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交通事故で骨折したときの慰謝料相場はいくら?計算方法や後遺障害等級も解説

更新日:

骨折部位別症状と後遺障害等級

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故で骨折すると、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料がもらえます。
ただし各慰謝料の金額は、実際の治療期間や骨折の程度・箇所・具体的な症状などによって異なります。

また、知らない間に慰謝料減額につながることをしてしまったり、示談交渉がうまくいかなかったりすれば、慰謝料額は低くなってしまうので、注意が必要です。

この記事では、骨折でもらえる慰謝料の種類や金額、適切な金額をもらうための方法を解説しています。

目次

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交通事故の骨折でもらえる慰謝料は2種類ある

交通事故の慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛を金銭に換算して補償するものです。
骨折の場合に請求できる慰謝料は2種類あるので、それぞれがどのような精神的苦痛を補償するのか、どんな場合に請求できるのか解説していきます。

入通院慰謝料|骨折で入通院すると請求できる

交通事故で骨折した場合に請求できる慰謝料として、まずは入通院慰謝料が挙げられます。

入通院慰謝料とは、交通事故で怪我をしたことで生じる精神的苦痛に対する補償です。
具体的には、以下のような精神的苦痛を補償します。

  • 治療や手術で怖い思い・痛い思いをした
  • 入院・通院による時間的・身体的拘束により、不便な思いをした
  • 怪我が治るまでの間、痛い思いや不便な思いをした

交通事故によって怪我をしたことによる精神的苦痛の大きさは、人それぞれで客観的には測れません。そこで、治療期間の長さを基準として、入通院慰謝料の金額が判断されます。

1日でも入院や通院をすれば請求できる慰謝料なので、骨折ならほとんどの場合で入通院慰謝料がもらえます。

後遺障害慰謝料|後遺障害が残れば請求できる

交通事故によって骨折した場合は、もう一つ、後遺障害慰謝料を請求できる場合があります。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残った場合に請求できる慰謝料で、以下のような精神的苦痛を補償します。

  • 後遺障害が残った悔しさや怒り、悲しさ
  • 後遺障害によって将来にわたって感じることになる不便さ、苦痛

ただし、後遺障害慰謝料は単に後遺症が残っただけでは請求できません。
残った後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されることが必要です。

後遺障害等級は1級から14級まであり、それぞれの等級に応じて金額が変わります。

骨折の入通院慰謝料の相場と計算方法

骨折における入通院慰謝料の相場は、基本的には入院期間と通院期間から算定され、入院1ヶ月・通院2ヶ月だった場合は98万円です。
ただし、加害者側の保険会社はもっと低い金額を算定して提示してくることが多いです。

入通院慰謝料の適正な金額を算定する方法と、加害者側の保険会社による慰謝料算定方法を確認していきましょう。

交通事故の慰謝料には3種類の相場がある

これから交通事故で骨折した場合の慰謝料相場を見ていくにあたって、まずは慰謝料には3種類の相場があることを紹介しておきます。

実は、交通事故の慰謝料には弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準の3つの算定基準があり、同じ慰謝料でもどの基準に沿うかで計算方法や金額が変わるのです。

交通事故慰謝料の3つの算定基準

自賠責基準加害者側の自賠責保険が用いる算定基準。
交通事故被害者に補償される、最低限の金額がわかる。
任意保険基準加害者側の任意保険が用いる算定基準。
各任意保険会社が独自に基準を定めており、非公開。
目安としては、自賠責基準と同水準の金額といわれる。
示談交渉では、任意保険基準の金額が加害者側から提示される。
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる算定基準で、裁判基準とも言う。
過去の判例にのっとった、最も高額かつ適正な金額がわかる。
慰謝料金額相場の3基準比較

交通事故慰謝料の基本がわかったところで、さっそく骨折した場合の入通院慰謝料相場を見ていきましょう。
ただし、任意保険基準は各保険会社で異なり非公開なので、ここでは割愛します。

任意保険基準の金額は自賠責基準と同程度か少し高い程度といわれているので、参考にしてみてください。

治療期間別・骨折における入通院慰謝料の相場一覧

交通事故における骨折では、骨癒合・リハビリが終わるまでの治療期間は6ヶ月程度が目安だと言われています。
しかし、骨折といってもさまざまな種類がありますし、骨折の部位・程度も人それぞれです。

そこでここでは、治療期間が3ヶ月・6ヶ月・9か月の場合の入通院慰謝料相場を表にして紹介します。

骨折で3ヶ月入通院した場合の慰謝料

条件慰謝料
弁護士基準
1ヶ月入院、2ヶ月通院
98万円
弁護士基準
3ヶ月通院
73万円
自賠責基準
実治療日数45日、総治療日数90日
38.7万円

骨折で6ヶ月入通院した場合の慰謝料

弁護士基準
2ヶ月入院、4ヶ月通院
165万円
弁護士基準
6ヶ月通院
116万円
自賠責基準
実治療日数90日、総治療日数180日
77.4万円

骨折で9ヶ月入通院した場合の慰謝料

弁護士基準
4ヶ月入院、5ヶ月通院
233万円
弁護士基準
9ヶ月通院
139万円
自賠責基準
実治療日数135日、総治療日数270日
116.1万円

ただし、同じ治療期間でも、入院期間と通院期間の比率や実治療日数によって金額は変わります。

そこで次は、弁護士基準と自賠責基準それぞれにおける、入通院慰謝料の計算方法を解説していきます。
計算方法がわかれば、ご自身の状況に即したより厳密な慰謝料相場がわかります。

入通院慰謝料の計算方法|より厳密な相場金額がわかる

骨折における入通院慰謝料の計算方法を、弁護士基準の場合と自賠責基準の場合とに分けて解説していきます。

骨折の入通院慰謝料計算|弁護士基準の場合

弁護士基準で入通院慰謝料を算出する時は、慰謝料算定表を用います。
算定表には軽傷用と重傷用がありますが、骨折の場合は以下の重傷用を用います。

縦列の通院月数と横列の入院月数が交わる部分が入通院慰謝料の金額です。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

弁護士基準における入通院慰謝料については、以下の点にも注意してください。

  • 子育てや仕事などやむを得ない事情で治療期間を短縮した場合は、それを考慮し慰謝料が増額されることがある
  • 骨折における治療期間に対して実通院日数が少ない場合は、入通院期間ではなく「実通院日数の3.5倍」を基準に入通院慰謝料が算定される場合がある

また、通院や入院が3ヶ月10日というように端数日数がある場合は、上の表を見ながら日割り計算が必要です。
詳しい金額は以下の計算機からも計算できるので、利用してみてください。

骨折の入通院慰謝料計算|自賠責基準の場合

自賠責基準では、日額に対象日数をかけて入通院慰謝料を算定します。
2020年4月1日以降に発生した交通事故では、1日あたりの入通院慰謝料は4300円です。

自賠責基準における計算式

4300円 × 対象日数

対象日数は、次のうちどちらか短い方

  • 治療期間
    ※治療期間とは、一番最初に病院を受診した日~治療終了までの期間をさします。
  • 実際に治療した日数×2

よって、たとえば骨折の実治療日数が45日で総治療日数が90日の場合だと、自賠責基準の入通院慰謝料は4300円×90日=387000円です。

骨折の後遺障害慰謝料の相場|10種類の骨折別相場も

骨折で後遺症が残り、後遺障害等級が認定された場合は、後遺障害慰謝料がもらえます。
後遺障害慰謝料の金額は認定された等級に応じて決まるので、金額一覧表を見た後、骨折の種類別に認定される等級と後遺障害慰謝料の金額を見ていきましょう。

後遺障害慰謝料の金額一覧表

後遺障害慰謝料にも弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準の3つの計算基準があります。ここでは、最も高額な慰謝料が算定される弁護士基準と、最も低額な慰謝料が算定される自賠責保険の相場をみていきましょう。

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1650万円
(1600万円)
2800万円
2級・要介護1203万円
(1163万円)
2370万円
1級1150万円
(1100万円)
2800万円
2級998万円
(958万円)
2370万円
3級861万円
(829万円)
1990万円
4級737万円
(712万円)
1670万円
5級618万円
(599万円)
1400万円
6級512万円
(498万円)
1180万円
7級419万円
(409万円)
1000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

*()は 2020年4月1日よりも前に発生した交通事故の場合

上記表からもわかる通り、入通院慰謝料と同様に後遺障害慰謝料についても弁護士基準のほうが高額です。

また、等級が一つ違うだけでも後遺障害慰謝料の金額は大きく変わってしまうので、単に後遺障害等級の認定を受けるだけではなく、適切な等級を獲得することが重要です。

後遺障害等級の申請方法から認定までの流れについては『交通事故の後遺障害等級認定|申請方法と認定される症状』で解説しています。

後遺障害認定のポイントや適切な等級についてはアトム法律事務所でも相談を受け付けています。相談料は無料なので、電話やLINEからお気軽にご連絡ください。

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(1)頭蓋骨骨折|高次脳機能障害・遷延性意識障害など

頭蓋骨骨折とは

頭蓋骨骨折は、主に頭蓋円蓋部と頭蓋底のどちらかで生じます。

名称箇所
頭蓋円蓋部頭蓋骨の上の球の部分
頭蓋底頭蓋骨の底部

頭蓋円蓋部の骨折には、線状骨折と陥没骨折の2種類があります。

  • 線状骨折
    頭蓋骨がひび割れる骨折のこと。
  • 陥没骨折
    頭蓋骨がへこんでしまう骨折のこと。
    折れた頭蓋骨の断片が脳を傷つけてしまう可能性がある上に、脳が外気に晒されてしまうと、脳内に感染症や膿瘍が生じる危険性もある。

一方の頭蓋底骨折では、頭部に非常に強い衝撃が与えられることで脳損傷が生じている可能性があります。

脳が損傷した場合、遷延性意識障害(植物状態)・高次脳機能障害・びまん性軸索損傷といった脳機能に関する後遺障害が残存することがあります。

頭蓋骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

頭蓋骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

頭蓋骨骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
1級
(要介護)
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
2800万円
2級
(要介護)
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
2370万円
3級3号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
1990万円
5級2号神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
1400万円
7級4号神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
1000万円
9級10号神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
690万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円

頭蓋骨骨折や脳挫傷のより具体的な等級認定基準を知りたい方は『交通事故で脳挫傷と診断された後の対応を解説』を参考にしてください。

(2)頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折|変形障害・運動障害など

頸椎・胸椎・腰椎圧迫骨折とは

脊椎骨折が生じた際、脊椎のどの部分が折れたのかによって骨折の呼び方が変わります。

頸部の脊椎が折れた場合は頸椎骨折、胸部の脊椎が折れた場合は胸椎骨折、腰部の脊椎が折れた場合は腰椎骨折と称されます。

脊椎骨折の種類

名称箇所
頸椎脊椎の上から1~7番目の骨(頸部)
胸椎脊椎の上から8~19番目の骨(胸部)
腰椎脊椎の上から20~24番目の骨(腰部)

圧迫骨折とは、脊椎の椎体に圧力がかかって押しつぶされてしまう骨折のことです。

脊椎圧迫骨折が生じている図

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/1/17/Blausen_0250_CompressionFracture_Vertebrae.png

圧迫骨折では、変形障害や運動障害が残存したり、脊髄損傷による麻痺・しびれが残ったりすることがあります。

  • 変形障害:症状固定後も脊椎が歪んだままになってしまう状態のこと
  • 運動障害:背中や腰を曲げ伸ばししにくくなるといった運動面での障害のこと

事故後に手足が動かしづらい・しびれがあるなどの症状を感じた際は、整形外科だけではなく、脳神経外科での受診も検討してみると良いでしょう。

脊椎骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

脊椎骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

脊椎骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
6級5号脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの
1180万円
6級相当頸部及び腰部の両方の保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの
1180万円
8級2号脊柱に運動障害を残すもの
830万円
8級相当脊柱に中程度の変形を残すもの
頸部又は腰部のいずれかの保持に困難があり、常に硬性補装具を必要とするもの
830万円
11級7号脊柱に変形を残すもの
420万円

脊椎骨折のより具体的な等級認定基準を知りたい方は『脊椎圧迫骨折の後遺症|腰椎・胸椎・頸椎圧迫骨折の慰謝料相場は?』を参考にしてください。

(3)鎖骨骨折|変形障害・機能障害など

鎖骨骨折とは

鎖骨は、肩から首にかけて遠位端 ・幹部骨折・近位端の3種類に呼び分けられます。

鎖骨の画像

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/8/82/Clavicle_-_anterior_view.png

鎖骨骨折では、以下のような後遺症が残る可能性があります。

  • 変形障害:骨幹部が歪んだまま症状固定してしまう
  • 機能障害:遠位端骨折によって肩関節が動かしづらくなる
  • 神経症状:腕神経叢を鎖骨骨折の骨片が傷つけてしまい、上肢や指を動かしづらくなったりしびれたりする
    ※腕神経叢:頸椎から腕に向かって伸びている神経の束

鎖骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

鎖骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

鎖骨骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
5級6号一上肢の用を全廃したもの
1400万円
6級6号一上肢の三大関節中の二関節の用を廃したもの
1180万円
7級7号一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
1000万円
8級4号一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
830万円
8級6号一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
830万円
9級13号一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
690万円
10級7号一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
550万円
10級10号一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
550万円
12級5号鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
290万円
12級6号一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
290万円
12級10号一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
13級6号一手のこ指の用を廃したもの
180万円
14級9号局部に神経症状を残すもの
110万円

(4)上腕骨骨折|変形障害・運動障害など

上腕骨骨折とは

上腕骨は、肘から肩にかけて遠位端・骨幹部骨折・近位端の3種類に呼び分けられます。

上腕骨の画像

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/fc/Humerus_-_anterior_view2.png

上腕骨折によって残る可能性のある後遺症は、骨折部位ごとに以下の通りです。

  • 遠位端の骨折
    • 機能障害:肘関節が動かしづらくなる
  • 骨幹部の骨折
    • 変形障害:症状固定後も上腕骨が歪んだままになってしまう
    • 運動障害:偽関節が残り硬性補装具なしでは上肢を動かすことが困難となる
  • 近位端の骨折
    • 機能障害:肩関節が動かしづらくなる

また、上腕骨骨折の骨片が肩~上腕の中を通っている腕神経叢を傷つけてしまった場合、上肢を動かしづらい・しびれるといった神経症状に関する後遺障害が残存するケースもあります。

上腕骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

上腕骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

上腕骨骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
7級9号一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
1000万円
8級6号一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
830万円
8級8号一上肢に偽関節を残すもの
830万円
10級10号一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
550万円
12級6号一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
290万円
12級8号長管骨に変形を残すもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
14級9号局部に神経症状を残すもの
110万円

(5)橈骨・尺骨骨折|変形障害・機能障害など

橈骨・尺骨骨折とは

前腕は橈骨と尺骨という2本の長管骨で構成されています。

親指側から肘に向かって伸びている骨が橈骨で、小指側から肘に向かって伸びている骨が尺骨です。
それぞれ手首から肘にかけて遠位端・骨幹部・近位端と呼ばれ、骨折部位により以下のような後遺症が残る可能性があります。

  • 遠位端の骨折
    • 機能障害:手首関節が動かしづらくなる
  • 骨幹部の骨折
    • 変形障害:症状固定後も橈骨・尺骨が歪んだままになってしまう
    • 運動障害:偽関節が残り硬性補装具なしでは上肢を動かすことが困難となる
  • 近位端の骨折
    • 機能障害:肘関節が動かしづらくなる

橈骨・尺骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

橈骨・尺骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

橈骨・尺骨骨折の代表的な後遺障害

7級9号一上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
1000万円
8級6号一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
830万円
8級8号一上肢に偽関節を残すもの
830万円
10級10号一上肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
550万円
12級6号一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
290万円
12級8号長管骨に変形を残すもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
14級9号局部に神経症状を残すもの
110万円

(6)手指の骨折|爪の変形・運動障害など

手指の骨折とは

手指の骨は基節骨・中節骨・末節骨で構成されています。

手指の骨の画像

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f0/Scheme_human_hand_bones-ja.svg

自動車にはねられて地面に手をついた場合などは、指先に粉砕骨折や剥離骨折が生じることがあります。

粉砕骨折

骨が粉々に砕けてしまう骨折のこと。

剥離骨折

靭帯や筋肉、 腱が急激に収縮することに伴って、骨がはがれ落ちてしまう骨折のこと。

手指を骨折すると、骨折した指先が腫れて圧痛があります。
残る可能性のある後遺症は、以下の通りです。

  • 爪の変形:爪の下に血液が溜まってしまうせいで爪が青黒くなり、爪の変形がそのまま残る
  • 運動障害:手指を動かしにくくなったり、まったく動かなくなったりする

このような可動域制限が残った場合、用廃した手指の種類や本数に応じて後遺障害等級が決められることになるでしょう。

手指の骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

手指の骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

手指の骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
4級6号両手の手指の全部の用を廃したもの
1670万円
7級7号一手の五の手指又はおや指を含み四の手指の用を廃したもの
1000万円
8級4号一手のおや指を含み三の手指の用を廃したもの又はおや指以外の四の手指の用を廃したもの
830万円
9級13号一手のおや指を含み二の手指の用を廃したもの又はおや指以外の三の手指の用を廃したもの
690万円
10級7号一手のおや指又はおや指以外の二の手指の用を廃したもの
550万円
12級10号一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
290万円
13級6号一手のこ指の用を廃したもの
180万円
14級7号一手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの
110万円

(7)肋骨骨折|変形障害・神経症状など

肋骨骨折とは

肋骨は胸部に存在する左右12対の骨で、肋硬骨と肋軟骨で構成されています。

肋骨の画像

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/5/52/Ribs_frontal2.png

交通事故で胸に強い衝撃を受けた際、肋骨骨折を負うことがあります。

肋骨骨折の骨片が肺を傷つけると肺挫傷や気胸の原因になることがあり、下のほうの肋骨が折れた場合は肝臓や脾臓を損傷させてしまうこともあるでしょう。

肋骨骨折が歪んだまま症状固定してしまうと変形障害に該当する可能性があり、骨折箇所に痛みやしびれが残った場合は神経症状に関する後遺障害に該当する可能性があります。

肋骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

肋骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

肋骨骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
12級5号鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
14級9号肋骨に神経症状が残っている
110万円

(8)骨盤骨折|可動域制限・変形障害など

骨盤骨折とは

骨盤は体幹の一番下にある部位で、左右一対の寛骨、仙骨、尾骨で構成されています。

骨盤の画像

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/f/f6/Pelvis_%28male%29_01_-_anterior_view.png

骨盤骨折が生じた場合、痛みのあまり歩行が困難になることが多いです。

また、骨盤は頑強な部位なので、骨盤骨折が生じるほどの衝撃を受けたのであれば、周辺の神経や、膀胱、生殖器、腸などの臓器が損傷してしまっている可能性があります。

骨盤骨折によって残る可能性がある後遺症は、以下の通りです。

  • 変形障害:骨盤が歪んだまま症状固定してしまう
  • 可動域制限:股関節の可動範囲が狭くなる
  • 機能障害:人口関節を入れる手術を受け、可動域制限が生じる
  • 下肢の短縮障害:骨盤が歪んだままになって一方の足の長さが変わる

なお、女性に限りますが、骨盤骨折の影響で正常分娩が困難になった場合も後遺障害とみなされる可能性があります。

骨盤骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

肋骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

骨盤骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
8級5号一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
830万円
8級7号一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
830万円
9級17号生殖器に著しい障害を残すもの
690万円
10級8号一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
550万円
10級11号一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
550万円
11級10号胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
(※骨盤骨折においては、女性の産道が狭まり、正常分娩が困難になった場合を指す)
420万円
12級5号鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
290万円
12級7号一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
13級8号一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
180万円
14級9号局部に神経症状を残すもの
110万円

(9)大腿骨骨折|下肢の短縮障害・可動域制限など

大腿骨骨折とは

大腿骨は太ももの中を通っている一本の太い骨で、股関節側から順に大腿骨頭部・大腿骨頸部・大腿転子部・大腿転子部・大腿骨幹部・大腿骨顆部で構成されています。

大腿骨の画像

出典:https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/cd/Femur_-_anterior_view4.png

交通事故などの衝撃を受けた際に起こりやすいのは大腿骨頸部のあたりの骨折です。
大腿骨頸部とは、大腿骨頭部(上記画像の骨盤と接している球状の部分)を支えているくびれた部分のことです。

大腿骨頸部が折れた場合、骨折が重度でなければ金属製のピンやサイドプレートなどで大腿骨頭を固定し、股関節の修復を試みます。

股関節の修復が困難であれば、一部またはすべての股関節を人工関節に置換し、少なくとも10級の後遺障害が認められます。

その他、大腿骨骨折によって残る可能性のある後遺症は、以下の通りです。

  • 下肢の短縮障害:大腿骨骨折が原因で下肢が短縮してしまった
  • 可動域制限:股関節の可動範囲が狭くなった

大腿骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

大腿骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

大腿骨骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
7級10号一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
1000万円
8級5号一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
830万円
8級7号一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
(※大腿骨頭部に人工骨頭置換術を施した場合は10級11号か8級7号が認定される)
830万円
8級9号一下肢に偽関節を残すもの
830万円
10級8号一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
10級11号一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
(※大腿骨頭部に人工骨頭置換術を施した場合は10級11号か8級7号が認定される)
550万円
12級7号一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
290万円
12級8号長管骨に変形を残すもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
13級8号一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
180万円
14級9号局部に神経症状を残すもの
110万円

(10)脛骨・腓骨骨折|変形障害・運動障害など

脛骨・腓骨骨折とは

下腿は脛骨と腓骨という2本の長管骨で構成されています。

足指の親指側から膝に向かって伸びている太いほうの骨が脛骨で、足指の小指側から膝に向かって伸びている細いほうの骨が腓骨です。

それぞれ足首から膝にかけて遠位端・骨幹部・近位端と呼ばれ、骨折部位ごとに以下のような後遺症が残る可能性があります。

  • 遠位端の骨折
    • 機能障害:足首関節が動かしづらくなる
  • 骨幹部の骨折
    • 変形障害:症状固定後も脛骨・腓骨が歪んだままになってしまう
    • 運動障害:偽関節が残り硬性補装具なしでは歩行することが困難となる
  • 近位端の骨折
    • 機能障害:膝関節が動かしづらくなる

腓骨・脛骨の骨折で骨の位置がズレた場合、ズレが小さければギプス固定による保存療法が、ズレが大きければプレートやスクリューで骨を固定する手術が行われます。

脛骨・腓骨骨折の後遺障害等級と慰謝料額(弁護士基準)

脛骨・腓骨骨折後に認定される可能性がある主な後遺障害等級は以下の通りです。

脛骨・腓骨骨折の代表的な後遺障害

等級後遺障害
7級10号一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
1000万円
8級5号一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
830万円
8級7号一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
830万円
8級9号一下肢に偽関節を残すもの
830万円
9級15号一足の足指の全部の用を廃したもの
690万円
10級8号一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
550万円
10級11号一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの
550万円
11級9号一足の第一の足指を含み二以上の足指の用を廃したもの
420万円
12級7号一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
290万円
12級8号長管骨に変形を残すもの
290万円
12級12号一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
290万円
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの
290万円
13級8号一下肢を一センチメートル以上短縮したもの
180万円
13級10号一足の第二の足指の用を廃したもの、第二の足指を含み二の足指の用を廃したもの又は第三の足指以下の三の足指の用を廃したもの
180万円
14級8号一足の第三の足指以下の一又は二の足指の用を廃したもの
110万円
14級9号局部に神経症状を残すもの
110万円

骨折で請求できるのは慰謝料だけではない

交通事故で骨折した場合に請求できる慰謝料には、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があると解説してきました。ただし、骨折によって加害者側に請求できるのは、慰謝料だけではありません。

以下のような損害賠償金も請求できるので、合わせて確認しておきましょう。

  • 治療関係費
    治療費や手術費、通院交通費など、治療のために必要になった費用。
  • 休業損害
    交通事故による骨折で休業したことで生じた減収に対する補償。
    専業主婦や一部の学生、一部の無職者でも請求できる。
  • 逸失利益
    後遺障害によって減ってしまう生涯収入に対する補償。
    後遺症が残り、後遺障害等級が認定されれば請求できる。
  • 学費・下宿代など
    学生で、交通事故により休学・留年した場合に請求できる可能性がある。
    関連記事『学生の交通事故慰謝料金額を計算

以下の計算機では、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料のみならず、逸失利益の金額もわかります。
その他の費目についても、損害賠償額について解説した関連記事を紹介するので、読んでみてください。

関連記事

骨折で適切な慰謝料をもらうための方法

ここまで、交通事故で骨折した場合の慰謝料を紹介してきました。

「弁護士基準の金額を獲得するにはどうしたら良いのだろう」と思った方も多いかと思いますが、知らない間に減額される理由を作ってしまっていたり、示談交渉がうまくいかなかったりすれば、弁護士基準の金額はもらえません。

ここでは、納得のいく金額をもらうために大切なことを確認していきましょう。

事故直後は必ず病院で診断してもらう|受診先は整形外科

交通事故で骨折した場合、すぐに整形外科へ行って診断してもらいましょう。

重要ポイント

事故からしばらくたって初めて病院へ行き、骨折が判明しても、事故と骨折との関連性があいまいになり、十分な慰謝料を請求できない可能性があります。

事故直後は興奮のせいであまり痛みを感じないこともあるため、骨折したことに気づかないこともめずらしくありません。必ず事故に遭った当日中に診断してもらうことをおすすめします。

なお、頭部を強く打って頭蓋骨を骨折している場合や、脊椎骨折で脊髄を損傷している場合などは脳神経外科でも診断してもらうことをおすすめします。

脳神経外科なら頭部のCT・MRIなどを撮影して脳内の異常を正確に把握することが可能なので、被害者の方にとって適切な治療を受けやすくなります。

痛むなら通院は続ける|治療費打ち切りへの対処法

ある程度の通院を続けて痛みが引いてきたからといって、自分の判断で通院をやめることは好ましくありません。

少なくとも、医師から「完治」か「症状固定」と判断されるまでは通院を続けることをおすすめします。

重要ポイント

自己判断で治療をやめると、以下のリスクが生じます。

  • 治療期間が短くなることで、入通院慰謝料が低額になる
  • 後遺症が残っても後遺障害等級が認定されず、後遺障害慰謝料がもらえない可能性が高い

ただし、医師の指示に従って適切に治療を行った結果、通院日数が少なくなることについては問題ありません。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

通院費の打ち切りを打診されたときの対処法

通常、交通事故における治療費は、相手方の任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。これが「一括対応」です。

しかし、骨折の場合は入通院を始めてから3~6ヶ月ほど経ったとき、相手方の任意保険会社から治療費支払いの打ち切りを打診されることがあります。

しかし、まだ治療が必要なのに治療費打ち切りに伴い治療をやめてしまうと、自己判断で治療をやめた場合のようなリスクが生じます。
よって、治療をやめるのではなく、以下のように対応してください。

  • まずは主治医に治療継続の必要性を確認し、治療費の支払いを継続してもらうよう相手方の任意保険会社に交渉
  • 治療費が打ち切られた場合は、自費で最後まで治療を行い、示談交渉時に立て替えた治療費を加害者側に請求する

自費で治療を継続する場合、健康保険を使うと負担が軽くなります。
健康保険を利用する時の手続きについて詳しくはこちらの関連記事『交通事故で健康保険は使える!手続きを解説』をご確認ください。

また、交通事故の治療費打ち切りへの対応については、関連記事でも説明しています。あわせてお役立てください。

適切な後遺障害等級の認定を受ける

後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定の審査を受けましょう。
適切な等級の認定を受ければ、後遺障害慰謝料額も適切なものとなります。

ただし、後遺障害等級は認定されなかったり、適切な等級よりも低い等級が認定されてしまったりすることもあります。

適切な等級に認定される可能性を高めるためには、以下の理由から弁護士のサポートを受けることがおすすめです。

  • 適切な等級が認定されやすい「被害者請求」という方法での手続きには、書類の準備の手間がかかる。しかし、弁護士に相談すれば書類集めを代わりにしてもらえる。
  • 弁護士は過去の認定事例に精通しているので、より効果的な審査対策をしてもらえる。

弁護士を立てて後遺障害認定の手続きをするメリットについて詳しくは、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』をご覧ください。

また、後遺障害認定は、異議申立てをすると再審査が受けられます。
すでに後遺障害認定を受けたものの、納得いっていないという場合も弁護士にご相談ください。

示談交渉では弁護士を立てる

最終的に受け取れる慰謝料額を決めるのは、示談交渉です。
示談交渉では加害者が加入する任意保険会社が相手となるため、以下のような点に注意しなければなりません。

  • 加害者側は自賠責基準に近い、低額な慰謝料額を提示してくる
  • 被害者側が増額を求めて主張しても、十分に聞き入れられることはほぼない
  • 加害者側の任意保険会社による高圧的な言動により、負担を感じる被害者は多い

示談交渉で弁護士を立てれば、上記のような問題はすべて解決でき、弁護士基準に沿った金額の獲得が見込めます。
被害者側が弁護士を立てると、加害者側の任意保険会社は裁判になることを恐れ、態度を軟化させるのです。

弁護士を立てると弁護士費用がかかりますが、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手に入ることは多いです。

また、弁護士費用特約を使えばご自身の保険会社に弁護士費用を負担してもらうことも可能です。
アトム法律事務所では無料で電話・LINE相談を受け付けているので、まずはお気軽に、お困りごとをお話しください。

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まとめ

まとめ

  • 適切な慰謝料を受け取るためには通院を継続することが重要
  • 弁護士に示談交渉を依頼すれば慰謝料の増額が見込める
  • 骨折の症状固定後は後遺障害が残存する可能性がある

交通事故における骨折の慰謝料などに関するお悩みはぜひアトム法律事務所までご相談ください。

多くの交通事故案件の経験があるアトム法律事務所であれば、後遺障害等級を認定されやすくするためにはどうすればいいのか、慰謝料を増額するためにはどうすればいいのかなどについてアドバイスできる可能性があります。

また、アトム法律事務所はLINE・電話・メールでの無料相談にも対応しているため、とても気軽に相談することができます。

場合によっては一度も事務所訪問せずに示談成立まで至るケースもありますので、交通事故で骨折を負ってしまった被害者の方などはぜひお気軽にご連絡ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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