交通事故で脳挫傷を負った|症状や後遺障害等級、慰謝料の相場とは?

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脳挫傷|慰謝料はいくら?

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

脳挫傷とは、頭部を強く打撲して脳を損傷した状態のことです。
交通事故で脳挫傷を負うと、症状が軽ければ完治することもありますが、後遺症が残ったり、最悪の場合亡くなったりすることも珍しくありません。

そこで、この記事では、以下のことを解説しています。

  • 交通事故による脳挫傷の症状
  • 交通事故による脳挫傷で残る可能性がある後遺症
  • 交通事故で脳挫傷を負ったときに請求できる慰謝料などの損害賠償金

交通事故で脳挫傷を負った場合に知っておくべきことが一通りわかるので、ぜひ確認してみてください。

交通事故の脳挫傷の基礎知識|症状や診断されたときの対応は?

脳挫傷とは、頭部の打撲による脳の損傷のこと

脳挫傷とは、頭部を強く打撲し、脳を損傷した状態のことです。

脳挫傷では、脳の出血や腫れが起こることがあります。
頭部を打撲してから数時間から数日をかけて出血や腫れが拡大することもあるので、注意しなければなりません。

脳内の出血は、以下の図のとおり、部位によって「くも膜下出血」「硬膜下出血」「硬膜外出血」と呼ばれています。

くも膜下出血・硬膜下血腫・硬膜外出血

脳内出血が起こり、脳の中に血液がたまる「血腫」が多量に生じた場合、生命の危険があるため手術を行うことも珍しくありません。

なお、脳挫傷は衝撃を受けた部位だけではなく、その反対側の部位にも起こることがあります。これは、衝撃を受けた反動で脳が反対側の頭蓋内面にぶつかることがあるからです。

交通事故で脳挫傷が生じるケース

交通事故においては、以下のようなケースで脳挫傷が生じることがあります。

  • 歩行中に自動車にはねられ、地面に頭部をぶつけた
  • 自動車で走行中に急停車し、ハンドルに頭部をぶつけた
  • バイクで走行中に自動車に衝突され、頭部が強く揺さぶられた など

とくに、バイクは身体がむき出しの状態であるため、脳挫傷が生じることが多いです。
バイク事故については以下の関連記事でも詳しく解説しているので、確認してみてください。

関連記事

脳挫傷の症状|頭痛や嘔吐、意識障害など

脳挫傷を負った場合に現れる主な症状は、以下の通りです。

脳挫傷の主な症状

  • 頭痛
  • 吐き気・嘔吐
  • 意識障害
  • 半身の麻痺
  • 半身の感覚障害
  • 言語障害
  • けいれん発作
  • 脳ヘルニア※による呼吸障害や心臓機能障害など

※脳ヘルニアとは、血腫などの影響で脳の圧力が高くなり、頭蓋から脳組織がはみ出してしまうこと。
 脳ヘルニアで脳幹が圧迫された場合、呼吸障害や心臓機能障害が生じ、死に至ってしまうこともある。

交通事故後、頭部に目立った外傷が無いような場合でも脳挫傷を負っていることがあります。
先述のとおり、しばらく経ってから脳内出血が拡大し、不調が現れることもあるため、事故直後は必ず病院で診察を受けるようにしましょう。

交通事故であとから痛みが出た場合の対応や慰謝料への影響については、『交通事故であとから痛みが出てきたらどうする?すべき手続きと慰謝料について解説』の記事で解説しています。

脳挫傷と診断されたときの対応|MRI・CTなどの画像検査を受ける

脳挫傷と診断された場合は、必ずMRIやCT、レントゲンなどの画像検査を受けるようにしましょう。
これらの検査方法の主な違いは以下の通りです。

画像検査の主な違い

診断方法診断内容
MRI筋肉などの軟部組織を把握する。
脳内出血が起こっているかを把握するために有効。
CT主に骨の異常を把握する。
頭蓋骨の骨折状況を把握するために有効。
レントゲン主に骨の異常を把握する。
頭蓋骨の骨折状況を把握するために有効。

脳挫傷の受傷状況を正確に把握するためには、MRI・CT・レントゲンのすべてで検査を受けるのが望ましいです。
何も言わずとも医師が検査をしてくれる場合もありますが、軽傷と思われるような場合でも、念のため検査をしてもらえないか医師と相談するようにしましょう。

画像検査は治療のためにも必要なものですが、後遺症が残ったときにも重要な証拠となります。

もし脳挫傷によって後遺症が残ったら、後遺障害に関する損害賠償金を請求するため、後遺障害等級認定の審査を受けなければなりません。

MRIやCT、レントゲンなどの画像に異常が写っているかどうかは審査の際に重要視されるので、後遺症が残ったときのためにも、画像検査はしっかり受けておきましょう。

脳挫傷の治療とリハビリ

脳は再生能力が乏しいため、脳挫傷を1度負ってしまうと完治することは難しいです。
ただし、脳挫傷で生じた症状は、リハビリで回復するケースが多いです。これは、脳の損傷した部位でが回復するのではなく、それ以外の部位が機能を補うためと言われています。

上記を踏まえて、脳挫傷の治療とリハビリはどのように行われるかを確認していきましょう。

脳挫傷の治療

脳挫傷の治療は、軽症か重症かによって異なります。

軽症の場合

脳内の出血や腫れがわずかで、軽症とみなされる場合は、入院による経過観察が行われます。
とくに症状の悪化が見られない場合は、長くても1週間程度で退院できるでしょう。

重症の場合

脳出血が酷い、意識不明などの重症の場合、脳の出血や腫れへの対症療法が行われます。
通常は集中治療室へ収容され、脳圧や血液中の酸素濃度を適正なレベルに維持する措置が行われるでしょう。
また、脳ヘルニアが生じている場合などは、頭蓋骨や脳内の血腫を除去する外科手術が行われることがあります。

脳挫傷のリハビリ

脳挫傷のリハビリの内容は、受傷直後の「急性期」と回復に向かう「回復期」とで異なります。

急性期のリハビリ

昏睡や半昏睡状態であることが多い急性期では、意識状態や全身状態の安定と改善が重要になります。
具体的には、感覚刺激を入れてもらいつつ、関節が硬くならないようにストレッチなどを行ってもらうことになるでしょう。

回復期のリハビリ

急性期を乗り越えて回復期に入ると、身体のリハビリだけではなく、脳挫傷で低下した脳機能を取り戻すためのリハビリにも力を入れていくことになります。
具体的には、まず言語機能や記憶力、注意力などの症状を検査で評価することになるでしょう。そのうえで、記憶力テストを反復したり、パズルを解いたりといった訓練を行っていくのです。

なお、通常はリハビリ期間中も治療期間と同じように扱われ、慰謝料の対象となります。
詳しくは関連記事『交通事故の慰謝料はリハビリでももらえる!計算方法と通院の注意点7つ』もあわせてお読みください。

また、リハビリを続けた場合も、残念ながら何らかの後遺症が残ってしまう場合があります。
具体的にどのような後遺症が残る可能性があるのか、後遺症が残ったらどうすればよいのかについては、次章で解説します。

交通事故の脳挫傷による後遺症|後遺症が残ったときの対応は?

(1)高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、脳挫傷などで脳が損傷したことで、認知面・行動面・人格面においてさまざまな症状が現れ、日常生活に支障をきたす障害のことです。

具体的には以下のような症状が現れた場合、高次脳機能障害と診断される可能性が高いです。

高次脳機能障害の主な症状

障害の種類具体的な症状
失語症なめらかにしゃべれない。
相手の話を理解できない。
字の読み書きができない。
注意障害作業にミスが多い。
気が散りやすい。
記憶障害物の置き場所を忘れる。
何度も同じことを話したり、質問したりする。
行動と感情の障害気持ちが沈みがちだ。
突然興奮したり、怒りだしたりする。
気持ちが動揺する。
半側空間無視片側を見落としやすい。
片側にあるものにぶつかりやすい。
遂行機能障害行きあたりばったりの行動をする。
一つひとつ指示されないと行動できない。
失行症道具が使えない。
動作がぎこちなく、うまくできない。
半側身体失認麻痺した手足がないようにふるまう。
麻痺がないようにふるまう。
麻痺がなくても片側の身体を使わない。
地誌的障害自宅でトイレに迷う。
近所で道に迷う。
失認症物の形(色)がわからない。
人の顔がわからない、見わけられない。

(出典:「高次脳機能障害について」公益社団法人東京都医師会 366頁 2022年6月6日閲覧)

高次脳機能障害の症状は、家族でもわかりづらいほど軽度なときがあります。

そのため、脳挫傷を受傷した後、会話がうまく成立しないときがある物忘れが多くなったなどの異変を感じた場合は、すぐに医師に相談してください。

早期にリハビリを行えば、被害者の心理的および社会的な回復を見込めます。

なお、高機能機能障害で後遺症が残り後遺障害認定を受ける際には、画像検査や日常生活報告書など、さまざまな観点から症状の存在・程度を証明しなければなりません。

詳しい認定審査対策は『交通事故で高次脳機能障害に|症状や後遺障害等級、慰謝料をすべて解説』で解説しているので、ご確認ください。

(2)外傷性てんかん

外傷性てんかんとは、脳挫傷などで脳の中枢神経が損傷したことにより引き起こされるてんかんのことです。

外傷性てんかんが生じた場合、脳細胞のネットワークで異常な神経活動が起こり、以下のような症状が現れることがあります。

外傷性てんかんの主な症状

  • けいれん発作
  • 突然の意識喪失
  • 記憶が飛ぶ

外傷性てんかんの診断にあたっては、脳波測定でてんかん特有の脳波が生じていないか確認することになるでしょう。

外傷性てんかんの完治は難しいと言われています。外傷性てんかんと診断された場合は、抗てんかん薬を服用して発作の抑制を試みることになるでしょう。

(3)遷延性意識障害(植物状態)

遷延性意識障害(植物状態)とは、意識が無く寝たきりの状態のことを指します。

日本脳神経外科学会植物状態患者研究協議会による定義では、治療を受けたにもかかわらず以下の6つの項目すべてが6ヶ月以上続いた場合、遷延性意識障害とみなされます。

遷延性意識障害の定義

  • 自力移動ができない
  • 自力摂食ができない
  • 糞・尿失禁がある
  • 声を出しても意味のある発語が全くできない
  • 簡単な命令には辛うじて応じることもできるが、ほとんど意思疎通はできない
  • 眼球は動いていても認識することはできない

残念ながら、遷延性意識障害から回復したケースは非常に少ないです。

被害者の方は日常生活において介護支援が必要となるため、被害者の家族は加害者側に将来にわたる介護費用などを請求することが可能です。

後遺症が残ったら後遺障害等級認定を受けよう

脳挫傷によって、これまで紹介してきたような後遺症が残ったら、後遺障害等級の認定を受けましょう。

後遺障害等級認定とは?

交通事故の後遺症の程度が、後遺障害等級に該当すると認められること。
後遺障害等級は第1級から第14級まで定められている。

後遺障害等級認定の申請は、医師に「症状固定」と判断されたら行いましょう。
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状が改善しない状態のことです。

症状固定とは、これ以上治療しても回復しない状態のこと。

後遺障害等級に認定されれば、新たに「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」といった損害賠償金を請求できるようになります。

ただし、交通事故によって生じたすべての後遺症が、後遺障害等級認定を受けられるわけではありません。

後遺障害等級の認定を受けるためには、必要書類を審査機関に提出し、後遺症の症状や程度、後遺症が残っている証拠を示さなければならないのです。

後遺障害等級に認定されるには、しっかりとポイントをおさえて審査の対策をすることが重要になります。

後遺障害等級認定の基礎知識や手続きの流れを詳しく知りたい方は、『交通事故の後遺障害認定|認定の確率を上げるポイントと手続きを解説』をご確認ください。

脳挫傷で認定される後遺障害等級は何級?

これまでご紹介してきた高次脳機能障害、外傷性てんかん、遷延性意識障害(植物状態)で認定される可能性がある後遺障害等級を確認してみましょう。

高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害で認定される可能性がある後遺障害等級は、要介護1級、要介護2級、3級、5級、7級、9級、12級、14級です。

それぞれの等級の認定基準は以下のとおりになります。

高次脳機能障害の後遺障害等級の認定基準

等級症状
1級1号(要介護)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級1号(要介護)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
3級3号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5級2号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
7級4号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
9級10号神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
14級9号局部に神経症状を残すもの

高次脳機能障害は、さまざまな症状があり、症状に対して客観的な評価方法が確立していない場合もあることから、後遺障害等級をめぐって争いになることが多いです。

高次脳機能障害で適切な後遺障害等級に認定されるには、受傷直後および受傷から3か月後にMRI検査を受ける、医者の意見書や家族など身近な人の報告書を準備するなどの対策が必要になります。

外傷性てんかんの後遺障害等級

外傷性てんかんで認定される可能性がある後遺障害等級は、5級、7級、9級、12級です。
なお、高次脳機能障害を残す状態でてんかん発作を伴っている場合は、要介護1級、要介護2級、3級に認められることもあります。

それぞれの等級の認定基準は以下のとおりになります。

外傷性てんかんの後遺障害等級の認定基準

等級症状
5級2号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(1か月に1回以上の発作があり、かつ、その発作が転倒する発作等※であるもの)
7級4号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(転倒する発作等が数か月に1回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が1か月に1回以上あるもの)
9級10号神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(数か月に1回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるもの又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ完全に抑制されているもの)
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの

(発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波を認めるもの)

※転倒する発作等とは、「意識障害の有無を問わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」のことを言う。

外傷性てんかんの後遺障害等級認定では、事故との因果関係が争点になる場合があります。

たとえば、事故直後に意識障害が起こらないか短かったうえで、事故から1年以上経過してからてんかん発作が生じた場合、事故との因果関係が認められないと判断される可能性があるでしょう。

このようなケースで後遺障害等級に認定されるには、医師の診断を受けること、治療を継続的に行うこと、事故前にはなかった身体の変化を感じた場合は医師に伝えること、発作の頻度を記録することが大切です。

遷延性意識障害(植物状態)の後遺障害等級

遷延性意識障害(植物状態)で認定される可能性がある後遺障害等級は、要介護1級、要介護2級です。

それぞれの等級の認定基準は以下のとおりになります。

遷延性意識障害(植物状態)の後遺障害等級の認定基準

等級症状
1級1号(要介護)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2級1号(要介護)神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

被害者が遷延性意識障害になった場合、被害者本人は後遺障害等級認定などの手続きができないことが多いです。そのようなときは、家族が成年後見人となり、被害者本人の代わりにさまざまな手続きを行うことになるでしょう。

成年後見人を立てるときは、成年後見人になる人を決め、家庭裁判所に後見等の開始の申立てを行います。成年後見人の申立てにかかる費用は、交通事故の加害者側に請求できます。

交通事故の脳挫傷で請求できる損害賠償金|相場はいくら?

交通事故で脳挫傷を負った場合、請求できる損害賠償金の種類は以下のとおりです。

請求できる損害賠償金

  • 慰謝料
    交通事故が原因の精神的な苦痛に対する補償。
    入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などの種類がある。
  • 休業損害
    交通事故が原因で働くことができずに減少した収入の補償。
  • 逸失利益
    交通事故が原因で労働能力が喪失・低下したことによる将来的な減収の補償。
  • その他
    治療費、介護費など。

それぞれの損害賠償金の相場を紹介する前に、前提知識として、慰謝料などに用いる3つの算定基準を解説します。

交通事故の慰謝料などには3つの算定基準がある

交通事故の慰謝料などには以下の3つの算定基準があります。
どの算定基準を用いるかによって、慰謝料などの金額が変わるのです。

3つの算定基準

  • 自賠責基準
    交通事故の被害者に補償される、最低限の金額の基準。
  • 任意保険基準
    各任意保険会社が独自に定めた基準。
    具体的な計算方法は各社で異なり非公開だが、一般的には自賠責基準と同程度といわれる。
    示談交渉では、加害者側から任意保険基準の金額を提示されることが多い。
  • 弁護士基準
    弁護士や裁判所が用いる金額基準。
    過去の判例に基づいて設定されており、3つの基準の中でもっとも高額
慰謝料金額相場の3基準比較

最も高額であり、法的にも正当性が高いのは、弁護士基準で計算した金額です。
加害者側の任意保険会社は任意保険基準の金額を提示してくるため、被害者側は弁護士基準に近い金額になるよう、増額を求める必要があります。増額交渉を成功させるためには、弁護士を立てることが非常に重要です。

また、自賠責保険から支払われる金額には上限が定められています。詳しくは、『交通事故慰謝料が120万を超えたらどうなる?自賠責保険の限度額や請求方法を解説』をご確認ください。

ここからは、損害賠償金の費目ごとの相場を紹介していきますが、紹介する金額はすべて弁護士基準で計算したときの相場です。
加害者側の任意保険会社に提示された金額が紹介する金額よりも低い場合は、増額の余地があるので弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料|精神的苦痛の補償

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。
それぞれどのような場合で請求できるか、相場はどれくらいかを確認していきましょう。

なお、慰謝料の計算方法については下記の関連記事でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

関連記事

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故で怪我を負った精神的苦痛に対する補償です。
交通事故に遭い、入通院を行ったならば、入通院慰謝料を請求できます。

脳挫傷のような重傷を負った場合、弁護士基準の入通院慰謝料は以下の表を基に算出します。
通院月数と入院月数が交差するマスに書かれている金額が、入通院慰謝料の相場です。

入通院慰謝料の相場(弁護士基準・重傷の場合)

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

たとえば、脳挫傷で1ヶ月入院した後、6ヶ月通院した場合では、149万円程度の入通院慰謝料を加害者側に請求できます。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故で後遺障害を負った精神的苦痛に対する補償です。
交通事故で負った後遺症が先述した後遺障害等級に認定されれば、後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害慰謝料の相場は、認定された後遺障害等級に応じて変わります。
脳挫傷で認定される可能性がある後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料の相場は、以下の表のとおりです。

後遺障害慰謝料の相場(弁護士基準・抜粋)

後遺障害等級 後遺障害慰謝料の相場
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
5級1,400万円
7級1,000万円
9級690万円
12級290万円
14級110万円

後遺障害慰謝料についてさらに詳しく知りたい方は、『通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!慰謝料の相場と等級認定』をあわせてご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した精神的苦痛に対する補償です。
交通事故で脳挫傷を負い、残念ながら亡くなってしまった場合、死亡慰謝料を請求できます。

死亡慰謝料の相場は、弁護士基準では被害者の家庭内での立場によって変わり、以下の表の金額が目安となります。
なお、死亡慰謝料は被害者本人分と遺族分に区別されることがありますが、以下の表の金額は被害者本人分と遺族分を合算したものになります。

死亡慰謝料の相場(弁護士基準)

被害者の立場金額
一家の支柱※2,800万円
一家の支柱に準じる立場(母親、配偶者など)2,500万円
その他(独身の男女、高齢者、子供など)2,000万円~2,500万円

※一家の支柱とは、被害者の世帯が主に被害者の収入で支えられている状態のこと。

死亡慰謝料について詳しく知りたい方は、『死亡事故の慰謝料相場はいくら?遺族が請求すべき損害賠償金の解説』の記事も参考にしてみてください。

なお、交通事故に遭ってから亡くなるまで、一定期間の治療が行われていた場合は、死亡慰謝料にくわえて入通院慰謝料を請求することも可能です。

ただし、事故から数年が経過したあとにてんかん重積状態※で亡くなった場合など、死亡と交通事故との因果関係が否定されて死亡慰謝料を支払ってもらえないケースもあります。

※てんかん重積状態とは、てんかん発作がある程度の長さ以上続いたり、短いてんかん発作が意識の戻らないうちに繰り返し起こったりする状態のこと。

休業損害|休業による減収の補償

休業損害とは、交通事故の影響で休業したことにより減少した収入の補償です。
休業損害は、会社員だけではなく、アルバイト、自営業者、主婦、失業者であっても請求することができます。

休業損害の金額は、事故前の収入と休業した日数に応じて決まります。
弁護士に交渉を依頼した場合、休業損害は以下のように計算されるでしょう。

休業損害の計算方法(弁護士基準)

  1. 給与所得者(会社員、アルバイト)
    事故前3か月の収入額から算出された基礎収入額×休業日数
  2. 自営業者
    事故前年の確定申告書に記載の所得金額÷365(日)×休業日数
  3. 専業主婦(主夫)
    女性労働者の全年齢平均給与額から算出された基礎収入額×休業日数
  4. 兼業主婦(主夫)
    事故前3か月の収入額から算出された基礎収入額×休業日数
     または
    女性労働者の全年齢平均給与額から算出された基礎収入額×休業日数
    上記の金額の高いほうで計算する
  5. 失業者
    被害者の年齢や学歴に応じた平均給与額×休業日数
     または
    被害者の失業前の収入額から算出された基礎収入額×休業日数

休業損害の詳しい計算方法についてさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の休業損害は職業別に計算方法がある|いつもらえる?相場はいくら?』をあわせてご覧ください。

逸失利益|将来的な減収の補償

逸失利益とは、交通事故の影響で将来にわたって減少する収入の補償です。

逸失利益とは、本来の労働能力で得られたはずの収入と、事故による労働能力喪失後の収入の差異の補償のこと。

逸失利益には「後遺障害逸失利益」と「死亡逸失利益」の2種類があります。

後遺障害逸失利益は、交通事故で後遺障害を負い、労働能力が減少したことにより、将来にわたって減少する収入の補償です。
後遺障害逸失利益は休業損害と混同されやすいですが、後遺障害逸失利益は症状固定日以降の将来にわたる減収の補償、休業損害は症状固定日までの減収の補償という点が異なります。

死亡逸失利益は、交通事故で亡くなったことにより将来にわたって失われる収入の補償です。

後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の金額は、以下の式を用いて計算されます。

後遺障害逸失利益の計算式

  1. 有職者または就労可能者
    基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
  2. 症状固定時に18歳未満の未就労者
    基礎収入 × 労働能力喪失率 × 67歳までのライプニッツ係数 – 18歳に達するまでのライプニッツ係数

死亡逸失利益の計算式

  1. 有職者または就労可能者
    基礎収入 × (1-生活費控除率) × 労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
  2. 症状固定時に18歳未満の未就労者
    基礎収入 × (1-生活費控除率) × 67歳までのライプニッツ係数 – 18歳に達するまでのライプニッツ係数

計算式で使われている各用語の意味は、以下のとおりです。

  • 基礎収入
    交通事故に遭う前の年収のこと。
    源泉徴収票や確定申告書、平均賃金などを基に算出する。
  • 労働能力喪失率
    後遺障害によって労働能力が失われた割合のこと。
    認定された後遺障害等級によって異なる。
  • 生活費控除率
    被害者が生きていればかかるはずだった生活費を控除する割合のこと。
    被害者の家庭内での立場によって異なる。
  • 労働能力喪失期間
    後遺障害を負ったことや死亡したことにより労働能力が失われた期間のこと。
    原則的に、後遺障害逸失利益の場合は症状固定から67歳まで、死亡逸失利益の場合は死亡時から67歳まで。
  • ライプニッツ係数
    中間利息を差し引くための係数のこと。
    中間利息とは、本来収入を得るはずだった時点までに発生しうる利息のこと。

逸失利益の計算方法をより具体的に知りたい方は、『逸失利益の計算方法|計算機や計算例つきでわかりやすく解説』の記事をあわせてご覧ください。

なお、以下の計算機を使えば、計算方法が複雑な逸失利益の金額もすぐにわかります。
合わせて慰謝料の金額も確認できるので、ぜひ使ってみてください。

その他|治療関係費、介護費など

これまで紹介してきた慰謝料、休業損害、逸失利益のほかに、以下の費目も損害賠償金として請求できます。

損害賠償金として請求できる費目

  • 治療関係費
    治療費、通院交通費、入通院付添費、入院雑費など、被害者の治療に要した費用。
  • 将来介護費
    将来にわたって被害者を介護する費用。
    原則的に、被害者が後遺障害等級の要介護1級または要介護2級に認定された場合に請求できる。
  • 装具・器具購入費
    被害者の介護にあたって必要な介護用ベッド、車いすなどの装具・器具の費用。
    被害者に後遺障害が残った場合に請求できる。
  • 家屋・自動車等改造費
    被害者の介護にあたって自宅の玄関や浴室などを改造するための費用。
    被害者に後遺障害が残った場合に請求できる。
  • 葬儀関係費
    通夜や葬儀、四十九日までの法要などの費用。
    被害者が亡くなった場合に請求できる。
  • 雑費 など

上記の費目については、関連記事で詳しく解説しています。
ご自身が各費目を請求できるのか、金額はどのくらいかを知りたい方は、ぜひご一読ください。

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交通事故で脳挫傷になったら弁護士に依頼しよう

弁護士に後遺障害等級認定や示談交渉などの対応を任せられる

交通事故に遭うと、以下のように多くの手続きが必要になります。
交通事故の被害者がすべき事故対応について、より詳しく知りたい方は、『交通事故の被害者がすべき事故対応|示談交渉で損をしない行動を解説』の記事もご覧ください。

交通事故に遭ったとき必要な対応

対応相手対応内容
捜査機関人身事故の届出(警察署に対して行う)
実況見分調書の請求(検察庁に対して行う)
加害者示談交渉(保険会社が代行しない場合)
加害者側の任意保険会社示談交渉
治療費打ち切りへの対応(治療費が打ち切られた場合)
被害者の勤務先事故で休業する旨の連絡
後遺症が残った場合、復帰後の仕事内容の調整
その他後遺障害等級の申請手続き

弁護士を立てれば、示談交渉の代理はもちろん、治療費打ち切りへの対応や後遺障害等級の申請など、さまざまな対応を代わりに行ってもらえます。

中でも後遺障害等級の申請や示談交渉は専門知識も必要なので、弁護士に任せることで、手間が省けるだけでなく、よりよい結果が期待できます。

また、治療中には加害者側の保険会社による治療費支払いが打ち切られるなどの予期せぬトラブルも起こりえます。
こうしたトラブルに迅速かつ正しく対応できなかった場合、のちの示談交渉が不利になったり、十分な損害賠償請求ができなかったりする可能性がありますが、弁護士がいれば安心です。

弁護士から受けられる主なサポート

  • 示談交渉の代理
    • 時間的・精神的負担が大きい示談交渉を弁護士に任せることで、治療や看護に集中できる。
    • 示談交渉でもめやすい示談金(損害賠償金)の金額や過失割合について、被害者側の主張が通りやすくなる。その結果、示談金が増えることが期待できる。
  • 治療費打ち切りの対策
  • 後遺障害等級の申請
    • 提出書類の作成や収集を代わりに行ってもらえる。
    • 過去の認定事例や専門知識をもとにした対策を立てることで、適切な等級に認定される可能性が高まる。

交通事故に関係する多くの手続きを代わりに行ってもらえるほかにも、弁護士に依頼するメリットは多くあります。
詳しくは、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』をご覧ください。

弁護士が示談交渉をすれば示談金(損害賠償金)が増額されやすい

弁護士に依頼するメリットの中でも、示談交渉の代理をしてもらえることは非常に大きいです。

示談交渉では、加害者側の任意保険会社は任意保険基準の金額を提示してくるため、被害者側は弁護士基準に近い金額になるよう、増額を求める必要があります。

しかし、知識も経験も豊富な任意保険会社が、被害者本人からの増額交渉に十分応えることはほぼありません。

それに対し、被害者本人にかわって弁護士が示談交渉を行うと、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することをおそれて態度を軟化させることがあります。
よって、示談交渉で弁護士を立てたら損害賠償金が増額される可能性が高くなるのです。

弁護士が害賠償金の増額交渉を行うと増額幅や増額される可能性が高い

弁護士による損害賠償金の増額事例|約4千万円増額されたケース

過去にアトム法律事務所が対応し、損害賠償金が増額された事例を紹介します。

事例(1)

傷病名脳挫傷、頭蓋骨骨折、高次脳機能障害、右耳の難聴
後遺障害等級併合7級
当初提示されていた損害賠償金3,537万円
最終的に獲得した損害賠償金7,350万円
(約3,800万円の増額)

事例(2)

傷病名脳挫傷、くも膜下出血、頭蓋骨骨折
後遺障害等級1級
当初提示されていた損害賠償金1,193万円
最終的に獲得した損害賠償金3,500万円
(約2,300万円の増額)

事例(1)と事例(2)は、いずれもすでに後遺障害等級が認定された段階で弁護士にご相談をいただきました。
加害者側が提示する損害賠償金の金額が相場よりも低かったため、弁護士が適切な金額とするよう交渉し、結果として大幅な増額となりました。

先述のとおり、加害者側の任意保険会社は「任意保険基準」という任意保険独自の基準で計算した損害賠償金を提示してきます。しかし、その金額は、過去の判例を基にした「弁護士基準」で計算し直せば、大幅に増額される可能性があるのです。

事例(3)

傷病名脳挫傷、高次脳機能障害、頭蓋骨の陥没
後遺障害等級併合4級
当初提示されていた損害賠償金3,353万円
最終的に獲得した損害賠償金4,400万円
(約1,050万円の増額)

事例(3)では、すでに後遺障害等級が認定されていましたが、弁護士が事故後の治療状況を詳しく確認したところ、後遺障害等級に上昇する余地があることがわかりました。
弁護士が必要な資料をそろえて異議申し立てを行った結果、後遺障害等級が5級から4級に変わり、損害賠償金も増額されたのです。

高次脳機能障害や外傷性てんかんは、認定される可能性がある後遺障害等級に大きな幅があります。よって、等級認定の申請をしても妥当ではない等級が認定されることがあります。
適切な後遺障害等級に認定されたい方や、ご自身の後遺障害等級に疑問がある方は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用が心配なときはどうすればいい?

弁護士に依頼したいが、弁護士費用がかかってしまうことを心配している方もいらっしゃるかもしれません。
以下の方法を使えば、弁護士費用の負担を減らすことができます。

(1)弁護士費用特約を利用する

被害者や被害者の家族の保険に付帯されている「弁護士費用特約」が使えるケースならば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。

弁護士費用特約は、多くの場合は報酬金や着手金などの合計300万円まで、相談料の合計10万円までを保険会社が負担してくれます。

弁護士費用特約とは保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約

弁護士費用特約を使うことで、被害者自身の弁護士費用の負担を大幅に減らせるでしょう。
損害賠償金の合計額が数千万円にのぼらないケースでは、弁護士費用が実質無料になることもあります。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット!加入の必要性は?』をご覧ください。

(2)相談料・着手金無料の弁護士事務所に依頼する

弁護士費用特約が使えない場合でも、相談料と着手金が無料の弁護士事務所に依頼すれば安心です。

相談料は契約前に弁護士に相談する際に支払う費用、着手金は契約する際に支払う費用です。
相談料と着手金は、いずれも加害者側から損害賠償金を受け取る前に、被害者が弁護士事務所に支払わなければなりません。すぐに大きなお金を用意できない方にとって、相談料と着手金の支払いが負担になることも少なくないでしょう。

相談料と着手金が無料になれば、被害者は損害賠償金を獲得したあとに成功報酬などの弁護士費用を支払うだけでよくなります。よって、すぐに大きなお金が用意できない方も、安心して弁護士に依頼することができるのです。

また、無料で法律相談をする際に、弁護士費用や獲得できる損害賠償金の見積もりをしてもらえば、費用倒れの心配をせず弁護士に依頼できるでしょう。

アトム法律事務所は弁護士費用特約が利用でき、相談料・着手金も無料

アトム法律事務所では、弁護士費用特約を利用したご依頼が可能です。
また、弁護士費用特約がない方の場合、相談料・着手金が無料となります。

まずは電話またはLINEでの無料相談で、弁護士にお悩みをお聞かせください。もちろん、無料相談のみのご利用も可能です。

交通事故の脳挫傷まとめ

  • 脳挫傷とは?
    頭部を強く打撲し、脳を損傷した状態のこと。
    症状としては、頭痛、嘔吐、意識障害などが生じることがある。
  • 脳挫傷と診断されたらするべき対応
    MRI、CT、レントゲンなどの画像検査を受ける。
    治療だけではなく、後遺症が残ったときにも重要な証拠となる。
  • 脳挫傷で残る可能性がある後遺症
    高次脳機能障害、外傷性てんかん、遷延性意識障害などが残る可能性がある。
    後遺症が残ったら、後遺障害等級認定の申請をするとよい。
  • 脳挫傷で請求できる損害賠償金
    各種慰謝料、休業損害、逸失利益、治療関係費などが請求できる。
    適切な損害賠償金を受け取りたい場合は、弁護士を立てることが大切。

交通事故で脳挫傷を負い、後遺障害等級認定や示談交渉でよりよい結果を得たい方は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど、弁護士が被害者のお力になれることが多いです。また、いつ弁護士依頼を始めても基本的に弁護士費用に変動はありませんので、早いタイミングで依頼するほうが恩恵を多く受けられます。

関連記事『交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングはいつ?』では、弁護士に相談するタイミング別に得られるメリットを解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

アトム法律事務所では、相談予約を24時間365日受け付けています。
交通事故の被害者の方からのご連絡をお待ちしています。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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