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交通事故にあったら【交通費】と慰謝料を請求できる?|通院以外の交通費も解説

更新日:

請求できる?交通事故の慰謝料通院交通費

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあって怪我をしてしまい、病院に通院する際に気になるのが交通費です。

一回一回は大したことのない金額に思えても、一カ月・半年と通院が続くと、大きな負担となってきます。

または車を修理に出さなければならなくなったような時も、通勤や通学に余計な交通費がかかってしまうかもしれません。

このような交通費は、相手方に慰謝料と同じように請求することができるのでしょうか。

この記事は、交通事故にあって通院交通費を相手方に請求したいとお考えの方通院交通費がいくらまで請求できるのかお知りになりたい方通勤・通学についても交通費を請求できるのかお知りになりたい方タクシーや自家用車で通院/通勤をお考えの方に向けて書かれています。

目次

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交通事故での通院交通費は示談金として受け取れる

交通事故で支払われる交通費とは?

交通事故にあい、病院に通院する際に電車・バスなどを利用することにより交通費がかかります。

このような、通院に際してかかる交通費を通院交通費と呼びます。

通院にかかった電車代、バス代などの公共交通機関の運賃は原則として、支払ったぶんだけ後から請求できます。

さらに、場合によってはタクシー代や高速道路を利用した際に高速道路料金や、駐車場代なども認められる可能性があります。

交通費と交通事故の慰謝料はどう違う?

交通事故で支払われる金銭といえば、慰謝料が第一に思いつきます。

慰謝料と交通費とは、どのような関係なのでしょうか。

交通事故の被害者となると、受けた様々な損害について相手方からそれを賠償するための示談金(損害賠償金)が支払われます。

示談金には、車の修理費、怪我の治療費、通院で仕事を休んだぶんのお給料相当額…と、被害者の受けた様々な損害が列挙されています。

慰謝料と交通費は、この示談金の内訳の一部です。

慰謝料と交通費の違い

慰謝料交通事故にあったことで受けた精神的苦痛に対して支払われる賠償金
交通費交通事故にあわなければ支払わずに済んだはずの交通費

つまり慰謝料と交通費は別物ですが、同じ示談金の一部として受け取ることができる、という関係になります。

交通事故で支払われる交通費の基準とは?

なお、実際に被害者が支払ったすべての交通費が後から受け取れるとは限りません。

損害として認められる交通費には、いくつかの条件があります。

  • 交通事故と相当因果関係がある
  • 必要な範囲の支出である

相当因果関係とは、「交通事故によって発生した損害といえるか」という判断です。

例えば、交通事故によって負った怪我で病院に行くための交通費は、「交通事故によって発生した損害」と言えます。

逆に、交通事故以前から計画されていた出張の飛行機代などは「交通事故によって発生した損害」ではない、つまり相当因果関係がないと言えます。

また必要な範囲の支出とは、あくまで被害者に必要だったと言える範囲で交通費を支払うということであり、被害者はいたずらに損害の額を大きくしてはなりません(損害拡大防止義務)。

例えば、被害者が駅から遠い病院へ向かうのにタクシーを使うのなら、それは必要な範囲の交通費と言えます。

ですがその際に高級車や運転手をレンタルしたりしていれば、被害者は必要が無いのに自ら支出(損害)を拡大させており、その交通費の支払いは認められない可能性が高いでしょう。

それではより詳しく、交通手段ごとに「この交通費は支払ってもらえるのか?」という判断・金額の計算方法を解説していきます。

交通事故の交通費(1)電車、バス、新幹線

電車やバスでの通院交通費は支払われる?

電車・バスなどの公共交通機関を利用して通院した場合、支払ったその運賃ぶんの請求が認められます。

電車・バス以外であっても公共の交通機関であれば、モノレールなどの利用も認められます。

では、同じ公共交通機関の「新幹線」の利用は認められるのでしょうか。

判例の中には、股関節脱臼で長時間座っているのが困難だった・大腿骨の開放骨折で立ち続けたり、地下鉄ホームを歩くことが困難であったなどの事情がある被害者につき、新幹線の運賃相当料金を通院交通費として認めた例があります。

つまり、移動時間をできるだけ短くしなければいけないような重い怪我の症状があれば、新幹線の運賃も交通費として認められる可能性があります。

逆に電車や鈍行を使うにあたって特別困難な理由がなければ、新幹線運賃の支払いなどは認められにくい傾向があります。

電車・バスの通院交通費の計算方法

電車やバスなど公共交通機関を用いて通院した場合、原則として支払った実費のぶんだけ交通費として請求可能です。

例えば、電車で往復400円のところにある病院に60日間通院したとすれば、以下の金額を通院交通費として請求することが可能です。

400×60=24,000円

もっとも、「必要がないのに通院した」と認められるような場合は、通院にかかる交通費も支払われない場合があります。

そのようなときは治療費の支払いも認められませんので、治療状況にあった通院をするよう心がけましょう。

交通事故の交通費(2)タクシー

タクシーでの通院交通費は支払われる?

なお、怪我の症状や病院の場所などによっては電車やバスではなく、タクシーで通院したいと考える場合もあるでしょう。

タクシー代に関しては、タクシーの利用が相当とされる場合に限って交通費として支払いが認められます。

利用が相当とは、タクシーを利用することについて一般的・客観的に見て納得のいく理由があることです。

例えば怪我の内容が手首の捻挫で、楽をしたいという理由で電車ではなくあえてタクシーを利用するときは、相当とは言えない可能性が高いです。

一方でその怪我が足の捻挫で、歩いたり階段を上るのが困難などの事情があれば、タクシーを利用することも相当であると言えるかもしれません。

具体的には以下のような事例で、タクシー代が交通費として認められたことがあります。

  • 自宅から駅まで徒歩で1時間以上かかった
  • 足の怪我で移動、直立が難しい状態にあった
  • 交通事故により視力や聴力を失い、移動が困難だった

さらに、事情によってはタクシー代金全額ではなく、その一部が損害として認められることがあります。

具体的には、足の怪我ではなく顔に怪我を負ってしまい人前に出たくない・交通事故の恐怖から人前に出ることが怖くなってしまったなどの事情からタクシーで通院をした方たちに対し、実際にかかった金額の〇割、という形で交通費が支払われました。

タクシーの通院交通費の計算方法

タクシー代は電車やバスと異なり、必ずしも毎日同額ではありません。

料金はその日の道路状況、タクシー会社、呼び出し代の有無によって異なってきます。

利用のたびに領収書を獲得していれば、実際の支払いと同額が振り込まれる可能性があります。

全体の金額がわからない場合、何日ぶんかの領収書から平均のタクシー代を計算し、通院日数を乗じて交通費の総額を計算することがあります。

交通事故の交通費(3)自動車のガソリン代・高速料金代・駐車場代

自動車での通院交通費は支払われる?

自身や家族による運転が可能な場合、自家用車で通院することもあるでしょう。

その場合、直接的な交通費ではなくガソリン代、高速料金代、駐車場代などの形でお金がかかります。

自家用車を利用する場合は、タクシーよりも交通費の支出を抑えようとしていると考えられるため、ガソリン代などが損害として認められやすくなっています。

ただしあまりにも遠回りなルートを通ったりしていると、相当な交通費として認められない可能性は残ります。

ガソリン代・高速料金代・駐車場代の通院交通費の計算方法

ガソリン代については、病院までの距離をもとに1kmあたり15円として計算する判例がほとんどです。

例えば、10.5km離れた病院に50日間通院した場合は

10.5×15×2×50=15,750円

のガソリン代が交通費として認められます。

このとき、現実でのガソリンの代金や車の燃費、電気自動車かどうかなどは原則として考慮しないこととなっています。

なお、電気自動車については今後の普及具合によって、交通費の計算方法が見直される可能性があります。

高速料金代は実際に支払う高速道路料金×通院日数で計算されます。

駐車場代も1回あたりの通院でかかる駐車場代×通院日数で計算されます。

いずれも必要ない通院または必要のない出費だったと認定された場合は、支払われません。

交通事故の交通費(4)徒歩、自転車

自転車・徒歩などの通院では実際に交通費がかかっていないため、交通費の支払いはなされません。

多くの病院は無料の駐輪場を設けていますが、実際に支払うことになれば駐輪場代も交通費として認められるでしょう。

なお、通院途中に必要な物品を買うために立ち寄ったスーパーの駐輪場代については、支払いを認めなかった例があります。

交通事故の示談で交通費&慰謝料を増額する方法は?

交通費と慰謝料とは別に請求できる? 慰謝料とはどう違う?

交通事故にあい、怪我をする・車が壊れるなどの損害を負うと、相手方からその損害を回復するための損害賠償金(示談金)が支払われます。

その損害賠償金(示談金)の内訳のひとつが、慰謝料や交通費となります。

慰謝料とは

交通事故により受けた精神的苦痛を回復するために支払われる損害賠償金のひとつ

慰謝料が支払われる精神的苦痛が生じるシチュエーションとは、具体的には以下のようなものが挙げられます。

  • 入院した
  • 通院した
  • 後遺障害が残った
  • 近親者が死亡した

このような状況となると、それぞれにつき入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料が支払われます。

一方で、交通費とは入通院の際にかかっている費用ですから、精神的苦痛に対して支払われる慰謝料とは性質が異なり、別々に計算されます。

ですが、この2つは相互に関係してくる部分もあります。

入通院日数が長ければ慰謝料&交通費も高くなる

被害者が入通院した時に支払われる入通院慰謝料は、その日数に応じて支払われます。

交通費も1日あたりの往復交通費×通院日数で計算します。

よって、両者は共に入通院日数が長く・多くなるほど高額になる、ということになります。

ですが入通院慰謝料については、治療期間が長く空くなど通院をサボることで、支払いが減額される場合があるので注意が必要です。

交通費は実際に支払ったぶんだけ請求できるのが原則ですので、気軽に増やす方法はありません。

慰謝料とあわせて総額を増やすというためならば、定期的に通院を行うのが効果的です。

交通事故の慰謝料・交通費が支払ってもらえなくなるタイミングとは?

注意しなければならないのは、交通費はあくまで相当な範囲で支払われるということです。

すなわち、必要のない通院であったとされれば、せっかく支払った交通費が支払われないことになります。

具体的には、「完治」「症状固定」以後の交通費は支払われない可能性があります。

症状固定とは

それ以上一般的な治療を行っても、症状が良くも悪くもならない状態

通院していると、相手方の保険会社から「完治したでしょうから治療はやめにしませんか」「そろそろ症状固定にしませんか」と言われることがあります。

または「痛みはなくなりましたか」「治療は終わりそうですか」と遠回しに聞かれる可能性もあります。

完治または症状固定となると、それ以上通院の必要がなくなるわけですから、それ以降の交通費・入通院慰謝料・治療費が原則支払われなくなります。

本当に完治しているのであればよいのですが、もしもまだ通院の必要がある場合、損害賠償金が不当に低額になってしまう可能性もあります。

相手方保険会社に気を遣わず、医師のアドバイスを受けながら正直に自身の症状を話し、治療終了の時期を決めるようにしましょう。

関連記事

交通事故の症状固定は半年が目安になる?症状固定とは何か弁護士が解説

結局支払われる慰謝料はいくら?

実際に支払われる慰謝料に関しては、こちらの「慰謝料計算機」を利用してください。なお、慰謝料計算機の結果には通院交通費は含まれておりません。

ここでの慰謝料は、弁護士に依頼した場合に請求可能な金額であり、保険会社から提示される金額はこれよりも低いことがほとんどです。

弁護士に依頼をすることで慰謝料が高くなる理由は、弁護士が慰謝料を計算するときの「弁護士基準」のほかにも、相手方の保険会社が増額を受け入れやすくなる点にあります。慰謝料の増額と弁護士による交渉の関係を知りたい方は、以下の関連記事をご確認ください。

交通事故の交通費はどうやって請求する?

通院のための交通費は、基本的にはまず被害者が支払い、後から相手方保険会社が賠償してくれる、という形になります。

それでは実際に交通費を請求する際は、どのような方法で請求すればよいのでしょうか。

通院交通費明細書を保険会社に提出する

交通費の請求は、保険会社に対して「通院交通費明細書」を提出することで支払いを受けることができます。

この書類は保険会社の窓口に置いてあるほか、各社ホームページでもダウンロードできます。

保険会社によって異なりますが、内容に問題が無ければ提出から1カ月程度で振り込まれることが多いようです。

交通事故の通院交通費はいつ請求できる?

また、この通院交通費明細書はいつ提出するのでしょうか。

タイミングとしては示談成立の前、示談交渉中に診療報酬明細書・休業損害証明書など、その他の損害を証明する書類と共に提出するのが一般的です。

提出先は、通常は加害者の加入している任意保険会社になります。

相手方保険会社はそこにある金額を見て、交通費を含む最終的な示談金の金額を決定し、提示してきます。

もしその金額に納得がいけば示談成立・納得がいかなければ弁護士に依頼するなどして争っていくことになります。

交通事故の示談より先に通院交通費を払ってもらうことはできる?

示談交渉の際、まとめて交通費を請求するのも手段の一つですが、先に交通費だけ支払ってもらうことは出来ないのでしょうか。

通院交通費明細書は、何回でも提出することができるため、示談成立前に交通費の一部だけ受け取ることも可能です。

ですので、通院中に交通費がかさんできて苦しいと感じたのならば、ある期間までの交通費を先んじて請求できます。

交通事故のお見舞い・付添など自分以外の交通費も支払われる?

交通事故で通院する際、交通費がかかるのは本人だけではありません。

例えば被害者が一人では移動できないような怪我をしている場合、あるいはまだ幼く一人での入通院が困難な場合など、入通院についていく付添人が必要となります。

その付添人が支払った交通費も、また被害者が怪我をしたと聞いてお見舞いにきてくれた家族などの交通費も、いずれも支払われる可能性があります。

交通事故の通院に付添ってくれた人の交通費

付添人の交通費が認められるには、付添人をつけるのが相当な状況でなければなりません。

例えば被害者に重い後遺障害が残るような重篤な怪我であったり、幼年者であるなどの事実が必要です。

実際に支払いを行う際は、通常の交通費の計算と同じように実費を計算します。

入院期間が年単位など治療が相当長期にわたるときには、月額いくらと定めて計算することもあります。

交通事故のお見舞いに来てくれた人の交通費

同様に、被害者をお見舞いにきた人の交通費についても必要・相当な範囲で認められます。

ここでの必要相当とは、被害者の症状の重さのほか、見舞い人との関係、心情、事故態様などが考慮されます。

より具体的には、被害者の家族であるとか、事故が重大で一刻も早く容態を確認したいなど、見舞いにくるのも当然であるということを推定できるような事情が必要です。

また、見舞いのための交通費については航空券代、新幹線代など高額の交通費も認められやすくなっています。

何故ならば、すぐにでも見舞いに行きたいという心情から最速の交通手段が選ばれるのは当然と言えるためです。

交通事故のお見舞い・付添の宿泊費は?

また、付添やお見舞いは宿泊を伴うことがあります。

例えば自宅から病院までが遠いため、近隣のホテルに泊まって連日付添をするような場合・遠方から見舞いにきて、翌日も見舞うため宿泊するような場合です。

そのような宿泊費も、必要に応じて相当な範囲で支払われます。

さらに長期の宿泊が必要になることを見越して近隣にアパートを借りたりした場合の家賃なども、損害として認められた例があります。

関連記事

交通事故の付添費について解説!|付添費の金額相場や種類…慰謝料とは何が違う?

交通事故後の通勤・通学など通院以外の交通費は?

ここまでは通院に関する交通費の話をしてきました。

ですが交通事故の影響は、通勤や通学の交通費にも及ぶことがあります。

通院以外の通勤・通学などで余計にかかった交通費の支払いも、認められる可能性があります。

実際、通院以外にも以下のような場所移動に関して、交通事故と相当因果関係がある支出であったとして交通費が支払われた例があります。

  • 通勤
  • 通学
  • 子供の送迎
  • 交通事故とは関係のない歯医者への通院
  • 重要な行事への参加
  • 仕事上必要な移動(被害者医師による往診)

それでは通勤・通学を例にとって、交通事故により交通費を余計に支払うことになるシチュエーションを交通手段別に解説していきます。

タクシーで通勤することになったら交通費は払ってもらえる?

例えば、交通事故で怪我をしたことで電車通勤が出来なくなり、タクシーで通勤しなければならなかった、というような場合を考えてみましょう。

そのような時も、タクシーを利用することが必要・相当と言えれば交通費の支払いが認められます。

具体的には、長時間立っていられないような足の怪我を負った場合などですが、通院の交通費よりもその基準は緩くなっています。

特に通勤にあたっては、被害者の症状から必ずしもタクシーが必要不可欠とは言えない場合であっても、結果的に職場復帰が早まったか、仕事を休まずに済んだと言えるかなどが考慮されるためです。

新たに電車・バス通勤/通学にした場合の交通費は?

もともと徒歩や自転車で通勤・通学していたところ、交通事故後に電車やバス通勤・通学に変更した場合も交通費として認められる余地があります。

実際に自転車通学していたところ、交通事故後に恐怖心からバス通学に変更した学生について、卒業期間までのバス定期代が支払われた例があります。

高速道路を利用するようになった場合の交通費は?

もともと車で通勤していたが、長時間の運転が困難になったため、高速道路を利用し始めた場合はどうでしょうか。

実際にそのような状況で、高速道路代の支払いを認めた例があります。

ですが長時間の運転が困難となったと言えるような、具体的な症状が残っていなければなりません。

運転が困難となる症状とは首や腰の痛み、手足の震え、眼精疲労などが該当する可能性があります。

支払われる交通費・支払われない交通費の差

そのほか、交通事故によって生じることのある様々な交通費について考えてみましょう。

警察署で交通事故の取り調べを受けるための交通費は?

交通事故後、警察から呼び出しを受けて取り調べ(事情聴取)された場合の交通費についても支払ってもらうことが可能です。

取り調べには応じることが一般的に求められている、という観点から交通費の請求について認めない考えもありました。

ですが実際には、交通事故にあわなければ警察署にも行く必要は無かったとして、警察署までの交通費支払いが認められている例が多くあります。

車が利用できなかった間のレンタカー代(代車代)は?

交通事故によって自家用車が使えない間、レンタカーを利用したときのレンタカー代は交通費となるのでしょうか。

被害車両が仕事や通勤など日常生活に必要不可欠であり、かつ実際にレンタカーを利用した場合には、その代金が損害として請求できます。

ただし買い替えや修理完了までの相当な期間内であり、もともと利用していた自動車と同種同程度のグレードのレンタカーである必要があります。

つまり国産の小型車に乗っていたのに、高級外車をレンタルするようなことまで認められない、ということになります。

なお、このようなレンタカー代は交通費ではなく、物損として扱われることが多いです。

交通費として扱われる例外として一時帰宅する際に、車椅子やベッドなどを搭載できる車がなくレンタカーを借りた事案において、レンタカー代を通院交通費の一環として認めた判例があります。

整骨院へ通院するための交通費は?

交通事故の怪我では、よく整骨院(接骨院)に通院しようとする方もいらっしゃいますが注意が必要です。

なぜなら、整骨院への通院交通費や治療費は支払われない可能性があるためです。

具体的には、医師から整骨院への通院指示がなかった、整骨院での施術内容が有効・相当でなかったというような場合には、通院交通費や治療費が支払われない可能性が高まります。

そのようなとき整骨院への通院は「必要な通院」とは言えない可能性が高いため、それに伴う通院交通費の支払いも損害としては認められないことがあります。

交通事故の示談終了後の将来の交通費は?

治療がある程度終了しても、その後定期観察のための通院が必要であったりする場合は、将来かかるであろう交通費を請求できます。

ただしこちらが認められるのは、四肢の麻痺など相当に重い後遺障害が残っているときに限られます。

その場合、余命がどれくらいかを平均余命を元に導き、あと何度の通院が予定されているかで算出します。

なお、本来少しずつ支払う金額をまとめて受け取ることを鑑み、中間利息が控除されます。

交通事故の交通費・慰謝料のお悩みは弁護士にご相談ください

交通事故で怪我をした場合の交通費については、「被害者の付添人も交通費も受け取れる」「通院以外の交通費も受け取れる」など、損害賠償金を受け取れる範囲は案外広くなっています。

既に支払ってしまった交通費を相手方から受け取れないとなると、とても落胆が大きくなってしまいます。

交通費に関しては領収書など記録をとっておくことと、適切な交通手段を利用することが重要です。

ただ、その通りにしていても、相手方保険会社からは交通費を支払うという返事が得られないこともあります。

交通費や慰謝料の請求でお悩みの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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