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交通事故の慰謝料はリハビリでももらえる！計算方法と通院の注意点7つ
交通事故では、リハビリ通院も、慰謝料や費用・交通費が補償されます。
ただし、リハビリ通院の頻度・回数や内容次第では減額もあり得る点、原則として補償の対象となるのは症状固定前のリハビリである点には注意が必要です。
この記事では、交通事故のリハビリ通院に対して支払われる慰謝料・賠償金の相場、計算方法、十分な金額を獲得するための注意点について解説していきます。
リハビリ通院でもらえる慰謝料の目安をすぐに知りたい方は、こちらの慰謝料計算機もご活用ください。
目次
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リハビリ通院期間も慰謝料はもらえる
リハビリ通院は入通院慰謝料の対象になる
交通事故のリハビリ通院の期間は、通院・入院期間と同じように入通院慰謝料の対象になります。リハビリの費用やリハビリのための通院交通費、休業損害なども請求可能です。
リハビリはケガや入通院によって低下した筋力や運動機能を回復させるためのものなので、通院・入院と同等に扱われるのです。
リハビリであることを理由に、通院・入院時よりも慰謝料額が低くなったり高くなったりすることも基本的にありません。
入通院慰謝料
交通事故による入院・通院中に感じた精神的苦痛に対する補償。
入通院・リハビリを含む入通院期間に応じて金額が決まる。
リハビリ通院した場合にもらえるその他の賠償金
すでに少し触れましたが、リハビリ通院した場合は入通院慰謝料以外にも請求できる費目があります。
具体的には次の通りです。
- 治療関係費
- 治療や入院にかかる費用、通院交通費、リハビリ費用、付添看護費、付添介護費など
- 治療費が任意一括対応で支払われていた場合は、リハビリ費用も任意一括対応で支払われることが多い。
- 任意一括対応の詳細：交通事故の一括対応とは？注意点や拒否・打ち切りへの対処法
- 休業損害
- 交通事故のために休業した日数分の収入に対する補償
- 専業主婦や、一部の学生・無職者でも請求できる
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害が残ったことで今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償
- 後遺症が残り、後遺障害等級が認定されると請求できる
- 後遺障害逸失利益
- 後遺障害により労働能力が低下したことで得られなくなった、将来の収入に対する補償
- 後遺症が残り、後遺障害等級が認定されると請求できる
上記の費目の相場については、『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！』でまとめて解説しているのでご確認ください。
なお、通院交通費についてはケガの状況や用いる交通手段などによっては十分な金額を請求できない場合があります。
また、見舞に来る人の交通費も請求できる場合があるので、詳しくは『交通事故の通院交通費｜請求できる条件や慰謝料との違い、他の交通費は？』をご確認ください。
症状固定後のリハビリ通院は、原則慰謝料なし
リハビリ通院期間中も入通院慰謝料やリハビリ費用・通院交通費・休業損害が補償されるとご説明しましたが、原則としてそれは完治・症状固定の診断がでる前のリハビリ通院に限られます。
症状固定
これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないと判断されること。
つまり、後遺症が残ったと判断されること。
交通事故において症状固定は、損害賠償金の面でもその後の手続きの面でも重要な節目となります。
交通事故における症状固定の意味合いは、『症状固定とは？時期や症状固定と言われたらすべき後遺障害認定と示談』の記事をご確認ください。
完治または症状固定の診断を受けたということは、基本的にもうこれ以上治療やリハビリは必要ないということです。
そのため、完治・症状固定後に治療やリハビリをしても、それは必ずしも必要なものではないとして入通院慰謝料や治療関係費の補償対象とはならないのです。
以下のような場合は例外的に、完治・症状固定後であっても入通院慰謝料や治療関係費を請求できることがありますが、あくまでも相手方との交渉次第となるでしょう。
- リハビリをしないと体が固まってしまう
- リハビリをしないと症状が悪化してしまう
なお、症状固定の診断を受けた場合は、次に後遺障害認定の申請をする必要があります。
『交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方』を参考に準備を進めてください。
交通事故のリハビリ通院の慰謝料相場
リハビリ通院による慰謝料はいくら？計算機で早わかり
以下の計算機を使えば、入院・通院（リハビリを含む。）の期間中の入通院慰謝料の相場が簡単にわかります。
計算機下に記載してある注意点も踏まえて、参考にしてみてください。
計算機の注意点
- この計算機でわかる慰謝料相場は、「弁護士基準」と呼ばれる法的正当性の高い金額基準に基づくものであり、加害者側はもっと低い金額を提示してくることが多いです。
- 計算機でわかる相場はあくまでも機械的に計算したものにすぎません。厳密な慰謝料相場はさまざまな事情を踏まえた結果、増減することもあるので、詳細は弁護士にお尋ねください。
- アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談をおこなっております。
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リハビリ通院でもらえる慰謝料の計算方法
通院・リハビリでもらえる入通院慰謝料の計算方法を解説していきます。
ただし、交通事故慰謝料の計算基準には次の3種類があるので、ひとつずつ見ていきましょう。
| 自賠責基準 | 自賠責保険における、慰謝料の計算基準 最低限の慰謝料額がわかる |
| 任意保険基準 | 加害者側の任意保険会社が用いる慰謝料の計算基準 加害者側は任意保険基準の金額を提示してくる |
| 弁護士基準 | 弁護士や裁判所が用いる、法的正当性の高い計算基準 過去の判例をもとにしているため裁判基準ともいう 3基準の中でもっとも高額で、任意保険基準の2倍～3倍程度 |
自賠責基準での計算方法
自賠責基準では、次の計算方法で入通院慰謝料を計算します。
自賠責基準の入通院慰謝料
- 4,300円（※）×対象日数
- 対象日数（入通院日数）は次のうち少ない方を採用
- 治療期間
- 実際に治療した日数×2
※ 2020年3月31日までに起きた事故については1日当たり4,200円で計算します。
自賠責基準による慰謝料計算の具体例
たとえば、むちうち症で月10日、4か月間通院したとします。
この場合、自賠責基準による慰謝料相場は、約34万円程度です。
むちうち、月10日、4か月通院
- 治療期間120日＞実際に治療した日数40日×2倍
- 4,300円×80日=344,000円
自賠責基準による慰謝料計算の注意点
リハビリ通院した場合は、その日数も治療期間や実治療日数に含めてください。
ただし治療期間の数え方については、次の点に注意が必要です。
- 交通事故後7日以内に治療を開始した場合は、事故日を治療期間初日とする
- 交通事故8日後以降に治療を開始した場合は、治療開始7日前を治療期間初日とする
- ギプスを付けての自宅療養期間や入院待機期間は入院日数として数える
- 「治癒見込」「継続」「転医」「中止」とされた場合は治療日数に7日を加算する
上記の注意点を見てもわかる通り、通院期間は必ずしも実際の通院開始日～通院終了日とはなりませんので気を付けてください。
詳しくは『交通事故の慰謝料の7日加算とは？適用ケースや自賠責保険の慰謝料の特徴』で解説しています。
任意保険基準での計算方法
任意保険基準における慰謝料の計算方法は、各保険会社が独自に定めており非公開です。
よって、ここで具体的な計算方法を紹介することはできませんが、金額は自賠責基準のものと同等か少し高い程度であることが多いです。
いずれにせよ、次に解説する弁護士基準よりも低額であることがほとんどなので、基本的に加害者側から提示される金額には増額の余地があると考えてください。
弁護士基準での計算方法
弁護士基準で入通院慰謝料を算出する場合は、「入通院慰謝料算定表」という表を用います。
この表は日弁連交通事故センター東京支部発行の「損害賠償額算定基準」（赤い本）に記載されていますが、ここでも表を紹介します。
表には軽傷用（別表Ⅱ）と重傷用（別表Ⅰ）があるので、以下のように使い分けてください。
入通院慰謝料算定表の使い分け
- 軽傷用の表（別表Ⅱ）を使うケース
- レントゲン写真やMRI画像に異常が写らない場合（他覚的所見がない場合）に使う
- 軽い外傷の場合に使う
- 重傷用の表（別表Ⅰ）を使うケース
- 軽傷用の表を使う症状に当てはまらない場合に使う
リハビリ通院した日数は、通院月数に含めて、表を確認します。
軽傷用の入通院慰謝料算定表（別表Ⅱ）
重傷用の入通院慰謝料算定表（別表Ⅰ）
弁護士基準による慰謝料計算の具体例
たとえば、むちうち症で月10日、4か月間通院したとします。
この場合、弁護士基準による慰謝料相場は、「軽傷用の入通院慰謝料算定表」を用いて約67万円程度とわかります。
弁護士基準による慰謝料計算の注意点
弁護士基準の慰謝料算出で用いる入通院期間については、以下のことに気を付けてください。
- ギプスを付けての自宅療養期間や入院待機期間は、実際には入院していないが入院日数に数える
- 通院期間が長く、通院頻度が低い場合は、「実通院日数を3.5倍したもの」を通院期間とすることがある（むちうちの場合は3倍）
なお、入院月数や通院月数に端数がある場合は、別途日割り計算が必要になります。
リハビリ通院で慰謝料をもらう場合の注意点
リハビリ通院で慰謝料をもらう場合の注意点としては、このようなものがあります。
リハビリ通院と慰謝料の注意点
- 転院は相手方保険会社に伝えてから
- 整骨院でのリハビリは、慰謝料がもらえない可能性あり
- リハビリの頻度が低いと、慰謝料減額の可能性あり
- リハビリ内容が漫然治療だと、慰謝料減額の可能性あり
- 慰謝料はリハビリの回数ではなく日数・期間で計算される
- 慰謝料・リハビリ費用が打ち切られることがある
- リハビリ費用を立て替える場合は150日ルールに注意
ここからは、これらのリハビリ通院で慰謝料をもらう際の注意点を、ひとつずつ確認します。
（1）転院は相手方保険会社に伝えてから
リハビリ期間中に転院・転医することは可能ですが、転院の際には事前に加害者側の任意保険会社に伝えてからにしましょう。
任意一括対応により加害者側の任意保険会社に治療費を支払ってもらっている場合、転院後に連絡をすると、リハビリ費用の支払いに遅れが発生したり、リハビリ費用や慰謝料を支払ってもらえなくなったりする可能性があるからです。
なお、転院・転医の際には、主治医に紹介状を書いてもらい、ご自分にとって最も良い病院でリハビリをしてください。
（2）整骨院でのリハビリは、慰謝料がもらえない可能性あり
整骨院でのリハビリは、慰謝料がもえらえない可能性もあるため、注意が必要です。
リハビリは病院よりも整骨院や接骨院で受けたいという方もいらっしゃるかもしれません。整骨院や接骨院でリハビリを受けることもできますが、その場合は次のポイントを守ってください。
- 病院の医師の許可を得たうえで通院する
- 整骨院・接骨院でのリハビリと並行して病院にも通い続ける
整骨院や接骨院は厳密には「病院」ではないため、リハビリをしても入通院慰謝料やリハビリ費用・通院交通費が支払われない可能性があります。
「病院の医師による指示のもと、整骨院に通った」という事実が重要なので、整骨院や接骨院へ行きたい場合には必ず病院の医師の許可を得て、病院への通院も継続するようにしましょう。
医師の指示なき整骨院通院で慰謝料が否定された裁判例
福岡地判平26・12・19（平成25年（ワ）3733号）
交通事故で頸部捻挫等のケガをした原告が、病院への通院は5日間のみで、整骨院に約整骨院に約5ヶ月間（実通院日数81日）通院した事案。整骨院に通った期間の慰謝料請求の可否が争点となった。
裁判所の判断
「…施術の必要性、合理性、相当性、有効性について具体的な立証があったとまでは認めがたい」
福岡地判平26・12・19（平成25年（ワ）3733号）
- 整骨院通院81日間分の慰謝料約35万円を全額否定
- 慰謝料は病院通院2日分（通院期間8日間分）の44,333円のみ認定
- 医師の整骨院への紹介状はあったが「異常なし」との記載で具体的な治療指示はなかった
損害賠償額
44,333円（請求額80万円にたいし、約44万円の減額）
医師の同意なき接骨院通院費が否定された判例
名古屋高判令4・12・15（令和4年（ネ）657号）
停車中に玉突き事故に巻き込まれた被害者が、頸椎捻挫・腰部挫傷を受傷。整形外科での治療と並行して、医師の同意を得ずに接骨院へ通院。医師の指示・同意の有無と治療の必要性・相当性が争点となった。
裁判所の判断
「…接骨院における施術について医師の指示があったとは認められない」
名古屋高判令4・12・15（令和4年（ネ）657号）
- 女性の接骨院治療費70万円は「過剰・濃厚な施術」として全額否定
- 女性の入通院慰謝料は通院6.7ヶ月で90万円と認定
- 男性の入通院慰謝料は治療2日間で20万円と認定
損害賠償額
90万円
※整形外科と並行して通院していたため、通院期間は減少せず、慰謝料はほぼ相場どおり。
整骨院治療費全額認定と慰謝料算定の判例
横浜地判令6・6・20（令和3年（ワ）1150号）
被害女性は、横断歩道で自動車に衝突され、頸椎捻挫、左膝部挫創、歯の脱臼・破折等を負った。接骨院に通院し、首・左肩・左膝に電気療法等を実施。被告側は整骨院治療費の支払いを拒否。慰謝料も大幅減額を主張した。
裁判所の判断
「…接骨院における施術については医師の同意があり、施術の内容も受傷部位に対する相当なものであり、施術の効果も認められる」
横浜地判令6・6・20（令和3年（ワ）1150号
- 整骨院の施術と整形外科のリハビリの時期は重なっていない
- 整骨院の施術は、本件事故による受傷に対する治療として必要かつ相当なもの
- 整骨院治療費を含む治療費301万4,018円を全額認定
入通院慰謝料
125万円
※ほぼ相場どおり。
関連記事
交通事故の治療の流れ｜整骨院と整形外科のどちらに通うのが正解？
弁護士相談も視野に入れよう
ポイントをおさえても、慰謝料やリハビリ費用が支払われなかったり、減額されたりする可能性は残ります。
そのため、整骨院や接骨院でリハビリを受けたい場合には事前に弁護士にも相談しておくと安心です。
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弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。
（3）リハビリ通院の頻度が低いと、慰謝料減額の可能性あり
リハビリ通院の頻度が低いと、慰謝料減額の可能性がある点にも注意が必要です。
症状固定までは、定期的にリハビリに通いましょう。
あまりにもリハビリ通院の頻度・回数が少ないと、「そのリハビリ通院は本当は必要ないのでは？」と疑われ、入通院慰謝料やリハビリ費用を支払ってもらえなくなる可能性があります。
リハビリ中は最低でも月に1回以上、通院してください。
（4）リハビリ内容が漫然治療だと、慰謝料減額の可能性あり
たとえ頻度高くリハビリに通っていても、その内容がいわゆる「漫然治療」であれば、慰謝料やリハビリ費用が支払われない可能性があります。
「漫然治療」とは具体的に、次のような治療のことを言います。
- マッサージや電気療法などの施術を中心としたリハビリ
- 通院しても薬や湿布を処方してもらうだけ
リハビリ期間に対しても入通院慰謝料やリハビリ費用・通院交通費を支払ってもらうためには、そのリハビリが症状改善のために必要不可欠なものだと、客観的に認められなければなりません。
必ずしも必要なリハビリではないと判断されると、慰謝料などが支払われない可能性があるのでご注意ください。
治療期間短縮で慰謝料56%減額事例
横浜地判令2・11・10（平成30年（ワ）244号）
被害者の車が右折のため交差点手前で停止中、後続車に追突された。加害者はパンを片手に持ちながら運転し、パンのかけらが膝に落ちたため目線を下げて前方不注視となり追突。被害者は頸椎捻挫・腰椎捻挫で211日間通院し、整骨院にも88日間（実通院61日間）頻回に通院したが、適切な治療期間の認定が争点となった。
裁判所の判断
「…医師に対し、症状が大分良くなっている旨を訴えており、本件事故から同日までを必要かつ相当な治療期間と認めるのが相当である」
横浜地判令2・11・10（平成30年（ワ）244号）
- 本件事故日から約３か月半経過した日までを必要かつ相当な治療期間と認めるのが相当
- 治療期間は211日間から112日間（約3.5か月）に短縮認定
- 整骨院治療費は頻回通院により5割減額
入通院慰謝料
通院慰謝料67万円（請求額153.4万円から約56%減額）
（5）慰謝料はリハビリ通院の回数ではなく、日数・期間で計算される
入通院慰謝料は、「リハビリ通院の回数ではなく、日数・期間で計算される」という点も重要です。
交通事故の治療期間中には、治療やリハビリのために1日で複数の病院に通院することもあるでしょう。
しかし、入通院慰謝料は通院回数ではなく通院日数・期間で計算されます。
そのため、1日に2回通院やリハビリをしたからといって、1日に1回しか通院しなかった場合よりも慰謝料が多くなるということはないので注意してください。
（6）リハビリ通院の費用が打ち切られることがある
加害者の任意保険会社から「リハビリ終了」や「症状固定」を打診され、リハビリ通院の費用が打ち切られるケースもあります。
このとき、まだリハビリ通院が必要なのに加害者側の打診を受け入れてしまうと、それ以降の入通院慰謝料やリハビリ費用・通院交通費が支払われなくなる可能性があります。
また、たとえ後遺症が残っても後遺障害等級が認定されにくくなり、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益がもらえなくなるリスクもあります。
交通事故による症状は、医師が「治癒（完治）」または「症状固定」を診断するものであって、保険会社が決めることではありません。
交通事故によるケガの治療・リハビリを終わりにする時期については、よく主治医と話し合ってください。
また、加害者側の任意保険会社からリハビリ通院の終了や症状固定を打診された際には、弁護士にご相談ください。
加害者側から治療終了や症状固定、治療費打ち切りを打診された場合の対処法や、治療費が打ち切られた後の治療・リハビリの続け方については『交通事故で保険会社から治療費打ち切りの連絡！阻止するための対応方法を紹介』をご覧ください。
（7）リハビリ費用を立て替える場合は150日ルールに注意
リハビリ通院で健康保険を使う場合は、150日ルールに注意する必要があります。
加害者が任意保険に入っていなかったり、加害者側の任意保険会社が任意一括対応をしなかったりする場合は、被害者自身で一旦治療費やリハビリ費用を立て替え、あとから請求しなければなりません。
この場合、健康保険を使えば立て替えの負担が減るので安心です。
ただし、150日ルールに注意が必要です。
150日ルール
診療報酬算定の観点から定められたルール。
交通事故で多い運動器のリハビリについては、健康保険が使えるのは発症から150日間とされている。
部位によっては上限となる日数が異なる場合もありますし、治療の継続により症状の改善が見込める場合は、150日を過ぎても健康保険を使ってリハビリを継続できることもあります。
詳しくは、主治医に尋ねてみてください。
なお、交通事故における健康保険の使い方については『交通事故治療での健康保険利用｜切り替え手続きやメリット・デメリットを解説』の記事が参考になります。
リハビリ通院の慰謝料｜十分な金額獲得は弁護士がカギ
リハビリ通院で弁護士に相談すべき2つの理由
交通事故でリハビリ通院が必要になった場合に弁護士に相談すべき理由は、次の2つです。
- 適切な慰謝料・賠償金を支払ってもらうため
- 後遺障害等級認定のサポートをしてもらい適切な等級認定を目指すため
それぞれについて、解説していきます。
（1）適切な慰謝料・賠償金を支払ってもらうため
すでに解説した通り、交通事故でリハビリ通院をした場合、その期間に対しても慰謝料が支払われます。
しかし、以下の点から慰謝料の計算を加害者側の任意保険会社に任せていると、十分な金額を得られない可能性が高いです。
- 加害者側の任意保険会社は、リハビリ期間中の慰謝料減額を主張してきたり、リハビリ費用を支払おうとしなかったりすることがある
- 加害者側の任意保険会社は、自賠責基準に近い慰謝料金額を提示してくる傾向にある
上記の点から、被害者はリハビリ期間分の慰謝料も含め、きちんと適切な金額を支払うよう加害者側に求めなければなりません。
しかし、一般的に、加害者側の任意保険会社が被害者の主張を十分に聞き入れることはほぼありません。
交通事故の損害賠償に関する知識・示談交渉の経験は任意保険会社の方が圧倒的に豊富なので、示談交渉はどうしても相手側に有利なペースで進んでしまうのです。
しかし、弁護士を立てて示談交渉すれば、被害者の主張が通りやすくなります。
弁護士には専門知識や資格があるうえ、いざとなれば裁判を起こすこともできるため、加害者側の任意保険会社も強気な姿勢ばかりではいられないのです。
他にも、交通事故の示談には進め方に関する注意点があります。詳しくは、『交通事故の示談とは？示談交渉の流れや示談をうまく進めるための注意点』をお読みください。
（2）後遺障害等級認定のサポートをしてもらい適切な等級認定を目指すため
リハビリ後に症状固定と診断され、後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定が必要になります。
後遺障害等級認定
交通事故により残った後遺症に対し、1級～14級の「後遺障害等級」が認定されること。
後遺障害等級が認定されなければ、たとえ後遺症が残っても、後遺障害慰謝料・逸失利益はもらえない。
後遺障害等級認定は、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益がもらえるかを左右する大切なものですが、認定率はわずか5％といわれています。
認定率は低いですが、実は、専門家によるアドバイスのもと適切な対策をしていれば、後遺障害等級が認定されていた可能性があるケースも存在します。
後遺障害等級が認定されれば、新たに後遺障害慰謝料・逸失利益の請求が可能になるので、受け取れる慰謝料・損害賠償額が大幅にアップします。
よって、後遺障害等級認定のサポート経験がある弁護士に相談する事がおすすめです。
適切な後遺障害等級認定を受けるための方法や、そのために弁護士に依頼するメリットについては『後遺障害申請の被害者請求｜流れや弁護士に依頼すべき理由』の記事でも解説しています。
後遺障害等級認定は、異議申し立てにより再審査も受けられます。
もし、一度審査を受けたが等級が認定されなかった、認定された等級に満足していないという状況であれば、弁護士に相談してみてください。
弁護士費用特約を使えば弁護士費用の自己負担はなし
弁護士に相談・依頼をする際の問題として、弁護士費用が挙げられることが多いです。
しかし、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を負担することなく弁護士に依頼することが可能です。
弁護士費用特約については『交通事故の弁護士費用特約とは？メリット・使い方・使ってみた感想を紹介』で詳しく解説しています。ぜひご確認ください。
リハビリ通院、慰謝料のお悩みはアトムまで
最後にひとこと
交通事故でケガを負い、入通院を余儀なくされた場合、入通院慰謝料（傷害慰謝料）を請求できます。
リハビリも慰謝料の対象となります。リハビリは、交通事故によるケガの症状を改善するための治療の一環だからです。
交通事故の入通院慰謝料は、治療期間・治療日数によって相場が変わります。入通院慰謝料以外の賠償金（治療費、通院交通費、休業損害など）も、状況に応じて変わります。
今後の慰謝料・賠償金請求に不安をお持ちの方は、無料相談の機会を上手く活用して、弁護士に確認してみましょう。
アトムの解決事例
こちらでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が取り扱った交通事故の解決事例について、プライバシーに配慮したかたちでご紹介します。
リハビリ通院中に受任│左肩骨折の慰謝料等増額事例
リハビリ通院中にご相談いただき、治療終了後、弁護士の示談交渉をおこなった。
弁護活動の成果
粘り強い示談交渉により、最終的な受取金額が260万円まで増額された。
年齢、職業
40～50代、自営業
傷病名
左肩骨折
後遺障害等級
14級9号
リハビリ通院中に受任│首の痛みの慰謝料等増額事例
リハビリ通院中にご相談いただき、治療終了後、弁護士の示談交渉をおこなった。
弁護活動の成果
治療終了後、弁護士が後遺障害認定のサポートをおこない、14級9号を獲得。粘り強い示談交渉により、最終的な受取金額が129万円まで増額された。
年齢、職業
40～50代、会社員
傷病名
首・胸部等の痛み
後遺障害等級
14級9号
アトム法律事務所の3つの安心の理由
アトム法律事務所では、安心して相談・依頼していただけるよう体制を整えております。そのポイントは、以下の3つです。
- 無料相談あり
基本的にどなたでも、無料でご相談いただけます。 - 着手金は原則無料・弁護士費用全額後払い
弁護士費用特約がない場合でも着手金は原則無料なので安心です。成功報酬など残りの弁護士費用は全額獲得賠償金からお支払いいただけます。
弁護士費用を差し引いても、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が得られるケースは多いです。 - 無料相談は電話・LINEでできる
忙しい方、遠方の方、対面相談が苦手な方にも安心してご利用いただけます。
交通事故の無料法律相談
相談料
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アトム法律事務所では、90％以上のご依頼者様から満足の声をいただいております。
弁護士・事務員一同、ご依頼者様に寄り添ったサポートを心がけております。お困りごとがありましたらいつでもご連絡ください。
最後に、ご依頼者様から頂いたお手紙の一部を紹介します。
とても心強く、安心してリハビリにも専念することができました。精神的なものも相まって容態はおかげさまでほぼ元に近い状態にまで回復したことは何よりの喜びです。
素人が保険会社と交渉するのはとても難しいものです。アトム法律事務所に相談して本当によかったと思います。
終始、分かり易い対応をスムーズにして頂き、とても安心できました。Lineによる連絡も、レスポンス良く対応いただき、とても助かりました。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了