死亡事故で弁護士に依頼するメリットと選び方｜無料相談や費用も解説
ご家族が死亡事故の被害者となった場合、加害者側に対して十分な損害賠償請求をするために弁護士を立てたいと思う方も多いでしょう。
実際、死亡事故の加害者側が提示してくる示談金は十分な額から程遠いことも多く、損害賠償請求で弁護士を立てることは非常に重要です。
また、死亡事故で弁護士を立てることで以下のようなメリットも得られます。
- 生活費や葬儀費用など経済的な不安を解消できる
- 示談金の分割や相続の相談ができる
- 加害者とやり取りする精神的負担を軽減できる
弁護士費用の負担をなくす方法もあるので、ぜひご確認ください。記事の最後では、無料相談のご案内もしております。
目次
死亡事故の賠償金請求で弁護士に依頼するメリット
適正な示談金獲得が見込める｜相場も紹介
死亡事故の賠償請求を弁護士に依頼すると、適正な金額獲得が見込めます。
死亡事故の示談金額を決める示談交渉の際、加害者側は過去の判例などに沿った法的正当性の高い金額よりも低い金額を提示してきます。
特に死亡事故の慰謝料・損害賠償金には以下のような特徴があるため、加害者側と金額をめぐってもめることも多いです。
- 死亡事故ではない人身事故よりも金額が非常に大きくなりやすい
- 慰謝料については被害者本人だけでなく遺族も補償の対象となる
- 被害者が亡くなっているため、事故状況を公平に判断しにくい
加害者側の任意保険会社は示談交渉のプロであり、被害者側よりも経験・知識を豊富に持っています。ご遺族が増額を求めても十分な金額は得られない可能性が高いです。
しかし、弁護士なら交通事故の示談交渉経験が豊富であり、専門知識や過去の事例にも精通しています。
加害者側との交渉を有利に進めるためのノウハウもあるため効果的に増額交渉ができ、獲得示談金を大幅に増額できる可能性があるのです。
加害者側の提示額はどれくらい低い？
死亡事故で請求できる損害賠償金のうち、特に金額が大きくなるのは死亡慰謝料と死亡逸失利益です。
ここでは、死亡慰謝料について「過去の判例に沿った相場（弁護士基準）」と「加害者側の任意保険会社が提示してくる金額の相場」を紹介します。
なお、加害者側の任意保険会社が提示してくる金額は各社で異なり非公開です。よって、ここでは加害者側の提示額に近いとされる「自賠責基準」の金額を掲載します。
自賠責基準とは、国が定めた最低限の金額基準です。
| 被害者 | 自賠責 | 弁護士 |
|---|---|---|
| 一家の支柱 | 400 （350） | 2,800 |
| 母親 配偶者 | 400 （350） | 2,500 |
| 独身の男女 | 400 （350） | 2,000～2,500 |
| 子ども | 400 （350） | 2,000～2,500 |
| 幼児 | 400 （350） | 2,000～2,500 |
| 遺族1名※ | ＋ 550 | – |
| 遺族2名※ | ＋ 650 | – |
| 遺族3名以上※ | ＋ 750 | – |
| 被扶養者有※ | ＋ 200 | – |
慰謝料の単位：万円
遺族：被害者の配偶者、子、両親（認知した子、義父母などを含む）
（ ）内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用
※該当する場合のみ
たとえば一家を支えていた大黒柱（妻と子ども1人を扶養）の場合、弁護士基準なら遺族分の金額も含めて死亡慰謝料は2,800万円です。
それに対して自賠責基準では、同じ条件でも死亡慰謝料は1,050万円です。
過去の判例に基づく法的正当性の高い相場のわずか2分の1以下であることがわかります。
死亡事故の示談金相場については『死亡事故の慰謝料相場と賠償金の計算は？示談の流れと注意点』でより詳しく解説しています。
示談金の早期受け取りが生活の再建につながる
死亡事故など交通事故では、基本的には示談が成立するまで示談金は受け取れません。しかし、示談金が受け取れない間にも以下のような経済的負担・不安が生じます。
- 葬儀費用などの支払い
- 被害者が一家の大黒柱だった場合は、今後の生活費や子どもの教育費などの心配
- 遺族がショックにより精神科で治療を受けることになった場合には、その費用
上記のような負担・不安を抱えながら、いつ、どれくらいの示談金が得られるのか見通しが立たないままでは、ただでさえ苦しい思いをしているのに金銭面でも辛い状態になってしまいます。
なかなか損害賠償問題が解決しないことに対して不安やストレスを感じることもあるでしょう。
しかし、死亡事故の損害賠償請求を弁護士に依頼すれば、示談交渉がスムーズに進み早く示談金を受け取りやすくなります。
ご家族を亡くした辛さは金銭で和らぐものではありませんが、死亡事故に伴う金銭的不安が早期に解消されることで生活の再建につながるでしょう。
示談金の分割・相続もスムーズに進められる
死亡事故で被害者に支払われた示談金は、遺族の中で分割されます。
この際の分割方法は遺族間で話し合って決めるか、法定相続分に従うかになります。
法定相続分
民法が定める相続人ごとの相続割合。あくまで目安のため、この通りに分割しなくても良い。
しかし、ご遺族は事故のショックや精神的苦痛から示談金の分割について十分な検討ができないことも多いです。
きちんとした話し合いができないまま法定相続分に従うことになるとあとから後悔する可能性もありますし、話し合いの中でトラブルやすれ違いが生じるおそれもあるでしょう。
しかし、弁護士に依頼していれば法定相続分に関する解説を受けたり、分割に関する話し合いのサポートをしてもらえたりします。スムーズな分割ができるようになるでしょう。
加害者側と直接やり取りせずに済み精神的負担が減る
弁護士は、ご遺族の代わりに加害者側と交渉し、損害賠償金の請求や解決にあたります。ご遺族が加害者側と直接交渉せずに済むため、精神的負担を軽減できるのです。
死亡事故のご遺族として加害者側と直接やり取りすること自体、非常に精神的負担の大きいものですが、示談交渉ではそれに加えて次のような苦痛を感じる可能性があります。
- 十分な示談金額を認めようとしない加害者側の姿勢への怒り
- 高圧的・不親切な加害者側の態度へのストレス
しかし、弁護士に依頼すればご遺族は加害者側と直接やり取りせずに済みます。
死亡事故の示談交渉は一般的に半年～1年程度かかります。これだけの期間、加害者側と直接やり取りするのは、少しずつ日常を取り戻していく妨げにもなるでしょう。
加害者側とのやり取りは、弁護士にお任せください。
死亡事故で弁護士に依頼する費用相場はどれくらい？
弁護士費用の内訳と相場
死亡事故など交通事故に関して弁護士に相談・依頼する場合は、以下のような費用がかかります。
| 内訳 | 相場 |
|---|---|
| 相談料 | 5,000円～2万5,000円程度／30分 |
| 着手金 | 経済的利益*をもとに算出 一般的な相場は10万円～20万円程度 |
| 成功報酬 | 経済的利益**×◯%で計算 |
*被害者が受け取れる予定の損害賠償額
**弁護士の介入により増えた金額、あるいは加害者から受け取った損害賠償額
ただし、細かい費用体系は法律事務所ごとに異なります。公式ホームページに詳細が載っていることが多いので、気になる事務所があれば確認してみてください。
着手金や成功報酬の目安が知りたい方は、『経済的利益は交通事故の弁護士費用計算のもと！計算方法や考え方を解説』をお読みください。
旧報酬規程（弁護士費用が一律で決まっていた時の基準）に則り、経済的利益をもとに弁護士費用を計算する方法を解説しています。
費用負担なく弁護士に依頼する方法もある
弁護士費用特約を使えば、多くの場合で弁護士費用の自己負担をなくすことができます。弁護士費用特約とは、保険契約者が法律問題に巻き込まれた場合に、弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約です。
死亡事故の場合は被害者ご本人の特約、あるいはご遺族の特約でも使える場合があります。
保険会社によって弁護士費用特約の補償内容は異なりますが、一般的には以下の補償がなされます。
- 相談料：10万円まで
- 着手金・成功報酬など：300万円まで
弁護士費用特約を使えば、多くの場合で費用の自己負担なく弁護士に依頼ができます。
弁護士費用特約は自動車保険、火災保険、傷害保険、旅行保険などさまざまな保険に付帯されているので、確認してみてください。
【具体例】死亡事故を弁護士に依頼したらどのくらい増額する？
死亡事故を弁護士に依頼すると、実際にはどのくらい損害賠償金が増額できるのか、具体例を用いて解説します。
| 事故の概要 | 軽自動車を運転していた40～50代の女性が、信号無視した大型トラックに衝突され死亡した事故 |
| 相手方保険会社提示額 | 2,122万円 |
| 最終回収額 | 3,200万円 |
| 増額金額 | 1,078万円 |
この事故では、ご遺族の「裁判で遺族の主張を相手方に伝えたい」というご意向を尊重して、着手段階から民事訴訟を前提に活動しました。
その結果、被害者本人とご遺族の慰謝料を裁判基準（弁護士基準）まで増額した上、遅延損害金と弁護士費用を上乗せした内容の和解案が、裁判所から提示されました。
最終的に加害者側の保険会社が提示してきた金額より、1,000万円以上の増額が叶い、和解に至りました。
引用元：アトム法律事務所『交通事故の解決実績』
死亡事故で弁護士を検討中ならまずは無料相談から
無料で複数の弁護士に相談して依頼先を検討できる
死亡事故について弁護士に依頼したいと考えている場合は、まず無料相談から利用してみてください。
死亡事故の示談金は非常に高額になることが多いですが、その分加害者側の任意保険会社と争いになることも多いため、依頼する弁護士によって獲得金額に差が出る可能性があります。
また、ご遺族は深い悲しみと大きな不安を感じておられることから、問題が解決するまでの間、実績面でも人柄面でも安心して頼れる弁護士に依頼することが非常に重要です。
そうした弁護士を探すには、事前に実際にやり取りしてみることが重要です。
無料相談を活用すれば、費用をかけずに弁護士の雰囲気や人柄を確かめられるため、ぜひ積極的にご活用ください。
無料相談のみでも得られる情報は多い
無料相談の結果、「この弁護士は候補から外そう」ということもあるでしょう。この場合、時間の無駄のように思えるかもしれませんがそうとも限りません。
無料相談でも以下のような情報を得て、今後の流れで生かせるからです。
- 死亡事故に関する損害賠償問題の解決方法
- 死亡事故の問題解決に関するリスク
- 弁護士費用についての説明
死亡事故の損害賠償問題では複雑かつ難しい法律問題が絡んでくることもあります。専門家に話を聞いて知識を得ておくことは、今後のためにも重要です。
情報収集も兼ねて、無料相談を活用してみてください。
【補足】弁護士以外の死亡事故の無料相談窓口
弁護士以外に、死亡事故（交通事故）について無料相談できる窓口をまとめました。
| 窓口 電話番号 | サポート内容 |
|---|---|
| 日弁連交通事故相談センター 0120-078-325 | 自動車事故・二輪車の事故への相談対応 |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構 0120-159-700 | 自動車事故の相談に対応 （自賠責保険・共済に関する相談に限る） |
| そんぽADRセンター 0570-022808 | 特定の保険会社に対する相談のみ |
| 東京都交通安全協会 03-3206-0507 など | 資格のない民間の相談員による相談対応 |
| 法テラス 0570-078374 | 適切な相談窓口の案内や弁護士による法律相談※ |
| 各自治体の相談相談窓口 | 自治体により相談方式・サポート内容が異なる |
交通事故の無料相談窓口について詳しくは、『【交通事故の無料相談】電話相談窓口一覧！サポートの手厚さなら弁護士へ』をお読みください。それぞれの相談窓口について、相談を受け付けている時間や相談する際の注意点を解説しています。
死亡事故を無料相談する時期と弁護士選びのポイント
死亡事故の賠償請求を弁護士に無料相談する時期
死亡事故の損害賠償請求について、弁護士の無料相談を利用するタイミングは、早ければ早いほど良いです。
早くから弁護士の介入を受けることで、以下のメリットが得やすくなります。
- 最初から示談交渉で弁護士を立てることで、より早く、多くの示談金を獲得しやすくなる
- 時間と労力を節約できる
- 精神的な負担を軽減できる
死亡事故の示談交渉は基本的に四十九日を過ぎた頃に始められるため、目安としては四十九日が来る前までに無料相談を行い、依頼する弁護士を決めておくと良いでしょう。
死亡事故の無料相談で弁護士を選ぶポイント
死亡事故の無料相談で、賠償請求を依頼する弁護士を選ぶ際のポイントは、以下のとおりです。
- 死亡事故の賠償請求に実績のある弁護士を選ぶ
- 費用が明瞭な弁護士を選ぶ
- 親身になって対応する弁護士を選ぶ
- 弁護士との相性が合うかどうかを確認する
死亡事故の賠償請求は、複雑な法律問題を伴う場合があります。そのため、死亡事故の賠償請求に実績のある弁護士を選ぶことが重要です。
また、弁護士費用特約が使えない場合は依頼に費用がかかります。費用が明瞭な弁護士を選ぶようにしましょう。着手金を無料としている事務所であれば、弁護士費用特約が使えなくても費用を抑えられます。
加えて、死亡事故は精神的な負担が非常に大きいものです。親身に相談に乗ってくれる弁護士を選ぶことも意識しましょう。
最後に、弁護士との相性が合うかどうかを確認することも重要です。
親身になってくれる弁護士かどうか・相性が良いかは、実際に弁護士とやり取りしてみなければわからない部分です。無料相談を活用し、確認してみましょう。
アトム法律事務所の無料相談はこちら【電話・LINE】
アトム法律事務所では、電話・LINEなどで死亡事故に関する無料相談を行っております。以下バナーより、お気軽にご利用ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了