交通事故で脳挫傷を負った｜症状や後遺障害等級、慰謝料の相場とは？

更新日：2024/02/13

• 怪我が完治しない
• 治療期間が長い
• 頭を打った

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故により頭部に対する衝撃があると、脳挫傷が生じる恐れがあります。

交通事故で脳挫傷を負うと、症状が軽ければ完治することもありますが、後遺症が残ったり、最悪の場合は亡くなったりすることもあります。

そこで、この記事では以下のことを解説します。

• 交通事故による脳挫傷の症状
• 交通事故による脳挫傷の可能性がある場合にすべきこと
• 交通事故による脳挫傷で残る可能性がある後遺症
• 交通事故で脳挫傷を負ったときに請求できる慰謝料などの損害賠償金

交通事故で脳挫傷を負った場合に知っておくべきことが一通りわかるので、ぜひ確認してみてください。

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交通事故の脳挫傷の基礎知識

交通事故では、以下のようなケースで脳挫傷が生じることがあります。

• 歩行中に自動車にはねられ、地面に頭部をぶつけた
• 自転車走行中に、自動車に後ろから衝突された
• 自動車で走行中に急停車し、ハンドルに頭部をぶつけた
• バイクで走行中に自動車に衝突され、衝撃で頭部が強く揺さぶられた　など

とくに、バイクや自転車は身体がむき出しの状態であるため、脳挫傷・脳損傷が生じることが多いです。

それでは、まず交通事故の脳挫傷について知っておきたい基礎知識を見ていきましょう。

脳挫傷の症状と脳内出血の進行｜頭痛や意識障害

脳挫傷とは、頭部を強く打撲し、脳を損傷した状態のことです。

脳挫傷では、脳の出血や腫れ（浮腫）が起こることが多いです。脳内出血は、以下の図のとおり、部位によって「くも膜下出血」「硬膜下出血」「硬膜外出血」と呼ばれています。

脳挫傷により脳出血が起こると、頭痛、吐き気、意識障害、半身の麻痺、言語障害などが表れる可能性があります。

脳内出血が数時間から数日かけて拡大し、不調があらわれることもあります。交通事故後、頭部に目立った外傷がない場合でも必ず病院で診察を受けてください。

脳挫傷の恐れがある場合にすべきこと

交通事故で脳挫傷を負うと、重篤な後遺症が残ってしまう可能性が少なからず生じますが、交通事故直後は症状が現れない恐れがあります。

そのため、交通事故により脳挫傷の恐れがある場合には頭部のCTやMRIの検査を行い、脳挫傷が生じていないのかを速やかに確認しましょう。

損害賠償請求のためにも早期の対応が必要

交通事故から期間がたってから検査を受けて脳挫傷と判断された場合には、交通事故と脳挫傷の発生について因果関係が疑われ、損害賠償請求時に問題となるおそれがあります。

このような事態を防ぐためにも、交通事故後は速やかに以下のような対応を行べきでしょう。

• CT検査、MRI検査を受ける
• 意識障害が生じていた場合、カルテなどに残してもらう
• 家族は被害者の言動をよく観察し、事故前と違うところがあれば記録しておく

交通事故の脳挫傷の後遺症と後遺障害認定

交通事故で脳挫傷を負ったら、以下のような後遺症が残ることがあります。

1. 高次脳機能障害
2. 外傷性てんかん
3. 遷延性意識障害（植物状態）

これ以上は治療を続けても改善が見込めず、後遺症が残ったと判断する時期を症状固定といいます。

脳挫傷による後遺症は、症状固定の時期を慎重に判断しましょう。

たとえば、高次脳機能障害の症状は事故後少しずつ明らかになることもあるのです。相手方の保険会社から症状固定を催促されても、医師の見解を尊重してください。

症状固定後は後遺障害認定の申請を行いましょう。後遺障害認定とは、交通事故の後遺症が1級～14級まである「後遺障害等級」に該当すると認められる手続きのことです。

後遺障害認定を受ければ、怪我に関する賠償とは別に、後遺症に関する損害賠償金を加害者側に請求できるようになります。

それでは、脳挫傷で残存する可能性がある後遺症について、症状と認定されうる後遺障害等級を確認していきましょう。

（1）高次脳機能障害

高次脳機能障害とは、脳挫傷などで脳が損傷したことで、認知面・行動面・人格面においてさまざまな症状が現れ、日常動作や生活に支障をきたす障害のことです。

以下のような症状が現れた場合、高次脳機能障害と診断される可能性が高いでしょう。

（出典：「高次脳機能障害について」公益社団法人東京都医師会 366頁 2023年1月12日閲覧）

高次脳機能障害の症状は、家族でもわかりづらいほど軽度なときがあります。

脳挫傷を負ったあと、会話がうまく成立しない、物忘れが多くなった、事故前には出来ていたことが出来なくなったなどの異変を感じた場合は、すぐに医師に相談してください。

高次脳機能障害の後遺障害等級

高次脳機能障害で認定されうる後遺障害等級と認定基準は、以下のとおりです。

高次脳機能障害は、さまざまな症状があるうえに、症状の客観的評価が困難であることから、適切な後遺障害認定を受けられないことも多いです。

認定審査の詳しい対策は『高次脳機能障害で後遺障害等級認定される後遺症とは？記憶障害や性格の変化は？』で解説しているので、あわせてご確認ください。

（2）外傷性てんかん

外傷性てんかんとは、脳挫傷などで脳の中枢神経が損傷したことにより引き起こされるてんかんのことです。診断にあたっては、脳波測定でてんかん特有の脳波が生じていないか確認することになるでしょう。

外傷性てんかんが生じた場合、脳細胞のネットワークで異常な神経活動が起こり、以下のような症状が現れることがあります。

外傷性てんかんの後遺障害等級

外傷性てんかんで認定されうる後遺障害等級と認定基準は、以下のとおりです。

※転倒する発作等とは、「意識障害の有無を問わず転倒する発作」又は「意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作」のことを言う。

なお、高次脳機能障害に加えて、てんかん発作を伴っている場合は、要介護1級、要介護2級、3級に認められることもあります。

外傷性てんかんについては、何級に認められるが争点になることはあまりなく、てんかんが事故のため発症したものか否かが争点になることが多いです。

とくに、事故から時間が経って発症した場合は、入念に認定審査の準備をした方がよいでしょう。

交通事故による外傷性てんかんを負ってしまった方は、関連記事『交通事故でてんかんを発症したら？後遺障害と慰謝料について弁護士が解説』もあわせてお読みください。

（3）遷延性意識障害（植物状態）

遷延性意識障害（植物状態）とは、意識が無く寝たきりの状態のことを指します。

日本脳神経外科学会植物状態患者研究協議会による定義では、治療を受けたにもかかわらず以下の6つの項目すべてが6ヶ月以上続いた場合、遷延性意識障害とみなされます。

遷延性意識障害（植物状態）の後遺障害等級

遷延性意識障害で認定されうる後遺障害等級と認定基準は、以下のとおりです。

被害者が遷延性意識障害になった場合、家族などが代わってさまざまな手続きを行うことになります。必要な手続きや将来への不安をやわらげるためにできることは、『交通事故で植物状態（遷延性意識障害）になった。賠償金と家族がすべきこと』の記事で解説しています。

交通事故の脳挫傷で請求できる損害賠償金

交通事故で脳挫傷を負った場合、一般的に請求できる損害賠償金の種類は以下のとおりです。

損害賠償金のうち、慰謝料などのいくつかの費目は、以下の算定基準のいずれかを用いて計算されます。

加害者側の保険会社は自賠責基準か任意保険基準で計算した損害賠償金を提示してくるでしょう。この金額は、弁護士基準で計算し直せば2倍～3倍に増額される可能性があるのです。

ここからは、弁護士基準による各費目の計算方法や相場をお伝えしていきます。

加害者側の保険会社から提示された金額が紹介する金額よりも低い場合は、増額の余地があるので弁護士に依頼することをおすすめします。

（1）慰謝料｜精神的苦痛の補償

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があります。
それぞれどのような場合で請求できるか、相場はどれくらいかを確認していきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故で怪我を負った精神的苦痛に対する補償です。脳挫傷の治療のために入通院を行ったなら、入通院慰謝料を請求できます。

弁護士基準では、脳挫傷のような重傷を負った場合、入通院慰謝料は以下の算定表を用いて計算します。

通院月数と入院月数が交差するマスに書かれている金額が、入通院慰謝料の相場です。

たとえば、脳挫傷で1ヶ月入院した後、6ヶ月通院した場合では、149万円程度の入通院慰謝料を加害者側に請求できます。

なお、慰謝料の計算方法は下記の関連記事でも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

計算方法をもっと知りたい

• 交通事故の慰謝料を正しく計算する方法

慰謝料の目安を知りたい

• 交通事故で入院した場合の慰謝料｜手術すると相場より増額？
• 交通事故で治療期間が1年！慰謝料はいくら？
• 頭蓋骨骨折の後遺症はどう残る？慰謝料の相場と後遺障害認定もわかる！

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、交通事故で後遺障害を負った精神的苦痛に対する補償です。

交通事故で負った後遺症が後遺障害認定を受ければ後遺障害慰謝料を請求でき、認定された後遺障害等級に応じて相場が変わります。

脳挫傷による後遺症への慰謝料相場は110万円から2,800万円です。

後遺障害慰謝料の相場（弁護士基準・抜粋）

後遺障害認定を受けた場合には、こうした後遺障害慰謝料のほか、入通院慰謝料や後述する逸失利益も請求できます。

したがって、脳挫傷による重い後遺症が残り、後遺障害認定を受けた場合には、示談金額が1,000万円を超える可能性もあるでしょう。

後遺障害慰謝料と後遺障害等級の関係や慰謝料の増額・減額についてさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の後遺障害慰謝料の相場はいくら？等級認定から慰謝料支払いの流れ』をあわせてご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した精神的苦痛に対する補償です。交通事故で脳挫傷を負い、残念ながら亡くなった場合、死亡慰謝料を請求できます。

死亡慰謝料の相場は、弁護士基準では被害者の家庭内での立場によって変わり、以下の表の金額が目安となります。表中の金額は、被害者本人分と遺族分を合算した金額です。

死亡慰謝料の相場（弁護士基準）

※一家の支柱とは、被害者の世帯が主に被害者の収入で支えられている状態のこと。

死亡慰謝料について詳しく知りたい方は、『死亡事故の慰謝料相場は？被害者の死亡で遺族が請求すべき損害賠償金』の記事も参考にしてみてください。

なお、事故から数年が経過したあとにてんかん重積状態※で亡くなった場合など、死亡と交通事故との因果関係が否定されて死亡慰謝料を支払ってもらえないケースもあります。

※てんかん重積状態とは、てんかん発作がある程度の長さ以上続いたり、短いてんかん発作が意識の戻らないうちに繰り返し起こったりする状態のこと。

（2）休業損害｜脳挫傷の治療による減収の補償

休業損害とは、交通事故の影響で休業したことにより減少した収入の補償です。

休業損害は、会社員だけではなく、アルバイト、自営業者、主婦、失業者であっても請求できます。

休業損害の金額は、事故前の収入と休業した日数に応じて決まります。

休業損害の計算方法についてさらに詳しく知りたい方は、以下の関連記事を参考にしてください。請求に必要な書類から請求の流れまで、基本的な情報をわかりやすく解説しています。

関連記事

• 交通事故の休業損害｜計算方法や休業日の数え方、いつもらえるかを解説
• 専業・パート主婦（家事従事者）の休業損害｜主婦手当の計算と請求方法

（3）逸失利益｜将来的な減収の補償

逸失利益とは、交通事故の影響で将来にわたって減少する収入の補償です。

逸失利益には「後遺障害逸失利益」と「死亡逸失利益」の2種類があります。

後遺障害逸失利益は、交通事故で後遺障害を負い、労働能力が減少したことにより、将来にわたって減少する収入の補償です。

死亡逸失利益は、交通事故で亡くなったことにより将来にわたって失われる収入の補償になります。

後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の金額は、以下の式を用いて計算されます。

逸失利益の計算方法をより具体的に知りたい方は、『【逸失利益の計算】職業別の計算例や早見表・計算機つき｜もらえない原因と対処法』の記事をあわせてご覧ください。

なお、以下の計算機を使えば、計算方法が複雑な逸失利益の金額もすぐにわかります。

あわせて慰謝料額も確認できるので、ぜひご利用ください。

逸失利益は争点とされやすい

脳挫傷の後遺症として高次脳機能障害が残った場合は、外見からは分からずとも様々な生きづらさを抱えていくことになります。

たとえば、記憶力や言語能力、注意力や判断力などの認知機能に障害が残っていると、労働能力への影響は甚大となり、逸失利益の金額も高額化しやすいでしょう。

そのため、「事故前と比べて収入は減ってないから、逸失利益も存在しない」や「一人で出来るから、介護は必要ではない」などといって、相手方は損害賠償金を少なく見積ることがあり、問題となりやすいのです。

逸失利益の金額について問題となった場合には、専門家である弁護士に適切な金額を算定してもらうべきでしょう。

（4）脳挫傷の治療関係費、介護費などその他費用

これまで紹介してきた慰謝料、休業損害、逸失利益のほかに、以下の費目も損害賠償金として請求できます。

上記の費目については、関連記事で詳しく解説しています。ご自身が各費目を請求できるのか、金額はどのくらいかを知りたい方は、ぜひご一読ください。

関連記事

• 交通事故の治療費は誰が支払う？被害者が支払うなら健康保険を使おう
• 交通事故の付添費｜付き添いに認められる範囲と相場は？慰謝料との違いも解説

当面の生活費に困っている方へ｜示談前に補償を受けとる

脳損傷の治療やリハビリは長期にわたり、被害者やその家族の生活を圧迫するものです。

自賠責保険から支払われる保険金は、原則、相手方の任意保険会社から示談金として支払われますが、示談に先行して一部を受けとれる方法があります。

生活が苦しいという理由だけで、急いで示談を成立させたり、症状固定を決めることにはリスクも多いです。以下の記事も参照してすぐに弁護士に相談してください。

示談金の一部を先に受けとる方法

• 交通事故の被害者請求とは？自賠責へ請求すべき？やり方やメリットもわかる
• 内払い金・仮渡金を解説｜交通事故の慰謝料を示談前に受け取る方法

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交通事故で脳挫傷を負ったときの賠償請求のポイント

交通事故で脳挫傷を負った場合、治療期間が長期化したり、症状が複雑だったりするため、加害者側への損害賠償請求でさまざまなポイントに注意しなければなりません。

ここからは、脳挫傷を負ったときの損害賠償請求のポイントを解説していきます。

治療中・リハビリ中の治療費打ち切りにどう対応するか

交通事故で脳挫傷を負った場合、身体機能や脳機能の回復のためリハビリテーションが行われることも多いでしょう。

通常は、リハビリも症状固定までは治療と同様に取り扱われるため、慰謝料・治療費・休業損害などを支払ってもらえます。なお、治療費・休業損害はリハビリと並行して支払ってもらうことも可能です。

ただし、治療費・休業損害を治療・リハビリと並行して支払ってもらっている場合、加害者側の保険会社による支払いの打ち切りに注意する必要があります。

加害者側の保険会社は、被害者の実際の状態によらず「事故から一定期間が経過した」「通院頻度が下がった」といった理由で治療終了（完治ないし症状固定）と判断し、治療費・休業損害の支払いを打ち切ってくることがあります。

治療費の支払い打ち切りへの対処方法

加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを告げられた場合には、医師に相談しましょう。

実際に治療やリハビリを終えるタイミングを判断するのは医師です。

まずは医師に治療・リハビリを終えるタイミングを確認してください。まだ治療・リハビリを続ける必要があるのなら、医師に意見書を書いてもらって保険会社と交渉するとよいでしょう。

交渉したにもかかわらず、支払いが打ち切られたら、被害者自身で一旦治療費を立て替え、示談交渉において請求しましょう。その際、健康保険を用いれば治療費の負担を抑えることが可能です。

関連記事

• 交通事故の慰謝料はリハビリでももらえる！計算方法と通院の注意点7つ
• 交通事故の治療費打ち切りを阻止・延長する対応法！治療期間はいつまで？

要介護1級・2級以外で介護費用を請求できるか

高次脳機能障害が残った場合、後遺障害等級の要介護1級・要介護2級に該当されなくても家族の介護や見守り・付き添いが必要になるケースもあります。

その場合の将来介護費の請求の可否については、以下の点を考慮して総合的に判断されることになるでしょう。

• 被害者本人の状態
  • ひとりで日常生活の基本的な動作をどの程度できるか
  • 周りの人が危険の防止を図る必要があるか
  • 金銭の管理ができるか
  • ひとりで通勤や通学ができるか
• 介護者の状態
  • 介護の内容
  • 介護に要する時間
  • 介護の肉体的・精神的な負担　など

上記のような事情を説明し、将来介護費を認めてもらうには、医師の意見書、家族による日常生活報告書、通勤先・通学先による状況報告書などが有効になるでしょう。

ただし、要介護1級・要介護2級以外では、将来介護費はやや低額になる傾向があります。

また、加害者側の保険会社が将来介護費を認めない可能性も十分にあります。そのような場合は、交通事故に精通した弁護士に相談し、立証のために必要な資料などを検討するとよいでしょう。

介護費用については、『交通事故で介護費用が請求できる2ケース｜計算方法と裁判例から金額もわかる』の記事もご確認ください。

治療や後遺障害認定が長期化し時効が成立しないか

脳挫傷でてんかん・高次脳機能障害を負った場合、治療や後遺障害認定に長い時間がかかることが予想されます。その場合は、損害賠償請求権の消滅時効についても考慮する必要があるでしょう。

2020年4月1日以降に発生した交通事故の場合、損害賠償請求権の消滅時効は以下のとおりになります。

※加害者不明の場合は、上記と異なる時効期間となる

なお、保険会社に保険金を請求する時効は、起算日（事故発生または症状固定の翌日）から3年になります。

注意すべきなのは、物損部分・傷害部分の時効のカウントは症状固定の前からはじまっている点です。もし症状固定までに時間がかかれば、物損部分・傷害部分については時効が成立してしまう可能性があります。

また、高次脳機能障害を負った場合も、後遺障害認定に時間がかかったり、示談交渉でもめたりする可能性が比較的高いため、時効に注意する必要があるでしょう。

もし時効が迫っている場合は、早めに弁護士にご相談ください。時効のカウントを中断するといった手続きについてもご案内が可能です。

脳挫傷痕は後遺障害認定につながるか

脳のCT検査やMRI検査において脳挫傷痕が確認できたとき、後遺障害12級13号認定を受けられる可能性があります。画像検査の結果と共に、後遺障害申請をおこないましょう。

このことからも、脳挫傷においては定期的な検査が重要といえます。

被害者自身で各種手続きができないときどうするか

被害者が遷延性意識障害や重い高次脳機能障害になった場合、被害者本人では後遺障害認定や示談交渉といった手続きができないことが多いです。

そのようなときは、家族が成年後見人となり、被害者本人の代わりにさまざまな手続きを行うことになるでしょう。

成年後見人を立てるときは、成年後見人になる人を決め、家庭裁判所に後見等の開始の申立てを行います。詳しい手続きは「裁判所のホームページ」で確認可能です。

なお、成年後見人の申立てにかかる費用は、交通事故の加害者側に請求できます。

交通事故で脳挫傷を負ったら弁護士依頼を検討しよう

交通事故で脳挫傷を負った場合、適正な補償を得るために弁護士に依頼することもご検討ください。ここからは、脳挫傷で弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

脳挫傷の後遺障害認定は弁護士に任せるべき

脳挫傷のうち、とくに高次脳機能障害の後遺障害認定は、入念な準備を行わないと望ましい結果を得られない可能性が高いです。

後遺障害認定に詳しいのは、医師ではなく法律の専門家である弁護士です。交通事故事案を多く取り扱っている弁護士なら、後遺障害認定についても熟知しているでしょう。

弁護士に依頼することで、以下のような後遺障害認定のサポートを受けることができます。

• 効果的な検査のアドバイス
  • 医学的に必要な検査と後遺障害認定に必要な検査は異なる
  • 過去の事例などをもとに、より症状を証明しやすい検査を検討してくれる
• 必要書類の収集・改善
  • 医師の診断書に不利な記述がないかチェックしてくれる
  • 認定に効果的な追加書類を検討し、集めてくれる
  • 弁護士から関係者への書類作成の依頼、書き方のアドバイスも可能
• 望ましい結果を得られなかった場合の対応
  • 認定結果を精査し、異議申し立てなどを行ってもらえる

その結果、適切な後遺障害等級に認定される可能性が高くなるのです。

とくに、脳損傷による後遺症については、後遺障害の認定がおりるまで時間がかかることは多いです。異議申し立てをすると、さらに長い戦いになるでしょう。

後遺障害の申請を弁護士に任せることで、被害者の負担が大きく軽減し、リハビリや社会生活への復帰に集中できることも大きなメリットです。

また、頭部を強く打ちつけた場合には、視力低下や失明といった目の後遺症や顔に傷痕がのこるなどの後遺症も考えられます。複数の後遺障害認定を目指すとなると、準備資料も増えて負担は増大するので、弁護士の必要性はさらに高くなるでしょう。

また、その他の弁護士依頼のメリットについては『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選｜弁護士は何をしてくれる？』の記事で解説しています。

脳挫傷でも保険会社の提示額は不十分なことが多い

弁護士に依頼すれば、損害賠償金を決める「示談交渉」も代理してもらえます。

示談交渉では、加害者側の任意保険会社は任意保険基準の金額を提示してくるため、被害者側は弁護士基準に近い金額になるよう、増額を求める必要があります。

しかし、加害者側の任意保険会社が、被害者本人からの増額交渉を聞き入れることはほぼありません。

それに対し、被害者本人にかわって弁護士が示談交渉を行うと、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することをおそれて態度を軟化させることがあります。

そのため、示談交渉で弁護士を立てたら示談金が増額される可能性が高くなるのです。

弁護士による損害賠償金の増額事例

過去にアトム法律事務所が対応し、損害賠償金が増額された解決事例を紹介します。

事例1

事例2

事例1と事例2では、いずれもすでに後遺障害等級が認定された段階で弁護士にご相談をいただきました。

加害者側が提示する損害賠償金の金額が相場よりも低かったため、弁護士が適切な金額とするよう交渉し、結果として大幅な増額となりました。

事例3

事例3では、すでに後遺障害等級が認定されていましたが、弁護士が事故後の治療状況を詳しく確認したところ、後遺障害等級に上昇する余地があることがわかりました。

弁護士が必要な資料をそろえて異議申し立てを行った結果、後遺障害等級が5級から4級に変わり、損害賠償金も増額されたのです。

アトム法律事務所の弁護士が実際に解決した事例を他にも知りたい場合は、「交通事故の解決事例」ページをご確認ください。

脳挫傷は事故の記憶が曖昧で過失割合の交渉が難航

相手方との争点のひとつに、過失割合があります。

過失割合とは、交通事故の発生への責任の度合いの事です。被害者にも過失がついた場合、その割合分だけ、相手方に賠償金を支払う必要があります。

つまり、示談金として受けとれる金額が減ってしまうのです。

過失割合の基本情報を以下に示します。

過失割合の交渉には、個別の事情（修正要素）を適切に反映させることがポイントです。たとえば、被害者の年齢、道路の見通しのよさ、事故の時間帯、加害者側の無茶な運転動作などがあげられます。

しかし、相手方の保険会社から「こういった事故の過失割合は決まっています」「みなさんこの過失割合でやらせてもらっています」などと言われてしまうと、うまく反論できないことも多いでしょう。

ましてや脳挫傷を起こしているとき、事故時の記憶がなかったり、曖昧で断言できなかったりするものです。相手方の言い分をそのまま信じ込んでしまうと、不当な過失割合を押し付けられかねません。

過失割合に疑念がある場合は、信号サイクル表や防犯カメラの映像、目撃者の証言などの客観的な資料を元に、弁護士が検証してしっかりと交渉する必要があります。

過失割合が金額に与える影響

• 交通事故の慰謝料と過失割合は変わる｜事故の示談は保険会社に任せてはいけない
• 過失相殺とは？具体例つきで計算方法や減額をカバーする方法を解説

弁護士費用を軽減する2つの方法

弁護士に依頼することでかかる弁護士費用は、以下の方法を使うことで負担を抑えることができます。

1. 弁護士費用特約を利用する
2. 相談料・着手金が無料の弁護士事務所に依頼する

それぞれの方法について、確認していきましょう。

（1）弁護士費用特約を利用する

被害者や被害者の家族の保険に付帯されている「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。多くの場合、弁護士費用の合計300万円まで、相談料の合計10万円までを負担してもらえるでしょう。

弁護士費用特約を使うことで、被害者自身の弁護士費用の負担を大幅に減らせます。損害賠償金の合計額が数千万円にのぼらないかぎり、自己負担なしで弁護士に依頼できることもあるのです。

弁護士費用特約について詳しく知りたい方は、『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』をご覧ください。

（2）相談料・着手金無料の弁護士事務所に依頼する

弁護士費用特約が使えない場合でも、相談料と着手金が無料の弁護士事務所に依頼すれば安心です。

相談料は契約前に弁護士に相談する際に支払う費用、着手金は契約する際に支払う費用のことです。いずれも加害者側から損害賠償金を受け取る前に支払わなければならないため、負担に感じる被害者の方も多いです。

相談料と着手金が無料であれば、損害賠償金を獲得したあとに被害者は成功報酬などの弁護士費用を支払うだけになります。

よって、依頼時点でお金が用意できない方も、安心して弁護士に依頼可能です。

また、無料相談を利用し、弁護士費用や獲得できる損害賠償金の見積もりをしてもらえば、「弁護士に依頼して、むしろ損をするかもしれない」といった心配をせず弁護士に依頼できるでしょう。

なお、いつ弁護士に依頼しても基本的に弁護士費用に変動はありません。弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、弁護士が被害者のお力になれる場面が増えます。

関連記事『交通事故で弁護士に相談・依頼するベストタイミングは？』では、弁護士に相談するタイミング別に得られるメリットを解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

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