交通事故で弁護士は意味ない？デメリット5選と対処法

更新日：2026/07/01

• 交渉に疲れた
• 被害者の注意点
• 今の弁護士に不満

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故を弁護士に依頼する際、懸念されがちなデメリットは、主に4つあります。

弁護士への依頼は、決して「意味がない」わけではありません。特にケガをして慰謝料が発生する事故では、弁護士基準の適用で賠償金が大幅増額するなど、被害者にとって大きなメリットがあります。

ただし、例外的に「意味がない」と感じてしまうケースもなかにはあります。

この記事では、弁護士依頼で懸念されがちなデメリットとその対処法、依頼に意味がないと感じやすいケース、弁護士への依頼がデメリットとなりにくいケース（弁護士依頼のメリット）について解説します。

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交通事故の弁護士依頼で懸念されるデメリット

交通事故の弁護士依頼では、以下のようなデメリットが懸念されます。

こちらでは、弁護士依頼で懸念されるデメリットと、その対処法について解説します。

弁護士費用が高額・費用倒れになる

弁護士に依頼せずに自分で保険会社と示談すれば、弁護士費用はかかりません。

しかし、弁護士に依頼すると、着手金や成功報酬などを弁護士に支払うことになり、その分手元に残る金額が減ってしまいます。

請求額や回収額しだいですが、一般的な弁護士費用の相場は「着手金（20万円程度～）＋成功報酬（示談金の16％程度）」です。

そして、交通事故を弁護士に依頼する際、最も懸念されるデメリットは、弁護士費用が高額で「費用倒れになる」という点です。

弁護士に依頼して増額した示談金よりも、弁護士費用のほうが高額だと、かえって手元に残るお金が少なくなってしまい、損をしてしまうことになります。

このような状態を「費用倒れ」といいます。

弁護士に依頼しても増額が見込めない、または、増額の程度が小さいケースではこのような費用倒れが起きてしまうことがあります。

デメリットへの対処法

弁護士費用が高額でも損をしないようにするには、以下の3つの対処法があります。

• 弁護士費用特約の利用
• 弁護士に見積もりをもらう
• 完全成功報酬制の弁護士に依頼

弁護士費用特約の利用

ご自身の保険で、「弁護士費用特約」が利用可能であれば、費用倒れは基本的には発生しません。弁護士費用が高額でも損をせずに、交通事故の示談交渉を依頼することができます。

弁護士費用特約とは、自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約であり、月々数百円程度の保険料で自動車保険に付帯することができます。

一般的には弁護士費用（着手金、成功報酬など）300万円、法律相談料10万円までを保険会社に支払ってもらえます。

弁護士費用が300万円を超えると被害者の方の自己負担が発生するという注意点はありますが、請求金額や獲得金額が非常に高額になる死亡事故や重傷事案に限られ、原則として自己負担は発生しません。

また、自己負担が一部発生する場合であっても、獲得金額自体が高額になるので、費用倒れになることは通常ありません。

ご加入の保険に弁護士費用特約がついている場合は、ご依頼者様の自己負担0円で弁護士依頼できることが多く、ほぼ確実に金銭的なデメリットはないといえます。

弁護士に見積もりをもらう

弁護士費用特約がない場合、弁護士費用が高額で損をしないためには、まずは事前の弁護士相談で見積もりをとることです。

• 増額の可能性
• 弁護士費用の金額
• 費用倒れのリスク

こういった見積りを弁護士に確認することで、損をしない選択ができます。

完全成功報酬制の弁護士に依頼

弁護士費用特約が利用できない場合には、成功報酬制をとっている弁護士に依頼することで、費用倒れを防ぐ方法もあります。

成功報酬制は、依頼した際に発生する着手金を受け取らず、増額に成功した範囲から報酬を受け取るというものです。

そのため、増額した部分から報酬を支払えば良いので、増額分よりも弁護士に支払う費用が高額になってしまうことを防ぐことができます。

とくに、着手金が不要な完全成功報酬制であれば、賠償額が少ない場合でも費用倒れのリスクを大きく軽減できます。

相談の時点で、成功報酬制とすることができるのか、成功報酬制とする場合に費用倒れとなってしまう例外的なケースがないのかを確認すると良いでしょう。

解決までに時間がかかる

「弁護士に依頼すると、かえって解決まで時間がかかる」という声もあります。

早期解決を望んで弁護士に依頼しても、解決までに時間がかかるのであれば、弁護士に依頼した意味がないと感じてしまうこともあるでしょう。

実際、事故を早期解決したいと思って弁護士に依頼したにもかかわらず、予想以上に数ヶ月から1年程度かかってしまい、弁護士に依頼したことにデメリットを感じる方もいらっしゃいます。

しかし、複雑な過失割合や後遺障害等級認定が争いになるケースでは、弁護士に依頼しても保険会社との交渉や裁判の準備などで、解決までに時間がかかることが多いです。

デメリットへの対処法

解決に時間がかかることへの対処法は、解決までの見通しと方針について、弁護士とすり合わせておくことです。

「早期解決」を優先するのか、「時間をかけてでも適正な賠償額」を目指すのかについて、話し合っておくことで、想定外に長引いてしまうリスクを可能な限り防げます。

弁護士が時間をかけるのは、被害者が得られる賠償金を最大化するためです。

特に複雑なケースでは加害者側の抵抗も大きく、交渉に時間がかかることはやむを得ません。早期解決を優先して示談を急ぐと、示談金を大幅に妥協することになるおそれがある点も留意しておきましょう。

また、依頼後も定期的に進捗を確認し、今どの段階にいるのか、あとどのくらいかかりそうかを把握しておくことで、不安を軽減できます。

弁護士事務所に何度も通う手間がかかる

「弁護士に依頼すると何度も弁護士事務所に通うことになり面倒そう」「仕事や子育てで忙しいため時間がとれない」という声もあります。

頻繁に対面での打ち合わせを要求してくるような弁護士事務所に依頼してしまうと、そのようなデメリットは確かに生じます。

デメリットへの対処法

弁護士事務所に何度も訪問したりするのを防ぐためには、電話やLINEでやりとりできる事務所を選ぶのが効果的です。

アトム法律事務所では、主にご依頼者の方とLINEでのご連絡をさせていただいています。

ご依頼者の方、弁護士双方にとって状況を確認しやすく、やりとりもスムーズになります。

ただし、交通事故のケガの内容を実際に確認する必要がある場合や、訴訟の打ち合わせが必要な場合などには、ご来所をお願いすることもあります。

そのような場合には、ご依頼者にとってよりよい解決を目指すために必要なご協力として、ご理解いただければ幸いです。

弁護士との相性が悪い

交通事故の解決を弁護士に依頼する際、弁護士との相性が悪いことは、大きなデメリットになります。

コミュニケーション不足から生じる不満や、提案される解決方針への納得感の欠如がストレスとなるだけでなく、最終的な示談交渉や訴訟の結果に影響を及ぼすリスクがあるためです。

デメリットへの対処法

弁護士との相性が悪いと感じた場合、弁護士の方針をよく確認して、認識のすり合わせを行いましょう。

弁護士の説明不足で理解が追い付いていない部分もあるかもしれません。

まずは、不明点を率直に確かめてみるところから始めてみてください。

また、必要があれば、途中で弁護士を変更することも可能です。

なお、弁護士を選ぶ際は、相性のほか、専門性もポイントになります。

弁護士に依頼することで損害賠償金の増額が見込めるケースであっても、弁護士が交通事故に精通していないと、大きな成果は期待できません。

交通事故の案件は専門性が高く、交渉力や知識の差によって損害賠償金の額が大きく変わることがあるからです。

弁護士の得意分野や対応の良し悪しを見極めるには、過去の交通事故の解決実績を確認してみましょう。

また、口コミ評判や、実際に依頼した方のレビューを参考にするのも有効です。

交通事故の弁護士選びについては、以下の関連記事も参考にしてみてください。

弁護士に依頼しても意味がないケースはある？

交通事故で弁護士に依頼するデメリットを踏まえると、「そもそも弁護士に依頼しても意味がないケースもあるのでは？」と考える方もいるでしょう。

実際、以下のようなケースでは、弁護士に依頼しても慰謝料等の増額が見込みにくく、費用倒れになる可能性があるため慎重な判断が必要です。

保険会社の提示額がすでに適正な水準の場合

加害者側の保険会社から提示された示談金が、すでに弁護士基準（裁判基準）に近い適正な水準である場合、弁護士が交渉しても大幅な増額は見込めません。

増額幅が小さいと、弁護士費用の方が上回ってしまい、費用倒れになるおそれがあります。

ただし、提示額が本当に適正かどうかは、専門家でなければ正確に判断することが難しいのが実情です。保険会社の提示額が適正に見えても、実際には増額の余地があるケースは少なくありません。

物損のみで賠償が少額にとどまる場合

ケガがなく物損（車両の修理費など）のみの事故では、慰謝料が発生しないため、請求できる損害賠償額自体が低くなります。

とくに、コツン事故（軽微な接触事故）などでは、賠償額は少額となります。

損害賠償額が少額だと、弁護士費用が賠償額を上回ってしまう費用倒れのリスクが高くなります。

そのため、物損のみの事故で弁護士費用特約を利用できない場合は、弁護士に依頼する意味が薄れてしまうこともあるでしょう。

被害者側の過失割合が非常に大きい場合

被害者側の過失割合が大きい場合、弁護士の交渉により損害賠償額が増額されても、過失相殺によって大幅に減額されるため、最終的な受取額が伸び悩むことがあります。

たとえば、被害者の過失が40%のケースでは、本来受け取れる損害賠償金が40%減額されてしまいます。相手方に請求できるのは60％分にとどまります。

ただし、重傷事故や後遺障害が残るケースでは、損害額自体が高額になるため、過失相殺されても賠償額は大きくなります。

過失が大きいからといって、一概に弁護士への依頼が意味ないとは言い切れません。

交通事故の証拠が乏しい場合

被害者側の損害を証明する証拠が乏しい場合も、損害を認めてもらいにくく、弁護士に依頼しても、増額が難しくなる傾向があります。

増額しなくても弁護士のチェックに意味がある

たとえ増額が見込めないケースであっても、提示されている金額が妥当かどうかを専門家の目で確認すること自体に大きな意味があります。

ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、費用倒れの心配はほぼありません。

「意味がないかもしれない」と感じるケースでも、まずは無料相談を受けてみて、増額の見込みや費用倒れのリスクを確認してみましょう。

弁護士に依頼してもデメリットのない交通事故

弁護士に依頼してもデメリットのないケース一覧

弁護士に依頼することで、デメリットがない、デメリットが生じにくいと言えるのは、以下に該当するようなケースです。

すでに触れましたが、弁護士費用特約を利用できるケースでは、基本的に自己負担なく弁護士に依頼できます。

また、後遺障害等級が認定されているケースでは、相手方保険会社に請求できる金額が高額になるため、費用倒れになる可能性が低く、弁護士費用が高額で損をするというデメリットは生じにくいです。

その他、相手方保険会社から示談金額が提示されているケースでは、依頼前に増額の可能性や費用倒れのリスクを弁護士に確認できるため、費用倒れになりそうなら依頼しないという選択肢をとることが可能です。

後遺障害等級認定済みのケースや、示談金額の提示があったケースでは、極端に解決までに時間がかかることもあまりないです。

現在、このような事故で弁護士にご依頼されるかお悩みの方は、たとえ軽微な事故であっても、大げさとは思わずにぜひ一度ご相談ください。

交通事故で弁護士に依頼する意味・メリット

最後に、交通事故で弁護士に依頼する意味・メリットも確認していきましょう。

• 損害賠償金の大幅な増額が見込める
• 正しい過失割合を得られる
• 加害者側とのやり取りを一任できる

（1）損害賠償金の大幅な増額が見込める

交通事故で弁護士に依頼するメリットとして、「人身事故の損害賠償金について、大幅な増額が見込める」点が挙げられます。慰謝料の増額交渉は、弁護士が得意とする分野です。

加害者側の任意保険会社は、一般的に弁護士基準よりも低い金額を提示することが多いです。

弁護士基準での損害賠償金を受け取るためには、弁護士への依頼が有効といえます。自分自身で保険会社を相手に増額交渉を行うのは、容易ではありません。

なぜなら、弁護士基準の相場の金額を主張するためには専門的な知識が必要であるほか、「弁護士が出てきたら増額に応じる」とルール決めしている任意保険もあるからです。

また、症状が完治せず、残存した場合に行う後遺障害認定申請手続きのサポートも受けられます。

具体的には、申請資料を収集してくれたり、後遺障害診断書の追記や書き直しを医師に求めてくれたりします。

後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった損害項目も請求できるようになり、受け取れる損害賠償金が増額します。

そのため、弁護士に依頼することで、本来受け取るべき適正な損害賠償金を受け取れる可能性が大きく高まるのです。

（2）正しい過失割合を得られる

交通事故を弁護士に依頼すると、正しい過失割合を得られるメリットもあります。

交通事故での過失割合は、事故発生原因の責任の大きさを数値化したもので、損害賠償金額を左右する要素です。

たとえば、被害者に10%の過失があると判断されると、最終的に受け取れる損害賠償金額は10%減額（過失相殺）されてしまいます。

過失割合を正しく判断するには、交通事故の判例や道路交通法の知識、現場状況の分析など、専門的な知識が必要です。

保険会社は被害者の過失を実際より大きく見積もる傾向があるため、提示された内容で簡単に納得してしまうと、不利益を容認することになってしまう可能性があるのです。

弁護士に依頼すれば、交通事故裁判例を検討したり、実況見分調書などの捜査記録を取り寄せたりして公平で正しい（有利な）過失割合に修正し、結果的に適切な賠償金額を得られる可能性が高まります。

過失割合の決め方については『交通事故の過失割合とは？パターン別に何％か調べる方法と決め方の手順』の記事で詳しく知ることができます。

（3）加害者側とのやり取りを一任できる

交通事故を弁護士に依頼すると、加害者側とのやり取りを一任できるメリットがあります。

交通事故後、被害者は怪我の治療に専念したいのに、保険会社からの電話や書類の要求に対応しなければなりません。

特に体調が悪い時期にこうしたさまざまなやり取りを行うのは、身体的にも精神的にもとても大変でストレスになります。

弁護士に依頼すると、以下のような保険会社との交渉や書類のやり取りを代わりに行ってくれます。

• 保険会社からの問い合わせへの返答
• 治療費の打ち切り（症状固定）時期の交渉
• 示談交渉の進め方についての話し合い
• 必要書類の作成と提出
• 賠償金の算定根拠の確認

上記のやり取りから解放されることで、保険会社から「早く示談にしましょう」などと直接急かされることもなくなる結果、治療やリハビリに集中でき、精神的な負担を大幅に軽減できます。

『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選｜弁護士基準で慰謝料増額？』では、弁護士依頼のメリットをさらに詳しく解説しています。弁護士に依頼するメリットがとくに大きいケースもわかるので、ぜひあわせてご一読ください。

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弁護士にご相談されるデメリットが気になっているときの、ご判断材料としてください。

弁護士の交渉でほぼ希望どおりの金額を出しもらえた。

実際、アトム法律事務所をご利用いただいた方の中には、「思ったより解決まで日数がかかった」という印象を持たれた方もおられます。
しかし、金額面でご期待にそうことができ、ご依頼者様に満足いただける結果となりました。

弁護士費用特約が使えて負担はほとんどかからなかった。

アトム法律事務所にご依頼いただいた方の中にも、最初は弁護士費用がかかるというデメリットが心配だったという方がいらっしゃいます。

この方の場合、当初の相手方からの提示額は123万円でしたが、アトム法律事務所の弁護士が介入することで相談から1ヶ月で最終受取金額330万円まで増額となりました。

なお、ご自身が保険に加入していなくても、ご家族の保険についている弁護士費用特約が利用できます。

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