交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット！加入の必要性は？
弁護士特約が使えない交通事故｜特約なしでも一部無料で弁護士依頼が可能
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
「弁護士特約（弁護士費用特約）」は、一般的に10万円までの相談料、300万円までの弁護士費用を保険会社に負担してもらえる特約です。
しかし、たとえ自身の保険に弁護士特約が付いていても、使えない場合があります。
また、本当は弁護士特約を使えるのに、保険会社から使わない方が良いなどと言われ、利用を断念するか迷う方もいるようです。
この記事では、弁護士特約が使えないケースや、保険会社から特約の利用を渋られた場合の対処法、弁護士特約なしでも費用を抑えて弁護士に依頼できる方法を解説していきます。
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弁護士特約が使えない交通事故
弁護士特約が使えない交通事故としては、以下のものが挙げられます。
- 被害者に故意・重要な過失がある事故
- 自然災害や戦争・暴動など日常生活以外の事故
- 損害賠償請求の相手が親族などの事故
- 弁護士特約が使えない車両での事故
- 弁護士特約に加入する前の事故
それぞれについて、具体的に見ていきましょう。
（1）被保険者に故意・重大な過失がある事故
弁護士特約は、たとえ被保険者側に過失がある事故でも、基本的には使えます。
しかし、被保険者側の故意により起きた事故や度を越した過失がある事故では、使えません。
具体的には以下のような場合が該当します。
- 故意または重大な過失がある
- 無免許運転
- 酒気帯び運転
- 薬物を使用した状態での運転
故意・重大な過失の判断基準は？
故意と重過失は、それぞれ以下のような状況を指します。
- 故意とは
わざと損害を起こすこと。
あるいは損害が起こることをわかっていながら何かをすること。
（「損害が発生するかもしれないけどいいか」と許容して何かをするなど。） - 重大な過失とは
本来運転中にすべき、簡単にできるはずの注意をしなかったこと。
故意と同一視できるような状態。
過去の判例から故意・重過失にあたるケース・当たらないケースを紹介すると、以下の通りです。
| 故意・重過失 | 一例 |
|---|---|
| 該当する例 | 居眠り運転 著しいスピード違反（時速30km超過以上） 狭い道の無灯火運転 停車中の車によじ登る |
| 該当しない例 | 前方不注意 スピード違反（時速10km超過） ヘルメット不着用 バイクの2人乗り |
なお、実際はその他の事情により故意・重大な過失の有無が認定されることがあるので、上記はあくまで目安となります。
たとえば、著しいとまではいえないスピード違反であっても、さらに前方不注意が加われば「重大な過失」と判断されることがあるのです。
自身のケースが故意・重大な過失にあたるかわからない場合は、保険会社に問い合わせてみてください。
（2）自然災害や戦争・暴動など日常生活以外の事故
以下のような、日常生活と異なる状況下で損害が発生した場合、弁護士特約は使えないのが通常です。
- 地震、噴火、台風、洪水、津波などの天変地異
- 戦争や暴動
（3）損害賠償請求の相手が親族などの事故
損害賠償の請求相手が以下のような親族の場合、弁護士特約は使えません。
- 被保険者の配偶者
- 被保険者の父母
- 被保険者の子供
- 被保険者またはその配偶者の同居の親族
- 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
親族間の事故は家庭内の問題として処理されると考えられているため、免責対象となっているのです。
ただし、親族間であっても、自賠責保険や人身傷害保険・搭乗者傷害保険は使えます。
- 自賠責保険
- 被保険者が事故で他人の身体を傷つけた場合に、最低限の補償をする保険。
- 人身傷害保険・搭乗者傷害保険
- 被保険者や搭乗者に対する補償をする保険。任意保険に含まれており、人身傷害保険は人身傷害補償特約と呼ばれることもある。
- 両者には保険金額や支払いタイミング、補償対象者などの違いがある。
- 詳しくはこちら：人身傷害補償特約の補償内容と必要性｜搭乗者傷害保険との違い
（4）弁護士特約が使えない車両による事故
保険会社によって細かい規約は異なるものの、弁護士特約が使えない車で交通事故にあった場合、弁護士特約が使えないことがあります。
弁護士特約が使えない車両による事故とは以下のようなものです。
- 権利者らの承諾なく勝手に運転していた自動車やバイクの事故
- 事業用の自動車の事故
- 自転車事故
たとえば、知人の車を無承諾で使用していたときの交通事故については、弁護士特約の対象外となることがあります。
また、車検証に「業務用」と記載されているような車を業務で運転していたときの事故については、弁護士特約の補償対象外となる場合があるでしょう。
（5）弁護士特約に加入する前の事故
弁護士特約は、事故発生時点で加入していた場合でないと使えません。
事故後に弁護士特約に加入しても、その事故は対象外となるのです。
弁護士特約未加入なら他の保険や家族の保険を確認
交通事故発生時点で弁護士特約に入っておらず、特約が使えないという場合は、自動車保険以外の保険や家族が加入している保険を確認してみてください。
たとえば生命保険・火災保険・クレジットカードの保険などに弁護士特約が付いていた場合、自動車事故においても使える可能性があります。
また、弁護士特約は加入者の家族も補償対象となっているケースがあります。
よって、自分の保険に弁護士特約が付いていなくても、家族の保険に付いていればそれを使えることがあるのです。
弁護士特約が適用される範囲には、以下のような人が当てはまることが多いです。
- 保険の契約者本人（記名被保険者）
- 契約者の配偶者
- 契約者またはその配偶者の同居の親族
- 契約者またはその配偶者の別居の未婚の子
- 契約の車に搭乗中の者
- 1～4の者が運転する自動車またはバイクに同乗していた者
ただし、弁護士特約の対象者は保険のプランなどによっても違う場合があるので、約款を確認したり、保険会社に問い合わせたりしてください。
保険会社が弁護士特約を勧めない時の対処法
本来は弁護士特約を使えるケースであっても、保険会社側から次のように言われ、特約の利用をやんわり否定されることがあります。
- 普通こうした事故では弁護士特約は使わない
- こうした事故で弁護士特約を使ってもメリットがない
弁護士特約は、保険会社側からすれば被保険者のために弁護士費用を肩代わりするもの、つまり支出になるものと言えます。
よって、弁護士特約の使用をあまり勧めない場合もあるようです。
しかし、本当に弁護士特約を使うメリットがないのかは、慎重に見極めるべきです。
保険会社がそれとなく弁護士特約の利用を否定するケースや、その場合の対処法について見ていきましょう。
保険会社が弁護士特約を使わせたがらないケース
保険会社が弁護士特約を使わせたがらないケースとして、以下のものが挙げられます。
- 物損事故・軽微な人身事故など示談交渉で争いがないケース
- 被害者自身に過失があるケース
なぜ上記のケースで保険会社が弁護士特約の利用を渋るのか、保険会社の意向を押し切って弁護士特約を使うべきかについて見ていきましょう。
物損事故・軽微な人身事故など示談交渉で争いがないケース
物損事故や軽微な人身事故の場合、以下の理由からあまり揉めることなく示談が成立することがあります。
- 物損事故の損害賠償金は基本的に領収書などで金額を証明できるので、争う余地がないことが多い
- 軽微な人身事故はもともと損害賠償金が低いため、加害者側もあまり示談交渉で争う姿勢を見せないことがある
このような場合、保険会社は「弁護士を立てなくてもとくに争いなく交渉できるのだから、わざわざ保険会社のお金で弁護士を雇わないでほしい」という思いから、弁護士特約の利用を勧めないと考えられます。
示談交渉で揉めにくいその他のケースについても、同様のことが言えるでしょう。
交渉で揉めなくても弁護士を立てるメリットはある
たとえ示談交渉で揉める要素がなくても、弁護士を立てることには次のようなメリットがあります。
- 示談交渉に時間や労力を奪われず、仕事や家事などに専念できる
- 相手方の言動にストレスを受けなくて済む
示談交渉は電話でおこなわれることも多いですが、電話は日中にもかかってきます。
そのため、仕事や家事を中断して対応せねばならず困ってしまう方も多いです。
また、たとえ交渉で揉めなくても、相手方保険会社の事務的な対応や高圧的な言動にストレスを受ける方もいます。
示談交渉で弁護士を立てれば、こうした問題を避けられるのです。
弁護士を立てるメリットはさまざまあります。
『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』も参考に、本当に弁護士特約を使わなくても良いのか考えてみてください。
被害者自身に過失があるケース
被害者側に過失がある場合、弁護士を立てなくても保険の「示談代行サービス」によって、自身の保険担当者に示談交渉をしてもらうことができます。
保険会社からすれば、示談交渉で弁護士を立てる費用を出すよりも、自社の担当者が示談交渉をした方が出費が少なくて済みます。
こうしたことから、交通事故被害者自身に過失がある場合も、保険会社は弁護士特約の利用を勧めないことがあるのです。
最大限に示談金を増額させたいなら弁護士の方がおすすめ
示談代行サービスを利用した場合、被害者・加害者の保険会社間で示談交渉がおこなわれます。
結果的に示談金が増額される可能性も十分にありますが、以下の理由から、最大限の増額は期待できないことが多いです。
- 保険会社間の馴れ合いや今後の付き合いを見据え、突き詰めた交渉をしてもらえないことがある
弁護士なら、最大限の増額を目指して突き詰めた交渉ができます。
よって、可能な限り多くの示談金を得たい場合には、弁護士を立てた方が良いでしょう。
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交通事故慰謝料って増額できる？弁護士への依頼で増額した実例5選
保険会社が勧めなくても規約上問題ないなら使える
たとえ保険会社側が弁護士特約の利用を勧めなくても、規約上問題ないのであれば弁護士特約は使えます。
上で解説した内容も踏まえて弁護士特約を使うかどうか検討し、使いたい場合は保険料を払っている以上、堂々とその旨を伝えて問題ありません。
弁護士特約を使う具体的な手順は『交通事故の弁護士費用特約｜使い方とメリット＆デメリット』で解説しています。
保険会社から弁護士を紹介されたら？
弁護士特約を使う場合、保険会社から弁護士を紹介されることがあります。
しかし、あくまでも紹介に過ぎないので、自身で弁護士を探して依頼することも可能です。
紹介された弁護士にそのまま依頼すれば弁護士を探す手間は省けますが、注意すべき点もあります。
詳しくは『交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？』も読んでみてください。
弁護士特約なしでも弁護士費用は抑えられる
アトムなら弁護士特約が使えなくても費用が一部無料
弁護士特約が使えない場合に弁護士に相談・依頼をすると、通常は相談料・着手金・成功報酬といった費用がかかります。
- 相談料
依頼前におこなう法律相談の費用。 - 着手金
委任契約時、つまり案件着手時に発生する費用。 - 成功報酬
案件解決後に生じる費用。
しかし、中には相談料や着手金を無料としている法律事務所もあります。
アトム法律事務所もその一つです。
成功報酬は発生しますが、これは獲得示談金の中から支払うことができます。
つまり、たとえ弁護士特約が使えなくても、ご依頼者様が自身の財産の中から用意するお金、すなわち完全なる自己負担金は必要はないのです。
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弁護士費用の具体的な相場やアトムの費用体系がわかる：交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減
費用を引いても弁護士を立てた方が示談金は多くなる傾向
獲得示談金の中から成功報酬を支払うと、結果的に得られる金額は少なくなるのでは？と思われがちです。
しかし、成功報酬を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合より多くの金額が得られることは多いです。その理由を見てみましょう。
- 保険会社側は、被害者本人と交渉する場合・弁護士と交渉する場合とで許容額に差をつけていることがある
- 弁護士は専門家なので、裁判で認められるような金額（弁護士基準／裁判基準）でも示談交渉で主張できる
- 弁護士の主張を退けると訴訟に発展する可能性があるので、保険会社側は弁護士が出てくると態度を軟化させる傾向にある
よって、弁護士費用がかかるからとすぐに弁護士への相談・依頼をあきらめるのではなく、弁護士費用を支払ったうえでどれくらいの利益があるのかを検討することが重要です。
弁護士の有無で慰謝料相場はどれくらい変わる？
上で出てくる「弁護士基準／裁判基準」とは、慰謝料金額の3つの算定基準の中で、最も高額かつ法的正当性の高い基準を指します。
これに対して相手方保険会社は、任意保険基準や自賠責基準という基準に沿った、低額な金額を提示してきます。
弁護士を立てて示談交渉した場合は弁護士基準に近い金額が得られる可能性がありますが、立てなかった場合には任意保険基準や自賠責基準に近い金額しか得られないことが多いです。
3つの基準における慰謝料相場は、『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』にて具体的に紹介しています。
弁護士費用の不安は無料で相談可能｜電話・LINE相談窓口
弁護士費用を差し引いても弁護士を立てるメリットの方が大きい、と言われても、費用に関する不安が消えない方もいるでしょう。
確かに、中には弁護士費用を差し引くとかえって赤字になってしまう「費用倒れ」が発生するケースもないとは言えません。
しかし、費用に関する不安は事前の法律相談にて解消することができます。
費用倒れのリスクはあるか、弁護士費用を差し引くとどれくらいの示談金獲得が見込めるかなど、依頼前にわかるので安心です。
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アトム法律事務所では、電話・LINEにて無料相談をおこなっています。
費用に関するご相談も寄せられていますし、無理に契約を勧めることもありません。
納得のいく示談金額を得るためにも、安心してお気軽にご相談ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
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