり、相談までこぎつけたとしても、交通事故案件の取り扱いがないからと断られるケースもあります。

もしくは実際に依頼してみたのはいいものの、交通事故案件に慣れていない弁護士だと気づいて後悔し、弁護士の変更を検討される被害者もいます。

こうなってしまうと、さすがに被害者の手間だけが発生し、安心して交通事故を任せることができません。

費用倒れ・その他のデメリットの解決策

つぎに、弁護士費用が心配な被害者に向けて、その解決策を順番に解説していきます。

（1）弁護士相談で費用倒れのリスクや弁護士の様子を確認

依頼前におこなう弁護士相談で、次のような点を確認すると、費用倒れが発生したり、弁護士選びで後悔したりすることを防げます。

• どれくらいの示談金が獲得できそうか
• 弁護士費用はどれくらいかかりそうか
• 信頼できそうな弁護士か
• 弁護士との相性は良さそうか
• 弁護士は交通事故問題に精通しているか

事前に『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事も合わせて読んでおくと、弁護士依頼で後悔しやすいケースがわかるので、あらかじめどのような点を確認しておくべきかがわかります。

弁護士相談の結果、「やはりこの弁護士への依頼はやめよう」となったとしても、目指すべき獲得金額がわかったり、今の状況に応じたアドバイスをもらえたりするので実りはありますし、無料相談を受け付けている法律事務所なら、費用も発生しません。

お試し感覚、様子見感覚でも大丈夫なので、ぜひ無料相談だけでも利用してみてください。

（2）慰謝料などの正しい計算方法を知って、計算してみる

弁護士を立てた場合に獲得が見込める慰謝料額は、「弁護士基準」と呼ばれる計算方法を使って、被害者自身でも計算できます。

その計算結果と弁護士費用を比較すれば、費用倒れのリスクがわかるのです。

ただし、以下の点から、正確な費用倒れのリスクはやはり弁護士に聞いてみないとわからないと言わざるをえません。

• 交通事故の慰謝料は、事故の個別的な事情を反映して増額されたり減額されたりする
• 費用倒れのリスクは、慰謝料以外のさまざまな費目も計算したうえでないとわからない

とくに、どんな事情が慰謝料の増額・減額につながり、どの程度増額・減額されうるのかは、弁護士でないと判断が難しいです。

自分で把握できる費用倒れのリスクは、あくまでも目安程度にすぎないという点に注意しましょう。
なお、自分自身で弁護士基準の慰謝料を計算する場合は、以下の計算機や関連記事をお役立てください。

（3）弁護士費用特約を利用する

たとえ費用倒れのリスクがあっても、弁護士費用特約が使えれば何の心配もいりません。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用をご自身の保険会社に負担してもらえるからです。
この特約は、もともと費用倒れのリスクがない人にとっても、非常にメリットがあります。

弁護士費用特約では、基本的に300万円までの弁護士費用と、別途10万円の相談料が補償されます。

弁護士費用特約は、ご自身の任意保険・火災保険などに付帯している可能性があるので、確認してみてください。
また、ご家族の保険に付いている弁護士費用特約でも使える場合があるので、あわせて確認してみると良いでしょう。

まとめ

• 人身事故被害者の弁護士相談は無料であることが多い
• 弁護士費用が被害者の負担になるケースとそうでないケースがある
• 弁護士費用は弁護士費用特約によって実質無料になる

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