交通事故の解決までの日数は何日？弁護士に依頼すれば早期解決できる？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の解決までの日数は、軽傷であれば2ヶ月～4ヶ月程度が目安です。

後遺障害が残った事故や死亡事故では、解決までさらに日数がかかることが予想されます。
交通事故の解決までの日数を短くしたいなら、弁護士に依頼するとよいでしょう。

この記事では、弁護士に依頼することで早期解決が目指せる理由、実際に早期解決となった事例、交通事故の解決までの流れなどを解説しています。

交通事故の早期解決を目指したい方は、ぜひご一読ください。

交通事故の解決までの日数はどれくらい？

まずは、交通事故における解決までの日数を「治療日数と示談交渉の期間の合計」と考えて、解決までに必要な日数を解説していきます。

交通事故の解決までの日数は2ヶ月～4ヶ月が目安

交通事故の治療日数は、とくに受傷することが多いむちうちの場合、1ヶ月程度と見込まれます。
示談交渉は、弁護士に依頼すれば1ヶ月～3ヶ月程度で終わるのが一般的です。

治療日数と示談交渉の期間を合計した結果、交通事故の解決まで2ヶ月～4ヶ月程度かかることが多いでしょう。

ただし、被害者が骨折などの重傷を負った場合は、治療の長期化が見込まれるため、交通事故の解決までの日数も長くなります。

なお、むちうちの治療日数や慰謝料額については、『交通事故で多いむちうちの症状と慰謝料計算方法』の記事で解説しています。

弁護士に依頼すれば解決までの日数が短くなる理由

上記でご紹介した交通事故の解決までの日数は、弁護士に依頼した場合の日数です。

弁護士に依頼することで、交通事故の解決までの日数を短くすることが期待できます。
その理由は以下のとおりです。

それぞれの理由について、詳しく確認していきましょう。

各種手続きや相手方とのやり取りを効率的に行えるから

交通事故の解決にあたっては、警察への届出、治療費や休業損害を受け取るための書類の作成・収集、後遺障害等級認定の申請、示談交渉にあたっての資料の収集、示談交渉など、さまざまな手続きが必要になります。

多くの被害者の方は、こうした手続きや相手方とのやり取りをはじめて行うため、どうしても時間がかかってしまいます。

交通事故に多く携わってきた弁護士であれば、交通事故の各種手続きや相手方とのやり取りを、効率的かつ適切に行えるのです。

示談交渉で主張を聞き入れてもらえやすいから

被害者自身が示談交渉を行った場合、十分に主張を聞き入れてもらえることは少なく、なかなか合意に至れずに示談交渉に時間がかかってしまいます。

しかし、弁護士が示談交渉を行えば、相手方の任意保険会社は被害者側の主張を聞き入れることが多くなります。
その理由は以下のとおりです。

• 弁護士であれば、法律の知識や過去の事例をもとに的確な主張を行える
• 弁護士が介入したら、相手方の任意保険会社は裁判に発展することを恐れて態度を軟化させる
• 中には「弁護士が介入したら増額交渉に応じる」という方針を立てている保険会社もある

さらに、弁護士が示談交渉を行えば示談金の増額を期待できるというメリットもあります。

交通事故をスムーズに解決すると同時に、被害者側の主張を最大限通したいのであれば、弁護士に依頼することが1番の近道になるのです。

交通事故の解決までの流れと示談交渉をはじめる時期

ここからは、交通事故の解決までの流れと、示談交渉を始める時期を紹介します。

交通事故の示談交渉は、すべての損害が確定したタイミングで始めることができます。

交通事故における「損害」とは、治療費、休業損害、慰謝料、修理費といった交通事故に遭っていなければ発生していなかったはずの費用や精神的苦痛のことです。

「すべての損害が確定したタイミング」とは、これ以上新たな損害が出てこなくなったタイミングのことを指します。

それでは、「後遺障害なしの人身事故」「後遺障害ありの人身事故」「死亡事故」「物損事故」にわけて、解決までの流れと示談交渉をはじめる時期を確認していきましょう。

（1）後遺障害なしの人身事故

交通事故で後遺障害が残らなかった場合は、完治後すぐに示談交渉をはじめられます。

ただし、解決までの日数を短くしたい場合でも、完治のタイミングは焦らず慎重に判断するようにしましょう。

たとえば、被害者が完治と判断して治療をやめたが、本来は治療の継続が必要だったようなケースが想定されます。

この場合、治療を再開したとしても、相手方の任意保険会社から治療費を支払ってもらえなかったり、慰謝料を減額されたりする可能性があります。

なぜなら、「1度治療をやめたのだから、再開後の治療は交通事故とは無関係だ」と判断されてしまうからです。

完治のタイミングについては、主治医に治療継続の必要性を確認して決めるとよいでしょう。

なお、治療費と休業損害については、治療終了前でも相手方の任意保険会社に請求できます。
詳しくは、以下の関連記事をご覧ください。

関連記事

• 交通事故の治療費は誰が支払う？
• 交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある｜いつもらえる？相場はいくら？

（2）後遺障害ありの人身事故

交通事故で後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定結果が出てから示談交渉をはじめられます。

後遺症が後遺障害等級に認定されれば、等級に応じた後遺障害慰謝料や逸失利益といった費目を新たに請求できるようになります。
よって、後遺障害等級認定の結果が出るまでは、すべての損害が確定していないと言えるのです。

なお、後遺障害等級認定の結果が出るまでには、申請してから1ヶ月～3ヶ月程度かかることが多いです。

また、もしも後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合は、「異議申立て」という手続きを行い、再審査を行ってもらうことができます。異議申立てには、2ヶ月～4ヶ月程度かかることが多いでしょう。

なお、後遺障害が残った事故は、示談金が高額になりやすいため、示談交渉の長期化が予想されます。
示談交渉をスムーズに終わらせたい場合は、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

どのような症状が後遺障害に認定されるかや、後遺障害等級認定の申請方法については、関連記事で詳しく解説しています。

関連記事

• 後遺障害等級の一覧表｜症状別の等級と認定基準をわかりやすく解説
• 交通事故で後遺障害を申請する

（3）死亡事故

死亡事故の場合、葬儀や四十九日といった法要が終了してから示談交渉をはじめられます。

交通事故で被害者が亡くなった場合、葬儀費用を請求できます。
四十九日などの法要が終了すれば、葬儀費用が確定し、すべての損害が計算できるようになるのです。

死亡事故も、後遺障害が残った事故と同様に、示談金が高額になりやすいです。
示談交渉が難航することが予想されるため、早期解決のためには弁護士に依頼することをおすすめします。

（4）物損事故

物損事故の場合は、車両の修理費用や買替費用の見積もりが出たら示談交渉をはじめられます。

物損事故とは、死傷者がおらず、物が壊れただけの交通事故のことです。
よって、車両に関する損害額がわかれば、その時点で示談交渉をはじめられるのです。

修理費用の見積もりは、遅くとも1ヶ月程度で出ることが多いでしょう。

なお、人身事故で物的損害も発生している場合、物損部分だけ先に示談交渉を行うことがあります。これは、人身部分より先に物損部分の損害が確定できるためです。

弁護士に依頼して解決までの日数が早くなった事例3選

次に、アトム法律事務所が実際に受任した事例から、早期解決が図れたものを厳選してご紹介します。

事例（1）依頼から約2週間でスピード解決

事例の概要

傷病名	むちうち（首、腰）、坐骨神経痛
後遺障害等級	併合14級
依頼から解決までの日数	約2週間
獲得した示談金	378万円

こちらの事例では、ご依頼者様は事故でむちうちとなり、約半年間治療を受けられていました。

症状固定となり、後遺障害等級14級に認定されたあと、LINEによる無料相談がきっかけでアトム法律事務所にご依頼いただいたのです。

弁護士が示談交渉を行った結果、わずか2週間でのスピード解決となりました。

なお、ご依頼者様が当初相手方から提示されていた示談金は202万円でした。
弁護士が示談交渉を行うことで、スピード解決のみならず、示談金を約180万円増額させることにも成功したのです。

こちらの事例のご依頼者様からは、以下のお声を頂いております。

事例（2）依頼から約1ヶ月で解決、示談金2倍以上

事例の概要

傷病名	頸椎捻挫
後遺障害等級	12級
依頼から解決までの日数	約1ヶ月
獲得した示談金	670万円

こちらの事例では、交通事故の発生から約1年後にご依頼をいただきました。

ご依頼の段階で、相手方から示談金として256万円が提示されていましたが、これは本来の相場より大幅に低い金額だったのです。

弁護士が介入した結果、わずか1ヶ月で256万円から670万円の増額に成功しました。

ご依頼者さまはこの案件で1日も早い解決を願っておられました。
早期解決に成功したうえに、示談金を2.6倍に増額でき、大変ご満足をいただきました。

こちらの事例のご依頼者様からは、以下のお声を頂いております。

事例（3）依頼から約2ヶ月で解決、示談金1,650万円

事例の概要

傷病名	顔の神経症状、醜状障害
後遺障害等級	併合11級
依頼から解決までの日数	約2ヶ月
獲得した示談金	1,650万円

こちらの事例では、交通事故の発生から約9ヶ月後にご依頼をいただきました。

ご相談のきっかけは、相手方の任意保険会社の対応の遅さに納得できないというご不満でした。

また、ご依頼者様は交通事故によるケガが原因で仕事を辞められており、後遺障害について十分な補償を受けられるか不安を感じておられました。

弁護士が示談交渉を行った結果、わずか2ヶ月というスピードで1,650万円の示談金を獲得できたのです。

こちらの事例のご依頼者様からは、以下のお声を頂いております。

▼アトム法律事務所は交通事故の解決実績が豊富です。交通事故の早期解決を目指したい方は、お気軽にご相談ください！

交通事故の解決までの日数に関するQ＆A

交通事故の解決までの日数について、さまざまな疑問を持っている方は多いです。

ここからは、交通事故の解決までの日数に関するよくある質問とその答えを紹介します。

Q1．弁護士の対応が遅いことはある？対処法は？

残念ながら、弁護士に依頼したが対応が遅く、早期解決を実現できなかった事例もあります。

原因としては、以下の状況が考えられます。

• 後遺障害等級認定の審査待ちなど、弁護士が対処できない状態にある
• 弁護士が早期解決より優先している事項がある

対処法としては、事前の法律相談でどのくらいの日数で解決できるか確認する、解決にあたっての優先順位をすり合わせておくなどが挙げられます。

後遺障害等級認定に時間がかかるなど、そもそも早期解決が難しいケースもあります。
事前にどのくらいの日数で解決できるか確認することで、「思ったより解決が遅かった」と後悔することを防ぐことができます。

また、弁護士が「早期解決よりも多くの示談金獲得を目指すべき」と考えているようなケースもあります。
事前に「何よりも早期解決を優先したい」と伝え、優先順位をすり合わせておくことで、被害者自身が望む解決に近づけるでしょう。

交通事故で弁護士に依頼して後悔した事例については、『交通事故で弁護士依頼は後悔する？失敗談と対策』の記事で紹介しています。
弁護士の対応が遅かったケースについても解説しているので、ぜひあわせてお読みください。

Q2．交通事故の解決までの日数が長くなる原因は？

交通事故の解決までの日数が長くなる原因として、以下の状況が挙げられます。

• 相手方と過失割合について争った
• 後遺症が残ったため、後遺障害等級認定を申請した
• 後遺障害等級認定の結果に不満があり、異議申立てを行った
• 相手方が無保険である
• 示談不成立となり、ADRや裁判で解決を図ることになった　など

相手方と示談内容や事故の状況について主張が食い違っている場合は、解決まで長期化することが予想されます。

また、後遺症が残った場合、後遺障害等級認定の審査を受けることになるでしょう。
後遺障害等級認定の審査は、60日以内に終わることが多いですが、時には数ヶ月から数年かかることもあります。

上記のような状況で、交通事故の解決まで長期化しているからと言って、示談の条件などで妥協することは避けた方がよいでしょう。

交通事故の示談が長引く原因と対処法については、『交通事故の示談が長引く原因5つ＆対処法』の記事で詳しく解説しています。

また、交通事故の裁判については、『交通事故の裁判の起こし方や流れ』の記事もご確認ください。

Q3．解決までの日数を短くするためにすぐ合意するリスクは？

解決までの日数を短縮するため、相手方が提示した示談の条件にすぐ合意するのは避けた方がよいでしょう。

示談にすぐ合意するリスクとして、1度示談が成立すれば原則的に撤回できないことが挙げられます。

もし、あとから「本来ならもっと多くの示談金を受け取れたのに…」と悔やんだとしても、撤回や再交渉はできないのです。

よって、示談交渉は納得できるまで行う方が望ましいと言えるでしょう。

解決までの日数を短くしたいが、示談の条件も妥協したくない場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故に精通した弁護士であれば、被害者側の主張を最大限通しつつ、早期の示談成立を図ることができるでしょう。

Q4．示談成立から示談金支払いまでにかかる日数は？

示談成立から示談金支払いまでは、およそ2週間程度かかることが多いでしょう。

示談成立後は、示談書を交わしてから示談金の支払いを待つことになります。

示談成立から示談書が送られてくるまでに3日程度、示談書に署名・捺印をして返送するのに3日程度かかることが予想されます。

その後、保険会社が示談金の支払い手続きを行い、示談金が振り込まれるまで1週間程度かかることになるでしょう。

示談書を返送してから1週間が経過しても示談金が支払われない場合は、相手方に連絡をし、いつ支払われるのか確認してみることをおすすめします。

Q5．交通事故はいつまでに解決する必要がある？

交通事故は、損害賠償請求権の時効が完成するまでに解決する必要があります。

交通事故の損害賠償請求権の時効は、以下のとおり定められています。

交通事故の損害賠償請求権の消滅時効（2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合）

損害の種類	時効
人身に関する損害 （後遺障害による損害以外）	事故発生日の翌日から5年
人身に関する損害 （後遺障害による損害）	症状固定日の翌日から5年
人身に関する損害 （死亡による損害）	死亡した日の翌日から5年
物損に関する損害	事故発生日の翌日から3年
加害者不明の損害	事故発生日の翌日から20年※

※2017年3月31日以前に発生した事故にも適用される可能性がある。
　また、途中で加害者が判明した場合は、判明した日の翌日を起算日とし、物損部分は3年、人身部分は5年で時効となる。

なお、保険会社への保険金の請求は、上記の表に関わらず起算日から3年で時効となります。

もし、時効の完成が迫っている場合は、時効の完成を阻止する措置を行いましょう。

交通事故の示談の期限や、時効の延長方法については、『交通事故示談は期限（時効）までに成立を！期限の長さや時効の延長方法を解説』の記事もあわせてご覧ください。

交通事故の示談を早く終わらせたいなら弁護士に依頼しよう

交通事故の解決までの日数を短くしたいなら、弁護士への依頼を検討してみましょう。

弁護士に依頼すれば、案件によっては2週間～3ヶ月程度での解決が望めます。

さらに、弁護士に依頼すれば示談金の増額といったメリットも得られます。

ここからは、交通事故の解決を弁護士に依頼する際のポイントについて解説していきます。

なお、弁護士への相談・依頼を迷っている方には、以下の関連記事もおすすめです。

関連記事

• 交通事故で弁護士相談を悩んでいる方へ｜被害者の疑問を総まとめ
• 交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ｜デメリット克服術と慰謝料増額も解説

弁護士に依頼する時期は早ければ早いほどいい

交通事故の解決を弁護士に相談・依頼する時期について迷われる方は少なくありません。

交通事故を弁護士に相談・依頼する時期は、初診後～示談成立前の間ならいつでも大丈夫です。

上記の時期の中でも、弁護士に相談・依頼する時期は早ければ早いほどいいと言えます。

弁護士に相談・依頼する時期が早ければ、各種手続きをスムーズに進めてもらえたり、トラブルに適切に対処してもらえたりするため、交通事故の解決までの日数が短くなることが期待できるからです。

さらに、早めに弁護士に相談・依頼していれば、以下のようなサポートを受けられます。
なお、受けるサポートが多い分、弁護士費用が上がるといったことは基本的に起こりません。

• 適切な初期対応のアドバイス
• 治療中に知らず知らずのうちに慰謝料を減らされないためのアドバイス
• 治療費支払いの打ち切りといったトラブルへの対応
• 後遺障害等級認定のサポート
• 示談交渉
• その他、各種手続きや相手方とのやり取りの代理

交通事故の解決を弁護士に相談・依頼するタイミングについては、『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ？』の記事でさらに詳しく解説しています。

弁護士に依頼すれば示談金の増額も見込める

弁護士に示談交渉を依頼すれば、示談金の大幅な増額も期待できます。

その理由として、「計算方法によって示談金の金額は大きく変わる」ことが挙げられます。

相手方の任意保険会社は、社内で独自に設定した「任意保険基準」で示談金を計算します。
一方、弁護士は、過去の判例をもとにした「弁護士基準（裁判基準）」で示談金を計算します。

任意保険基準で計算された示談金は、弁護士基準で計算し直せば、2倍～3倍に増額されることが少なくないのです。

※自賠責基準は、交通事故被害者に補償される最低限の示談金相場

示談金を最大限に受け取りたいなら、弁護士に依頼し、弁護士基準で計算した示談金を支払うよう主張するのが1番の近道なのです。

弁護士基準で計算した示談金がいくらになるか知りたい方は、以下の計算機をご利用ください。
示談金のうち、慰謝料および逸失利益の金額を、10秒で簡単に計算できます。

関連記事

• 交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ
• 交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算！慰謝料相場と増額成功のカギ

弁護士費用は実質無料にできる

「弁護士費用がかかるため、逆に損をしてしまうのでは？」

上記のような不安をお持ちの方におすすめしたいのが、「弁護士費用特約」の利用です。

弁護士費用特約とは、保険会社が弁護士費用を負担してくれる特約のことです。
弁護士費用特約を使えば、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを保険会社が代わりに支払ってくれます。

示談金が数千万円にのぼらない限り、弁護士費用が300万円を超えることはほぼありません。

つまり、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用が実質無料になると言えるのです。

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険、クレジットカードなどに付帯されていることがあります。

被害者自身の保険だけではなく、被害者の家族の保険に付帯されている場合も利用できることが多いので、1度保険契約状況を確認してみることをおすすめします。

弁護士費用特約を使っても基本的に保険等級は下がりません。
もし、弁護士費用特約が付帯されているなら、積極的に利用するとよいでしょう。

関連記事

• 交通事故の弁護士費用特約とは？加入の必要性を説く

弁護士費用特約が使えなくても費用倒れは防げる

弁護士費用特約が使えなくても、弁護士費用が利益を上回る「費用倒れ」は避けられます。

費用倒れを避けるためには、各法律事務所が実施している無料法律相談を活用しましょう。

無料法律相談では、示談金の増額見込みや、弁護士費用の見積もりを教えてもらえます。

事前に弁護士費用が示談金の増額幅を上回らないか確認することで、安心して依頼することができるのです。

弁護士費用特約が使えない状況でも、弁護士に依頼する方が、最終的に被害者の手元に残る金額が増えることは多いです。

手軽に利用できる無料法律相談を探し、まずは弁護士に獲得できる示談金の金額を教えてもらうことをおすすめします。

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アトム法律事務所では、交通事故被害者の方に向けた電話・LINEによる無料法律相談を実施しています。

• 解決までの日数がどれくらいか知りたい
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