【後遺障害等級表】認定される後遺症・症状の一覧と等級認定の仕組み
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交通事故の後遺障害等級とは、交通事故で残った後遺症の重さを等級で示したものです。等級は1級から14級まであり、数字が小さいほど後遺症の程度が重く、保険金も高額になります。
後遺症について賠償を受けるには、自賠責調査事務所に等級を認定してもらう必要があります。
「どのような症状が何級になるのか」は、後遺障害等級表（等級の認定基準の一覧表）で確認できます。
本記事では、後遺障害等級表の内容をご紹介するとともに、後遺障害等級認定の申請手続き、審査の流れ、後遺障害の賠償範囲等をわかり易く解説します。
その他にも、後遺障害が生じている際に知っておくべき知識もわかるようになっているので、後遺障害に該当する症状を知りたい方は一度ご覧ください。
後遺障害等級表｜等級認定基準と保険金額
後遺障害等級とは？
後遺障害等級とは、後遺症が日常生活や仕事に支障をきたす場合に、障害の程度を1級から14級までの14段階で評価・分類する基準のことです。
すべての後遺症が後遺障害になるわけではなく、後遺障害とは、治療をしても完治せず残った後遺症のうち以下の3つの条件を満たしたものをいいます。
後遺障害認定3つの条件
- 交通事故との因果関係が明確である
- その症状が労働能力に支障をきたす
- 後遺障害等級の認定基準を満たしている
後遺障害等級表の内容をチェック！
後遺障害等級の認定基準は「交通事故損害賠償法施行令」で規定されています。
介護の要否、後遺障害の内容に応じて、1級～14級にわかれています。
後遺障害等級の症状・認定基準を確認していきましょう。
後遺障害等級表（要介護）
| 等級 | 後遺障害 | 保険金額 |
|---|---|---|
| 1級 | 1号 2号 | 4,000万円 |
| 2級 |
1号 2号 | 3,000万円 |
後遺障害等級表（要介護でない）
| 等級 | 後遺障害 | 保険金額 |
|---|---|---|
| 1級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 | 3,000万円 |
| 2級 |
1号 2号 3号 4号 | 2,590万円 |
| 3級 |
1号 2号 3号 4号 5号 | 2,219万円 |
| 4級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 | 1,889万円 |
| 5級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 | 1,574万円 |
| 6級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 | 1,296万円 |
| 7級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号 12号 13号 | 1,051万円 |
| 8級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 | 819万円 |
| 9級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号 12号 13号 14号 15号 16号 17号 | 616万円 |
| 10級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号 | 461万円 |
| 11級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 | 331万円 |
| 12級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号 12号 13号 14号 | 224万円 |
| 13級 | 1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 10号 11号 | 139万円 |
| 14級 |
1号 2号 3号 4号 5号 6号 7号 8号 9号 | 75万円 |
症状から後遺障害等級の目星を付けるには？
あり得る後遺症の症状と、後遺障害等級について、例をあげてみます。
| 症状 | 後遺障害等級 |
|---|---|
| むちうち症 | 12級・14級 |
| 高次脳機能障害 | 1級・2級・3級・5級・7級・9級・12級・14級 |
| 顔の傷 | 7級・9級・12級 |
| 関節が動かない | 1級・5級・6級・8級・10級・12級 |
| 失明・視力低下 | 1級・2級・3級・5級・7級・8級 |
症状ごとに何級の後遺障害が認定されうるのか、もっと詳しく知りたい方は『症状ごとの後遺障害等級の認定基準や適切な等級を獲得する方法を解説』の記事もご参考になさってください。
認定される等級の目星が付いたら？
等級表の認定基準は非常に抽象的です。
ご自身の後遺症が認定される等級の目星が付いたら、その等級について、さらに具体的な認定基準を確認しておきましょう。
各等級のもっと詳しい解説については、関連記事をご参考になさってください。
交通事故による後遺障害等級の認定を受ける流れ
後遺障害等級は、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という審査機関で審査され、基準を満たすときには、後遺障害等級の認定がなされます。
後遺障害等級認定の流れ
後遺障害等級認定を受けるための基本的な流れは、以下のとおりです。
医師から症状固定の診断を受ける
症状固定は、これ以上は治療を続けても良くも悪くもならないと判断されることです。
医師に後遺障害診断書の作成を依頼
「後遺障害診断書」は、後遺障害の症状を証明するために医師が作成する書面で、後遺障害等級認定の必須書類です。
申請書類一式を提出（申請は2通り）
「後遺障害診断書」を含む書類一式を、相手の自賠責保険会社に提出して申請。2通りの申請方法があります。
審査機関で審査が行われる
相手の保険会社から審査機関に書類がわたり、審査が始まります。
後遺障害等級認定の結果が通知される
後遺障害等級認定の結果が通知され、申請方法によっては保険金も振り込まれます。
後遺障害等級の認定に係る期間は数か月程度と言われています。もっと詳しく知りたい方は『後遺障害認定の期間は？結果が出るまで遅くなりやすい後遺症や対処法も解説』の記事もご覧ください。
後遺障害等級認定の申請方法は2通り
後遺障害等級認定の申請方法は、以下の2種類です。
後遺障害等級認定の申請方法
- 事前認定
被害者は、加害者側の任意保険に後遺障害診断書を提出。任意保険が、その他の必要書類と後遺障害診断書を自賠責に提出。 - 被害者請求
被害者自身が「後遺障害診断書」を含む必要書類一式をそろえて、加害者側の自賠責に提出。
後遺障害等級認定は被害者請求がおすすめ
申請方法は自由に選べますが、適切な等級に認定される可能性を高めたいのであれば被害者請求を行いましょう。
被害者請求は申請書類を被害者自身でそろえることになるため手間はかかりますが、適切な書類を用意できることが最大のメリットです。
弁護士に依頼すれば、被害者請求のサポートを受けられるため、被害者の負担というデメリットは軽減されます。
とくに、むちうちによる神経症状といった「目に見えない障害」や、「自身の症状では等級認定されるか不透明だ」という症状は、しっかり審査対策ができる被害者請求が適しているでしょう。
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後遺障害等級認定に必要な書類
後遺障害等級認定の必要書類の例
- 後遺障害診断書
- 入通院時の診断書・診療報酬明細書
- 交通事故証明書
- 事故発生状況報告書
- 本人確認書類（印鑑証明書）
まず、後遺障害等級認定を受けるために、被害者が必ず用意しなくてはいけない書類は後遺障害診断書です。
後遺障害診断書は、身体のどういった部位に、どの程度の症状があるのかなどをくわしく記載した書類のことです。主治医に作成してもらいます。
また、被害者請求で後遺障害等級認定を申請するときには、支払請求書、診断書・診療報酬明細書もそろえる必要があります。
他にも、交通事故証明書の取り寄せや、事故発生状況報告書の作成なども必要となります。
弁護士に依頼すれば、提出書類の作成、収集をサポートしてくれます。すべて自分でやらなくてはならないという状況にはなりません。
後遺障害診断書をもらう方法やコツについて知りたい方は、『後遺障害診断書のもらい方と書き方は？自覚症状の伝え方と記載内容の注意点』をご覧ください。
後遺障害診断書以外の必要書類については『自賠責保険とは？請求の流れと必要書類の書き方｜被害者請求・加害者請求を解説』の記事で詳しく解説していますので、あわせてお読みください。
後遺障害等級認定を受けることで請求できる損害
交通事故により生じた後遺症の症状が後遺障害等級に該当すると認定された場合には、後遺障害に関して以下のような損害を請求することができます。
- 後遺障害慰謝料：後遺障害が残ったことによる精神的苦痛への補償
- 逸失利益：後遺障害が労働能力に支障をきたすことで減ってしまう、生涯収入への補償
それぞれについて、後遺障害等級と賠償金額の関連を見ていきましょう。
後遺障害慰謝料｜等級に応じた慰謝料相場
弁護士基準による後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて110万円から2,800万円と、ある程度の相場が決まっています。
被害者請求によって後遺障害等級が認定を受けた場合、まずはその等級に応じて、自賠責保険金の支払いを受けることができます。
その後、相手方の任意保険会社に対して、弁護士基準による適正な賠償金を請求する流れとなります。
後遺障害慰謝料の相場
| 等級 | 自賠責基準* | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1級・要介護 | 1,650万円 （1,600万円） | 2,800万円 |
| 2級・要介護 | 1,203万円 （1,163万円） | 2,370万円 |
| 1級 | 1,150万円 （1,100万円） | 2,800万円 |
| 2級 | 998万円 （958万円） | 2,370万円 |
| 3級 | 861万円 （829万円） | 1,990万円 |
| 4級 | 737万円 （712万円） | 1,670万円 |
| 5級 | 618万円 （599万円） | 1,400万円 |
| 6級 | 512万円 （498万円） | 1,180万円 |
| 7級 | 419万円 （409万円） | 1,000万円 |
| 8級 | 331万円 （324万円） | 830万円 |
| 9級 | 249万円 （245万円） | 690万円 |
| 10級 | 190万円 （187万円） | 550万円 |
| 11級 | 136万円 （135万円） | 420万円 |
| 12級 | 94万円 （93万円） | 290万円 |
| 13級 | 57万円 （57万円） | 180万円 |
| 14級 | 32万円 （32万円） | 110万円 |
*（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用
自賠責基準の金額にとどまっていると、被害者が本来もらえる金額とは大きな差が生じています。
弁護士基準では最低でも100万円を超える慰謝料の請求が可能であるため、後遺障害等級の認定を受けることとあわせて、弁護士基準での請求が非常に大切です。
関連記事
交通事故の慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で請求！相場と増額成功のカギ
後遺障害逸失利益｜障害等級に応じた労働能力喪失率あり
後遺障害逸失利益とは、後遺障害によって労働能力が下がったことによる減収への補償です。
後遺障害等級に応じて「労働能力喪失率」の目安があり、事故前の収入、症状固定（後遺症が残ったと診断されたタイミング）などで算定します。
後遺障害逸失利益の計算方法
後遺障害逸失利益＝1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
なお、労働能力喪失率の相場は以下のとおりで、最も軽傷である後遺障害14級の労働能力喪失率5%、後遺障害1級から3級については100%となっています。
| 等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 1 | 100% |
| 2 | 100% |
| 3 | 100% |
| 4 | 92% |
| 5 | 79% |
| 6 | 67% |
| 7 | 56% |
| 8 | 45% |
| 9 | 35% |
| 10 | 27% |
| 11 | 20% |
| 12 | 14% |
| 13 | 9% |
| 14 | 5% |
ライプニッツ係数とは、こうした将来にわたる減収を一括で受け取ることで生じる利息を差し引くための数値です。
このように、後遺障害逸失利益の金額には様々な数値が関連し、計算が複雑である一方、後遺症の程度や部位によっては数千万円にもなることがあります。
金額が大きいほど、相手の保険会社との交渉はシビアなものになり、被害者として適正額を請求するのにも苦労してしまうでしょう。
複雑な逸失利益の計算方法を熟知し、毅然とした態度で交渉に挑めるよう、弁護士に対応を任せることも有効です。
逸失利益の概算は以下の計算機からも簡単に確認可能です。
後遺障害等級に関するよくある疑問
Q．後遺障害等級は誰が決めるもの？
後遺障害等級を決めるのは、損害保険料率算出機構という第三者認定機関です。
主治医によって後遺症が残ったと診断されても、等級認定を受けたことにはなりません。
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Q．後遺障害が複数ある場合の等級は？
後遺障害等級認定のルールのうちの「併合ルール」が適用され、より重い後遺障害等級認定となる可能性があります。
併合とは「複数ある系列の異なる後遺障害のなかで最も重い等級を繰り上げる」ことになるのが基本です。
障害は、眼・鼻・口・体幹・上肢・下肢など10の部位区分されたうえで、35の系列にわかれます。併合とは35にわけられた系列のうち、異なる障害が残った場合の認定方法です。
後遺障害等級の併合ルールは、原則以下の通りとなります。
- 5級以上が2つ以上：重い方の等級を3級繰り上げる
- 8級以上が2つ以上：重い方の等級を2級繰り上げる
- 13級以上が2つ以上：重い方の等級を1級繰り上げる
- 14級が2つ以上：14級のまま変わらない
- その他：重い方の等級に従う
たとえば、後遺障害10級と7級に認定された場合は、重い方の7級を1級繰り上げて併合6級となります。
もっとも、要介護1級と要介護2級の後遺障害には適用されません。また、以下のようなケースは併合ルールの対象外となります。
併合ルールの対象外
- 組み合わせ等級が決まっているケース
- 併合により障害の序列を乱すケース
- 事故前から同一系列に障害があるケース
- みなし系列のケース
- 1つの後遺障害から他の後遺障害が派生しているケース
後遺障害認定の併合ルールとその例外、相当・加重といった細かなルールについて詳しく知りたい方は、関連記事『後遺障害等級の認定ルール「併合・相当・加重」後遺症が複数残った時の慰謝料は？』もお読みください。
Q．等級表にない症状は後遺障害等級認定されない？
後遺障害等級の一覧表に該当しない障害でも、労災保険で準用として扱っている症状については、「相当等級」として認められる場合があります。この考え方を「相当ルール」といいます。
相当等級に認定されると、その等級と同水準の補償請求が可能です。
主な相当等級
| 障害 | 相当等級 |
|---|---|
| 外傷性散瞳 | 11級相当、12級相当、14級相当 |
| 耳漏 | 12級相当、14級相当 |
| 耳鳴り | 12級相当、14級相当 |
| 嗅覚脱失 | 12級相当 |
| 鼻呼吸困難 | 12級相当 |
| 嗅覚減退 | 14級相当 |
| 味覚脱失 | 12級相当 |
| 味覚減退 | 14級相当 |
| 上肢の動揺関節 | 10級相当、12級相当 |
| 上肢の習慣性脱臼 | 12級相当 |
| 下肢の動揺関節 | 8級相当、10級相当、12級相当 |
| 下肢の習慣性脱臼・弾発ひざ | 12級相当 |
Q．交通事故前から障害があるときの等級認定は？
事故前から障害がある場合の「加重ルール」が適用されます。
事故前から障害があり、さらに交通事故で障害の程度が重くなることもありますが、このような場合、事故前からある障害の部分に関する補償は支払われません。
加重ルールによると、「事故で残った障害等級への補償」から「事故前からの障害等級に対応した補償」を引き算するのです。
交通事故の後遺障害等級に関して弁護士に相談・依頼
後遺障害等級に関して弁護士に相談・依頼するメリット
交通事故により後遺症が生じた場合に弁護士へ相談・依頼すると、以下のようなメリットを受けることができます。
- 適切な後遺障害等級の認定を受けられるようサポートしてもらえる
- 加害者との交渉を代わりに行ってくれるため、治療に専念できる
- 相場の損害賠償金を得られやすくなる
依頼をすることで、専門家である弁護士が後遺障害等級の認定申請手続きや、示談交渉を代わりに行ってくれます。
そのため、適切な後遺障害等級の認定を受けつつ、相場の損害賠償金で示談する可能性が高くなるのです。
また、本来被害者自身で行う必要がある後遺障害等級の認定手続きや示談交渉を弁護士に任せることができるため、被害者は治療や仕事の復帰に専念することができます。
弁護士への依頼のメリットについてより詳しく知りたい方は、『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』の記事をご覧ください。
後遺障害等級認定サポートの無料相談窓口
アトム法律事務所では、電話やLINEにて無料相談を行っています。
後遺障害等級は交通事故の賠償額を決める基準になります。適切な等級認定を受けなければ、被害者は本来より低い賠償しか受け取れないリスクがあります。
後遺障害等級認定では、治療経過や検査結果が重視されるため、適切な等級の認定を受けるには、治療中から対策を講じておく必要性が高いです。
無料相談では、妥当な後遺障害等級の認定を受けるための対策や、加害者側の提案する損害賠償金が相場の金額かどうかなどについて知ることができます。
ご相談時に無理にご契約をすすめることはありません。安心してご相談ください。
依頼による費用の負担は減らすことができる
弁護士に依頼した場合、弁護士費用の負担が気になる方は多いでしょう。
弁護士費用の負担は、弁護士費用特約を利用することで大きく減らすことが可能です。
弁護士費用特約を利用すると、保険会社が相談料や依頼の際の費用を上限額まで負担してくれます。
相談料や依頼の費用が上限額以内に収まることは珍しくないので、多くのケースで金銭的な負担なく弁護士への依頼が可能となるのです。
弁護士費用特約について詳しく知りたい方は『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』の記事をご覧ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了