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被害者家族が交通事故の慰謝料を請求できる3ケース|金額や請求方法を解説

更新日:

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故にあった場合は基本的に加害者側に対して、被害者が慰謝料・損害賠償金請求を行います。
しかし中には、被害者のご家族が加害者に対して、慰謝料や損害賠償金を請求できるケースがあるのです。そこでこの記事では、次の内容について解説しています。

  • 被害者家族が請求できる慰謝料・損害賠償金とは?
  • 被害者家族分の慰謝料・損害賠償金はどうやって請求する?

上記のことを知らないままでいると、もらえるはずの慰謝料・損害賠償金を受け取れなかったり、損害賠償請求の際に手間取る可能性があります。
この記事を最後まで読むと慰謝料請求の全体像がわかるでしょう。

関連記事

今回は、被害者家族に対する慰謝料・損害賠償金について解説しています。
被害者本人に対する慰謝料・損害賠償金の相場を計算する方法については、『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』をご覧ください。

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被害者家族が慰謝料を請求できるケースは3つ

交通事故にあうと、被害者だけではなくそのご家族も、加害者に対して慰謝料や損害賠償金を請求できる場合があります。次のような場合には、被害者家族も慰謝料や損害賠償金を請求できる可能性が高いです。

  1. 交通事故で被害者が死亡した場合
  2. 被害者に重度の後遺障害が残った場合
  3. ご家族が被害者の入通院に付き添った・介護した場合

ここからは、事故被害者の家族が請求できる慰謝料やその金額相場・計算方法、請求方法について解説します。

コラム:家族の運転による事故

家族が運転する自動車に同乗していて事故にあった場合には、事故の過失割合しだいで慰謝料の請求相手に家族が含まれるケースがあります。その場合、慰謝料を誰に請求するのかという問題や、保険を使って対応してもらうケースも十分考えられるでしょう。家族が運転する車両で交通事故にあった場合の慰謝料の考え方は、関連記事『交通事故の同乗者は誰に慰謝料請求する?』を参考にしてください。

交通事故で被害者が死亡した場合

まずは、交通事故で被害者が死亡した場合に、ご遺族が請求できる慰謝料について解説します。

死亡事故でご遺族が請求できる慰謝料

死亡事故の場合、被害者側は加害者側に対して死亡慰謝料を請求できます。そして、民法では、被害者本人だけではなく、被害者の近親者も固有の慰謝料請求権者になるとされているのです。

死亡慰謝料

交通事故によって死亡した被害者と、被害者遺族の精神的苦痛に対する補償。

民法の規定では、近親者とは被害者の親、妻または夫、子どものことです。養父母や養子も対象となります。

ただし、内縁の夫や内縁の妻、兄弟姉妹などでも、上記の近親者と同じくらい被害者との関係性が強く、被害者を失った悲しみも深いと判断されれば、死亡慰謝料の請求が可能です。

死亡慰謝料の相場・計算方法

まずは交通事故の慰謝料を算定する3つの基準についてみていきましょう。

交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準があり、それぞれで金額の算定方法が異なります。

自賠責基準自賠責保険が慰謝料の金額を算定する際に利用する金額基準
任意保険基準加害者側の任意保険会社が慰謝料を算定するために用いる任意保険会社独自の金額基準
弁護士基準過去の裁判例に基づき裁判において慰謝料を算定する際に利用される金額基準
裁判基準ともよばれる

ここからは各基準での死亡慰謝料の算定方法をご紹介していきますが、任意保険基準は各保険会社ごとに異なり非公開とされているため割愛します。

任意保険基準の金額相場は自賠責基準に少し上乗せした程度といわれていますので、参考にしてください。

自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準では、死亡慰謝料は次のように算出されます。

  • 被害者本人への死亡慰謝料:400万円
  • 遺族の人数や扶養者の有無に応じた金額を加算する

※2020年3月31日以前の事故については350万円

遺族の人数や扶養者の有無に応じた加算額

遺族扶養なし扶養あり
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

弁護士基準の計算方法

弁護士基準の場合は、死亡慰謝料は被害者の家庭内における立場により異なり、一家の支柱に対して2800万円、母親・配偶者に対して2500万円、独身者・子どもに対して2000万円~2500万円とされます。

弁護士基準の死亡慰謝料

被害者死亡慰謝料
一家の支柱2800万円
母親・配偶者2500万円
独身者・子ども2000万円~2500万円

一家の支柱とは、収入により家族の生計を支えていた被害者のことです。

弁護士基準の場合は、上記の金額にあらかじめ被害者本人分と被害者遺族への慰謝料が含まれています。

自賠責保険は交通事故被害者に最低限の補償を行うことを目的としていることから、相場額である弁護士基準による金額との間に2倍以上の差が発生することも珍しくありません。そのため、相場額を理解していないと、相場よりも低額な死亡慰謝料しか得られない恐れがあります。

弁護士基準の慰謝料等の金額については、通称、赤い本と呼ばれている民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準という書籍でも確認可能です。

死亡慰謝料増額となる場合

相場よりも死亡慰謝料が高額になる可能性がある例を示します。

  • 加害者に重過失がある場合
  • 幼い子どもが事故の瞬間を見てしまった場合
  • 死亡事故を受けてご遺族が精神疾患を患った場合
  • 被害者の苦痛や無念がことさらに大きかったと考えられる場合
  • 加害者の救護が不十分だったために死亡したと考えられる場合

重過失とは、飲酒運転や制限速度を大きく上回っているなど、悪質な交通違反が事故の原因となった場合に認められる可能性があります。

実際の事例を見てみましょう。

小学生(女・7歳)の死亡事故につき、商業ドライバーの信号無視などから、本人分2500万円、父親300万円、心因性のうつ状態を呈し外傷性ストレス障害との診断を受け心療内科への通院を余儀なくされた母400万円、合計3200万円を認めた(事故日平14.11.22 大阪地判平10.11.30 自保ジ1713・20)

小学生(女・7歳)につき、加害者が疲労と飲酒の影響による仮眠状態であったことを考慮して、本人分2300万円、父母各250万円、事故時集団登校しており妹の死を目の当たりにした兄2人各150万円、合計3100万円を認めた(事故日平12.11.28 盛岡地二戸支判平17.3.22 判タ1216・236)

ただし、本当に増額が認められるのか、どの程度増額されるのかは、加害者側の任意保険会社との示談交渉次第です。そのため、適切な増額を希望する場合は、専門的知識を有する弁護士に依頼することをおすすめします。

死亡慰謝料の請求方法

死亡事故の場合は、加害者側に対して死亡慰謝料のほかにもさまざまな損害賠償金を請求できます。ただし遺族が、被害者本人に代わって請求しなければなりません。

ここからは、死亡事故の損害賠償請求について、次のことを解説していきます。

  • ご遺族のだれが損害賠償請求をするのか
  • ご遺族が損害賠償請求する場合の流れ
  • ご遺族が加害者側に請求する慰謝料・損害賠償金
  • 死亡事故の損害賠償金は、ご遺族の中でどのように分配するのか

ご遺族のだれが損害賠償請求するのか

被害者本人に代わって損害賠償請求をするご遺族は、だれでも良いわけではありません。

原則として民法で定められている法定相続人となる人が請求権者となるのです。
誰が法定相続人となるのかは、以下のようにして決められます。

相続人を決める手順

被害者に妻または夫がいる場合は、妻または夫が相続人となる。
そのうえでもう一人、次の手順で相続人を決める。

  1. 被害者の子。子がいなければ孫。
  2. 1に該当する者がいなければ、被害者の親。
  3. 2に該当する者もいなければ、被害者の兄弟姉妹。いなければ兄弟姉妹の子。

胎児も生まれてくることを条件に法定相続人の対象となります。

死亡事故の損害賠償請求の流れ

死亡事故の損害賠償請求は以下の通りです。加害者の多くが任意保険会社に加入していることから、損害賠償請求の相手方を加害者側の任意保険会社として説明していきます。

  1. 加害者側の任意保険会社から、慰謝料や損害賠償金の提示額を記載した示談案が届く
  2. 示談案の内容について、加害者側の任意保険会社と示談交渉
  3. 示談成立後、合意内容を記載した示談書が加害者側の任意保険会社から届く
  4. 示談書に署名・捺印したら、加害者側の任意保険会社に返送
  5. 2週間程度で口座に慰謝料や損害賠償金が振り込まれる

示談交渉は葬儀後から始められますが、四十九日を過ぎたころに始めるのが一般的です。相続人の方の心身の様子を見て、良いタイミングで開始してください。

ただし、加害者側に損害賠償請求をする権利には時効がありますので注意しましょう。死亡事故の場合は基本的に死亡日から5年がたつと損害賠償請求権が消滅します。

詳しい示談交渉の流れや注意点については、以下の記事をご覧ください。

死亡事故で加害者側に請求する慰謝料・損害賠償金

死亡事故で加害者側に請求する慰謝料・損害賠償金には、死亡慰謝料のほかにも次のものがあります。

  • 死亡逸失利益
    交通事故により死亡したことで得られなくなった、被害者の将来の収入に対する補償
  • 葬祭費
    葬儀費用や位牌の費用などの葬儀関係の支出

死亡までの間に入通院期間があった場合には、以下の慰謝料・損害賠償金も請求できます。

  • 入通院慰謝料
    交通事故による入通院で受けた精神的苦痛に対する補償
  • 治療関係費
    治療費、通院交通費など

死亡慰謝料はご遺族に対しても支払われますが、その他の項目は基本的に被害者本人に対して支払われます。

しかし死亡事故の場合は、被害者本人に対する慰謝料・損害賠償金も、相続人となったご遺族が受け取ります。どのように分配するのかについて見ていきましょう。

死亡事故の損害賠償金の分配方法

まず、死亡した被害者本人分の慰謝料ではなく、家族に対して支払われる慰謝料は「近親者固有の死亡慰謝料」と区別されます。近親者固有の死亡慰謝料は、対象となるご遺族全員が受け取ることができますが、だれがどれくらいの金額を受け取るかまでは示談交渉では決められないため、遺族間での話し合いが必要です。
示談交渉ではなく裁判で損害賠償請求をした場合には、だれがいくら受け取るかまで判決で決められます。

相続人間で分配する場合の割合は以下の通りです。

  • 相続人が妻または夫と子
    妻または夫:子=1:1
  • 相続人が妻または夫と親
    妻または夫:親=2:1
  • 相続人が妻または夫と兄弟姉妹
    妻または夫:兄弟姉妹=3:1

補足|死亡事故でご遺族がすべき対応

死亡事故の場合は、損害賠償請求だけではなく、事故発生後の警察による捜査への協力にも、ご遺族が対応しなければなりません。
警察による捜査には、実況見分捜査と聞き取り捜査があります。それぞれの内容やポイントをみていきましょう。

実況見分捜査

実際に事故現場に立ち会って警察の捜査に協力します。被害者はいつもここできちんと一旦停止をしていた、ここは通り慣れた道だったなど、わかる範囲のことを警察に説明しましょう。

実況見分捜査は基本的に、事故当日または事故から数日以内に行われます。事故後すぐに事故現場に行くのは辛いでしょうから、くれぐれも無理はしないようにしてください。

ただし、実況見分捜査に立ち会わないと、加害者の言い分ばかりが警察に伝わってしまいます。その結果、実況見分捜査の内容をまとめた実況見分調書の内容が、加害者に有利なものになってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

実況見分調書は加害者に損害賠償請求を行う際や、加害者の刑事裁判において重要な証拠となるので、正確な内容となるように捜査に協力しましょう。

聞き取り捜査

聞き取り捜査では、警察署で警察からの質問に答えます。
生前のご家族の性格や、ご家族を亡くした無念さ、加害者に対する処罰感情などをお話しすると良いでしょう。

被害者に重度の後遺障害が残った場合

被害者に後遺障害が残ったとき被害者家族が取るべき対応と、請求できる慰謝料について説明していきます。

後遺障害に関する慰謝料の対象は被害者と被害者の家族

交通事故により被害者に後遺障害が残った場合には、後遺障害慰謝料を請求可能です。後遺障害慰謝料は、原則被害者本人に支払われますが、その後遺障害の程度が重い場合には、被害者家族も別途慰謝料を請求できる可能性があります。

後遺障害慰謝料

交通事故により後遺障害が残ったことで、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償。
後遺障害等級が認定されると請求できる。

※後遺障害等級の認定を受ける方法については『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状』参照

被害者本人への後遺障害慰謝料を家族が請求するケース

被害者の後遺障害が重いとき、被害者自らでは損害賠償請求ができる状態ではないと考えられます。
このような場合は、成年後見人を立てて、被害者の代わりに被害者家族が後遺障害慰謝料やその他の損害賠償請求を行いましょう。

成年後見人を立てる手続きと、その後の損害賠償請求の流れは次の通りです。

  1. 成年後見人を立てるために必要な書類をそろえ、記入(裁判所の公式ホームページからダウンロードできます)
  2. 被害者の住民票上の住所を管轄する家庭裁判所に電話をし、面接日を予約
  3. 必要書類と収入印紙、郵便切手を家庭裁判所に送る
  4. 予約日に家庭裁判所へ行き、面接を受ける
  5. 家庭裁判所が成年後見人を決める
  6. 成年後見人が加害者側の任意保険会社と示談交渉し、慰謝料や損害賠償金を請求

成年後見人は、自分で示談交渉をすることもできますし、弁護士に示談交渉を依頼することもできます。ベストな方法を選びましょう。

被害者家族への慰謝料は後遺障害の程度による

後遺障害慰謝料は、通常被害者本人に対するものしか請求できません。しかし以下のような場合には、ご家族が受ける精神的苦痛や影響を考慮し、被害者家族にも、別途慰謝料が認められる可能性があるのです。

  • 交通事故の結果、被害者に死にも比肩する後遺障害が残った
  • 交通事故の結果、被害者にご家族の手厚い介護が必要な後遺障害が残った

脳死、高次脳機能障害、植物状態などの後遺障害が生じた場合に対象となりうるでしょう。

被害者家族に対する慰謝料の金額について、明確な決まりはありません。つまり示談交渉次第ということです。

ここで、被害者家族分の金額が後遺障害慰謝料に上乗せされた事例をご紹介します。

脳挫傷後の後遺障害(1級1号)の中学生(女・固定時15歳)につき、(略)本人分2800万円、子の将来の成長への楽しみを奪われ将来に不安を抱きながら介護する生活を余儀なくされた父母各500万円、後遺障害分合計3800万円を認めた(事故日平15.8.7 金沢地判平18.10.11 自保ジ1705・2)

被害者本人に対する後遺障害慰謝料額については後遺障害等級に応じておおよその相場が定められています。関連記事『後遺障害慰謝料の適正相場は?逸失利益の計算、示談交渉の流れを解説』の解説を参考にしてください。

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家族が入院や通院に付き添ったり介護した場合

交通事故の被害者家族が、被害者の入院・通院に付き添ったり、介護をしたりした場合に請求できる損害賠償金を紹介します。

入院や通院の付き添い・介護で請求できる損害賠償金

交通事故被害者の通院や入院にご家族が付き添った場合には、付き添い看護費を加害者側に請求できます。
ご家族の介護をした場合には、介護費を加害者側に請求できます。

ただしいずれも、医師により看護や介護が必要と判断された場合のみ請求可能であり、医師が必要とみなした看護や介護でない場合は対象外です。
看護や介護の必要性は、被害者の怪我の程度や年齢などの状況から判断されます。

付き添い看護費・介護費の相場金額

付き添い看護費と介護費の金額について、それぞれ見ていきましょう。

付き添い看護費の金額相場

付き添い看護は、基本的に次の金額が相場です。

  • 入院への付き添い:6500円/日
  • 通院への付き添い:3300円/日

ご家族が仕事を休んで被害者の入院に付き添った場合には、次の金額が請求できます。

  • ご家族の1日当たりの給与が6500円以下の場合:6500円
  • ご家族の1日当たりの給与が6500円より多い場合:ご家族の1日当たりの給与と同じ金額(職業介護人を雇った場合の1日当たりの費用を上限とする)

介護費の金額相場

被害者の治療期間中にご家族が介護をした場合には、介護費として1日あたり8000円を加害者側に請求できます。

また、将来にわたって介護が必要な場合には、将来介護費として将来分の金額も請求可能です。

付き添い看護費・介護費の請求方法

付き添い看護費や介護費は、被害者が加害者側に損害賠償請求をするときに、一緒に請求します。
そのため、ご家族が別途加害者側に請求する必要はありません。

被害者家族の慰謝料請求の注意点3つ

加害者側に被害者家族に対する慰謝料を請求する場合の注意点を解説します。
被害者本人に対する慰謝料を請求する場合とは違う注意点もありますので、チェックしたうえで示談交渉に臨みましょう。

(1)家族への慰謝料が認められない可能性がある

まずは、慰謝料そのものが認められない可能性があるということです。死亡慰謝料、後遺障害慰謝料、付き添い看護費・介護費それぞれに分けて解説します。

死亡慰謝料

家族分の死亡慰謝料は、原則として近親者として法律上認められている両親、配偶者、子どものみが請求できます。そのため、それ以外の立場である家族が死亡慰謝料を請求することができるかどうかは不明確です。

また、近親者に該当するので請求が可能であるとしても、基準額が存在しないため、いくら請求できるのかが問題となりやすいでしょう。

後遺障害慰謝料

被害者に重度の後遺障害が残った場合には、そもそも被害者家族に対する慰謝料が認められるかどうかで、加害者側ともめる可能性があります。

また、慰謝料が認められたとしても、どの範囲までのご家族に慰謝料を認めるかという点が争点となることも考えられるのです。

付き添い看護費・介護費

付き添い看護費や介護費についても、本当に付き添いや介護が必要だったのかという点で、加害者側と争いになる可能性があります。特に将来介護費については加害者側が認めようとしない可能性も高いため、注意が必要です。

(2)慰謝料額が低額な可能性がある

加害者側の任意保険会社が提示してくる慰謝料額は、低額である傾向にあります。

加害者側の任意保険会社から金額の提示を受けた際には、それを鵜呑みにせず、一度弁護士に相場額を確認することが大切です。

特に被害者家族に対する慰謝料は、法的知識を有する専門家でないと適切な金額を判断しにくいことが多いため、自己判断で加害者側の提示額を受け入れるのは危険といえます。

弁護士に示談交渉を依頼した場合に請求できる金額は、慰謝料計算機で簡単にわかります。個別の事情は反映されていませんので、あくまで目安額にはなりますが、相手の保険会社から提示された金額を受け入れるかどうかの判断のひとつにしてください。

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(3)被害者家族の主張が通らない可能性がある

示談交渉開始時に加害者側の任意保険会社から提示される条件は、被害者側にとって納得いかないものであることが多いです。

そのため被害者側は、被害者家族に対する慰謝料も支払ってほしい、もっと慰謝料を増額してほしいなどの主張をすることになります。

しかしこの主張を十分に加害者側の任意保険会社に受け入れてもらうことは難しいでしょう。どんな主張であれ、主張者が専門家ではない被害者や被害者家族なのであれば、説得力はないと判断されてしまうからです。

増額交渉(弁護士なし)

一生懸命準備をして、被害者側の主張が受け入れられるよう粘ってみたけれど、結局思ったような内容での示談成立はできなかったということも多いのです。

被害者家族の方へ|慰謝料請求は弁護士にお任せ

交通事故の慰謝料請求では、弁護士に示談交渉を代理してもらうことをおすすめしています。特に被害者家族に対する慰謝料も請求する場合には、弁護士に介入してもらった方が安心でしょう。

ここからは、弁護士の介入を受けることで得られるメリットと、弁護士費用の負担を軽減する方法について解説していきます。

慰謝料請求を弁護士に任せるメリット

示談交渉を弁護士に任せれば、前の章でご紹介した注意点にも対応してもらえます。これが、弁護士に慰謝料請求を任せるメリットです。
もう少し具体的に解説すると、以下のようになります。

  • 弁護士は専門家なので、加害者側の任意保険会社に主張が通りやすい
  • その結果、被害者家族に対する慰謝料が認められたり、増額させられたりする可能性が高まる

示談交渉前から弁護士のサポートを受けておくと安心ですが、すでに示談交渉が始まっている状態でも、弁護士にご相談いただけます。
お困りの際や不安を感じた際には、ぜひ弁護士への相談・依頼をご検討ください。

弁護士費用の負担を減らす方法

弁護士費用は高そう…そう思っていませんか?確かに弁護士費用は安いとはいえません。しかし、費用の心配なく弁護士に相談・依頼していただける方法を紹介します。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約

弁護士費用特約とは、被害者加入の任意保険会社に弁護士費用を負担してもらえるサービスです。オプションとしてついていることが多く、利用しても保険の等級が下がらない点が特徴です。

また、被害者本人の任意保険に弁護士費用特約がついていなくても、ご家族の保険についていれば使える可能性があります。

弁護士費用特約とは何か、弁護士費用特約の利用方法などの解説は『交通事故の弁護士費用特約とは?加入なしでも大丈夫?使い方とメリット&デメリット』をご確認くださいね。

相談料・着手金無償の法律事務所に相談・依頼する

弁護士費用特約が使えない場合には、相談料・着手金が無料の法律事務所を利用しましょう。
相談料とは弁護士への相談を行った際に、着手金とは弁護士に依頼を行った際に支払いが必要となります。

そのため、相談料・着手金が無料なら、基本的に弁護士費用として支払うのは、依頼が成功した場合に支払う成功報酬のみとなるでしょう。慰謝料や損害賠償金を獲得するまでお金を払わなくて良いため、すぐに大きなお金を用意できない方でも安心です。
成功報酬は獲得した慰謝料や損害賠償金から支払えば良いので、弁護士費用が支払えない危険性が下がります。

  • 獲得した慰謝料や賠償金から成功報酬を支払ったら、ほとんど手元に残らないのでは?
  • 慰謝料や賠償金から成功報酬が引かれることを考えたら、結局手元に残る金額は、弁護士に相談しなかった場合と変わらないのでは?

そう思う場合は、ぜひ一度弁護士への無料相談を利用して、獲得できる見込みのある慰謝料・損害賠償額を試算してもらってください。
そのうえで弁護士に依頼をするかどうか決めることがおすすめです。

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最後に、アトム法律事務所のご案内をさせてください。
アトム法律事務所の特徴は、次の通りです。

アトム法律事務所の特徴

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  • 弁護士費用特約の利用可。
  • 相談料・着手金無料、弁護士費用は全額後払い。

2.無料相談について

  • LINEや電話から相談可。
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3.実績・口コミについて

  • 交通事故に強い弁護士が多数在籍しており示談金増額実績も豊富。
  • ご依頼者様満足度は90%超えで、対応の丁寧さや実績に定評あり。

弁護士費用が心配な方も、弁護士相談に敷居の高さを感じている方も、まずは電話やLINEからご連絡ください。
どれくらいの慰謝料や損害賠償金を獲得できる見込みがあるのか、今後何をどうするべきかなどについて、お話いたします。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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