交通事故の解決までの日数は何日？弁護士への依頼で早期解決が見込める理由
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交通事故の解決までの日数は、後遺障害のない事故なら事故発生時から数えて4ヶ月～1年程度です。示談開始から解決までの日数のみであれば、3～6ヶ月程度が目安となります。
ただし、被害が少ない場合はより短い日数となりますし、被害が大きければもっと多くの日数がかかる傾向にあります。
交通事故の解決までの日数を短くしたいなら、弁護士に依頼するとよいでしょう。
この記事では、弁護士に依頼することで早期解決が目指せる理由、解決までの日数が長くなるデメリット、交通事故の解決までの流れなどを解説しています。
交通事故の早期解決を目指したい方は、ぜひご一読ください。
目次
交通事故解決までの日数｜弁護士なしの場合
示談開始～解決までの日数は3～6ヶ月程度｜事故の種類別に紹介
交通事故の示談交渉で弁護士を立てなかった場合、交渉開始から解決までの日数は3～6ヶ月程度となることが多いです。
示談が成立し交通事故が解決すると、2週間程度で慰謝料などの示談金が振り込まれます。
ただし、後遺障害が残り示談金が高額になるような場合や過失割合について揉める場合は交渉が長引くことが多いです。
反対に事故によるケガがごく軽い場合や物損事故の場合は、上記よりも早く示談が成立することもあります。
このように、実際にかかる日数は事故の種類や事案ごとに異なります。事故の種類別に示談開始～解決までの日数を紹介すると、以下の通りです。
示談開始～解決までの日数
- 物損事故：1～2ヶ月程度
- 人身事故（後遺障害なし）：3～6ヶ月程度
- 人身事故（後遺障害あり）：6ヶ月～1年程度
- 死亡事故：6ヶ月～1年程度
事故発生時から数えると解決まで1年程度かかることも
先述の通り、交通事故においては示談交渉開始から解決まで3～6ヶ月程度かかることが多いです。
しかし、示談交渉は事故後すぐに始められるわけではありません。交通事故発生時から解決までの日数全体を見ると、たとえば後遺障害なしの人身事故なら4ヶ月～1年程度かかるのです。
ここでは、事故の種類別に「事故発生～解決までの日数」も紹介しておきます。
事故発生～解決までの日数
- 物損事故：2～3ヶ月程度
- 車の修理費見積りなど：1ヶ月程度
- 示談交渉：1～2ヶ月程度
- 人身事故（後遺障害なし）：4ヶ月～1年程度
- 治療：1～6ヶ月程度
- 示談交渉：3～6ヶ月程度
- 人身事故（後遺障害あり）：1年数ヶ月程度
- 治療：6ヶ月程度
- 後遺障害申請・認定：2ヶ月程度
- 示談交渉：6ヶ月～1年程度
- 死亡事故：7ヶ月超～1年程度
- 示談交渉：6ヶ月～1年程度
※交渉開始は四十九日を待ってからが一般的
- 示談交渉：6ヶ月～1年程度
ただし、治療期間や後遺障害認定にかかる期間は人それぞれです。上記はあくまでも一般的な目安としてお考えください。
交通事故の解決までの日数が長くなるデメリット・リスク
交通事故の発生から解決までの日数が長いと、次のようなデメリットやリスクが生じます。
- 示談金の受け取りが遅れ、家計が圧迫される
示談金は、基本的に示談成立後でないと支払われない - 加害者側とのやり取りが長く続くことでストレスが溜まる
解決までに時間がかかると、加害者側から治療終了を催促されたり、加害者側の態度が高圧的になったりすることがある - 損害賠償請求権の消滅時効が迫ってくる
消滅時効が成立すると、加害者側に対して損害賠償請求する権利がなくなってしまう
交通事故の損害賠償請求権の時効は事故の種類ごとに異なり、以下のとおりです。
交通事故の損害賠償請求権の消滅時効（2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合）
| 損害の種類 | 時効 |
|---|---|
| 人身に関する損害 （後遺障害による損害以外） | 事故発生日の翌日から5年 |
| 人身に関する損害 （後遺障害による損害） | 症状固定日の翌日から5年 |
| 人身に関する損害 （死亡による損害） | 死亡した日の翌日から5年 |
| 物損に関する損害 | 事故発生日の翌日から3年 |
| 加害者不明の損害 | 事故発生日の翌日から20年* |
※2017年3月31日以前に発生した事故にも適用される可能性がある。
*途中で加害者が判明した場合は、判明した日の翌日を起算日とし、物損部分は3年、人身部分は5年で時効となる。
※保険会社への保険金の請求は、上記の表に関わらず起算日から3年で時効となる。
基本的には時効前に示談が成立することが多いですが、治療や後遺障害認定が非常に長引いた場合や示談交渉で相手方ともめて話が進まなくなった場合は要注意です。
時効の完成が迫っている場合は、時効の完成を阻止する措置を行いましょう。
交通事故の示談の期限や、時効の延長方法については、『交通事故の示談に期限はある？時効期間と時効の延長方法』の記事もあわせてご覧ください。
弁護士に依頼すれば解決までの日数が短くなる理由
交通事故後のさまざまな手続きなどを弁護士に任せると、事故発生から解決までの日数を短縮できる可能性が高いです。
その理由として、以下の2点が挙げられます。
弁護士依頼で早期解決を目指せる理由
- スムーズなトラブル対処・手続きで示談開始を早められるから
- 弁護士という肩書と交渉スキル・知識を駆使し、示談を早期に成立させられるから
それぞれの理由について、詳しく確認していきましょう。
スムーズなトラブル対処・手続きが可能になる
交通事故では、示談交渉に入る前のトラブル対処・各種手続きに時間がかかってしまうことがあります。
その中でもとくに交通事故の解決が遅れる要因となりやすいのは以下の2つです。
- 加害者側からの治療費打ち切りの打診
- 後遺障害認定の手続き
まだ治療中なのに加害者側から「治療費を打ち切るから治療を終えてほしい」と言われた場合、（1）治療費打ち切りの延長を交渉する、（2）一旦被害者側で治療費を立替えておき、示談交渉時に立て替えた分を請求する、のいずれかの対応をすべきです。
被害者自身では、どちらの対応をとっても加害者側と揉めてしまい問題解決に時間がかかりがちです。弁護士がいればスムーズに話が進みやすくなるでしょう。
- 治療費打ち切りに応じるデメリットと対処法：交通事故で保険会社から治療費打ち切りの連絡！阻止するための対応方法を紹介
- 交通事故における治療費支払いの仕組み：交通事故の治療費は誰が支払う？
後遺障害認定の手続きも、被害者自身でおこなうと準備に時間がかかったり、認定結果が不適切で再審査が必要になったりしがちです。
しかし、弁護士がいれば速やかな準備と適切な審査対策ができます。
これにより手続きにかかる時間を短縮できますし、一発で適切な結果になりやすいため再審査に時間を取られなくて済むのです。
- 後遺障害認定の手続きと対策：交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方
交渉スキルや知識などにより示談を速やかに成立させられる
被害者自身が示談交渉を行った場合、十分に主張を聞き入れてもらえることは少なく、なかなか合意に至れずに示談交渉に時間がかかってしまいます。
しかし、弁護士が示談交渉を行えば、相手方の任意保険会社は被害者側の主張を聞き入れることが多くなります。
その理由は以下のとおりです。
- 弁護士であれば、法律の知識や過去の事例をもとに的確な主張を行える
- 弁護士が介入したら、相手方の任意保険会社は裁判に発展することを恐れて態度を軟化させる
- 中には「弁護士が介入したら増額交渉に応じる」という方針を立てている保険会社もある
示談交渉にかかる期間は、たとえば後遺障害のない人身事故なら3～6ヶ月程度が目安です。しかし、弁護士に交渉を任せれば上記のような理由から、1～3ヶ月程度で終わることも期待できるのです。
- 示談交渉で弁護士を立てる効果：交通事故の示談交渉は弁護士に依頼！相手の対応が変わりスムーズに進む
示談の早期解決が実現したご依頼者様からのお手紙
ここでは、示談の早期解決が実現したアトム法律事務所のご依頼者様からのお手紙を紹介します。
のちほど弁護士の介入により交通事故の解決までの日数が短縮した具体例を紹介するので、続けてご覧ください。
（略）賠償金額が100万円増額してもらいました。精算金受取後に自分が加入している保険会社より弁護士費用の説明がございました。（略）通常２～３ヶ月はかかる所、１ヵ月で解決及び弁護士費用の計算式まで書いてあるなんてアトム法律事務所ってすごいですね、と自分がほめられているような恥ずかしい気持で聞いておりました。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
４月２０日に（略）交渉業務を依頼し、慰謝料が私の口座に振込まれたのが６月１日。この間の所要日数は、僅か４３日間。（略）時間と労力の節約ができ、非常に助かりました。
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
（略）事故の正式的な交渉は約３ヶ月間でした。交渉開始の前に多少の不安はありましたが、今から見ると心配無用です。（略）
アトム法律事務所のご依頼者様のお手紙
弁護士に依頼して解決までの日数が早くなった事例3選
次に、アトム法律事務所が実際に受任した事例から、早期解決が図れたものを厳選してご紹介します。
なお、弁護士を立てた体験談や実際の解決事例は以下でも紹介しているので、合わせてご覧ください。
事例（1）依頼から約2週間でスピード解決
事例の概要
| 傷病名 | むちうち（首、腰）、坐骨神経痛 |
| 後遺障害等級 | 併合14級 |
| 依頼から解決までの日数 | 約2週間 |
| 獲得した示談金 | 378万円 |
こちらの事例では、ご依頼者様は事故でむちうちとなり、約半年間治療を受けられていました。
症状固定となり、後遺障害等級14級に認定されたあと、LINEによる無料相談がきっかけでアトム法律事務所にご依頼いただいたのです。
弁護士が示談交渉を行った結果、わずか2週間でのスピード解決となりました。
なお、ご依頼者様が当初相手方から提示されていた示談金は202万円でした。
弁護士が示談交渉を行うことで、スピード解決のみならず、示談金を約180万円増額させることにも成功したのです。
こちらの事例のご依頼者様からは、以下のお声を頂いております。
ご依頼者様の声
示談の前からの相談でも丁寧に対応して頂き、示談でもとても早い解決で助かりました。初めはインターネットで弁護士を探す際にどの様に決めればよいか分かりませんでしたが、LINEでの相談ができると書かれてあるのを見て相談させていただきました。（略）無料相談をしたときに対応が好印象でしたので、そのままお願いさせていただきました。やはりお願いして良かったと心から思います。ありがとうございました。
引用元：むちうち、坐骨神経痛の増額事例
事例（2）依頼から約1ヶ月で解決、示談金2倍以上
事例の概要
| 傷病名 | 頸椎捻挫 |
| 後遺障害等級 | 12級 |
| 依頼から解決までの日数 | 約1ヶ月 |
| 獲得した示談金 | 670万円 |
こちらの事例では、交通事故の発生から約1年後にご依頼をいただきました。
ご依頼の段階で、相手方から示談金として256万円が提示されていましたが、これは本来の相場より大幅に低い金額だったのです。
弁護士が介入した結果、わずか1ヶ月で256万円から670万円の増額に成功しました。
ご依頼者さまはこの案件で1日も早い解決を願っておられました。
早期解決に成功したうえに、示談金を2.6倍に増額でき、大変ご満足をいただきました。
こちらの事例のご依頼者様からは、以下のお声を頂いております。
ご依頼者様の声
いくつかの法律事務所に相談したところ、電話受付の方の親切、丁寧で押し付けてくることがなかった事がきっかけとなりアトム法律事務所にお世話になることを決めました。（略）やはりこの様なことは、熱意のある弁護士さんが担当されますと、各段に違いが出ると実感しました。
引用元：頸椎捻挫の増額事例
事例（3）依頼から約2ヶ月で解決、示談金1,650万円
事例の概要
| 傷病名 | 顔の神経症状、醜状障害 |
| 後遺障害等級 | 併合11級 |
| 依頼から解決までの日数 | 約2ヶ月 |
| 獲得した示談金 | 1,650万円 |
こちらの事例では、交通事故の発生から約9ヶ月後にご依頼をいただきました。
ご相談のきっかけは、相手方の任意保険会社の対応の遅さに納得できないというご不満でした。
また、ご依頼者様は交通事故によるケガが原因で仕事を辞められており、後遺障害について十分な補償を受けられるか不安を感じておられました。
弁護士が示談交渉を行った結果、わずか2ヶ月というスピードで1,650万円の示談金を獲得できたのです。
こちらの事例のご依頼者様からは、以下のお声を頂いております。
ご依頼者様の声
保険会社の対応不安から、依頼したのですが、予想以上の結果に満足しています。毎日毎日頭の中の不安から開放され、やっと新しいスタートを切れます。弁護士というと、堅いイメージがあるのですが、LINEの無料想談は、相談しやすく、親しみやすかったです。
引用元：顔の神経症状、醜状障害の増額事例
▼アトム法律事務所は交通事故の解決実績が豊富です。交通事故の早期解決を目指したい方は、お気軽にご相談ください。
解決までの日数短縮に効果的な弁護士の介入時期
結論から言ってしまうと、弁護士の介入時期は早ければ早い方が良いです。
弁護士が早くから介入すれば、その分さまざまな手続き・トラブル対処にかかる時間を短縮できるからです。また、示談を早く成立させるための準備もしやすくなります。
ここでは、「弁護士の介入は早いほど良い」という前提を踏まえつつ、交通事故問題の早期解決に効果的な弁護士の介入時期を事故の種類別に解説していきます。
『交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？』では弁護士から得られるサポートを介入のタイミング別に解説しているので、こちらも参考にしてみてください。
（1）後遺障害なしの人身事故
後遺障害がない人身事故の場合、ケガの完治前には弁護士を立てておくと良いでしょう。
後遺障害なしの人身事故の流れ
- 交通事故の発生
- ケガの治療
- 完治
- 示談交渉
- 示談成立
ケガが完治すると加害者側から示談金額や過失割合を提示した示談案が送られてきます。
そこから弁護士を探し始めるとその分交渉開始が遅くなってしまうので、完治が近くなってきたら弁護士を探しておきましょう。
アトム法律事務所のように無料LINE相談をおこなっている事務所であれば、入院中やリハビリ中でも手軽に相談が可能です。
ただし、加害者側から治療費打ち切りを打診された、休業と並行して休業損害を請求したいが手続きがよく分からない、などの場合はその時点で弁護士に相談することをおすすめします。
（2）後遺障害ありの人身事故
後遺障害ありの人身事故の場合は、後遺障害認定の申請前に弁護士を立てることがおすすめです。
後遺障害認定の申請では書類集めに時間がかかったり、対策不十分で納得いかない結果が出て再審査が必要になったりすることがあります。
よって、後遺障害申請前に弁護士を立て、準備の時間を短縮すること、一発で適切な結果になるよう的確な審査対策をすることが重要なのです。
後遺障害ありの人身事故の流れ
- 交通事故の発生
- ケガの治療
- 症状固定※
- 後遺障害等級認定の申請
- 示談交渉
- 示談成立
※症状固定とは、これ以上治療しても症状が改善しないと判断されること。
なお、後遺障害等級が認定された場合は、示談金の内訳に後遺障害慰謝料や逸失利益が加わります。
示談金が高額になりやすく示談交渉でもめやすくなるため、弁護士の必要性は一層高まると言えるでしょう。
関連記事
- 等級から後遺障害を紹介：【後遺障害等級表】認定される後遺症・症状の一覧と等級認定の仕組み
- 症状から等級を紹介：症状ごとの後遺障害等級の認定基準や適切な等級を獲得する方法
（3）死亡事故
死亡事故の場合は、事故発生後から弁護士を立てておくことがおすすめです。
死亡事故の流れ
- 交通事故の発生
- 被害者の死亡
- 葬儀、四十九日などの法要の終了
- 示談交渉
- 示談成立
死亡事故の場合、加害者側から葬儀への参列や香典の申し出を受けることが予想されます。
こうした申し出への対応を誤ると示談交渉で揉める原因となり、示談成立が遅くなってしまう恐れがあります。
よって、弁護士と相談しながら加害者側への対応を検討することをおすすめします。
（4）物損事故
物損事故の場合は、示談交渉開始までに弁護士を立てると良いでしょう。
物損事故の流れ
- 交通事故の発生
- 修理費用や買替費用の見積もりの入手
- 示談交渉
- 示談成立
物損事故の場合、損害賠償金は車の修理費など領収書を見れば金額が明らかなものがほとんどです。
よって、とくに揉めることなく示談が成立することも多いのですが、以下の場合は揉める可能性があるので弁護士を立てておくと安心です。
- 評価損を請求したい
※評価損とは、修理歴や事故歴がついたことで落ちてしまう車の価値に対する補償。必ずしも請求が認められるとは限らず、金額も揉めやすい。 - 加害者側が提示する過失割合に納得いかない
- 慰謝料を請求したい
物損事故では原則として慰謝料は請求できません。
例外的に慰謝料請求が可能なケースもありますが、加害者側がすんなりと慰謝料を認める可能性は低く、裁判に発展する可能性もあります。
よって、物損事故で慰謝料を請求したい場合はとくに、事前に弁護士に相談しておくべきでしょう。
物損事故における慰謝料請求は、『物損事故で慰謝料がもらえた事例｜原則もらえない理由と獲得を目指す方法』で詳しく解説しています。
なお、人身事故で物的損害も発生している場合、物損部分だけ先に示談交渉を行うことがあります。これは、人身部分より先に物損部分の損害が確定できるためです。
交通事故の解決までの日数に関するQ＆A
交通事故の解決までの日数について、さまざまな疑問を持っている方は多いです。
ここからは、交通事故の解決までの日数に関するよくある質問とその答えを紹介します。
Q1．弁護士を立てても解決までの日数が縮まらないケースはある？
以下のような場合は残念ながら、弁護士に依頼しても早期解決が難しい可能性があります。
- 加害者側とのやり取りにおいて、加害者側の対応が遅い
- 治療や後遺障害認定の審査に時間がかかっている
交通事故の示談交渉は、基本的に電話やメール、FAXなどでおこなわれます。
いくら弁護士が効果的に交渉をしても、加害者側が「いったん検討します」と電話を切ったきり折り返してこなかったり、なかなかメールの返信をしてこなかったりすれば交渉は進みません。
弁護士から催促の連絡を入れることもできますが、それでも加害者側の対応が遅い場合、どうしても示談成立は遅くなってしまうでしょう。
また、治療や後遺障害認定の審査にかかる期間を弁護士の力で短縮することはできません。
治療や後遺障害認定後の示談交渉を速やかに進めることで、解決までの日数を短縮する方針を取ることになるでしょう。
解決までの日数が縮まらず不満、ということを防ぐために
せっかく弁護士を立てたのに思っていたほど解決までの日数が縮まらず不満、ということを防ぐには、以下の点が重要です。
- 依頼前の法律相談で、解決までにどれくらいかかりそうか確認しておく
- 依頼前に、どれくらいの期間で解決してほしいのか希望を伝えておく
いくら解決までの日数を短縮したくても、実際問題として早期解決が難しいケースもあります。
よって、まずは解決までにどれくらいの期間がかかりそうか弁護士に確認し、納得したうえで依頼するようにしましょう。
また、中には早期解決よりも徹底的な交渉を重視する弁護士もいます。
早期解決を優先したい場合はその旨を伝えておくようにしましょう。
弁護士への依頼で後悔しないための対策は、『交通事故で弁護士に依頼して後悔？6つの失敗例と対策、弁護士変更を解説』の記事が参考になります。
もし弁護士の能力の問題で早期解決が難しいようなら、弁護士の変更を検討することもおすすめです。
弁護士を変更すると弁護士費用の面でデメリットが生じることもありますが、それを踏まえても弁護士を変えるべきケースもあります。
詳しくは『交通事故の弁護士を変えるべきケースと手順｜やる気ないは変更理由になる？』をご確認ください。
Q2．交通事故の解決までの日数が長くなる原因は？
交通事故の解決までの日数が長くなる原因として、以下の状況が挙げられます。
- 相手方と過失割合について争った
- 後遺症が残ったため、後遺障害等級認定を申請した
- 後遺障害等級認定の結果に不満があり、異議申立てを行った
- 相手方が無保険である
- 示談不成立となり、ADRや裁判で解決を図ることになった など
後遺症が残り後遺障害認定が必要になることは、被害者や弁護士の力でどうにかできるものではありません。
しかし、その他の点については対応にかかる時間を短縮したり、そもそもそうした状況になることを回避したりすることが可能です。
もし上記のような状況に陥りそうなら、早めに対処することが交通事故解決までの日数を縮めるコツです。
具体的な対処法は『交通事故の示談が長引く原因5つ＆対処法』の記事で詳しく解説しています。
Q3．示談成立から示談金支払いまでにかかる日数は？
本記事冒頭でもお伝えしましたが、示談成立から示談金支払いまでは2週間程度かかることが多いでしょう。
示談成立から示談書が送られてくるまでに3日程度、示談書に署名・捺印をして返送するのに3日程度かかることが予想されます。
その後、保険会社が示談金の支払い手続きを行い、示談金が振り込まれるまで1週間程度かかるのです。
示談書を返送してから1週間が経過しても示談金が支払われない場合は、相手方に連絡をし、いつ支払われるのか確認してみることをおすすめします。
Q4．妥協で示談に合意して解決までの日数を縮める危険性は？
交通事故の示談は、一度成立すると原則として撤回・再交渉や追加の賠償請求ができません。
解決までの日数を縮めるために焦って示談を成立させ、あとから請求漏れや増額の余地に気づいても、泣き寝入りするしかなくなってしまいます。
たとえ早期解決を望んでいるとしても、最低でも以下の点についてはある程度時間をかけるべきでしょう。
- 適切な慰謝料・賠償金額、過失割合の確認
- 示談金の増額や過失割合の交渉
適切な慰謝料・賠償金額や過失割合を早く正確に確認するには、弁護士に相談することがおすすめです。
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示談交渉の依頼となると弁護士費用が生じますが、弁護士費用の負担は減らすことも可能です。
弁護士費用についてはこの後詳しく解説するので、続けてご確認ください。
適切な慰謝料・賠償金の相場は？
早く示談金が必要で示談成立を焦っている方へ
先述の通り、交通事故の解決を急ぐあまり妥協して示談に応じることはおすすめしません。
「早くまとまったお金が得られないと困る」という場合は、妥協で示談に応じるのではなく以下の方法を検討してみましょう。
- 加害者側の自賠責保険会社に被害者請求する
示談成立前でも示談金の一部を支払ってもらえる - 加害者側の自賠責保険に仮払金を請求する
示談成立前でも、ケガの内容や程度に応じた金額を示談金から前払いしてもらえる - 自身の保険に保険金請求する
上記の方法であれば、早くまとまったお金を得つつ妥協のない示談交渉ができます。
詳しくは『交通事故の慰謝料はいつもらえる？振込・支払いまでの流れと早める方法も解説』をご覧ください。
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交通事故の解決までの日数を少なくしたい場合は、弁護士に事故後のさまざまな対応を任せることがポイントです。
弁護士を立てずに交通事故の解決を早めるには、後遺障害認定や示談交渉などをある程度妥協しながら進めていかなければなりません。
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※詳しくはこちら：交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了