後遺障害等級の一覧表｜認定基準と認定の流れ、具体的な症状がわかる

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

後遺障害等級は、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額を左右する重要なものです。

後遺障害等級は審査の結果認定されるものなので、まずはご自分の後遺症がどの後遺障害等級に該当するのかを確認し、認定されるための基準を確認することが大切です。

この記事では、各後遺障害等級の認定基準と、後遺障害等級の認定を受けるためのポイントを解説しています。

後遺障害等級の認定審査対策や、審査結果が適切かどうかの確認に役立ててください。

後遺障害等級は何級になる？認定基準一覧表

交通事故の後遺障害等級には要介護1級・2級、1級～14級があり、それぞれの等級における認定基準は「交通事故損害賠償法施行令」によって規定されています。

では、各等級の認定基準一覧表を見てみましょう。
言葉が少々わかりにくいかと思いますので、次の章「症状別・該当する後遺障害等級と認定基準」では、交通事故でよくある後遺症ごとに、該当する後遺障害等級とその認定基準を紹介します。

症状別・該当する後遺障害等級と認定基準

介護が必要な障害｜要介護1級・2級

介護が必要な後遺症が残った場合の後遺障害等級には、要介護1級・2級があります。
それぞれの認定基準は以下の通りです。

等級	内容
1級1号	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
1級2号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級1号	神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2級2号	胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

介護を要する状態とは、意思疎通を図ることが難しく、食事・排泄といった生命維持活動に他者の介助が必要な状態をいいます。
常に介護が必要な場合と随時介護が必要な場合とは、以下のように区別します。

• 常に介護が必要
  • 生活全般において介護が必要な状態
  • 四肢麻痺や遷延性意識障害（いわゆる植物状態）など、ほとんど寝たきりになった状態
• 随時介護が必要
  • 日常生活の一部の動作について介護や看視、声掛けが必要な状態
  • 排せつや食事の場合のみ介護が必要、など
  • 判断力が低下し一人で外出できない、情緒が不安定で周りの看視や声掛けが必要、といった場合も含む

むちうち症（頸部捻挫、頚椎捻挫）｜12級・14級

むちうち症（頸部捻挫、頚椎捻挫）で痛みや不快感、しびれ、眩暈、吐き気といった後遺症が残った場合は、後遺障害等級の12級または14級に該当する可能性があります。

むちうち症の後遺障害等級

等級	等級認定の要件
12級13号	障害の存在が他覚的にわかるもの。CTやMRIなどの画像診断むちうち症の後遺症の存在が医学的に証明されたもの。
14級9号	画像診断など、他覚的な後遺症の存在はないが、受傷の状況、症状、治療の経過、各種神経学的検査の結果、むちうち症の後遺症が発生していると説明可能なもの。

12級になるか14級になるかは、後遺症の存在が医学的に証明できるかどうかに左右されます。

• 後遺障害等級12級13号
  • 後遺症の存在を、医学的に証明できる場合に認定される
  • レントゲン写真やMRI画像に異常が写っている場合など
• 後遺障害等級14級9号
  • 後遺症の存在を医学的に証明できるとまでは言わないが、後遺症が残っていることを説明できる場合に認定される
  • 神経学的検査の結果から考えて、痛みやしびれがあると言える場合など

後遺症が残っていても、自覚症状があるのみで客観的に後遺症の存在を証明・説明できない場合は、後遺障害等級は認定されません。

むちうち症の後遺症で後遺障害等級の認定を受けるポイントは、以下の関連記事で詳しく解説しています。

低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）の後遺障害等級は？

低髄液圧症候群（脳脊髄液減少症）では、むちうちと同じように頭痛、頚部痛、めまい、耳鳴りなどの後遺症が残る可能性があります。
しかし、低髄液圧症候群の後遺障害等級認定について、裁判実務では否定的な傾向にあります。

比較的新しく提唱された疾患であり、医師のあいだでも低髄液圧症候群を認めるかどうかは分かれているのです。
しかし、一切後遺障害等級が認定されないわけではありません。

治療歴や受傷の状況などを効果的に主張すれば、後遺障害等級が認定される可能性もあるので、まずは弁護士にご相談ください。

椎間板ヘルニア｜12級・14級

椎間板ヘルニアは後遺障害等級12級13号または14級9号に認定される可能性があります。認定の基準は、むちうちと同じです。

椎間板ヘルニアの後遺障害等級

等級	等級認定の要件
12級13号	障害の存在が他覚的にわかるもの。 CTやMRIなど画像診断などによって椎間板ヘルニアの存在が医学的に証明されたもの。
14級9号	画像診断など、他覚的な後遺症の存在はない。 しかし、受傷の状況、症状、治療の経過、各種神経学的なテストの結果、椎間板ヘルニアが発生していると説明可能なもの。

椎間板ヘルニアは事故との関連性が問題になりやすい

椎間板ヘルニアは、交通事故以外で発症することも多いので、「本当に交通事故が原因なのか？」と疑われやすいです。
とくに、中腰での作業、長期間の運転、物の持ち運びなどに従事している方は、交通事故の被害にあわずとも、椎間板ヘルニア発症のリスクがあります。

椎間板ヘルニアと交通事故の因果関係が認められないと、以下のようなことが生じえます。

• たとえMRIやCTによって椎間板ヘルニアの後遺症が証明できても、非該当*となったり14級に認定されたりする（*後遺障害等級に認定されないこと）
• たとえ後遺障害等級が認定されても、慰謝料や損害賠償金が減額される可能性がある

交通事故の前から腰痛持ちであったり、ヘルニアの既往歴があったりすると、そうした被害者側の事情も交通事故の被害拡大につながったとして、賠償金が減額される可能性があります。

これを素因減額といい、椎間板ヘルニアでは適用でされることが多いです。
しかし、本当に素因減額を適用すべきか、どの程度減額すべきかは交渉の余地があるところです。

適切な後遺障害等級に認定され、必要以上の素因減額を防ぐためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。

頭部外傷（高次脳機能障害）｜1級・2級など

交通事故で頭部を強打し、脳挫傷、硬膜外血腫、くも膜下出血、びまん性軸索損傷などになると、後遺症として高次脳機能障害が残る可能性があります。
高次脳機能障害による後遺症の症状は多岐にわたるので、介護が必要な場合と介護が不要な場合とに分けて、後遺障害等級と認定基準を解説します。

介護が必要な後遺症が残った場合

記憶障害や失認症、人格の変化などにより、常に介護が必要になった場合や、状況に応じて介護や看視、声がけが必要になった場合は、要介護等級が認定されます。

要介護が必要な高次脳機能障害の後遺障害等級

等級	等級認定の要件
1級1号*	“常時”介護が必要なもの
2級1号*	“随時”介護が必要なもの

*別表第一

介護の不要な後遺症が残った場合

介護は必要ないものの、4つの能力（意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力）に障害が生じた場合は、以下の後遺障害等級に認定される可能性があります。

要介護が不要な高次脳機能障害の後遺障害等級

等級	等級認定の要件
3級3号	労務に服すにあたり必要となる4つの能力*について、 1つを完全に喪失したか2つ以上の能力の大部分が失われたもの
5級2号	4つの能力のうち、1つ以上の能力の大部分が失われたか2つ以上の能力の半分程度が失われたもの
7級4号	4つの能力のうち、1つ以上の能力の半分程度が失われたか2つ以上の能力の相当程度が失われたもの
9級10号	4つの能力のうち、1つ以上の能力の相当程度が失われたもの
12級13号	4つの能力について労務に影響するほど失われなかった。 しかしCTやMRIなど画像診断などによって高次脳機能障害の存在が医学的に証明されたもの。
14級9号	4つの能力について労務に影響するほど失われず、画像診断などによっても他覚的な後遺症の存在はない。 しかし、受傷の状況、症状、治療の経過、各種神経学的なテストの結果、高次脳機能障害が残ったと説明可能なもの。

高次脳機能障害の後遺障害等級認定は難しい

高次脳機能障害による後遺障害等級の認定は、難しい場合もあります。

高次脳機能障害による症状には以下のようなものがありますが、医師でも見過ごしてしまうような、近しい人でないと気付かない程度の場合もあるからです。

• 認知機能の低下
  • 記憶力・判断力・注意力などの低下
• 行動の変化
  • 落ち着きがなくなる
  • 疲れやすくなる
  • 物事の段取りや優先順位付けができない
  • 金遣いが荒くなる
• 人格の変化
  • 意欲減退
  • 攻撃性・幼稚性が高まる

高次脳機能障害で後遺障害等級認定を受けるためには、特有の対策や注意点があります。
以下の関連記事を参考にするとともに、弁護士にも協力を仰ぐことが大切です。

顔の傷・外貌醜状｜7級・9級など

顔や頭部、頚部などの部分に傷あとが残った「外貌醜状」では、後遺障害等級7級、9級、12級に認定される可能性があります。
また、上肢や下肢の傷あとは後遺障害等級14級の認定が見込めます。

顔の傷に関する後遺障害等級

等級	等級認定の要件
7級12号	頭部に手の平大（指の部分は含まない）以上の瘢痕が残ったもの、もしくは頭蓋骨の手の平大以上の欠損があるもの。 顔面部に鶏卵大以上の瘢痕が残ったもの、もしくは10円硬貨大以上の組織陥没が残ったもの。 頸部に手の平大以上の瘢痕が残ったもの。
9級16号	顔面部に長さ5センチメートル以上の線状痕が残ったもの。
12級14号	頭部に鶏卵大以上の瘢痕が残ったもの、もしくは頭蓋骨に鶏卵大以上の欠損が残ったもの。 顔面部に10円硬貨以上の瘢痕が残ったもの、もしくは長さ3センチメートル以上の線状痕が残ったもの。 頸部に鶏卵大以上の瘢痕が残ったもの。

上肢や下肢の傷あとの後遺障害等級

等級	等級認定の要件
14級4号	上肢の露出面（肘関節以下）にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの
14級5号	下肢の露出面（膝関節以下）にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの

後遺障害等級表に記載の部位以外に関しても、痕の程度によっては、後遺障害12級か14級に該当される可能性があるので、詳しくは弁護士にお問い合わせてください。

上肢・下肢の機能障害｜1級・5級など

上肢や下肢の機能障害とは、関節が強直して動かなくなったり、麻痺が残ったりすることを指します。
上肢と下肢それぞれの場合に分けて、後遺障害等級を紹介します。

上肢の機能障害

上肢の機能障害に関する後遺障害等級は、肩関節、肘関節、手関節の3大関節の可動域が対象です。機能障害の程度によって、1級、5級、6級、8級、10級、12級のいずれかに認定される可能性があります。

上肢の機能障害の後遺障害等級

等級	等級認定の要件
1級4号	両腕の3大関節のすべてが強直し、かつ手指の全部の用を廃したもの
5級6号	片腕の3大関節のすべてが強直し、かつ手指の全部の用を廃したもの
6級6号	3大関節のうち2つの関節について、強直したか、完全弛緩性麻痺（自動運動で関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下となったものを含む）したか、人工関節・人工骨頭を挿入置換してその可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの
8級6号	3大関節のうち1つの関節について6級6号と同じ要件を満たすもの
10級10号	3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されたか、人工関節・人工骨頭を挿入置換したもの*
12級6号	3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

*人工関節・人工骨頭を挿入置換し可動域が健側の1/2以下になったものは8級6号。

下肢の機能障害

下肢の機能障害は、股関節、膝関節、足関節の3大関節の可動域などが後遺障害等級認定の対象とされます。
それぞれ症状の程度によって、1級、5級、6級、8級、10級、12級と認定される後遺障害等級は異なるでしょう。

下肢の機能障害の後遺障害等級

等級	等級認定の要件
1級6号	両足の3大関節のすべてが強直（固まって動かなくなる）したもの
5級7号	片足の3大関節のすべてが強直したもの
6級7号	3大関節のうち2つの関節について、強直したか、完全弛緩性麻痺（自動運動で関節の可動域が健側の可動域角度の10％程度以下となったものを含む）したか、人工関節・人工骨頭を挿入置換してその可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの*1
8級7号	3大関節のうち1つの関節について6級6号と同じ要件を満たすもの
10級11号	3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されたか、人工関節・人工骨頭を挿入置換したもの*2
12級7号	3大関節のうち1つの関節について、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているもの

*1 股関節においては、屈曲・伸展（体の前側や後ろ側に曲げる）、外転・内転（外側に開いたり内側に閉じたりする）のいずれかが1/2に制限されれば等級認定の要件を満たす
*2 人工関節・人工骨頭を挿入置換し可動域が健側の1/2以下になったものは8級7号

失明・視力低下｜1級・2級など

顔面を強く打ちつけたり、視神経が傷いたりすると、失明につながる可能性があります。失明や視力低下に対する後遺障害等級は、失明した眼の数と、失明していない方の眼の視力によって決まります。

等級	等級認定の要件
1級1号	両眼が失明したもの
2級1号	一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
3級1号	一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつたもの
5級1号	一眼が失明し、他眼の視力が〇・一以下になつたもの
7級1号	一眼が失明し、他眼の視力が〇・六以下になつたもの
8級1号	一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの

なお、失明は次のいずれかの状態と定義づけられています。

失明以外の眼の障害も後遺障害認定される

眼の後遺障害は、失明だけではありません。

視力低下による視力障害、眼球の調節機能障害、運動障害、視野障害のほか、まぶたの欠損障害や運動障害も、眼の後遺障害です。

また、著しく強い光を感じる外傷性散瞳、常に涙が流れてしまう流涙も、後遺障害に相当する症状と見なされます。症状の程度に応じて、後遺障害11級相当～後遺障害14級相当の範囲で認定されるので、眼の見え方や動かしづらさに違和感のある人は、弁護士にご相談ください。

咀嚼・言語機能低下｜1級・3級など

咀嚼や言語機能に関する後遺障害等級は、以下の点から判断されます。

• 咀嚼と言語機能の両方に障害が残ったか、一方のみに障害が残ったか
• 障害の程度が「機能を廃したもの」か「著しい障害を残すもの」か、「障害を残すもの」か

まずは咀嚼と言語機能それぞれの障害の程度を確認してから、具体的な後遺障害等級を紹介します。

咀嚼機能における障害の程度

基準	意味
咀嚼機能を廃したもの	流動食以外は食べられない
咀嚼機能に著しい障害を残すもの	粥食や粥食に準ずる程度のものしか食べられない
咀嚼機能に障害を残すもの	十分に咀嚼できないものがある （例：ご飯は食べられるが、たくあんは食べられない）

言語機能における障害の程度

基準	意味
言語機能を廃したもの	4種の語音のうち3種の語音が発音できない
言語機能に著しい障害を残すもの	4種の語音のうち2種の語音が発音できない 綴音機能に障害がある
言語機能に障害を残すもの	4種の語音のうち1種の語音が発音できない

言語機能障害の認定については、言語聴覚士による検査も有効です。
では、上記をもとに、後遺障害等級と認定基準を見てみましょう。

後遺障害等級	等級認定の要件
1級2号	咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3級2号	咀嚼又は言語の機能を廃したもの
4級2号	咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの
6級2号	咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの
9級6号	咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの
10級3号	咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの
12級相当	開口障害等を原因として咀嚼に相当時間を要するもの

後遺障害等級認定を受ける方法とポイント

後遺障害等級認定の申請方法は2種類ある

後遺障害等級の認定を受けるためには、審査機関に書類を提出し、審査を受けることが必要です。
基本的な流れは以下の通りです。

上記2. において、書類を加害者側の任意保険会社に提出することを「事前認定」、加害者側の自賠責保険会社に提出することを「被害者請求」といいます。
どちらでも好きな方を選べますが、それぞれにメリットとデメリットがあるので紹介しておきます。

事前認定｜簡単だが審査対策がしにくい

事前認定は、加害者側の任意保険会社を介して書類を審査機関に提出する方法です。
メリットとデメリットは以下の通りです。

• メリット：簡単
  被害者は後遺障害診断書だけ用意すれば良い。
  残りの書類はすべて加害者側の任意保険会社が用意してくれる。
• デメリット：審査対策がしにくい
  被害者は後遺障害診断書以外の書類には関与できないので、他の書類の質を高めたり、追加書類を添付したりできない。
  ※後遺障害等級の審査は基本的に書類のみを見て行われる。

被害者請求｜手間はかかるが審査対策はしやすい

被害者請求は、加害者側の自賠責保険会社を仲介して書類を審査機関に提出する方法です。
被害者請求のメリットとデメリットは以下の通りです。

• メリット：審査対策がしやすい
  全ての書類を被害者自身が用意するので、内容をブラッシュアップさせたり、追加書類を添付したりできる。
  審査は基本的に書類のみを見て行われるので、内容のブラッシュアップ・追加書類の添付は審査対策として重要。
• デメリット：手間がかかる
  書類を全て被害者自身で集めるので、手間がかかる。
  ただし、弁護士に依頼すれば、代わりに書類を集めたり、書類の内容・添付すべき追加書類のアドバイスをしたりしてもらえる。

基本的には被害者請求がおすすめ

後遺障害等級の審査では、後遺症の症状・程度を十分伝えられる書類を提出しなければ、非該当になったり低い等級にしか認定されなかったりします。
すると、後遺障害慰謝料や逸失利益がもらえなかったり低額になったりするので、多少手間がかかっても、被害者請求でしっかり対策をすることがおすすめです。

手間がかかる、どんなふうに書類をブラッシュアップすれば良いのかわからない、というお悩みは、弁護士にご相談ください。
これまでの実務経験を踏まえてサポートいたします。

被害者請求による申請方法を知りたい方は『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解｜必要書類も紹介』の記事で確認可能です。

また、後遺障害認定申請の結果に不服がある場合には、異議の申立てを行うことができます。
異議申立ての手続きについて詳しく知りたい方は、『後遺障害の等級認定に不満｜異議申立てのポイント・申立て期間』の記事を確認してください。

後遺障害等級の審査機関に伝えるべきポイント4つ

交通事故の後遺症で後遺障害等級の認定を受けるには、審査機関に対して次の4点を伝える必要があります。

それぞれについて、詳しく説明します。

交通事故と後遺症との因果関係

後遺障害等級は、交通事故によって残った後遺症に対して認定されるものです。
そのため、審査時には「本当に交通事故によって残った後遺症なのか」が検討されます。

交通事故と後遺症との因果関係を証明するために大切なポイントは、以下の通りです。

• 事故様態や事故の規模と、ケガの種類・程度とが見合っていること
• 交通事故後、時間を置かずに通院を始めていること
• 治療期間中、1ヶ月以上通院が途絶えた期間がないこと
• 交通事故後、一貫して同じ症状がみられること

交通事故後、時間が経ってから通院を始めていると、事故後の日常生活の中で生じた症状なのではないかと疑われやすいです。
治療期間中に1ヶ月以上通院が途切れていると、その時点で交通事故によるケガは完治していたのではないかと疑われるので注意しましょう。

また、たとえば事故直後はしびれがあったのに途中から耳鳴りがしてきたという場合、「交通事故によって生じたしびれは完治していて、耳鳴りは別の原因で生じたものだ」と判断されかねません。
よって、症状の一貫性を訴えることも重要です。

後遺症の症状や程度

後遺症の症状や程度は後遺障害等級を検討する要素となるので、正確かつ客観的に伝えることが大切です。
主なポイントは以下の通りです。

• レントゲン写真やMRI画像、神経学的検査の結果などを通して、客観的かつ医学的に症状を伝える
• 自覚症状については、それによる日常生活や仕事への影響も合わせて書く
  • 例：肩に痛みが残り、事故前には動かせていた職場の机を動かせなくなった
• 高次脳機能障害で人格に変化が生じた場合などは、職場の人や家族に協力してもらい、実際の変化をまとめた「日常生活報告書」を作成する

レントゲン写真やMRI画像に写る異常は、一見しただけでは分かりにくいこともあります。そうした場合は、異常箇所が見つけやすいよう、メモ書きなどを添えることもポイントです。

症状の常時性

後遺症の症状については、常時性を伝えることも大切です。
「雨の日のみ痛みを感じる」などと伝えてしまうと、後遺障害等級に該当するほどの程度ではないと判断されかねません。

後遺障害等級の認定基準を満たしていること

この記事で紹介した、後遺障害等級の認定基準を満たしていることもしっかりアピールしましょう。
どのような方法で認定基準を満たしていることをアピールすべきかは、該当する後遺障害等級や後遺症の症状によりさまざまです。

弁護士は後遺障害等級の申請サポートをしているので、過去の認定事例をもとにしたサポート・アドバイスができます。

アトム法律事務所では無料で電話・LINE相談が可能です。
無料相談のみのご利用も可能なので、お気軽にご連絡ください。

審査対策では弁護士の実務経験・知識を活用しよう

後遺障害等級の認定を受けるためのポイントを解説してきましたが、いざそのポイントを審査機関にアピールしようと思っても、どんな風にすればよいのかわからないものです。
また、具体的な対策は個々の後遺症によっても異なってくるので、一般的なポイントをおさえていれば良いとも限りません。

弁護士は後遺障害等級の認定サポートもしているので、実際の認定事例などをもとにした、より効果的な対策を行えます。
ぜひ弁護士の実務経験・知識を利用して、後遺障害等級認定の成功を目指しましょう。

後遺障害等級に認定されたら慰謝料を請求

後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できる

後遺障害等級が認定されたら、後遺障害慰謝料・逸失利益を請求できるようになります。

後遺障害慰謝料	後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
逸失利益	後遺障害の影響で減ってしまうと考えられる、生涯収入に対する補償

どちらも後遺障害等級によって金額がかわるので、適切な等級に認定されることは重要です。
後遺障害慰謝料の金額を見てみましょう。

後遺障害慰謝料の相場（示談交渉で弁護士を立てた場合）

等級	慰謝料
1級・要介護	2,800
2級・要介護	2,370
1級	2,800
2級	2,370
3級	1,990
4級	1,670
5級	1,400
6級	1,180
7級	1,000
8級	830
9級	690
10級	550
11級	420
12級	290
13級	180
14級	110

単位：万円

後遺障害慰謝料の相場額や、相場の金額を得るための方法については『交通事故の後遺症慰謝料相場額と請求のために必要な方法』の記事を確認してください。
逸失利益については、『逸失利益の計算』で解説しています。

要注意！同じ等級なのに慰謝料が低額になることも

後遺障害慰謝料の金額は、上で紹介した通りです。
しかし、示談交渉で加害者側の任意保険会社は、最低限の金額に近い金額を提示してきます。

増額交渉がうまくいかなければ、同じ等級でも上記表より慰謝料が低額になる可能性があるのです。
たとえば後遺障害等級14級に認定された場合、最低限の金額は本来の相場の3分の1程度でしかありません。

後遺障害14級の後遺障害慰謝料

最低限の金額	32万円
本来受け取るべき金額	110万円

なお、最低限の金額基準のことを、「自賠責基準」と呼びます。
加害者側の任意保険会社は各社が独自に定めた「任意保険基準」の金額を提示してきますが、これは自賠責基準に近い金額だと言われています。

本来受け取るべき金額は、弁護士や裁判所が用いる「弁護士基準」に沿ったものです。
弁護士基準に沿った慰謝料・逸失利益の金額は、以下の計算機から確認できるので使ってみてください。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準や慰謝料の相場額について詳しく知りたい場合は、以下の関連記事をご覧ください。

慰謝料額を最大にするための方法

慰謝料額を最大限、つまり弁護士基準にするためには、示談交渉で弁護士を立てて増額を求めることが必要です。
弁護士基準は本来、裁判を起こした場合に獲得が見込める金額なので、資格を持たない被害者が主張しても示談交渉段階で受け入れられることはほぼありません。

しかし、弁護士を立てれば、以下の理由から示談交渉段階で弁護士基準に近い金額の獲得が見込めます。

• 専門知識と資格を持っている弁護士の主張であれば、加害者側の任意保険会社もないがしろにはできない
• 弁護士が出てくると、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することを恐れ、態度を軟化させる

弁護士を立てると弁護士費用がかかりますが、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手に入ることは多いです。
弁護士を立てることでどれくらいの金額獲得が見込めるのか、弁護士費用を払ってでも弁護士を立てる価値はあるのかについては、無料相談の際にご確認いただけます。

また、弁護士費用をおさえる方法もあるので、この後紹介します。

弁護士費用をおさえる方法は2つある

（1）弁護士費用特約を使う

弁護士費用特約とは、弁護士費用を保険会社に負担してもらえるものです。
ご加入の自動車保険や瑕疵保険に弁護士費用特約があれば利用できます。
ご家族の保険に付いている弁護士費用特約でも使えることがあるので、確認してみてください。

関連記事

交通事故の弁護士費用特約とは？

（2）相談料・着手金無料の事務所を選ぶ｜アトム法律事務所

弁護士に相談する際、基本的には相談料がかかります。
そして、その後に委任契約を結ぶと、着手金と成功報酬が必要です。

中でも相談料と着手金は、まだ加害者側から慰謝料や損害賠償金を受け取っていない状態で支払わなければならないので、被害者の方の負担となりがちです。
しかし、アトム法律事務所では、相談料と着手金が無料です。

加害者側から慰謝料・損害賠償金が支払われた後、成功報酬をお支払いいただくだけなので、すぐに大きなお金を用意できない方でも安心してご利用いただけます。

もちろん弁護士費用特約のご利用も可能ですし、無料で法律相談を受けただけでご利用を終えても問題ありません。

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