【独自調査】弁護士費用特約、あなたの保険についていますか？48%が「初めて聞いた」と回答
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交通事故や日常のトラブルに巻き込まれた際、「弁護士費用特約」があれば、自己負担なしで弁護士のサポートを受けられる可能性があります。これは自動車保険や火災保険などにオプションとして付けられる補償ですが、意外にも認知度は高くありません。
今回アトム法律事務所が実施した独自のアンケート調査では、自身の保険に「弁護士費用特約」がついているかという設問に対し、48%が「初めて聞いた」と回答しました。これは、約半数のドライバーが特約の存在や加入する保険の補償内容を十分に把握できていないことを示しています。
この記事では、アンケート結果から見えた交通事故のリアルな実態と、知らないと損をする「弁護士費用特約」の重要性についてわかりやすく解説します。
調査概要
- 調査対象：全国の交通事故経験者・未経験者
- 調査方法：岡野タケシ弁護士Youtubeコミュニティ投稿アンケート
- 調査期間：2025年11月17日～11月27日（期間中、不定期に実施）
- 有効回答数：のべ28,473票
目次
そもそも「弁護士費用特約」とは？
調査結果を見る前に、まずは弁護士費用特約について簡単におさえておきましょう。
弁護士費用特約（べんごしひようとくやく）とは？
交通事故の被害に遭った際、加害者側との交渉を弁護士に依頼するための費用（相談料や着手金など）を、ご自身が加入している保険会社が代わりに支払ってくれるオプションのことです。
一般的に300万円まで補償されるケースが多く、多くの事故案件で自己負担ゼロで弁護士に依頼が可能になります。
この特約を使えば、費用の心配をせずに弁護士へ依頼でき、慰謝料の増額やスムーズな解決が期待できます。しかし、今回の調査ではこの存在自体があまり知られていない実態が浮き彫りになりました。
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調査結果のまとめ
1. ご自身の保険に「弁護士費用特約」がついていることを知っていますか？（回答数：5,743）
- はい、知っていて加入している：41%
- 知っていたが加入していない：11%
- 初めて聞いた：48%
■48%が「特約の存在や自身の保険についているか」を知らない現状
約半数が「弁護士費用特約」の存在を知らない、あるいは自分の保険についているか把握していませんでした。
これを知らないと、実際には保険で弁護士費用をカバーできるケースでも、「弁護士に頼むとお金がかかるから…」と諦めてしまい、保険会社が提示する不利な条件で示談してしまうリスクがあります。
ご自身の保険証券を一度確認してみることを強くおすすめします。
2. 交通事故の示談が成立するまでにかかった期間は？（回答数：2,363）
- 1ヶ月以内：31%
- 1〜3ヶ月：16%
- 4〜6ヶ月：7%
- 半年以上：46%
■事故解決は「長期戦」
事故の処理はすぐに終わるものではありません。約半数の46%もの方が示談成立までに「半年以上」かかっています。
怪我の治療だけでなく、その後の保険会社との話し合い（示談交渉）が長引くことが原因です。半年以上も一人で保険会社とやり取りを続けるのは、精神的にも大きな負担となります。
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3. 事故の加害者が無保険だったことはありますか？（回答数：4,767）
- はい：15%
- いいえ：43%
- わからない：42%
■「7人に1人」は無保険車との事故
驚くべきことに、約15%（およそ7人に1人）が、相手が任意保険に入っていない「無保険車」との事故を経験しています。
相手が無保険の場合、保険会社が間に入ってくれないため、加害者本人と直接交渉しなければなりません。賠償金が支払われないなどのトラブルに発展しやすいケースです。
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4. 治療のために通院した期間はどのくらいでしたか？（回答数：2,089）
- 1ヶ月未満：47%
- 1〜3ヶ月：21%
- 4〜6ヶ月：9%
- それ以上：23%
■通院が終わっても、解決までは遠い
通院期間は「1ヶ月未満」が約47%と、半数近くの人が比較的短期間で治療を終えています。
しかし、その一方で示談までの期間は「半年以上」が最多でした。たとえ怪我が軽傷で通院が短く済んだとしても、その後の賠償交渉や手続きにかなりの時間を要するケースが多いことがわかります。
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5. 事故時に警察へ通報しましたか？（回答数：7,768）
- はい、すぐに通報した：83%
- はい、後日通報した：2%
- 通報しなかった：9%
- 相手が通報した：6%
■初期対応の意識は浸透
8割以上が事故直後に警察へ通報しています。
警察への届出は、保険金の請求に必要な『交通事故証明書』の発行のために不可欠であり、「まずは警察へ」という対応フローは広く定着しているようです。
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6. ご自身の車にはドライブレコーダーをつけていますか？（回答数：5,743）
- 常時つけている：64%
- 最近つけた：4%
- つけていないが検討中：13%
- つけていない：19%
■「ドラレコ」はドライバーの必需品に
ドライブレコーダーの常時設置率は64%と、過半数の車に普及しています。
あおり運転などの社会的関心の高まりを背景に、事故時の記録だけでなく、自身の安全を守るための必需品として定着しつつあります。
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ドラレコの次は「法的な備え」の確認を
今回の調査を通じて、ドライブレコーダーや警察への通報といった「事故の証拠を残すための備え」はすでに多くのドライバーに定着していることがわかりました。 しかし一方で、いざ交渉が必要になった時に自分を守るための法的な備え、つまり「弁護士費用特約」については、まだ十分に浸透していないのが現状です。
アトム法律事務所で日々の実務を行う中でも、この特約の活用が「納得のいく解決」への近道になると実感しています。 弁護士費用特約を利用すれば、費用のハードルを感じることなく弁護士に依頼できるケースがほとんどだからです。
弁護士に依頼することで、「相手との面倒なやり取りから解放」され、「本来受け取るべき適正な金額（弁護士基準）での示談」を目指すことができます。
弁護士相談のメリット
- 慰謝料の増額：弁護士が「弁護士基準」で交渉するため、慰謝料が増額される可能性が高い。
- ストレスの軽減：面倒で複雑な保険会社とのやり取りを、すべて弁護士に任せられる。
- 適切な後遺障害認定のサポート：後遺症が残った場合、正当な等級認定を受けられるようサポート。
精神的な負担を減らしつつ、経済的な補償もしっかり確保する。万が一の事故に備えて、ドラレコだけでなく、「自分の保険内容（特約の有無）」も一度確認しておくこと。それが、事故後の生活と権利を守るためのポイントです。
アトム法律事務所について
アトム法律事務所は、交通事故や刑事事件に強い弁護士が多数所属する法律事務所です。累計60,000件を超える交通事故の相談実績（2024年末時点）をもち、被害者の立場に立った丁寧なサポートを行っています。
「交通事故でケガをしてどうすればいいかわからない」「後遺障害の等級申請ってどうやるの？」「保険会社から提示された示談金に納得できない」といったご相談内容に、無料で対応しています。
【交通事故の無料相談 24時間365日受付／全国対応】
弁護士無料相談の受付は、土日や深夜を含めていつでも可能です。スムーズな問題解決に向けて、まずはお気軽にお問合せください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国15拠点を構えるアトム法律グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士、弁理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了