症状固定後は後遺障害認定で慰謝料アップ|申請手続きや注意点を解説

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症状固定後は後遺障害認定|申請手続きと注意点

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

症状固定後、後遺症が後遺障害として認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益といった後遺障害分の損害賠償金を請求できるようになります。

そのためには、後遺障害認定の申請をして審査を受けなければなりません。

この記事では、後遺障害認定を受ける方法や、症状固定のあと後遺障害認定を受ける前に確認すべきことを解説していきます。

症状固定後は後遺障害等級認定を申請しよう

症状固定後に後遺障害等級認定が必要な理由

症状固定の診断を受けた後遺症は、後遺障害認定を受けることで「後遺障害」として扱われます。その結果、後遺障害慰謝料・逸失利益といった後遺障害分の損害賠償金を請求できるようになります。

  • 後遺障害慰謝料
    後遺障害が残ることで生じる精神的苦痛に対する補償
  • 逸失利益
    後遺障害が労働能力に支障をきたすことで減ってしまう、生涯収入に対する補償

後遺障害認定を受けなければ、たとえ後遺症が残っていても後遺障害分の損害賠償金は受け取れません。こうした理由から、症状固定後は後遺障害認定を受ける必要があるのです。

症状固定そのものについてはこちらをご覧ください。『症状固定とは?タイミングや症状固定後の流れ、誰が決めるかを解説

後遺障害認定されれば示談金は大幅アップ

前述の通り、後遺障害認定されれば示談金に後遺障害慰謝料・逸失利益の2費目が追加されます。さらに、この2費目は示談金の中でも特に高額になりやすいため、後遺障害認定されれば示談金は大幅アップすると言えるでしょう。

交通事故示談金の内訳

たとえば後遺障害等級のうちもっとも低い14級でも、後遺障害慰謝料は32万円~110万円程度です。さらに逸失利益を加えると、後遺障害分の費目はより高額になります。

後遺障害慰謝料・逸失利益の相場は、『交通事故の後遺症で後遺障害慰謝料を請求!』『逸失利益の計算方法』で解説しているのでご覧ください。

症状固定後に後遺障害等級認定を受ける流れ

後遺障害認定を受けるためには、必要な書類を審査機関に提出して審査を受けなければなりません。

後遺障害等級認定の手続きの流れ

書類を審査機関に提出する方法には、加害者側任意保険会社を経由する「事前認定」と、加害者側自賠責保険会社を経由する「被害者請求」があります。

それぞれで用意すべき書類やメリット・デメリットが違うので見ていきましょう。

事前認定|相手方任意保険会社を経由

事前認定の流れ

事前認定の流れは、次の通りです。

  1. 症状固定後、主治医に後遺障害診断書を書いてもらう
  2. 後遺障害診断書を加害者側任意保険会社に提出
  3. 加害者側任意保険会社がその他の書類を用意し、後遺障害診断書とともに審査機関に提出
  4. 審査が行われ、結果が通知される
  5. 示談交渉後、後遺障害慰謝料・逸失利益がまとめて支払われる

事前認定の特徴は、次の2点です。

  • 申請者は後遺障害診断書のみを用意すれば良い
  • 後遺障害慰謝料・逸失利益は全額示談成立後に支払われる

事前認定では、ほとんどの書類を相手方任意保険会社が用意してくれます。手間はかからないものの、書類内容のブラッシュアップや追加書類の添付はできません。

後遺障害認定の審査は基本的に提出書類のみを見て行われるため、事前認定では認定率を上げる対策がしにくいと言えます。

被害者請求|相手方自賠責保険会社を経由

被害者請求の流れ

被害者請求の流れは次の通りです。

  1. 症状固定後、主治医に後遺障害診断書を書いてもらう
  2. その他の必要書類と後遺障害診断書を加害者側自賠責保険会社に提出
  3. 書類一式が審査機関に渡り審査される
  4. 審査結果が通知され、後遺障害認定されていれば後遺障害慰謝料・逸失利益の一部が振り込まれる
  5. 残りの後遺障害慰謝料・逸失利益は示談交渉後に振り込まれる

事前認定の特徴は、次の2点です。

  • 必要書類をすべて申請者側で用意する
  • 後遺障害慰謝料・逸失利益の一部が結果通知と同時期に振り込まれる

必要書類をすべて被害者側で用意するのは手間がかかりますが、その分、申請者は書類の内容をブラッシュアップさせたり、必要に応じて追加書類を添付したりできます。

後遺障害認定の審査は基本的に提出書類のみを見て行われるため、これは認定率を上げるために重要です。

症状固定から後遺障害等級認定までは1~2ヶ月程度

症状固定から後遺障害等級認定の結果が出るまでの期間は、1~2ヶ月程度であることがほとんどです。多くの場合審査は30日以内に終わりますので、準備期間を入れてもあまり長くはかからない傾向にあります。

しかし、高次脳機能障害のように経過観察が必要な場合は、後遺障害等級認定の結果が出るまでに数ヶ月~数年かかることもあるでしょう。

また、後遺障害等級認定の結果に対して異議申し立てをする場合はその分最終的な結果が出るまで時間がかかります。異議申し立てをする際には十分な準備も必要ですので、関連記事をご覧のうえ、弁護士への相談も検討してみてください。

症状固定後、後遺障害認定の前に確認すべき注意点

症状固定までに6ヶ月以上治療しましたか?

症状固定までの治療期間が6ヶ月未満の場合、基本的に後遺障害等級は認定されにくくなります。

その理由は以下の通りです。

  • 「もう少し治療すれば治癒するのではないか?」と疑われる
  • 「6ヶ月未満の治療で症状固定になる後遺症は、後遺障害等級に該当するほど重くないのではないか」と思われる

「もう少し治療を続けたうえで症状固定になれば後遺障害認定が見込める」という場合は、治療継続も視野に入れる必要があります。

後遺障害認定の見込みについては、弁護士にご相談ください。弁護士なら後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例について詳しく知っています。

交通事故で多いむちうちにおける後遺障害等級の認定基準は、こちらでも解説しています。『むちうちが完治しない…これって後遺障害?

症状固定は医師の診断ですか?

症状固定のタイミングは基本的に医師が判断するものです。医師より先に相手方保険会社から症状固定を提案・打診された場合、従ってしまうと次のような不利益が生じる可能性があります。

  • 十分な治療の末に残った後遺症とは言えないとして後遺障害認定されない
  • 治療期間が短くなる分、入通院慰謝料が少なくなる

相手方保険会社が症状固定を打診してくるのは、なるべく治療を早く終わらせて治療費や入通院慰謝料を抑えるためです。

「そろそろ平均的な治療期間を過ぎるので症状固定にならないとおかしい」「これ以降の治療費の支払いは打ち切る」などと言われても、医師が症状固定と判断するまでは治療を継続しましょう。

保険会社の催促で症状固定してしまった場合の対処法

相手方保険会社から症状固定を打診された場合、まだ治療が必要なら以下のように対処しましょう。

  • 医師に治療継続の必要性をうったえる意見書を書いてもらい、加害者側の保険会社に治療費打ち切りの延長を求める
  • 治療費打ち切り後、被害者側で費用を立て替えて治療を継続し、示談交渉時に立て替えた分を相手方に請求する

ただし、上記いずれの方法でも、弁護士を挟まなければうまくいかない可能性があります。後遺障害認定の結果にも影響しうる重要なポイントなので、お困りの場合は弁護士にご相談ください。

治療費打ち切りの対処法については下記関連記事でより詳しく説明しています。

症状固定後の注意点

医師が後遺障害診断書を書いてくれない

医師による症状固定の診断を受け、後遺障害等級認定を受けたいと思っても、主治医が後遺障害診断書を書いてくれない場合があります。

医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由は、以下のとおりです。

  • 完治させられなかったことを明記するのがはばかられる
  • 後遺障害等級認定やその後の賠償請求に巻き込まれることを防ぐため、医師や病院の方針により後遺障害診断書を書かないことになっている
  • 忙しくて手が回らない
  • 転院先の主治医であるため、受傷直後のケガの様子や転院前の治療についてわからない点が多い

症状固定後に後遺障害診断書を書いてくれる医師を探そうと思っても、治療経過を実際に診ていない別の医師に後遺障害診断書を書いてもらうことは非常に難しいです。

そのため、後遺障害診断書の作成を拒否する医師を説得することになります。弁護士が説得に入る方が良い場合もありますので、1人で悩まず弁護士にご相談ください。

症状固定後も治療やリハビリをしたい

交通事故で症状固定の診断を受けた場合、基本的には治療やリハビリは終了となります。

症状固定後も治療やリハビリを続けることは可能ですが、原則として費用は被害者側の負担となります。

「第三者行為による傷病届」を保険組合に提出すれば健康保険が使えるので、詳しい手続き方法は『「交通事故で健康保険は使えない」は誤解!利用手続きやメリットを解説』をご覧ください。

もっとも、以下のような場合は症状固定後の治療費・リハビリ費用も加害者側に請求できる可能性があります。

  • 症状をこれ以上悪化させないために、現状維持のための治療・リハビリが必要
  • 症状固定後に交通事故を原因とする新たな症状が発覚した

ただし、症状固定後の治療費・リハビリ費用の支払いを巡っては、示談交渉でも難航する可能性が高いです。

本当にその治療・リハビリが必要なのか、新たに発覚した症状は本当に交通事故を原因としているのかについて、医学的に証明できなければなりません。

裁判になることも考えられますので、症状固定後も治療やリハビリを希望する場合には事前に弁護士に相談してください。

補足

労災保険から療養給付や療養費用補償を受けていた場合は、症状固定を迎えるとそれ以降は労災保険が適用されない可能性が高いです。

症状固定後の治療費やリハビリ費用については、相手方の自動車保険会社との交渉が必要になりますのでお早めに弁護士にご相談ください。

症状固定後は後遺障害認定前に弁護士に相談

後遺障害認定の専門的なアドバイスがもらえる

後遺障害等級は、申請すれば誰でも認定されるというものではありません。
以下のような点をおさえて審査対策しなければ、適切な等級に認定されない可能性があるのです。

  • 自分の後遺症はどの等級に該当するのか
  • 該当する等級の認定基準は何か
  • 認定基準を満たしていることを示すにはどのような資料・検査が必要なのか

後遺障害等級の認定基準は公開されていますが、難しい記載も多く理解しにくいです。

また、効果的な審査対策のためには、実際に認定された事例・認定されなかった事例を踏まえたより実践的な知識も必要です。

よって、症状固定後は、後遺障害認定を受ける前に一度弁護士に相談することをおすすめします。アトム法律事務所では電話やLINEから無料相談が可能です。

委任契約なら後遺障害認定や示談交渉の代理も可能

無料相談後、委任契約まで進むと、後遺障害認定や示談交渉の代理といった具体的なサポートを受けられます。

これにより、以下のようなメリットが生じるでしょう。

  • 後遺障害認定に必要な書類集めをしてもらえる。よって、審査対策はしやすいが手間がかかる「被害者請求」でも手間がかからない。
  • 示談交渉にて、被害者自身の交渉では獲得が難しい「弁護士基準」の金額を得られる可能性がある。
  • 示談交渉にて、相手方の態度が軟化することで早く示談が成立し、示談金を受け取れる。

弁護士に後遺障害認定の申請を依頼すれば、申請準備の手間がかからないだけでなく、相談のみの場合よりもさらに手厚いサポートが可能になるので、認定率が上がるでしょう。

弁護士基準とは、過去の判例に基づく慰謝料の算定基準です。
弁護士を立てなかった場合、慰謝料は自賠責基準や任意保険基準の金額に近くなりますが、弁護士を立てれば弁護士基準の金額獲得が期待できるのです。

慰謝料金額相場の3基準比較

弁護士費用は実質無料にできる

委任契約を結ぶと、弁護士費用として着手金や成功報酬などが発生します。
しかし、自身の保険に弁護士費用特約が付いていれば、基本的に弁護士費用は保険会社に負担してもらえるため実質無料です。

弁護士費用特約が使えない場合は、アトム法律事務所なら着手金が無料となります。

成功報酬はかかりますが、それを差引いても弁護士を立てた方が多くの示談金が手に入ることは多いので、まずは一度、お気軽にご相談ください。

費用に関する心配・不安についてもお答えいたします。

電話・LINEでの無料相談はこちら

アトム法律事務所では、電話やLINEでの無料相談を受けています。
事務所までお越しいただく必要がなく、費用も無料なので、その場で今すぐご連絡いただけます。

電話の場合、まずは専任のオペレーターがお話を伺った後、弁護士から折り返し連絡となる流れです。
LINEの場合は友達登録をしていただくとLINE相談に関するご案内が届きますので、案内内容を確認のうえで相談内容をお送りください。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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