交通事故の解決までの日数は何日？弁護士に依頼するメリットとは

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、解決までの日数はどれくらいかかるのか。

事案にもよりますが、通常であれば示談交渉自体は1~3ヶ月程度で終わります。

その示談交渉期間に治療日数を加えた期間が解決までの日数となります。

これから解決までの日数を長引かせないようにするための方法や、示談金を増額するための方法などを解説していくので、最後までしっかりと目を通し、交通事故の賠償問題で損をしないようにしましょう。

事故発生～示談成立までの期間は何ヶ月？

示談交渉は1~3ヶ月程度の期間がかかる

交通事故の示談交渉は被害者の治療終了後から始めることになります。

示談交渉が始まった場合、弁護士に交渉を依頼しているのであれば、示談交渉は1~3ヶ月程度で終わるのが一般的です。

そのため、交通事故で特に受傷することが多いむちうち・軽傷の場合だと、1ヶ月程度の治療期間＋示談交渉期間1~3ヶ月で、事故発生から示談成立までの期間は2~4ヶ月程度になることが多いです。

ただ、被害者が骨折などの重傷を負った場合、当然ながら治療期間も長期化するため、事故発生から示談成立までの期間も長引くことになります。

また、解決までの日数が長期化する原因は受傷の程度だけではありません。
事故態様が複雑で過失割合についての争いがあったり、後遺障害等級認定の申請や等級認定の異議申立て手続きを行う場合なども解決までの日数が長くなります。

加えて、示談交渉で双方の言い分がこじれて示談を締結できなかった場合、ADR機関へ示談あっ旋を要請したり裁判を提起することになるため、解決までの日数はさらに長期化することになります。

後述しますが、弁護士に交渉を依頼しない場合は解決までの日数がこれよりもさらに長引く可能性があります。

そのため、事故発生から解決までの日数を極力短縮したい方は弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼しない場合は手間がかかる上に賠償金額も低額になりやすい

弁護士に依頼せずに被害者自身が示談交渉を行う場合、弁護士に一任するよりも手間がかかります。

示談交渉に慣れていない被害者が諸々の書類を用意したり相手方の任意保険会社とやり取りをする必要があるため、時間もかかりがちになってしまいます。

また、相手方の任意保険会社は交渉相手が弁護士資格を持っているか否かで態度を変えてくるため、被害者自らが弁護士基準の賠償金を要求しても素直に支払ってくれることはまずありません。

そのため、手間をかけずに高額な賠償金を支払ってもらいたい場合は示談交渉を弁護士に依頼することをおすすめします。

提示額ですぐに合意すれば解決までの日数は短縮できるが、非推奨

示談交渉が始まった際、相手方の任意保険会社の担当者から「この示談金額で示談をしませんか？」と提案されることがあります。

その金額で合意すれば示談交渉はすぐに終わり、解決までの日数を短縮することが可能です。

しかし、示談交渉の初期段階で相手方から提示される金額は比較的低額であることが多いです。

示談を締結した後に示談交渉をやり直すことは原則的に不可能なので、後悔しないようにするためにも、相手方の提示額が妥当なのかどうかまずは確認することをおすすめします。

交通事故案件を取り扱っている弁護士事務所に相談すれば、増額の余地があるのかどうかアドバイスをもらえる可能性があるため、お困りの方はぜひ弁護士までご相談ください。

事故の種類別、示談交渉を始めるタイミングを解説

示談交渉は損害額が確定したタイミングで始めることが可能です。

交通事故における「損害」とは、治療費、休業損害、慰謝料、修理費といった交通事故に遭っていなければ発生していなかったはずの費用や精神的苦痛のことを指します。

これから「人身事故」「死亡事故」「物損事故」のそれぞれで、具体的にどのような状況になれば示談交渉を始めることができるようになるのかを解説していきます。

（1）人身事故で示談交渉を始めるタイミング

人身事故で後遺障害が残らなかった場合

ケガが完治して後遺障害も残っていない場合であれば、完治後すぐに示談交渉を始めることが可能です。

ただ、「もう痛くないから通院はやめよう」と独断で治療を中断しないようにしましょう。

治療を1ヶ月以上中断した後に通院を再開した場合、相手方の保険会社から中断後の治療費の支払いを拒絶されてしまう可能性があります。
1ヶ月以上も治療を中断していると、中断後の治療は交通事故とは別の原因によるものなのではないか、と思われてしまうためです。

そのため、痛みやしびれといった症状を感じなくなった後でも、必ず主治医に治療継続の必要性を確認し、治療を継続する必要があるのであれば通院を続けるようにしましょう。

人身事故で後遺障害が残った場合

治療が終わったものの、「身体の痛みやしびれ・部位の欠損」といった後遺障害が残った場合は後遺障害等級認定の申請手続きを行うことになります。

後遺障害等級認定の申請手続きをすると、通常は1~3ヶ月程度で認定結果が返ってきます。

もしも認定結果に納得いかない場合は、異議申立てを行うことになりますが、これには2~4ヶ月程度かかります。

このように、治療終了後に後遺障害等級認定の申請をするか否かで示談交渉を始めるタイミングが数ヶ月単位で変わることをご留意ください。

治療費と休業損害は治療終了前でも請求できる

ただし、治療費と休業損害については治療終了前であっても相手方の保険会社に請求することが可能です。

とはいえ、治療費に関しては相手方の任意保険会社が被害者の代わりに直接病院へ支払っていることが多いため、被害者自身が治療費を支払って後から請求するようなことは稀です。

ただ、被害者が通院のために仕事を休んだり、早退などをして減収してしまった場合は、治療終了前であっても休業損害として補償を請求することが可能です。

そのため、当面の生活費やローンの支払いなどでお困りの場合は治療期間中に休業損害を請求して金銭面での不安を解消し、治療に集中するようにしましょう。

（2）死亡事故で示談交渉を始めるタイミング

死亡事故の場合、被害者の方が亡くなられた直後から示談交渉を始めることが可能です。

しかし、被害者遺族と加害者の心情を考慮し、事故直後に示談交渉を始めるようなことは通常ありません。
加えて、四十九日法要後に葬儀関係費が確定するケースが多いため、死亡事故の場合は四十九日法要が終わったタイミングで示談交渉を始めるのが一般的です。

（3）物損事故で示談交渉を始めるタイミング

物損事故の場合、自動車等の修理費用や買い替え費用が算出されたタイミングで示談交渉を始めることになります。

修理費用の見積もりは1ヶ月程度で出るので、事故発生後1ヶ月ほどで示談交渉を始めることが多いです。

示談金を増額する3つのポイントを解説

（1）ケガを負っているなら必ず人身事故扱いにする

交通事故でケガを負ってしまったなら、必ず診断書を警察に提出して人身事故扱いにしてもらいましょう。

人身事故として取り扱われた場合、精神的苦痛に対する補償である傷害慰謝料や後遺障害慰謝料、身体の損傷によって生じた治療関係費、休業損害、逸失利益などを請求することが可能です。

被害者が請求できるのは、原則車両の修理費、評価損、代車費用、休車費用、積載物に対する賠償金のみです。
人身事故だと請求できる傷害慰謝料や治療関係費などを物損事故扱いでは請求できない可能性があります。

なお、事故直後は興奮のせいであまり痛みを感じないこともあるため、目立つ外傷が無いような場合でも必ず病院に行きましょう。

事故から数日後に首や背中が痛みだした際も、我慢するようなことはせず、病院に行って診断してもらうようにしましょう。

事故から数日後にケガが発覚した場合でも、診断書を警察に提出すれば人身事故として取り扱ってもらえます。

（2）症状固定後も痛みやしびれ等が残ったら後遺障害等級認定の申請をする

交通事故のケガで後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料と逸失利益も請求できるようになるため、最終的な賠償金額が増額されます。

治療が終わり、症状固定を迎えた後も痛みやしびれといった症状が残った場合は後遺障害等級認定の申請手続きを行いましょう。

申請をしてから数週間～数ヶ月後に等級認定の審査結果が返ってきます。

等級が認定されれば、示談交渉の際に後遺障害慰謝料と逸失利益も支払ってもらうよう交渉することができます。

しかし、等級が認定されなかった、もしくは想定よりも低い等級が認定されてしまった場合は、異議申立てや「自賠責保険・共済紛争処理」センターの紛争処理制度を利用して再審査を求めることになります。

（3）弁護士に示談交渉を依頼して弁護士基準の示談金を請求する

法律の専門家である弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士基準の示談金を受け取ることができる可能性が高まります。

「でも弁護士費用を数十万円も支払う必要があるのでは？」

上記のような不安をお持ちの方もおられると思いますが、被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、原則費用負担なしで弁護士に依頼することが可能です。

もしも特約が付いていない場合でも、交通事故被害の弁護士報酬は基本的に成功報酬制なので、依頼時に着手金を用意する必要はありません。

示談金が振り込まれた後、回収額の10%＋20万円程度の弁護士費用をお支払いいただくことになります。

怖いのは費用倒れ（依頼者の経済的利益よりも弁護士費用のほうが上回ってしまうこと）が発生することですが、依頼する前に見積もりを出すことも可能なので、「弁護士に依頼したが費用倒れしてしまった」という事態に陥ることはまずありません。

治療終了後に弁護士に依頼するメリットまとめ

1. 示談金額が増額される
2. 後遺障害等級認定へ向けた積極的な活動をしてくれる
3. 弁護士に手続きを一任するので手間がかからない　など

弁護士に依頼すれば上記のようなメリットを享受できる場合があるので、交通事故でお困りの被害者の方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。

関連記事では、被害者のよくある疑問や、弁護士相談のイメージがより具体的に描ける情報をまとめています。弁護士への相談に迷いがあるという方は併せてご覧ください。

なお、弁護士基準で請求できる慰謝料や逸失利益の金額がどれくらいになるかは、慰謝料計算機を使うと便利です。被害者は必要最低限の情報を入力するだけで結果が自動計算されるため、すぐに慰謝料の目安を知りたい方に最適な方法となります。

わかりやすい計算式の解説のほか、増額事例まで紹介している関連記事『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』もあわせてお読みください。

まとめ

上述した通り、弁護士に依頼した場合の交通事故が発生してから解決までの日数（示談成立までの期間）はおよそ2~4ヶ月程度です。

ただし、被害者のケガの程度や事案の内容によって上記の期間は変動するため、2~4ヶ月というのはあくまで目安程度に留めておいてください。

また、弁護士に交渉を依頼すれば、解決までの日数を短縮できるだけではなく、以下のようなメリットもあります。

弁護士に依頼するメリットの一例

• 示談金を弁護士基準まで増額できる
• 後遺障害等級を得るための積極的なサポートを行ってくれる
• 手続きを弁護士が代わりにやってくれるので手間がかからない

弁護士費用に不安を感じている方でも、被害者側の任意保険に弁護士費用特約が付いているのであれば原則費用負担なしで弁護士に相談・依頼することが可能です。

交通事故案件の経験豊富なアトム法律事務所であれば、解決までの期間をサポートし、納得のいく内容で示談できる可能性があります。

アトム法律事務所は電話相談・LINE相談・メール相談に対応しているので、電話で説明しづらいような内容でも気軽にご相談いただくことができます。

ご相談いただければお力になれる場合があるので、事故被害でお困りの方はぜひお気軽にご相談ください。

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