後遺障害11級の症状と認定基準｜慰謝料と逸失利益、労災保険金も解説

更新日：2026/05/13

• 怪我が完治しない

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
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交通事故の後遺障害11級の慰謝料相場は420万円です。さらに、事故前の年収や年齢に応じた逸失利益（労働能力喪失率20%）を加えると、事故前の年収や年齢によっては、示談金の総額が1,000万円を超えるケースもあります。

この後遺障害11級は、両眼の調節機能障害、歯の著しい欠損（10歯以上）、聴力障害、脊柱の変形障害、手足の指の障害、内臓の機能障害など、計10区分で認定されます。

ただし、加害者側の保険会社が提示する金額は、相場を大きく下回ることが一般的です。適正な慰謝料・示談金を受け取るためには、認定基準や計算方法を正しく理解し、必要に応じて弁護士に相談することが大切です。

この記事では、後遺障害11級の認定基準、慰謝料・逸失利益の計算方法、示談金の内訳、認定を受ける流れとポイントについて詳しく解説します。

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後遺障害11級の認定基準

後遺障害の認定基準は、「自動車損害賠償保障法施行令」で定められています。後遺障害11級の認定基準は以下の10区分です。

後遺障害11級の認定基準

「著しい調節機能障害」「労務の遂行に相当な程度の支障がある」など、言葉だけでは具体的にイメージしづらいものも多いでしょう。それぞれの認定基準を詳しく確認していきます。

後遺障害11級1号｜両眼の眼球に著しい調節機能障害・運動障害が残るもの

後遺障害11級1号は、「両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの」が認定基準です。

「眼球の著しい調節機能障害」「眼球の著しい運動障害」とは、具体的には以下のような状態を指します。

※注視野とは：頭を固定した状態で直視できる範囲のこと

両眼が著しい調節機能障害を負った場合、年齢別の調節力と比較して程度が判定されます。

眼球周辺の筋肉などに麻痺が残り、目のピントを合わせる能力が半分以下になるか、頭を固定した状態の視野が半分以下になった場合、後遺障害11級1号に認定されます。

ただし、55歳以上の方は通常の加齢により調節力が低下しているため、後遺障害認定の対象外です。

交通事故による目の後遺症については『交通事故による目の後遺障害と慰謝料相場｜失明・視力低下などの認定基準』の記事で網羅的に解説しています。調節機能障害・運動障害の測定方法もわかるので、あわせてご一読ください。

後遺障害11級2号｜両眼のまぶたに著しい運動障害が残るもの

後遺障害11級2号は、「両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの」が認定基準です。

両方のまぶたに麻痺などが残り、目を開いたときに瞳孔が隠れてしまうか、目を閉じたときに角膜が完全に覆われない状態になると、後遺障害11級2号に認定されます。

後遺障害11級3号｜片眼のまぶたに著しい欠損が残るもの

後遺障害11級3号は、「一眼のまぶたに著しい欠損を残すもの」が認定基準です。

片目のまぶたが欠損し、目を閉じたときに角膜が完全に覆われない状態になると、後遺障害11級3号に認定されることになります。

後遺障害11級4号｜10歯以上に歯科補綴を加えたもの

後遺障害11級4号の症状は、「十歯以上に対し歯科補綴（ほてつ）を加えたもの」です。

後遺障害認定における歯科補綴の定義とは、「喪失した歯や歯冠部の4分の3以上を欠損した歯を義歯やクラウンなどで補った状態」を指します。

なお、ブリッジでダミーを作った場合など、失った歯と義歯の数が異なるときは失った歯の数でカウントします。また、親知らずは認定の対象外です。乳歯についても、永久歯が生えないという医師の証明がなければ認定対象にはなりません。

10本以上の歯が失われるか歯冠部の4分の3以上が欠け、義歯などの治療で補った場合、後遺障害11級4号に認定されるのです。

歯に関する後遺障害は、欠損だけではありません。詳しく知りたい方は『交通事故で歯が折れたら慰謝料いくら？前歯欠損は後遺障害認定される？』の記事をご覧ください。

後遺障害11級5号｜両耳の聴力が1メートル以上で小声を聞き取れない程度に低下したもの

後遺障害11級5号は、「両耳の聴力が一メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの」が認定基準です。

具体的には、「両耳の平均純音聴力レベルが40デシベル以上の状態」を指します。

1メートル以上の距離では小声を聞き取れない程度に聴力が低下した場合、後遺障害11級5号に認定されます。

聴覚に関する後遺障害について詳しく知りたい方は『交通事故での聴覚障害や難聴（聴力低下）、耳鳴りの後遺障害｜等級や認定ポイント』の記事をご覧ください。

後遺障害11級6号｜片耳の聴力が40センチメートル以上で普通の話声を聞き取れない程度に低下したもの

後遺障害11級6号は、「一耳の聴力が四十センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの」が認定基準です。

具体的には、以下の状態をいいます。

上記の検査結果に該当する場合、40センチメートル以上の距離では普通の話声を聞き取れないとみなされ、後遺障害11級6号に認定されます。

なお、片耳の平均純音聴力レベルが90デシベル以上の場合は、「一耳の聴力を全く失った」として後遺障害9級に認定される可能性があります。

後遺障害11級7号｜脊柱に変形が残るもの

後遺障害11級7号は、「脊柱に変形を残すもの」が認定基準です。具体的には、以下のいずれかに該当する状態をいいます。

脊椎に変形が残っていることが客観的にわかる場合や手術を受けている場合、後遺障害11級7号に認定されます。

脊柱の変形は圧迫骨折によって起こることが多いです。『交通事故で圧迫骨折│後遺障害等級・慰謝料・保険金・逸失利益を弁護士が解説』の記事を読めば、後遺障害認定や損害賠償請求について理解を深められます。

後遺障害11級8号｜手指を失ったもの

後遺障害11級8号は、「一手のひとさし指、なか指又はくすり指を失ったもの」が認定基準です。

「指を失った」とは、具体的には以下の状態をいいます。

• 手指を中手骨または基節骨で切り離した
• 近位指節間関節（親指の場合は指節間関節）において基節骨と中手骨を切り離した

手指の骨や関節の位置は、以下の図をご覧ください。

片手の人差し指、中指、薬指のいずれかを根元から失った場合、後遺障害11級8号に認定されます。

どの指か、欠損した本数によって等級が変わります。たとえば、片方の親指を失った場合は後遺障害10級認定となる見通しです。

後遺障害11級9号｜足指の用を廃したもの

後遺障害11級9号は、「一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの」が認定基準です。

「足指の用を廃した」とは、以下のいずれかの状態を指します。

つまり、片足の親指を含む2本の足指が途中で切り離されたか麻痺などで動かなくなった場合、後遺障害11級9号に認定されることになります。

足指が曲がらない症状が残った方は『交通事故で足指を切断した・曲がらなくなった｜後遺障害等級の認定基準は？』の記事もご一読ください。後遺障害認定を受けるためのポイントがわかります。

後遺障害11級10号｜内臓の障害で労務に相当な支障があるもの

後遺障害11級10号は、「胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの」が認定基準です。

内臓に障害が残り、働くことはできるものの、業務にかなりの差し障りがある場合、後遺障害11級10号に認定されます。

11級10号に認定されうる症状は、臓器の種類ごとに異なります。器官系ごとに詳しく確認しましょう。

呼吸器

呼吸器の状態として、以下のような検査結果となったときには後遺障害11級10号に認定される見込みです。

循環器

循環器の状態として、以下のような検査結果となったときには後遺障害11級10号に認定される見込みです。

消化器

消化器（胃・大腸・小腸など）の状態として、以下のような検査結果となったときには後遺障害11級10号に認定される見込みです。

泌尿器

泌尿器の状態として、以下のような検査結果となったときには後遺障害11級10号に認定される見込みです。

交通事故による内臓機能障害の後遺障害認定については『交通事故での内臓損傷・内臓破裂の後遺障害等級と認定ポイント、慰謝料相場を解説』の記事で網羅的に解説しています。こちらの記事もご確認ください。

後遺障害11級の慰謝料相場と逸失利益の計算方法

後遺障害11級に認定されると、治療終了後にも残る損害への補償として、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の請求が可能です。

後遺障害11級の場合、自賠責保険の保険金限度額（慰謝料・逸失利益等の合計上限）は331万円です。一方、最も金額が高くなる弁護士基準では後遺障害慰謝料だけでも420万円で、さらに事故前の年齢や年収に応じた逸失利益が加わります。

後遺障害11級の慰謝料・逸失利益について詳しく解説します。

後遺障害11級の慰謝料は420万円｜自賠責基準との比較

後遺障害11級の慰謝料相場は420万円です。この金額は裁判でも認められ、法的に正当性の高い弁護士基準（裁判基準）による相場となります。

ただし、加害者側の任意保険会社は、示談交渉で「自賠責基準」や「任意保険基準」という別の基準に沿った金額を提示してきます。

自賠責基準とは、法令で定められた最低水準の金額です。後遺障害11級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準だと136万円となります。

任意保険基準は任意保険会社独自の基準です。各社で異なり非公開ですが、自賠責基準と同水準であることが多いです。

後遺障害11級の後遺障害慰謝料

たとえ加害者側が自賠責基準や任意保険基準の金額を提示してきても、弁護士が示談交渉すれば、弁護士基準まで増額できる可能性があります。

弁護士に依頼すると他の示談金の費目も高額になりやすいため、弁護士費用がかかったとしても、弁護士に依頼した方が多くの金額が手元に入ることが多いです。

また、弁護士費用の負担は任意保険の「弁護士費用特約」で軽減できます。

まずは無料相談で弁護士に増額幅の見積もりをとってみましょう。

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後遺障害11級の逸失利益の計算方法【計算例・計算機あり】

後遺障害逸失利益とは、後遺障害の影響で減ってしまう将来の収入を補償するものです。

事故時の年齢や年収、後遺障害によりどの程度労働能力が低下するかなどの要素から金額が決まります。具体的な計算方法は以下のとおりです。

例えば被害者が37歳で症状固定となり、事故前の収入が500万円だったとすると、逸失利益の計算は以下のとおりです。

ここでは、労働能力喪失率や労働能力喪失期間、ライプニッツ係数とは何なのか解説します。

なお、手っ取り早く逸失利益の相場を知りたい場合は、以下の計算機をご利用ください。

労働能力喪失率とは

労働能力喪失率とは、後遺障害によって労働能力がどの程度低下したかを示す数値です。

後遺障害等級ごとに目安が決められており、11級の場合は20％となります。

ただし、労働能力喪失率はあくまでも目安です。実際にどの程度仕事に影響が出ているかによって、増減することもあります。

労働能力喪失期間・ライプニッツ係数とは

労働能力喪失期間は、後遺障害による労働能力低下の影響を受ける期間のことです。原則として「症状固定～67歳」の年数だと考えてください。

ライプニッツ係数とは、逸失利益として受け取った金額を預金・運用する中で生じる利益をあらかじめ差し引くための数値です。労働能力喪失期間に応じて決まっています。

労働能力喪失期間ごとのライプニッツ係数

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・交通事故の逸失利益は？計算式や早見表・計算機で解説【職業別の計算も】

後遺障害11級で逸失利益が認められた裁判例

この判例のポイントは、高齢者であっても就労実績があれば逸失利益が認められるという点です。女性には「赤信号無視」という重大な過失があったにもかかわらず、裁判所は労働能力と将来の収入機会を評価し、約84万円の逸失利益を認定しました。

なお、55歳以上の男性および50歳以上の女性については、労働能力喪失期間は平均余命の約2分の1とする傾向があります。

注意｜後遺障害11級でも逸失利益がもらえないケース

後遺障害11級の認定を受けても、必ずしも逸失利益がもらえるとは限りません。以下の場合は逸失利益が認められなかったり、減額される可能性があります。

後遺障害が残った後も減収が生じていない場合

逸失利益は後遺障害による減収を補償するものであるため、実際に減収が生じていなければ請求できないことがあります。

ただし、本来なら減収が生じているはずのところ、周囲の理解や協力・本人の努力によって減収せずに済んでいるだけであれば、逸失利益を請求できる可能性があります。

後遺障害が残っても仕事への影響が小さい場合

後遺障害が残っても、仕事への影響が小さいと逸失利益がもらえなかったり、低額になったりすることがあります。

たとえば、後遺障害11級7号の脊柱変形はデスクワークなど身体的負担の少ない職業では影響が小さいと判断されることがあります。この場合、労働能力喪失率は20%以下とされ、逸失利益が低額になる可能性があります。

後遺障害に見合った逸失利益を請求するには、診断書や検査結果などを根拠に、後遺障害の程度や仕事への影響を具体的に主張することが重要です。

逸失利益は高額になりやすい分、示談交渉で争いになる傾向があります。お困りの場合は弁護士への相談をご検討ください。

後遺障害11級で請求できる示談金の内訳と総額の目安

交通事故で後遺障害11級に認定された場合、後遺障害慰謝料や逸失利益以外にも請求できる費目があります。そのため、後遺障害11級の示談金の総額は1,000万円を超えることも十分にあり得ます。

後遺障害11級認定を受けたときの示談金の費目の代表例を以下に示します。

交通事故の示談金内訳（後遺障害認定を受けた場合）

上記のとおり、示談金は複数の費目の合計です。後遺障害慰謝料420万円に逸失利益が数百万〜数千万円加算され、さらに入通院慰謝料や休業損害なども含まれるため、総額は高額になるのが一般的です。

交通事故の示談金の費目や内訳については、『交通事故の示談金相場は？一覧表や増額のコツ・示談交渉の注意点を弁護士解説』で詳しく紹介しています。

後遺障害11級の認定を受ける流れとポイント

次に、後遺障害11級に認定されるまでの流れと、適切な認定を受けるためのポイントを見ていきましょう。

後遺障害11級の認定を受ける流れ

後遺障害11級の認定を受ける流れは、次の通りです。

各フェーズに分けて解説します。

（1）医師から症状固定の診断を受ける

後遺障害認定の申請をするのは、医師から「症状固定」と診断されたあとです。

症状固定とは、「これ以上治療を続けても症状の改善が見込めないと判断された状態」のことを言います。症状固定と診断されたことは、すなわち交通事故による後遺症が残ったということです。

なお、後遺障害認定を受けるためには、治療開始から症状固定までおおよそ6か月経過していることが必要になります。

ただし、指の欠損といった後遺障害の残存が客観的に明らかな症状は6か月経過していなくても後遺障害認定を受けられる可能性があります。

（2）後遺障害診断書の作成を依頼する

症状固定の診断を受けたら、医師に「後遺障害診断書」の作成を依頼しましょう。

後遺障害診断書とは、症状固定日、他覚症状、検査結果といった内容が記載されている書類です。後遺障害認定の際には提出しなければなりません。

様式は相手方の自賠責保険会社から取り寄せるか、インターネット上でダウンロードできます。

（3）後遺障害の申請をする｜申請方法は2通り

後遺障害診断書の準備ができたら、後遺障害の申請方法についても検討しましょう。

後遺障害認定の申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の2つがあり、被害者が手間をかけずに済む、後遺障害認定されやすい工夫ができるなど、それぞれに特徴があります。

事前認定と被害者請求の特徴について、手続きの手間、書類提出時の工夫、被害者の準備書類について比較してみましょう。

事前認定と被害者請求のメリット・デメリット

事前認定と被害者請求のどちらで申請するのが最適かは、症状によって異なります。ご自身の場合はどちらを選べばよいか迷ったら、無料相談で弁護士からアドバイスを受けるようにしましょう。

ポイント（1）事故と後遺症との因果関係を証明する

後遺障害11級の認定を受けるためには、事故と後遺障害との因果関係を証明するようにしましょう。

後遺障害11級の症状の中には、交通事故以外の要因で発生しうるものもあります。

たとえば腰椎圧迫骨折は後遺障害11級7号に認定されうるものですが、骨粗鬆症などにより、日常生活の中でも発生することがあるのです。

交通事故にあったら速やかに病院で受診し、定期的な治療や検査を受け、「この症状は交通事故で生じたものだ」と証明できるようにしておきましょう。

ポイント（2）後遺障害診断書の質にこだわる

後遺障害診断書は、後遺障害認定の審査でとくに重要な書類です。後遺障害診断書に不適切な記載があったため、本来なら認定されるはずの等級に認定されないこともあります。

後遺障害診断書の記載に問題がないかは、後遺障害認定を取り扱っている弁護士に確認を受けることをおすすめします。
「医師に任せていたら大丈夫だろう」と思われる方もいらっしゃいますが、医師は医療の専門家であり、後遺障害認定の専門家ではありません。

後遺障害診断書の記載例は、『後遺障害診断書の書き方や書式のもらい方は？自覚症状の伝え方や認定のポイント』の記事で紹介しています。様式もダウンロードできるため、ぜひお役立てください。

後遺障害11級で障害者手帳や労災保険金は受け取れる？

障害者手帳の取得は基本的に困難

後遺障害11級に該当する症状で障害者手帳を取得することは、基本的に難しいでしょう。後遺障害11級の症状では、障害者手帳の交付条件である「身体障害者障害程度等級6級以上」を満たさないからです。

ただし、他に条件を満たす後遺障害が残っていれば、障害者手帳の交付を受けられる可能性はあります。

関連記事

・後遺障害等級の認定で「障害者手帳」ももらえる？交付の基準と申請方法

労災保険からの保険金は条件を満たせば受け取れる

労災保険からの保険金は、条件を満たしていれば受け取ることができます。後遺障害に関する保険金を挙げると、以下のとおりです。

ただし、同じ損害についての補償を労災と任意保険の両方から二重に受け取ることはできません。また、労災保険から慰謝料は一切支払われないため、適正な慰謝料の獲得には弁護士への相談も検討しましょう。

関連記事

・労災保険と自賠責保険の優先順位は？慰謝料請求は自賠責・任意保険へ

後遺障害11級の賠償請求で弁護士に相談・依頼するメリット

後遺障害11級に認定される可能性がある場合は、弁護士への相談を検討されることをおすすめします。

弁護士に相談や依頼を行うことで、以下のようなメリット受けることができます。

（1）後遺障害等級の認定に向けたサポートを受けられる

後遺障害等級11級の認定を受けるためには、ご自身の症状が11級各号の症状に該当することを、後遺障害診断書の記載内容やそのほかの書類により証明する必要があります。

弁護士は認定に必要な書類の作成・収集をサポートするため、申請手続きをより適切に進めることができます。

（2）弁護士が相手保険会社との連絡窓口になってくれる

弁護士に依頼すると、加害者側からの連絡に対する対応をすべて弁護士に任せることができます。

後遺障害11級に該当するような後遺症が残っている状況では、長期の治療やリハビリが必要になることも珍しくありません。弁護士に窓口になってもらうことで、治療に専念することができます。

（3）弁護士基準での増額交渉を任せられる

後遺障害11級に認定されたら、相手方の任意保険会社と慰謝料・示談金の金額などを決める「示談交渉」を行うことになります。

相手方の任意保険会社は、本来被害者が受け取れる慰謝料・示談金より大幅に低い金額を提示してくることが多いです。弁護士が示談交渉に介入することで、弁護士基準（裁判基準）に基づいた適正な金額での示談が期待できます。

アトムの解決事例（後遺障害11級）

以下は、過去にアトム法律事務所が扱った事例です。後遺障害11級が認定され、慰謝料などの増額交渉に成功した事例を紹介します。

山道で対向車がセンターラインオーバーし腰椎破裂骨折を負った事例

弁護士に依頼後...

1256万円
回収

後遺障害11級

職業その他

年齢20～30代

過失割合100：0

傷病名腰椎破裂骨折

車道横断中にバック車に衝突され左大腿骨転子部骨折を負った事例

弁護士に依頼後...

967万円
回収

後遺障害11級

職業その他

年齢40～50代

過失割合70：30

傷病名大腿骨転子部骨折

後遺障害11級の慰謝料・示談金についてお悩みの方へ

後遺障害11級の慰謝料相場は、弁護士基準で420万円です。もっとも、実際には加害者側の保険会社から、弁護士基準を大きく下回る金額を提示されるケースが少なくありません。

適正な慰謝料・示談金を受け取るためには、提示額をそのまま受け入れず、後遺障害11級に該当する可能性がある段階・認定された段階で弁護士に相談することが重要です。

アトムは24時間365日相談予約受付中

どの弁護士に相談すべきか迷ったら、アトム法律事務所もご検討ください。

アトム法律事務所には、交通事故の解決実績豊富な弁護士が多く在籍しています。

また、電話・LINEでの無料相談も実施しているため、事務所にお越しいただかなくても手軽に相談が可能です。

弁護士費用については、弁護士費用特約を利用することで金銭的な負担を和らげることができます。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、弁護士に相談・依頼する際の費用について、保険会社が代わりに負担してくれる特約です。

負担の上限は契約内容ごとに異なりますが、相談料10万円、依頼による費用300万円としていることが多く、実際の相談料や費用がこの上限を上回ることは少ないでしょう。

そのため、弁護士費用特約を利用すると、依頼者が金銭的な負担なく依頼することができるのです。

関連記事：交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説

仮に、弁護士費用特約が利用できない場合であっても、アトム法律事務所では、依頼の際に生じる着手金を原則無料としているので、加害者側から賠償金を得た後に費用の支払いとすることができます。

そのため、依頼の時点で金銭的に余裕がない方でも、依頼可能です。

無料相談の予約は24時間365日受け付けています。まずは以下のバナーからお気軽にお問い合わせください。

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