交通事故の被害者家族が慰謝料をもらえる3ケースとは?条件や金額、請求方法を解説

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新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「交通事故の被害者の家族はつらい思いをしても慰謝料をもらえないの?」

慰謝料とは、交通事故にあったとき請求できる損害賠償金の一部であり、事故で生じた精神的苦痛をなぐさめるためのお金のことです。

以下のようなケースでは、交通事故の被害者の家族も慰謝料や損害賠償金をもらえます。

  • 被害者が亡くなった
  • 被害者に重度の後遺障害が残った
  • 被害者の入通院の付き添いや介護をした

この記事では、上記の各ケースについて、被害者の家族が慰謝料をもらえる条件は何か、どのくらいの金額をもらえるかを解説しています。

なお、被害者本人分の慰謝料の計算方法については、『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』の記事をご覧ください。

ケース1.被害者が亡くなった

交通事故で被害者が亡くなった場合、「死亡慰謝料」を請求できます。

死亡慰謝料は、被害者本人の分だけではなく、被害者の家族固有の分も認められます

民法において、生命を侵害された場合は、近親者にも固有の慰謝料請求権が発生することが定められているためです。

第七百十一条 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

民法

死亡慰謝料の金額や、請求を認められる家族の範囲を確認していきましょう。

請求できる死亡慰謝料の金額

慰謝料の金額は、以下のどの基準を用いて計算するかによって異なります。

  • 自賠責基準
    自賠責保険が用いる基準。被害者側に認められる最低限の金額。
  • 任意保険基準
    任意保険が用いる基準。各保険会社が独自に定めている。
  • 弁護士基準(裁判基準)
    弁護士や裁判所が用いる基準。3つの基準の中で最も高額。

任意保険基準は非公開のため、ここでは説明を割愛します。任意保険基準の慰謝料は、自賠責保険基準とほぼ同じ~自賠責基準よりやや高額な程度と考えてください。

それでは、自賠責基準と弁護士基準の死亡慰謝料の金額を確認していきましょう。

自賠責基準の死亡慰謝料

自賠責基準では、被害者本人分の死亡慰謝料は400万円です。

被害者の家族分の死亡慰謝料は、遺族が1人の場合は550万円、2人の場合は650万円、3人以上の場合は750万円と定められています。

被害者が遺族を扶養していた場合は、さらに200万円の請求が認められます。

自賠責基準の死亡慰謝料

死亡慰謝料※
被害者本人分400万円
(300万円)
被害者の家族分(遺族1人の場合)※※550万円
被害者の家族分(遺族2人の場合)650万円
被害者の家族分(遺族3人以上の場合)750万円
被害者に扶養者がいた場合上記に加えて200万円

※()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
※※遺族とは、被害者の父母、配偶者、子のこと

たとえば、被害者が配偶者と子1人を扶養していた場合、自賠責基準の死亡慰謝料は、本人分400万円+家族分850万円=1250万円になります。

弁護士基準の死亡慰謝料

弁護士基準の死亡慰謝料は、あらかじめ被害者本人分と被害者の家族分を合計した金額が目安として定められています

弁護士基準の死亡慰謝料の金額は、被害者の家庭内での立場によって異なります。

弁護士基準の死亡慰謝料

被害者の立場死亡慰謝料
一家の支柱※2800万円
母親・配偶者2500万円
独身者・子ども2000万円~2500万円

※収入により家族の生計を支えている者のこと

なお、以下のようなケースでは、死亡慰謝料は相場よりも増額されることがあります。

  • 加害者に重過失(飲酒運転、制限速度の大幅な超過)がある場合
  • 幼い子どもが事故の瞬間を見てしまった場合
  • 事故を受けて家族が精神疾患を患った場合
  • 被害者の苦痛や無念がことさらに大きかったと考えられる場合
  • 加害者の救護が不十分だったために死亡したと考えられる場合

ただし、実際に増額が認められるのか、どの程度増額されるのかは、加害者側との示談交渉次第です。

弁護士基準より自賠責基準の方が高額なこと、増額を目指すなら法律の専門家である弁護士が交渉した方が効果的であることから、死亡慰謝料を請求するときは弁護士に依頼することをおすすめします。

請求できる家族の範囲

被害者の家族分の死亡慰謝料は、原則として民法の規定で近親者と認められている被害者の父母、配偶者、子どもが請求できます

この場合の父母や子には、被害者の養父母や養子も含まれます。

ただし、被害者の内縁の配偶者や兄弟姉妹などでも、上記の近親者と同じくらい被害者との関係性が強く、被害者を失った悲しみが深いと判断されれば、慰謝料の請求を認められる場合があるでしょう。

過去の判例では、被害者と長い間同居していた内縁の配偶者や、被害者が親の代わりとして育ててきた姪などが、慰謝料の請求を認められています。

ケース2.被害者に重度の後遺障害が残った

交通事故で被害者に後遺障害が残った場合は、「後遺障害慰謝料」を請求できます。

後遺障害慰謝料は、ただ後遺症が残っただけでは請求できません。後遺症が後遺障害に認定される方法については、『交通事故の後遺障害認定』の記事をご確認ください。

後遺障害慰謝料は、原則的には被害者本人のみ請求できるものです。しかし、後遺障害の程度が重い場合は、被害者家族も固有の慰謝料を請求できるとされています。

過去の判例では、民法709条及び710条に基づいて、被害者家族の固有の慰謝料請求権を認めています。

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

民法

以下のような場合では、被害者家族の固有の慰謝料が認められる可能性があるでしょう。

  • 被害者に死にも比肩する後遺障害が残った
  • 被害者に家族の手厚い介護が必要な後遺障害が残った

たとえば、被害者が遷延性意識障害(植物状態)や高次脳機能障害となり、後遺障害等級の要介護1級・要介護2級に認定されたケースなどが上記に当てはまります。植物状態や高次脳機能障害と診断された場合は、関連記事も参考にしてみてください。

なお、家族が重度の後遺障害を負った場合は、後述する入通院の付き添い費や将来介護費も請求できることがほとんどです。

請求できる後遺障害慰謝料の金額

家族分の後遺障害慰謝料の金額には、明確な相場がありません

基本的には、加害者側との交渉で金額を決めていくことになるでしょう。

ここでは、参考までに家族分の後遺障害慰謝料が認められた判例を紹介します。

判例(1)

事故により脳挫傷を負い、後遺障害1級1号に認められた中学生の事例。両親は被害者の将来の成長への楽しみを奪われ、将来に不安を抱きながら被害者を介護する生活をせざるを得なくなったとされた。よって、被害者本人分2800万円、両親各500万円、合計3800万円の後遺障害慰謝料が認められた。

(金沢地方裁判所 平成17年(ワ)第488号 損害賠償請求事件 平成18年10月11日)

判例(2)

事故により高次脳機能障害、右下肢短縮等になり、後遺障害併合2級に認められたトラック運転手の事例。妻は精神状況が大きく変化してしまった夫を将来的に看護しなければならず、子2人も記憶障害や意欲の減退が生じた父に強いショックを受けたと推認できるとされた。よって、被害者本人分2370万円、妻200万円、子2人各100万円、合計2770万円の後遺障害慰謝料が認められた。

(東京地方裁判所 平成17年(ワ)第26759号 損害賠償請求事件 平成20年1月24日)

なお、被害者本人分の後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級によって相場が決まっています。

被害者本人分の後遺障害慰謝料

等級 自賠責基準※弁護士基準
1級・要介護1650万円
(1600万円)
2800万円
2級・要介護1203万円
(1163万円)
2370万円
1級1150万円
(1100万円)
2800万円
2級998万円
(958万円)
2370万円
3級861万円
(829万円)
1990万円
4級737万円
(712万円)
1670万円
5級618万円
(599万円)
1400万円
6級512万円
(498万円)
1180万円
7級419万円
(409万円)
1000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

※()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

請求できる家族の範囲

固有の後遺障害慰謝料を請求できる家族の範囲は、明確に定められていません

これまでの判例では、被害者の父母、配偶者、子などが慰謝料の請求を認められています。

被害者の介護をする必要が生じたり、将来的な不安を覚えたり、被害者の精神的な変容によって強いストレスを感じたりした場合に、慰謝料の請求を認められるケースが多いです。

なお、被害者が重度の後遺障害を負った場合でも、家族の後遺障害慰謝料の請求は非常に認められにくい傾向にあります。家族分の慰謝料を請求したい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

ケース3.被害者の入通院の付き添いや介護をした

被害者の家族が入通院に付き添ったり、将来にわたって介護する必要があったりする場合は、「付き添い看護費」や「将来介護費」を請求可能です。

なお、慰謝料・付き添い看護費・将来介護費はいずれも損害賠償金の費目のひとつです。慰謝料は精神的な損害を補償するお金であるのに対し、付き添い看護費や将来介護費は財産的な損害を補償するお金になります。

被害者の付き添いや介護をする場合、仕事や家事を休む必要があるので、そのために生じる損害の補償として、付き添い看護費や将来介護費を請求できるとされています。

付き添い看護費を請求できるのは、医師により看護や介護が必要と判断された場合のみです。看護や介護の必要性は、被害者のケガの程度や年齢などを鑑みて判断されるでしょう。

また、将来介護費を認められるのは、後遺障害等級の要介護1級・要介護2級に認定された場合か、将来介護の必要性を証明できた場合です。

請求できる付き添い看護費・将来介護費の金額

付き添い看護費と将来介護費の相場を、それぞれ見ていきましょう。

付き添い看護費の金額

家族が付き添う場合、付き添い看護費の相場は、算定する際に用いる基準によって異なります。

付き添い看護費の相場(日額)

自賠責基準※弁護士基準
入院への付き添い4200円
(4100円)
6500円
通院への付き添い2100円
(2050円)
3300円

※()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合

症状固定(これ以上治療しても症状が改善しないと見込まれる状態)までの自宅での付き添い看護費については、家族が行った看護・介護の程度に応じ、妥当な範囲で認められるでしょう。

また、家族が仕事を休んで付き添った場合は、休業による損害と付き添い看護費を比較し、高い方の金額の請求が認められます。

ただし、休業による損害として認められる金額は、職業付添人の費用が上限となります。職業付添人の費用の方が低い場合、家族が仕事を休んで付き添うのではなく、職業付添人を雇うべきと考えられるからです。

付添費についてさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の付添費|付き添いに認められる範囲と相場は?慰謝料との違いも解説』の記事をご覧ください。

将来介護費の金額

家族が介護をする場合、将来介護費は以下の式で計算されます。

  • 日額8000円 × 365日 × 平均余命に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは、将来介護費を一括で受け取ることにより将来にわたって発生する利息を差し引くための係数です。

介護費について詳しく知りたい方は、『交通事故で介護費用が請求できる2ケース|計算方法と裁判例から金額もわかる』の記事も参考にしてみてください。

請求できる家族の範囲

付き添い看護費や将来介護費を請求できる家族の範囲は、明確に定められていません

これまでの判例では、被害者の父母、配偶者、子のみならず、祖母や兄弟姉妹などが付き添いや介護を行った場合も請求を認められています。

そもそも付き添い看護費・将来介護費は、家族だけではなく職業付添人が看護・介護を行った場合も請求できるものなので、請求が認められる範囲は比較的広いと言えるでしょう。

なお、付き添い看護費や将来介護費は、これまで紹介してきた死亡慰謝料や後遺障害慰謝料と異なり、被害者の家族固有の損害ではなく、被害者本人の損害として認められます。

交通事故の慰謝料に関するQ&A

ここからは、被害者の家族分の慰謝料に関する疑問も含め、交通事故の慰謝料に関するよくある質問にお答えしていきます。

Q1.他にも請求すべきお金はある?

ここまで、被害者本人分・家族分の死亡慰謝料と後遺障害慰謝料、付き添い看護費、将来介護費を紹介してきましたが、交通事故の被害にあったとき請求すべきお金は他にも多くあります。

交通事故の被害者にあったとき請求できる損害賠償金の費目は、以下のとおりです。

事故でケガをした場合

入通院慰謝料ケガをした精神的苦痛の補償
休業損害事故の影響で休業したため減った収入の補償
治療費診察費、投薬費、手術費など
付き添い看護費家族や職業付添人が付き添った場合の補償
その他入院雑費、通院交通費、文書料など

事故で後遺障害を負った場合

後遺障害慰謝料後遺障害を負った精神的苦痛の補償
後遺障害逸失利益後遺障害の影響による将来的な減収の補償
将来介護費家族や職業付添人が将来的に介護する場合の補償
その他介護にともなう住宅改造費、器具・装具費など

事故で亡くなった場合

死亡慰謝料亡くなった精神的苦痛の補償
死亡逸失利益亡くなったことによる将来的な減収の補償
その他葬祭費など

事故で物が壊れた場合

車両の修理費妥当な範囲までの修理費の補償
その他車両の買替費用、評価損など

損害賠償金の各費目の相場や計算方法を知りたい場合は、『交通事故の損害賠償請求とは?賠償金の費目・相場・計算方法を解説』の記事をお役立てください。

Q2.交通事故の慰謝料はどうやって請求する?

交通事故の慰謝料は、基本的には被害者本人が加害者側の任意保険会社と示談交渉し、合意した金額を振り込んでもらうことになります。

このとき、被害者の家族分もあわせて金額を決めることになるでしょう。

詳しい示談交渉の流れや注意点については、関連記事『交通事故の示談とは?示談の内容と交渉の流れ』をご覧ください。

ただし、被害者本人が亡くなったケースや、被害者本人が重い後遺障害を負って判断能力が不十分になったケースでは、被害者の家族が慰謝料などの請求を行うことになります。

それぞれのケースにおける請求方法を確認していきましょう。

被害者が亡くなったケース

被害者が亡くなった場合は、原則として相続人が被害者本人分の慰謝料を請求します

民法では、以下のとおり法定相続人の範囲と順位を定めています。

法定相続人の決まり方

被害者に配偶者がいる場合、配偶者は必ず相続人となる
そのうえで、以下の順位に基づいてさらに相続人を選出する。

  1. 被害者の子。子がいなければ孫。※
  2. 1に該当する者がいなければ、被害者の親。
  3. 2に該当する者もいなければ、被害者の兄弟姉妹。いなければ兄弟姉妹の子。

※胎児も生まれてくることを条件に法定相続人になれる。

また、相続人の間で被害者本人分の慰謝料を分配する際の割合は、原則的に以下のとおりです。ただし、相続人全員が同意していれば、原則どおりではない分配も可能です。

被害者本人分の慰謝料の分配方法

  • 相続人が配偶者と子
    配偶者:子=1:1
  • 相続人が配偶者と親
    配偶者:親=2:1
  • 相続人が配偶者と兄弟姉妹
    配偶者:兄弟姉妹=3:1

なお、被害者の家族固有の慰謝料は、請求が認められた家族が全額受け取ります。

被害者に重い後遺障害が残ったケース

被害者に重い後遺障害が残り、判断能力が不十分になった場合は、成年後見人が被害者本人の代わりに慰謝料などを請求します

成年後見人とは、判断能力が不十分である人の代わりに、法的な意思決定を行う人のことです。成年後見人になれるのは、配偶者や4親等内の親族などです。

成年後見人を立てる手続きは以下のとおりです。

成年後見人を立てる手続き

  1. 必要な書類を用意する
    (様式は裁判所の公式ホームページなどで入手可能)
  2. 被害者の住民票上の住所を管轄する家庭裁判所に電話し、面接を予約する
  3. 必要書類と収入印紙、郵便切手を家庭裁判所に送る
  4. 予約日に家庭裁判所へ行き、面接を受ける
  5. 家庭裁判所が成年後見人を決める

Q3.車に同乗していた家族が一緒に被害にあったときの慰謝料は?

交通事故の被害にあったとき、運転者だけではなく、同乗していた家族も損害を負うことがあります。この場合、運転者と同乗していた家族は、別々に損害賠償請求権を得ます

この場合の慰謝料の計算方法は、運転者も同乗していた家族も同じになります。

慰謝料の具体的な金額を知りたい方は、『交通事故の慰謝料|相場や計算方法など疑問の総まとめ』の記事をご覧ください。

なお、過失割合によっては、同乗していた家族が運転者に損害賠償を請求することもあります。

この場合は、任意保険(対人賠償責任保険)を使えないことに気を付けておきましょう。

家族が運転する車で交通事故にあった場合の慰謝料の考え方は、『交通事故の同乗者は誰に慰謝料請求する?使える保険や慰謝料相場も解説』の記事も参考にしてください。

交通事故の慰謝料請求は弁護士に任せるのがおすすめ

交通事故の慰謝料を請求するときは、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

とくに、被害者の家族分の慰謝料は認められないケースが多いため、請求するなら法律の専門家である弁護士を頼った方がよいと言えるでしょう。

ここからは、弁護士に依頼するメリットや弁護士費用の負担を軽減する方法を解説します。

慰謝料請求を弁護士に任せるメリット

弁護士に依頼することで、慰謝料の大幅な増額が見込める、家族分の慰謝料も認められやすくなるといったメリットを得られます。

加害者側の任意保険会社は、先述した「任意保険基準」で計算した慰謝料を提示してきます。この金額は、弁護士基準で計算し直せば、2倍~3倍に増えることも多いのです。

また、加害者側の任意保険会社は、家族分の慰謝料をあまり認めない傾向にあります。弁護士であれば、過去の判例といった明確な根拠をもとに家族分の慰謝料を支払うよう主張できるため、請求が認められる可能性が高くなるのです。

弁護士ありの増額交渉は増額幅・増額の可能性が高い

弁護士に依頼すれば、その他にも加害者側の任意保険会社とのやり取りを任せられる、適切な後遺障害等級に認定されやすくなるといったメリットを得られます。

弁護士に依頼するメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選|弁護士は何をしてくれる?』の記事もあわせてご覧ください。

弁護士費用の負担を減らす方法

弁護士費用が気になる方には、以下の方法で費用負担を減らすことをおすすめします。

  • 弁護士費用特約を利用する
  • 相談料・着手金が無料の法律事務所に依頼する

それぞれの方法について、具体的に見ていきましょう。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、被害者が加入している保険会社に弁護士費用を負担してもらえる特約のことです。

弁護士費用特約を使えば、多くの場合、弁護士費用を300万円まで、相談料を10万円まで、保険会社に負担してもらえます。

弁護士費用特約

弁護士費用特約は、自動車保険や火災保険、クレジットカードなどにオプションとしてついていることが多く、利用しても保険の等級が下がらない点が特徴です。

なお、被害者本人の任意保険に弁護士費用特約が付帯されていなくても、被害者家族の保険に付帯されていれば使える場合があります。

弁護士費用特約とは何か、弁護士費用特約の利用方法などの解説は『交通事故の弁護士費用特約|使い方とメリット&デメリット!加入の必要性は?』をご確認ください。

相談料・着手金が無料の法律事務所に依頼する

弁護士費用特約を使えない場合には、相談料・着手金を無料としている法律事務所の利用がおすすめです。

相談料とは弁護士に相談した際に支払う費用、着手金とは弁護士と契約を結んだ際に支払う費用のことです。

相談料・着手金が無料なら、加害者側から慰謝料などが支払われるまで費用の支払いが基本的にないので、すぐに大きなお金を用意できなくても安心して依頼することが可能です。

また、相談料が無料であることを活かして、事前の弁護士相談で弁護士費用と慰謝料の増額幅の見積もりをとってもよいでしょう。

弁護士費用が慰謝料の増額幅を上回らないか事前に確認することで、弁護士に依頼することでかえって損してしまうことを防げます。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

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