交通事故を弁護士に相談・依頼するとデメリットはある？解決策は？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者は、基本的に弁護士に相談するのが正解です。

その理由は、弁護士への相談には、基本的にはメリットが多く存在するからです。

たとえば、被害者の受け取る慰謝料が増額されたり、保険会社とのわずらわしい示談交渉を一任できたりすることにあります。

しかしメリットがあれば、その裏にはデメリットが存在していることについても検討していく必要があるでしょう。

当記事では、被害者が、交通事故を弁護士に相談・依頼する場合のデメリットについて取り上げています。
また、考えられるデメリットの1つひとつについて、解決策をまとめています。

これから弁護士への相談を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

交通事故の被害者は弁護士に相談するべきか

交通事故案件については、どのような状況であれ、一度は弁護士に相談したほうがいいでしょう。

相談と依頼は違います。

一度専門家の意見を聞いてみたい、でも依頼することについてはまだ迷いがある・・・
そのような心境であれば、弁護士への相談だけを検討してはいかがでしょうか。

交通事故被害者の方が、弁護士事務所を訪問するタイミングは以下であることが多いです。

1. 交通事故から数日後、加害者側保険会社から連絡を受けたとき
2. 治療段階
3. 後遺障害等級認定申請をするとき
4. 加害者側保険会社から示談をもちかけられたとき
   （示談金を提示されたとき）

最近の法律事務所では、交通事故（人身事故）被害者からの相談を無料で受け付けているところが多くなっています。

そのため極端な話ですが、被害者は何軒もの法律事務所に赴いて相談を受けても、料金が発生しない可能性があります。

交通事故を得意としている法律事務所は、数多くあります。
そのなかから、被害者の気になる法律事務所をいくつかあたるのもいいでしょう。

交通事故を多く扱う事務所に所属する弁護士は、保険会社との示談交渉についても熟知しています。
その後、弁護士に依頼するかどうかは被害者の意思によるとしても、相談だけはしておいたほうが無難です。
その後の示談交渉に、きっと役に立つでしょう。

弁護士に相談・依頼することのデメリット

弁護士への相談のみならず、依頼となればデメリットが発生することもあります。

実際にデメリットが発生するかどうかは、被害者の状況によるところとなります。
この章では、被害者が弁護士に相談・依頼することにより受けるデメリットについて、代表的なものをあげていきます。

弁護士費用がかかる

弁護士に相談・依頼することのデメリットには、代表的なもので「弁護士費用がかかること」があげられます。

弁護士費用自体は、弁護士に依頼する以上100％かかってきます。
ただ、弁護士費用がかかったとしても、その後の回収額（示談金）が弁護士費用を上回ることができれば、特段問題は発生しません。

弁護士費用が問題になる（デメリットになる）ケースとは、弁護士費用が示談金を上回ってしまったときです。

弁護士費用が示談金を下回り、ある程度被害者の手元に残れば、弁護士費用で損をしたとはならないでしょう。

しかし実際、自分自身は損をするのか得をするのかは依頼してみないとわからない部分があります。
そこで、実際に弁護士に依頼した場合の費用について、シミュレーションしてみたいと思います。

交通事故の弁護士費用

相談料	0円
着手金	0円
成功報酬	示談金回収額の10％＋20万円 （保険会社から示談金提示後である場合は、 示談金増額分の20％＋20万円）

弁護士費用が発生するおもな費目は、「成功報酬」です。
ただ、弁護士費用は成功報酬だけではありません。
細かいですが、保険会社とのやり取りで発生する、通信費などの実費においても弁護士費用として計上されます。

たとえば、回収額が200万円、郵送代などの実費が5万円だったとします。
保険会社が介入する前に弁護士に依頼した場合は、回収額200万円の10％、つまり20万円+20万円（+税）である40万円ほどを、成功報酬として被害者が負担します。
実費と合わせると、45万円（+税）です。
つまり、最終的に被害者の手元に残る金額は、200万円と45万円の差額である155万円です。

上記の例では、弁護士費用が回収額を上回ることはありませんでした。
では、保険会社からすでに示談金が提示されていた場合はどうでしょうか。

後述しますが、弁護士が介入することによって、交通事故の示談金は増額することがほとんどです。
しかし、軽傷事故の場合であって回収額が多く望めない場合は、費用倒れになるケースも存在します。

仮に保険会社から、すでに100万円の示談金が提示されていたとします。
弁護士介入後、増額後の示談金が120万円だった場合（20万円の増額）、成功報酬は24万円かかります。
このケースですと、実費が上の例と同じ5万円だった場合、合計30万円ほどの弁護士費用が発生します。
（被害者の手元に残る金額は120万円-30万円＝90万円）
増額したとはいえ、はじめに提示されていた100万円の示談金よりも、被害者の手元に残る金額は少なくなっています。

いくら示談金が増額されたといっても、増額幅がごくわずかである場合や、費用倒れになるケースの場合、被害者は弁護士費用の捻出を躊躇するでしょう。

相談したいと思える弁護士が見つからない

被害者が、交通事故を弁護士に相談・依頼したときに考えられるもうひとつのデメリットとして、理想の弁護士に巡り会えないことがあります。

交通事故にかぎらず、弁護士に依頼する注意点として、自分自身の相談・依頼したい案件が、弁護士の得意分野かどうかを見極めることは重要です。

自分自身の依頼したい案件を得意とする弁護士に、たまたま早期に出会えればいいのですが、実際難しいといった声があるのも事実です。

何軒も相談に出向いたり、相談までこぎつけたとしても、交通事故案件の取り扱いがないからと断られるケースもあります。

もしくは実際に依頼してみたのはいいものの、交通事故案件に慣れていない弁護士だと気づき、弁護士の変更を検討される被害者もいます。

こうなってしまうと、さすがに被害者の手間だけが発生し、安心して交通事故を任せることができません。

費用倒れ・その他のデメリットの解決策

つぎに、弁護士費用が心配な被害者に向けて、その解決策を順番に解説していきます。

①まずは弁護士に相談

やはり実際に、弁護士に直接相談されることが望ましいでしょう。

弁護士以外の第三者に交通事故に詳しい人がいればいいですが、なかなか見つからないことのほうが多いのではないでしょうか。

人身事故被害者からの相談を無料でおこなっている事務所であれば、被害者にとってデメリットはありません。
弁護士依頼までは検討していなくても、アドバイスなどもらうことができるため、気になることを質問してみるといいでしょう。

現状ご自身がどの段階にいて、今後どのように展開していくのかについても聞いてみると、今後の解決策が見えてきます。

②慰謝料などの増額分を把握する

被害者がまだ弁護士に依頼していない場合、弁護士が介入しない限り示談金の増額は難しいでしょう。
弁護士に相談したり、ご自身で慰謝料などの計算をおこなうことによって、本来自分自身がもらえる示談金の金額がわかります。

保険会社が提示する示談金は、本来もらえる適正額より低いものになります。

そのため、ご自分の適正額（保険会社提示の金額から増加される分）を把握しておくことによって、費用倒れになるかどうか・弁護士に依頼すべきかどうかがわかります。

ご自身の増額分を確認する方法は、以下2通りの方法があります。

1. 被害者がご自分で計算する方法
2. 弁護士に相談して試算してもらう方法

被害者がご自分で慰謝料など示談金の計算をする場合は、以下の記事も参考にしてください。
自動計算ツールが利用できます。
「交通事故の慰謝料計算機｜示談前に確認できる簡単計算ツールをご紹介」

③弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約をご存知でしょうか。

弁護士費用（成功報酬・相談料・実費）すべてについて保険でまかなえる商品です。

通常、自動車保険や医療保険に付帯することができ、家族が加入する保険であっても使えることがあります。

被害者の方は、ご自分の任意保険に付帯があるかどうか、保険会社に直接確認してみてください。

弁護士費用特約で弁護士費用をまかなえる場合、基本的に300万円までの弁護士費用と、別途10万円の相談料が補償されます。

弁護士に依頼する「メリット」については、以下の記事で詳しく解説しています。
あわせて参考にしてください。
「交通事故の弁護士相談のメリット・デメリット｜費用や慰謝料増額が気になる方必見」

まとめ

• 人身事故被害者の弁護士相談は無料であることが多い
• 弁護士費用が被害者の負担になるケースとそうでないケースがある
• 弁護士費用は弁護士費用特約によって実質無料になる

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