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交通事故の慰謝料|遺産分割できる相続人は?相続分はどれくらい?

更新日:

交通事故遺族の方へ遺産分割

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

不幸にも死亡事故の被害者遺族になってしまった場合、遺族の方は気持ちの整理がつかないうちに様々な手続きに追われることになるでしょう。

交通事故被害者の方の葬儀や四十九日など、形式的な手続きだけでも余裕のない日々が続くかと思います。

さらに被害者遺族は、交通事故の損害賠償請求権の面でも手続きをする必要が出てくることがあります。
代表的な手続きには「相続」があげられるでしょう。

交通事故の被害者は、通常本人名義で加害者側に損害賠償請求をすることができます。
しかし被害者本人が死亡している場合、被害者の相続人が損害賠償請求権を相続することになります。

当記事では、死亡事故による損害賠償請求権について、被害者遺族の方が請求しうる賠償金や遺産分割について解説していきます。

なお、慰謝料の遺産分割においては、遺族にとって複雑な手続きが多くなりがちです。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すれば、その後の負担が軽くなることが考えられます。

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死亡事故の損害賠償請求権と遺産分割

交通事故の被害者になった場合、被害者は加害者側(加害者加入の任意保険会社もしくは加害者本人)に対し、損害賠償を請求することができます。
損害賠償を請求する権利のことを「損害賠償請求権」といい、通常は、被害者本人が加害者側に直接請求していくものになります(代理人弁護士を立てた場合は弁護士が被害者に代わって請求)。

交通事故での死亡事故においては、死亡事故の被害者の相続人が損害賠償請求権を取得します。

被害者の相続人は直接の交通事故被害者ではありませんが、相続の規定により、相続人として権利を取得できるというわけです。

民法第八百九十六条 
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3779

相続は、交通事故被害者が死亡したときから開始されます。
また、相続分は死亡した被害者の立場や、相続人の人数によって変わってきます(後ほど解説します)。

被害者死亡後の慰謝料請求は手続きが複雑?!

相続の実務上の手続きとして、たとえば相続人が配偶者と子どもであった場合、相続する財産は配偶者と子どもで分けることになります。
しかし交通事故の死亡事故においては、たとえば被害者の両親が存在する場合には、両親にも慰謝料の請求権が発生することになります。
仮に、被害者の方が高齢であって、被害者の両親がすでに死亡している場合は、死亡していることを証明するもの(戸籍謄本など)を加害者側保険会社に提出しなければなりません。
「両親は死亡しているので、慰謝料の請求権を有しません」ということを証明する必要があるのです。

このように、慰謝料の請求権者を確定する作業は、手続き面において少々複雑な部分があります。

死亡事故の遺産分割・相続に関しては、専門家である弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に依頼する場合、弁護士費用特約を使えば、弁護士費用は最大300万円まで補償されます。
交通事故弁護について気になることがあれば、まずは下記にご相談ください。

次章からは、相続、遺産分割について詳しく解説していきます。

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死亡事故の賠償金とは

死亡した本人の損害

交通事故で死亡した本人が請求できる賠償金は、おおきく分けて2つあります。

  1. 財産的損害
  2. 精神的損害

財産的損害

財産的損害は、積極損害と消極損害の2つに分類されます。

積極損害の例内容
治療費治療に要した実費
損害賠償請求関係費用診断書料などの文書料や、保険金請求手続費用など。
交通事故証明書代も対象になる。
葬儀関係費用実際に支出した額と原則の額*150万円のどちらか少ない方
*150万円は弁護士基準(裁判所基準)を採用した場合の適正な金額になります。
消極損害の例内容
休業損害交通事故が原因で働けなかった期間の減収分
死亡逸失利益交通事故により将来得られるはずだった利益。
基礎収入をもとに算出していく。

なお、上記表補足で触れている「弁護士基準」についても少し説明しておきます。

賠償金の算定基準について

交通事故の損害賠償請求においては、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判所基準とも言われます)のいずれかを用いて損害額を算定します。
そのうち、弁護士が賠償金を提示する際に使用する「弁護士基準」がもっとも高額になります。

表中の「葬儀費用」については、たとえば自賠責基準だと100万円になります。
(弁護士に依頼した場合と比較して50万円の差があります)

精神的損害

精神的損害の項目内容
死亡慰謝料死亡したことに対する慰謝料。
通常、被害者が一家の支柱であれば*2800万円、母親、配偶者であれば*2500万円、その他であれば*2000万円~2500万円となっている。
*記載の金額は、弁護士基準になります。

死亡慰謝料を請求できる「その他」の人物とは、独身の男女や子供、幼児などをさします。

死亡慰謝料については以下の記事が参考になります。
あわせてお読みください。
死亡事故で慰謝料はいくらもらえる?慰謝料相場と遺族がもらえる損害賠償金を解説

遺族の損害(慰謝料)

つづいて、遺族の損害についても確認していきましょう。
さきほど表でも少し触れましたが、死亡慰謝料は、死亡した被害者本人だけでなく、遺族に対しても認められます。

遺族が請求できる死亡慰謝料のことを「近親者固有の慰謝料」といいます。
「近親者」とは誰なのかというと、法律上では以下のように規定されています。

民法第七百十一条 
他人の生命を侵害した者は、被害者の父母配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3031

条文を限定的に解釈すると、慰謝料を請求できる遺族は、被害者の父母、配偶者と子という風に読み取れます。
しかし判例は、上記以外の者であっても、近親者に「準ずる者」にあたるとして慰謝料を認めている傾向にあります。
以下に、事例をご紹介します。

【被害者の立場:独身の男性(「その他」に分類される者)】
単身者(男・31歳・スキューバーダイビングインストラクター)につき,本人分18004万円,母400万円,(922万円余の不要利益喪失のそんがいの他に),弟・妹・娘(離婚した妻が引き取り,毎月4万円の養育費を支払っている)各200万円,合計2800万円を認めた(事故日平14.11.22 大阪地判平19.1.30 交民40・1・116)

損害賠償額算定基準(赤い本)令和2年版

【被害者の立場:子供・幼児等(「その他」に分類される者)】
小学生(男・6歳)につき,本人分2200万円,父母各200万円,同居の祖母50万円,兄弟3名各30万円,非同居の祖父母各30万円,合計2800万円を認めた(事故日平17.11.11 名古屋地判平22.6.4 交民43・3・744)

損害賠償額算定基準(赤い本)令和2年版

なお、被害者遺族の方が相続できる慰謝料は、被害者本人に対する慰謝料になります。
近親者固有の慰謝料は、その名が「固有」というだけあり、はじめから遺族本人に対する慰謝料だからです。

交通事故慰謝料(賠償金)を遺産分割する方法

法定相続人とは?「配偶者は常に相続人」である

交通事故により発生した慰謝料などの損害金(被害者本人の損害)は、相続により相続人が受け取ることになります。
死亡事故で請求できる慰謝料は、先ほどお伝えした「死亡慰謝料」になります。
また、死亡逸失利益も死亡した本人の損害ですので、こちらも相続人が受け取ることになります。

慰謝料などの遺産分割においては、まず相続人を確定させる必要があります。
相続人が誰になるかについては、民法に規定されています。
(相続において、死亡した本人のことを被相続人といいます)

まずはこちらの規定をごらんください。

(配偶者の相続権)民法第八百九十条 

被相続人の配偶者は、常に相続人となる。この場合において、第八百八十七条又は前条の規定により相続人となるべき者があるときは、その者と同順位とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3849

相続人においては、配偶者が第一優先となります。
死亡した被害者の身内のなかに配偶者がいる場合、配偶者はかならず相続人になります。

Q.内縁の配偶者は相続できないって本当?

A.本当です。
内縁の配偶者は、その他の法律(医療保険や年金など)では配偶者と認められることがほとんどですが(扶養にも入れます)、相続においては除かれています。
内縁の配偶者は、「親族」に該当しないためです。

あくまで配偶者とは法律上の配偶者であり、離婚した元配偶者であっても相続人になれません。

つぎに、そのほかの相続人についても確認していきましょう。
こちらの規定をごらんください。

民法第八百八十七条 
被相続人の子は、相続人となる。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3849

民法第八百八十九条 
次に掲げる者は、第八百八十七条の規定により相続人となるべき者がない場合には、次に掲げる順序の順位に従って相続人となる。
一 被相続人の直系尊属。ただし、親等の異なる者の間では、その近い者を先にする。
二 被相続人の兄弟姉妹

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3849

死亡した被害者の子も、優先的に相続人になれます。
そして子がいない場合には、死亡した被害者の両親や兄弟姉妹が相続人になれるということがわかります。

つまり、相続人は以下の優先順位によって決まってくることになります。

相続人の順位

  1. 配偶者と子(第一順位)
  2. 両親などの直系尊属(第二順位)
  3. 兄弟姉妹(第三順位)

子についてですが、被害者の子がすでに亡くなっている場合で孫がいる場合は、孫が相続人になることができます。
このことを、代襲相続といいます。
子が生きている場合、孫は相続人になれません。

また、直系尊属にあたる被害者の両親は、養父母も含まれます。
養父母は、養子縁組により法律上の「親」になれるからです。
養子縁組をしていない継母や継父は、相続人からは除かれます。

同じ順位の人が複数いる場合は全員が相続人になれますが、順位が違う場合は、優先順位の高い人だけが相続人になれます。
たとえば兄弟姉妹のうち、姉妹が1人ずついるのであれば2人は同順位になり、それぞれが相続人になります。

優先順位を簡単に説明すると、被害者(被相続人)からみて、まずは下(子)を見る、いない場合は上(直系尊属)を見る、そこもいないということであれば今度は横(兄弟姉妹)を見ていくことになります。

相続分はどれくらい?事例でわかりやすく解説!

つぎに、被害者遺族が受け取ることのできる相続分について説明していきます。
遺産分割をする賠償金が確定し、相続人も確定したら、いよいよ「分配」の話になってきます。

相続できる賠償金の分配方法も、民法に規定されています。
条文を確認してみましょう。

(法定相続分)第九百条 
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#3849

理解が進むよう、簡単な事例をいくつかあげて解説していきたいと思います。
一家の大黒柱であるお父さんが死亡し、遺族が死亡慰謝料を受け取れるケースで考えます。
弁護士基準だと、被害者が一家の支柱だった場合死亡慰謝料は2800万円程度になりますので、今回は2800万円を例にします。

死亡慰謝料2800万円の相続人が配偶者のみだった場合

配偶者は死亡慰謝料2800万円の全額を相続できます。

死亡慰謝料2800万円の相続人が配偶者と子ども1人だった場合
(第一順位)

配偶者と子どもで慰謝料を分配します。
それぞれの相続分は、1400万円ずつになります。

死亡慰謝料2800万円の相続人が配偶者と子ども3人だった場合

配偶者には2800万円の1/2である1400万円、残りの1400万円を子ども3人で等分することになります。

解説

まず、配偶者を基準に考えていくことになります。
配偶者のみが相続人だった場合は、配偶者が全額相続することになります。

つぎに、配偶者と子がいた場合は、配偶者と子、それぞれが1/2ずつを受け取ることになります。
子が2人いた場合は、子の相続分1/2の死亡慰謝料を2人で等分します。
1/2×1/2となり、各1/4ずつ相続します。

子が3人いた場合も同様です。
配偶者は1/2、子の相続分1/2を3人で分けることになるので、計算式は1/2×1/3で1/6ずつ相続することになります。

つぎに、配偶者および直系尊属が相続人だった場合で計算してみましょう。

相続人が、配偶者および被害者(被相続人)の父母だった場合は、配偶者が2/3、残りの1/3を父母2人で等分します。
つまり、1/3×1/2で、父母は各1/6ずつの相続分を受け取ることになります。

相続人が被害者(被相続人)の子のみだった場合や、兄弟姉妹のみであった場合は、それぞれ均等に分けていくことになります。

以上、条文をかみ砕いていきましたが、これまでご紹介した相続分は、あくまでも法定相続分になります。
つまり、法律で形式的に定められた相続分ということです。

実は遺産分割には、法定相続分よりも優先される分配方法があります。
続きは次章でご紹介したいと思います。

被害者遺族が相続できる財産は、もちろん交通事故の慰謝料のみではありません。
また、交通事故被害者に対する死亡慰謝料などの賠償金については、弁護士であれば増額可能です。
(保険会社が提示する額は適正額ではないことがほとんどです。)
遺産分割の対象となる死亡慰謝料について、増額をご希望の方は弁護士にご相談されることをおすすめします。

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遺産分割をしなくていい場合

はじめから相続人同士の合意がある場合

死亡事故慰謝料(賠償金)の遺産分割においては、合意が大原則です。

合意がなかったとしても、遺言が存在すれば原則遺言が優先されますが、交通事故で即死してしまった場合などは、遺言書を作成する暇もないかと思います。

交通事故の慰謝料などを遺産分割する場合、民法の規定が適用されることについてはお話ししました。

民法においては、条文上の明記はありませんが、「合意の原則」を前提に規定されています。
つまり、民法に沿った手続きなどは合意に劣後することがあるのです。

相続の場面でいうと、さきほどご紹介した法定相続分は、遺言や合意がない場合に適用されるものということになります。
相続人全員で合意した相続分がもっとも優先されるということです。

法定相続分にたよらなくても、相続人全員の合意(遺言書による合意も含む)があれば、特定の相続人に遺産をすべて相続させることも可能なのです。

遺産分割協議

遺産分割協議とは、相続人全員で遺産相続分について話し合うことをいいます。
また、遺産分割協議で話し合った内容を書面におこしたものを、遺産分割協議書といいます。

さきほど、法定相続分は合意に劣後するとお話ししましたが、法定相続分以外で相続することになった場合には、遺産分割協議書が必要になるでしょう。
遺産分割協議書があれば、こちらも相続人全員の合意が前提にあるかと思われますので、その後の遺産分割はおこなわなくていいということになります。

死亡逸失利益も遺産分割の対象

遺産分割の対象になる賠償金で、もっとも高額になるものは慰謝料と死亡逸失利益になるかと思います。
死亡逸失利益は、将来分の利益を一括して受け取るものであるために高額になるのです。

ここで少し、死亡逸失利益についても触れておきましょう。

死亡逸失利益とは、交通事故で死亡した被害者が生きていれば得られていたであろう、お給料などの損害です。

死亡逸失利益は、被害者が67歳まで働けていたと仮定して計算していきます。
計算式は以下になります。

【逸失利益】=【基礎収入額】×【1-生活費控除率】×【中間利息控除係数】

一家の支柱だった男性を例に計算してみましょう。

基礎収入額(年収)600万円
年齢37歳
*生活費控除率(一家の支柱の場合)40%
労働能力喪失率30年(67歳-37歳)
*中間利息控除係数(年齢37歳に応答する係数)19.600
*生活費控除率・・・死亡した人には生活費がかかってこないため生活費の割合を控除します。
*中間利息控除係数・・・2020年改正後のライプニッツ係数表による係数を用いています。

男性の死亡逸失利益=
600万円(基礎収入額)×(1-0.4(生活費控除率))×19.600(中間利息控除係数)=7,056万円

保険会社との示談で注意したいこと

保険会社との示談は慰謝料(賠償金)確定まで

交通事故の死亡事故で任意保険と示談をする場合、被害者と保険会社(加害者側)との示談内容は、賠償金に関することのみになります。

つまり、死亡慰謝料などの賠償金を示談で確定させたあとは、任意保険は基本的に関与しないということです。
示談が終われば任意保険との関係も終わるため、その後慰謝料などを遺産分割する場合は、被害者遺族のみでおこなっていくことになります。

保険会社と示談案がまとまれば(被害者と保険会社とで示談金がほぼ合意できている)、示談が成立するまでに、遺族間で遺産分割の協議をしておいたほうがいいでしょう。

慰謝料の金額を確認してからサインを

冒頭でもすこし触れましたが、交通事故の慰謝料においては、相続人でない親族にも慰謝料の請求権が発生します(近親者固有の慰謝料)。

保険会社と示談をする前に、死亡慰謝料と近親者固有の慰謝料の額についてしっかりと確認する必要があります。
(サインした示談書を保険会社に送ったあとでは原則撤回できません)

金額を確認すればわかりますが、ほとんどの方が低額で見積もられているかと思います。
保険会社は「任意保険基準」(実際はもっとも低い自賠責基準で交渉してくることが多い)で金額を提示しているにすぎないため、弁護士が提示する金額に比べると何分の一ほどの低額になっていることが大半です。

保険会社との示談前に確認してほしいことを以下にまとめてみました。

保険会社(加害者側任意保険)との示談前に確認してほしいこと

  • 近親者固有の慰謝料が示談案などにしっかり計上されているか
  • 近親者固有の慰謝料を受け取ることのできる「遺族」を把握してもらっているか
  • 死亡慰謝料の金額は低額になっていないか

交通事故の慰謝料が適正であるかどうかは、弁護士に相談する前にご自身で確認することも可能です。
以下の計算機を使って確認してみてください。

交通事故慰謝料の税金についても知りたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。
交通事故の慰謝料に税金はかかるのか|課税の有無を解説

これまで主に、交通事故の慰謝料と遺産分割についてお話してきました。
保険会社と示談した慰謝料などを遺産分割することは大変な作業ですが、欠かせない作業でもあります。

ですがそもそも、遺産分割の対象(賠償金そのもの)になる慰謝料などが適正であるかどうかを見極める作業も、実は重要です。

適正であるかどうかを見極める作業は、被害者や遺族でもできます。
しかし、適正金額で示談交渉をし、示談締結にいたるまでの作業は弁護士にしかできない部分があります。

死亡事故の被害にあった遺族の方は、まずは適正な慰謝料、逸失利益を確定させるところから始めましょう。
弁護士によって、適正金額を確定させた後での遺産分割、遺産分割協議をおすすめします。

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まとめ

  • 交通事故の賠償金(慰謝料・逸失利益など)は相続の対象になる
  • 遺族は被害者の死亡慰謝料のほかに、近親者固有の慰謝料も請求できる
  • 相続人の合意がなければ法定相続分に従って遺産分割される
  • 配偶者は常に相続人になる
  • 相続分は遺族の範囲や遺族の人数によって変わってくる
  • 遺産分割される賠償金のなかでも慰謝料と逸失利益は高額になる
  • 交通事故の慰謝料は示談書にサインする前に弁護士に相談を

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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