剥離骨折や開放骨折、不顕性骨折など骨折5種の後遺症と後遺障害等級・慰謝料は？

更新日：2024/03/19

• 怪我が完治しない
• 骨が折れた

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

交通事故により生じる可能性のある骨折として、以下のようなものが考えられます。

• 剥離骨折
• 破裂骨折
• 粉砕骨折
• 開放骨折
• 不顕性骨折

本記事では、それぞれどのような骨折なのか、どのような症状や後遺症が生じる可能性があるのかを解説します。

各骨折で後遺障害が残った場合の慰謝料相場や、後遺障害等級の認定を受けるポイントも解説してるのでご確認ください。

なお、圧迫骨折については別記事『圧迫骨折の後遺症が後遺障害に認定される基準は？請求できる慰謝料も解説』で詳しく解説しています。

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交通事故による剥離骨折と後遺障害等級

剥離骨折とは？

剥離骨折とは、筋肉、腱、靱帯などがその付着部分の骨を引っ張ることで、骨の一部が引き剥がされ、欠けた状態になることを指します。正式には裂離骨折と呼ばれる骨折です。

剥離骨折が発生しやすい箇所としては、足首・膝・手指・骨盤が挙げられます。

軽度であれば安静や固定で治癒することもありますが、小さな骨片であるがゆえに血行が不十分で、骨が癒合しにくい場合もあります。

骨のズレが大きく重症といえる場合は、手術が必要になることもあるでしょう。

剥離骨折の症状と後遺症

剥離骨折の症状は部位や程度によりさまざまですが、痛みや腫れが軽いため捻挫と勘違いし、骨折に気づかないことも多いです。

剥離骨折は骨の端、骨と骨とをつなぐ部分で発生することが多いため、後遺症として足首や膝の不安定感（動揺関節）、手指の痛み（神経症状）、関節の可動域制限（機能障害）が残ることもあります。

剥離骨折による後遺障害等級と慰謝料相場

剥離骨折によって生じた後遺症の症状が後遺障害等級に認定されると、認定された等級に応じて後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益などの賠償金を受け取ることができます。

剥離骨折で後遺症となりうる動揺関節、可動域制限、神経症状の後遺障害等級と慰謝料相場を見ていきましょう。

動揺関節

動揺関節とは、剥離骨折により骨折した関節部分に不安定性が残ることをいいます。
動揺関節により認定される可能性がある後遺障害等級と慰謝料相場は以下の通りです。

剥離骨折による動揺関節の後遺障害等級

日常生活や労働の際に補装具を必要とするかどうかといった点から等級が異なります。

膝を打ち付けることで関節が不安定になり、動揺関節が残る場合があります。関連記事『交通事故で膝が痛い。膝蓋骨骨折・半月板損傷・前十字靭帯損傷の後遺症と慰謝料』では動揺関節をはじめ、膝周辺の怪我とその後遺症、慰謝料相場について解説していますので、あわせてお読みください。

可動域制限

剥離骨折により、骨折しなかった箇所と比べて関節の可動域が制限される場合があります。
骨折しなかった箇所と比べて可動域が4分の3以下のとなった場合には、12級7号に該当すると認定されるでしょう。

後遺障害慰謝料の相場は、290万円です。

神経症状

治療後も剥離骨折となった箇所について痛みが残る場合があります。このようなケースでは後遺障害12級または14級の認定を受ける可能性があるでしょう。

剥離骨折による神経症状の後遺障害等級

痛みが残存しているということについて画像所見により他覚的に示すことができれば12級13号に、他覚的な証明ができないが、痛みが残存していることを医学的に説明可能であれば14級9号に該当する可能性があります。

交通事故による破裂骨折と後遺障害等級

破裂骨折とは

破裂骨折とは、背骨を構成する椎体前方と後方部分の両方が骨折することをいいます。交通事故により臀部や胸部に強い衝撃が加わることで生じることがあります。

破裂骨折の治療は、骨折の程度によってさまざまです。軽度の場合は、安静や固定でにより骨折した骨が癒合することを待ちます。

軽度であれば2〜3ヶ月程度でもとの生活に戻れることもありますが、重度の場合は手術による脊柱の固定や矯正が必要となり、回復までに長い期間がかかったり、後遺障害が残ったりする可能性があります。

破裂骨折の症状と後遺症

破裂骨折では背骨の椎体が砕けるように折れ、椎体の後方部分を通る神経が圧迫されます。よって、骨折部分に強い痛みを感じるという症状が見られます。

破裂骨折で残りうる後遺症として挙げられるのは、骨がずれて癒合する変形障害、背骨を動かしにくくなる運動障害などです。

折れた骨によって脊髄が損傷した場合は、麻痺が残ることもあります。

破裂骨折による後遺障害等級と慰謝料相場

破裂骨折で後遺症として残りうる変形障害、運動障害、麻痺の後遺障害等級と慰謝料相場を見て行きましょう。

変形障害

変形障害では、変形の程度によって以下のような後遺障害6級、8級、11級に認定される可能性があります。それぞれの具体的な症状と慰謝料相場は以下のとおりです。

破裂骨折による変形障害の後遺障害等級

関連記事『交通事故で背骨骨折（脊椎・脊柱）｜後遺症ごとの後遺障害等級と慰謝料相場』では、背骨を骨折した際の後遺障害について解説しています。変形障害をはじめ後遺障害等級認定基準をもっと知りたい方は、あわせてお読みください。

運動障害

運動障害では、頚椎や胸腰椎の可動域の制限の程度に応じて、後遺障害6級、8級に認定される可能性があります。

破裂骨折による運動障害の後遺障害等級

麻痺

体に麻痺が残った場合には、麻痺の程度に応じて後遺障害1級、2級、3級、5級、7級、9級、12級が認定される可能があります。

破裂骨折による麻痺の後遺障害等級

関連記事『交通事故の麻痺と後遺障害｜全身麻痺（四肢麻痺）や下半身麻痺になったら』では、交通事故による麻痺の種類や損害賠償金について解説しています。

交通事故による粉砕骨折と後遺障害等級

粉砕骨折とは？

粉砕骨折とは、強い衝撃により骨が3つ以上の部分に割れてしまう骨折のことです。

粉砕骨折の治療は、骨折の程度によって異なります。軽度の場合は保存療法となり、ギプスで固定し、治癒を待ちます。

重度の場合は、手術により骨折した部位に金属板を当てて固定することとなるでしょう。

治療には半年〜1年程度かかる傾向にあり、長い場合は2年ほどの期間を要する場合もあります。仕事や日常生活への影響は大きくなるでしょう。

粉砕骨折の症状と後遺症

粉砕骨折では、骨折した部分を中心に強い痛みや腫れといった症状が見られます。骨が細かく砕けた状態になるため、細菌が入り込んで感染症を引き起こしたり、骨の内部が化膿したりすることもあります。

粉砕骨折の後遺症として挙げられるのは、骨折部分の壊死による欠損障害、骨折部分の骨がずれて癒合する変形障害、骨折した側の脚が短くなる短縮障害などです。

他にも骨折部分の動きが制限される機能障害、痛みやしびれといった神経障害、大きな傷跡が残る醜状障害が残ることもあります。

粉砕骨折による後遺障害等級と慰謝料相場

粉砕骨折で生じうる以下の後遺症の後遺障害等級と慰謝料相場をみていきましょう。

• 体の一部の欠損（欠損障害）
• 腕や脚の変形（変形障害）
• 脚の短縮（短縮障害）
• 腕や脚の動きが制限される（機能障害）
• 痛みや痺れが残る（神経障害）
• 大きな傷跡が残る（醜状障害）

欠損障害

粉砕骨折の治療経過が悪いと懐死などによって体の一部が欠損することがあります。このような欠損障害によって認定される可能性がある後遺障害は、以下の通りです。

粉砕骨折による欠損障害の後遺障害等級

交通事故で身体の一部に強い力が加わると、損傷部位を切断する選択肢がとられることもあります。関連記事では身体の切断に関する賠償問題についても解説しているので、併せてお読みください。

変形障害

粉砕骨折により折れた骨がうまくくっつかずに変形してしまうことがあります。
変形障害が残った場合に認定される可能性がある後遺障害等級は、以下の通りです。

粉砕骨折による変形障害の後遺障害等級

短縮障害

足の骨が粉砕骨折した場合に、粉砕骨折した足が、片方の足に比べて短くなることがあります。
短縮障害が残った場合に認められる可能性がある後遺障害等級は、以下の通りです。

粉砕骨折による短縮障害の後遺障害等級

骨盤骨折、大腿骨骨折、脛骨骨折といった下肢の骨折では、いずれかの足が短くなってしまう「短縮障害」が残る可能性があります。関連記事では、こうした骨折について後遺障害認定基準や慰謝料について解説しているのでお役立てください。

機能障害

粉砕骨折した腕や脚が以前よりも動かせなくなってしまうことがあります。
このような機能障害が生じた場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があるのです。

粉砕骨折による機能障害の後遺障害等級

神経障害

粉砕骨折となった部分に痛みが残ることがあり、このような神経障害が残った場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があります。

粉砕骨折による神経障害の後遺障害等級

醜状障害

粉砕骨折により生じた傷跡が残った場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があります。

粉砕骨折による醜状障害の後遺障害等級

関連記事『交通事故で傷跡（瘢痕）が残ったら？線状痕等による醜状の後遺障害等級と慰謝料』では交通事故による傷跡の種類や、傷跡のくわしい後遺障害認定の基準、慰謝料相場を解説しています。

交通事故による開放骨折と後遺障害等級

開放骨折とは？

開放骨折とは、骨折した骨の端が皮膚を突き破って露出し、骨折部分とつながる傷が皮膚にある状態のことをいいます。複雑骨折と呼ばれることもある骨折です。

開放骨折の治療では、多くの場合手術が必要です。手術では、骨を洗浄したうえで整復し、固定するためにプレートやネジなどの金属を使用します。
感染の予防のために抗生物質の投与が行われることもあるでしょう。

開放骨折の症状と後遺症

開放骨折の症状は、骨折部分の痛み、腫れ、出血による意識の低下などです。また、骨折した骨の一部が皮膚から露出しているため、感染のリスクにも注意しなければなりません。

後遺症としては、感染症や血行障害による切断（欠損障害）、骨がずれて癒合する変形障害、脚が短くなる短縮障害、骨折部分や周辺関節の可動域制限（機能障害）などが挙げられます。

傷跡が残る醜状障害や痛みやしびれが残る神経障害が生じることもあります。

開放骨折による後遺障害等級と慰謝料相場

開放骨折で残りうる以下の後遺症の後遺障害等級・慰謝料を見ていきましょう。

• 感染症や血行障害により体の一部を切断（欠損障害）
• 折れた骨が元の形に戻らない、偽関節が残る（変形障害）
• 治療の結果、足が短くなる（短縮障害）
• 骨折部分や周辺の関節の可動域が制限される（機能障害）
• 傷跡が残る（醜状障害）
• 痛みや痺れが残る（神経障害）

欠損障害

開放骨折により生じた感染症や血行障害が原因で体の一部が欠損することがあります。
このような欠損障害によって認定される可能性がある後遺障害は、以下の通りです。

開放骨折による欠損障害の後遺障害等級

交通事故で身体の一部が圧迫を受けたり、相当な外力が加わってしまうと、筋組織や神経が大きなダメージを受けます。損傷部位を切断することで生命を守るという選択肢も選ばざるを得ないこともあるでしょう。関連記事では身体の一部を切断する場合の賠償問題についても解説しているので、併せてお読みください。

変形障害

開放骨折により折れた骨がうまくくっつかずに変形してしまうことがあります。
変形障害が残った場合に認定される可能性がある後遺障害等級は、以下の通りです。

開放骨折による変形障害の後遺障害等級

短縮障害

足の骨が開放骨折した場合に、開放骨折した脚が、片方の足に比べて短くなることがあります。
短縮障害が残った場合に認められる可能性がある後遺障害等級は、以下の通りです。

開放骨折による短縮障害の後遺障害等級

骨盤骨折、大腿骨骨折、脛骨骨折などは、足の短縮という後遺障害が残ることもあります。関連記事ではこうした骨折に焦点を当て、後遺障害認定の基準や慰謝料相場についても説明しているので、あわせてお読みください。

機能障害

開放骨折した腕や脚が以前よりも動かせなくなってしまうことがあります。
このような機能障害が生じた場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があるのです。

開放骨折による機能障害の後遺障害等級

醜状障害

開放骨折により生じた傷跡が残った場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があります。

開放骨折による醜状障害の後遺障害等級

傷跡の種類や後遺障害認定の基準、慰謝料相場などの詳細情報を知りたい方は、関連記事『交通事故で傷跡（瘢痕）が残ったら？線状痕等による醜状の後遺障害等級と慰謝料』も併せてお役立てください。

神経障害

開放骨折となった部分に痛みが残ることがあり、このような神経障害が残った場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があります。

開放骨折による神経障害の後遺障害等級

交通事故による不顕性骨折と後遺障害等級

不顕性骨折とは？

不顕性骨折とは、通常の骨折とは異なりレントゲン検査では判断できない骨折をいいます。レントゲン検査で判断できないのは、骨の形自体は保たれているものの、骨の内部の組織が破壊された状態になっているからです。

よって、不顕性骨折は病院で診察を受けても打撲と診断されてしまうことがあります。不顕性骨折かどうかを判断するためには、MRIによる検査が有効です。

不顕性骨折の治療は、骨折の程度によって異なります。軽度の場合は骨折した部位を固定し、骨が癒合するのを待つこととなるでしょう。

重度の場合は手術が必要になることもあります。手術では骨を整復し、固定するためにプレートやネジなどの金属を使用します。

不顕性骨折の症状と後遺症

不顕性骨折の症状としては、痛み、腫れ、動かせる範囲の制限などが挙げられます。

また、不顕性骨折で生じうる後遺症としては、痛みやしびれが残る神経症状、骨折部分の可動域が制限される機能障害、骨がずれて癒合する変形障害などがあります。

上肢や下肢の一部を失う欠損障害や、下肢が骨折前より短くなる短縮障害が後遺症として残ることもあるでしょう。

不顕性骨折の後遺障害等級と慰謝料相場

不顕性骨折によって生じる可能性がある後遺症は以下の通りです。

• 骨折した部位に痛みや痺れが残る（神経障害）
• 骨折した部分の可動域が制限される（機能障害）
• 骨折部分が変形したり、偽関節が生じる（変形障害）
• 上肢や下肢の一部を失う（欠損障害）
• 下肢が骨折前より短くなる（短縮障害）

これらの後遺症の後遺障害等級や慰謝料相場を見ていきましょう。

神経障害

不顕性骨折となった部分に痛みが残ることがあり、このような神経障害が残った場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があります。

不顕性骨折による神経障害の後遺障害等級

機能障害

不顕性骨折した腕や脚が以前よりも動かせなくなってしまうことがあります。このような機能障害が生じた場合には、以下のような後遺障害等級が認定される可能があるのです。

不顕性骨折による機能障害の後遺障害等級

変形障害

不顕性骨折により折れた骨がうまくくっつかずに変形してしまうことがあります。変形障害が残った場合に認定される可能性がある後遺障害等級は、以下の通りです。

不顕性骨折による変形障害の後遺障害等級

欠損障害

不顕性骨折の治療経過が悪いと懐死などによって体の一部が欠損することがあります。このような欠損障害によって認定される可能性がある後遺障害は、以下の通りです。

不顕性骨折による欠損障害の後遺障害等級

交通事故で身体が圧迫されたり、強い衝撃を受けてしまったりすると、生命を守るために損傷部位を切断する必要も出てきます。関連記事では切断することになった場合の賠償問題についても解説しているので、併せてお読みください。

短縮障害

足の骨が不顕性骨折した場合に、不顕性骨折した足が、片方の足に比べて短くなることがあります。短縮障害が残った場合に認められる可能性がある後遺障害等級は、以下の通りです。

不顕性骨折による短縮障害の後遺障害等級

短縮障害が残る可能性がある骨折として、骨盤骨折、大腿骨骨折、脛骨骨折があげられます。こうしたケガを負った方は、後遺障害認定から慰謝料相場まで詳しく解説している関連記事もお読みください。

交通事故による骨折で後遺障害等級を獲得するポイント

交通事故で骨折し後遺症が残っても、後遺障害等級の認定を受けなければ後遺障害慰謝料や逸失利益は原則としてもらえません。

後遺障害等級を獲得するには、審査機関による審査を受けることが必要です。ただし、審査の結果、必ずしも適切な後遺障害等級に認定されるとは限りません。

骨折の場合は以下の点を意識して審査対策することがポイントです。

• レントゲン写真やMRI画像などで骨折による後遺症の存在・程度を医学的かつ客観的に証明する
• 自覚症状は、仕事や生活への影響も含めてアピールする
• 後遺障害診断書は医師に書いてもらって終わりではなく、審査に耐えうる内容になっているか確認する
• 適切な頻度で、症状固定と診断されるまで治療を受ける

後遺障害等級の認定を受けるための手続きの流れは『交通事故で後遺障害を申請する｜認定までの手続きの流れ、必要書類を解説』で詳しく解説しています。

その他、以下の関連記事も後遺障害等級の認定対策で役立つので合わせてご確認ください。

関連記事

• 交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方
• 後遺障害診断書のもらい方と書き方は？自覚症状の伝え方と記載内容は要確認

交通事故の骨折で後遺症が残った場合の補償

交通事故で骨折し、後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料以外にも逸失利益がもらえます。また、その他にも請求できる損害が存在します。

交通事故の骨折で後遺症が残った場合の補償についてみていきましょう。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害を負った場合、加害者から請求できる慰謝料です。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の程度によって異なります。後遺障害の程度は、1級から14級までの14段階に分類されており、1級が最も重い後遺障害です。

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害の程度に応じて1級から14級までの金額が定められており、具体的な金額は以下の通りとなります。

もっとも、相手の任意保険会社はもっと低い後遺障害慰謝料を提示してきます。これは、交通事故の損害賠償全体に言えることですが、誰が損害を算定するかで金額が変わってくるからです。

自賠責基準や任意保険基準とは、相手の保険会社が賠償金の支払いを提案してくる際の金額です。一方の弁護士基準は、裁判所や弁護士といった法律業務に携わる専門家が損害を算定する際の基準になります。

相手の任意保険会社から提案される金額が一見高く見えても、その金額には増額の余地がある場合が多いです。一度弁護士に相談をして金額の妥当性をチェックしてもらいましょう。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、交通事故により後遺障害を負った場合、加害者から請求できる逸失利益です。後遺障害逸失利益とは、交通事故がなければ得られたであろう将来の収入を喪失したことによる損害を補償するものです。

後遺障害逸失利益の金額は、後遺障害の程度、年齢、職業、年収、労働能力喪失率などによって異なり、計算が複雑になりやすいので、正確な金額を知りたい場合には弁護士に相談してみましょう。

なお、後遺障害逸失利益の計算方法を知りたい方は、関連記事『【逸失利益の計算】職業別の計算例や早見表・計算機つき｜もらえない原因と対処法』でも解説しているので参考にしてみてください。

その他に請求できる損害｜治療費や入通院慰謝料など

交通事故により骨折した場合には、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益以外にも、以下のような損害について請求が可能です。

• 治療費、入院費用、入通院交通費などの治療関係費用
• 入通院慰謝料（入通院期間に負った精神的苦痛への金銭補償）
• 休業損害（治療のために仕事ができずに減収したことへの補てん）
• 自動車の修理費用や代車費用などの物的損害

交通事故で請求できる損害賠償項目は個人によって異なります。

関連記事『交通事故で骨折したら慰謝料相場はいくら？治療期間や後遺障害別に解説』をお読みいただくか、下記バナーより慰謝料計算機を活用してみてください。ただし過失割合をはじめとする個々の事情は反映できないため、目安を知るツールとご理解ください。

交通事故で骨折した場合の弁護士への相談

弁護士に相談するメリット

交通事故で骨折した場合、弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。

• 適切な後遺障害等級の取得
• 適切な損害賠償額の請求
• 保険会社との交渉代行
• 裁判所手続のサポート

弁護士は、交通事故の損害賠償に関する専門知識と経験を有しています。
そのため、交通事故で骨折した場合、弁護士に相談することで、適切な後遺障害等級の取得や、損害賠償額の請求をすることが可能です。

また、保険会社との交渉も弁護士に一任できます。被害者自身は治療に専念することが可能となり、交渉による時間と労力を減らすことにつながるのです。

さらに、保険会社との交渉がうまくいかず裁判が必要になった場合でも、弁護士がサポートしてくれるため、安心して裁判手続を進めることができるでしょう。

弁護士に相談するタイミング

交通事故で骨折した場合、早めに弁護士に相談することが重要です。早めに弁護士に相談することで、適切な後遺障害等級の取得や、損害賠償額の請求といったメリットを早期に受けることができます。

弁護士に依頼するタイミング別にどういったサポートができるのか、概要を下表にまとめました。

たとえば、交通事故の被害者をよく悩ませるのが「今月末で治療費を打ち切ります」という保険会社の宣告です。こうした打ち切り宣告は、必ず拒否できるものではありません。

しかし、治療段階で弁護士を立てておくと、そうした打ち切り連絡は弁護士に届きます。弁護士が内容を確認し、被害者自身に状況を確認したうえで相手方に対応するので、明らかに不当なタイミングで唐突に治療費を打ち切られる心配はいりません。

あるいは、症状固定後にご相談いただいたケースでは、症状固定によりすでに治療費が打ち切られている状態です。この決定を取り消すことは困難です。ただし後遺障害申請からサポートに入ることができます。

もし示談交渉中に「相手の保険会社の対応に疲れた」と感じている場合でも、決して遅くありません。示談交渉の途中から弁護士が対応に入ることは、決して遅くないのです。また、示談途中だけど後遺障害の申請をしたいという方も、示談が成立していなければ間に合います。

また、保険会社との示談交渉中に取り返しのつかない失敗をしてしまうといった恐れも、弁護士に早期に相談することで防ぐことが可能でしょう。

そのため、交通事故で骨折した場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。

骨折後は早めに弁護士に相談！無料法律相談の受付中

アトム法律事務所では、交通事故で骨折してしまった人に向けて無料の法律相談をおこなっています。無料相談のご利用には予約が必要になるので、下記バナーよりお問い合わせください。

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なお、正式に依頼した場合の弁護士費用については『交通事故の弁護士費用』をお読みいただくか、法律相談時に直接弁護士におたずねください。

弁護士費用のお問い合わせに際して、あらかじめ弁護士費用特約が使えるかどうかをお調べいただくとスムーズです。

弁護士費用特約とは、被害者の加入する保険に付帯されている特約で、弁護士費用を保険会社が補償してくれるというものになります。補償額は特約の約款次第ですが、およそ法律相談料10万円、弁護士費用300万円を上限とするものが多いです。

多くの交通事故は、弁護士費用特約の補償範囲内で済むため、被害者は自己負担金0円で弁護士を立てることができます。

もし損害賠償金額が数千万円におよぶときには、弁護士費用特約の上限を超えた分について、被害者自身で支払う必要があります。しかし自身で支払う金額と、弁護士により実現した増額分を比べたとき、費用を払ってでも弁護士を立てたほうが得をすることが大多数です。

弁護士費用の算定が複雑なことに加えて、損害賠償金の見積りをしないと弁護士費用の概算はわかりません。以上より、弁護士費用についても気兼ねなく弁護士におたずねください。

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