弁護士特約が使えない交通事故とは？特約なしの対処法・あとから加入は可能？

更新日：2025/11/28

• お得に弁護士相談
• 弁護士特約を使いたい

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

弁護士特約に加入していた場合でも、無免許運転や薬物利用などの重大な過失があったり、親族間の事故といったケースでは弁護士特約を使えません。

また、本来なら弁護士特約を使えるケースなのに使えないと誤解していたり、保険会社から弁護士特約の利用を嫌がられて戸惑ったりするケースもあります。

この記事では、弁護士特約が使えないケースや、本当は使えるケース、弁護士特約なしでも費用を抑えて弁護士に依頼できる方法を解説していきます。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談

弁護士費用特約とは？

弁護士特約（弁護士費用特約）とは、交通事故に関する損害賠償請求をおこなう際に、弁護士への相談費用や依頼費用を保険会社が負担してくれる特約のことをいいます。

自動車保険や火災保険などに付帯できるオプションとして、多くの保険契約に組み込まれています。クレジットカードに付帯していることもあります。

弁護士特約の一般的な補償範囲は、以下のとおりです。

弁護士特約の補償範囲

ただし、具体的な補償内容は保険によっても異なることがあります。利用前には契約内容をご確認ください。

なお、弁護士特約を使って依頼する弁護士は基本的に自由に選ぶことが可能です。保険会社の紹介する弁護士に必ず依頼しなければならないわけではありません。

保険会社の紹介する弁護士に依頼することには注意点もあります。『交通事故で保険会社から弁護士を紹介されたらどうする？弁護士費用特約を使うなら？』の記事をご参考ください。

弁護士特約が使えない事故

弁護士特約が使えない交通事故としては、被害者に故意や重大な過失がある事故、自然災害や戦争による事故、あとから弁護士特約に加入した事故などがあげられます。

弁護士特約が使えない事故の代表例は以下のとおりです。

それぞれの事故について、具体的に見ていきましょう。

もっとも、契約内容により細かい違いが生じるので、詳細は契約書の約款で確認してください。

（1）被保険者に故意・重大な過失がある事故

弁護士特約は、たとえ被保険者側に過失割合がついた事故でも、基本的には使えます。ただし、被保険者の過失割合が10割の場合は、事故の相手方に損害賠償請求ができないため使えません。

また、被保険者側の故意により起きた事故や度を越した過失がある事故でも、弁護士特約は使えません。具体的には以下のような場合が該当します。

• 故意または重大な過失がある
• 無免許運転
• 飲酒運転
• 薬物を使用した状態での運転

故意・重大な過失の判断基準

故意と重大な過失（重過失）は、それぞれ以下のような状況を指します。

• 故意とは
  わざと損害を起こすこと。
  あるいは損害が起こることをわかっていながら行動すること。
  （「損害が発生するかもしれないけどいいか」と許容して行動するなど。）
• 重過失とは
  本来運転中にすべき、簡単にできるはずの注意をしなかったこと。
  故意と同一視できるような状態。

過去の判例から故意・重過失にあたるケース・当たらないケースを紹介すると、以下の通りです。

故意・重過失の例

なお、実際にはその他の事情も踏まえて故意・重過失の有無が判断されることもあるので、上記はあくまでも目安となります。

たとえば、著しいとまではいえないスピード違反であっても、さらに前方不注意が加われば「重過失」と判断されることがあるのです。

自身のケースが故意・重過失にあたるかわからない場合は、保険会社に問い合わせてみてください。

（2）自動車やバイクが関わらない事故

自動車保険の弁護士特約は、基本的に自動車やバイクとの交通事故で損害が生じた場合に利用できる特約です。

そのため、自転車や歩行者との交通事故に関しては原則対象外で使えません。ただし、特約が日常生活による被害も対象としている場合には使える可能性があります。

（3）自然災害や戦争・暴動などによる事故

以下のような自然災害や戦争などの状況下で損害が発生した場合、日常生活による被害を対象としている弁護士特約であっても使えないのが通常です。

• 地震、噴火、台風、洪水、津波などの天変地異
• 戦争や暴動

詳しい条件は保険約款にて確認しましょう。

（4）損害賠償請求の相手が親族などの事故

損害賠償請求相手が親族の場合、弁護士特約は使えません。親族間の事故は基本的には弁護士特約の対象外となっているのです。

具体的には、請求相手が以下のような親族だと弁護士特約が使えないことが多いです。

• 被保険者の配偶者
• 被保険者の父母
• 被保険者の子供
• 被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

ただし、親族間であっても、自賠責保険や人身傷害保険・搭乗者傷害保険は使えます。

人身傷害保険は人身傷害補償特約と呼ばれることもあります。

自賠責保険や人身傷害補償特約については関連記事でもくわしく解説しているので、以下の関連記事も参考にしてみてください。

（5）弁護士特約が使えない車両による事故

保険会社によって細かい規約は異なるものの、弁護士特約が使えない車もあります。

弁護士特約が使えない車両による事故の例は以下のとおりです。

たとえば、知人の車を所有者の許可なく使用していたときの交通事故は、弁護士特約の対象外となることがあります。

また、車検証に「業務用」と記載されている車を業務で運転していたときの事故も、労災保険により解決すべきとされているため、弁護士特約の対象外となる場合があるでしょう。

（6）あとから弁護士特約に加入した事故

事故のあとから弁護士特約に加入しても、その事故は弁護士特約利用の対象外となります。弁護士特約は、事故が発生した時点で加入していた場合でないと使えません。

（7）自損事故

自損事故の場合、弁護士特約が使えない可能性が高いです。

自損事故では、自身の人身傷害保険や車両保険などに保険金を請求します。自身の保険に保険金請求するために、同じ保険の弁護士特約を利用するというのは成立しないでしょう。

もっとも、自動車保険以外の保険に付帯している弁護士特約なら、使えることがあります。火災保険やクレジットカードの保険などを確認してみてください。

自損事故で利用できる保険については『自損事故で使える保険や補償の範囲は？』の記事も参考にしてください。

【実は使える】弁護士特約が使えないと勘違いしがちな事故

弁護士特約が使えないと思い込んでいたが、本当は使えるようなケースも存在します。ここからは、弁護士特約が使えないと思われがちなケースについて紹介していきます。

本当は弁護士特約を使える場合、どのような手順で使えばいいのかは『交通事故の弁護士特約とは？使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説』の記事が参考になりますので、あわせてご一読ください。

（1）過失ゼロのもらい事故

被害者の過失ゼロのもらい事故のとき、一部の任意保険は利用できませんが、弁護士特約は問題なく利用可能です。

なお、被害者の過失がゼロの事故で使える任意保険としては、他にも以下のものがあります。

• 人身傷害保険
• 車両保険

過失割合ゼロでも使える任意保険はあるので、一度確認してみることをおすすめします。

過失割合ゼロでも弁護士特約を使って弁護士を立てるべき？

被害者の過失がゼロの事故であっても、弁護士特約を使って弁護士を立てたほうがよいでしょう。

過失割合ゼロの事故では、自身の任意保険の「示談代行サービス」は使えません。被害者自身で示談交渉に対応しなければならないのです。

しかし、たとえ被害者の過失がゼロであっても、「相手方の保険会社が低い示談金を提示してきてなかなか増額に応じない」ということは珍しくありません。

だからこそ、弁護士特約を使って弁護士を立てたほうがよいといえるのです。

被害者の過失がゼロの「もらい事故」で弁護士特約を使うべき理由については、『もらい事故こそ弁護士特約を使って慰謝料増額！特約のメリットや使い方』の記事をご確認ください。

（2）自分と相手方の保険会社が同一の事故

自分と事故相手の保険会社が同一の場合でも、弁護士特約は使えます。

事故の当事者の保険会社が同一であっても、被害者が示談交渉で不利になることは基本的にありません。

（3）保険会社が弁護士特約を嫌がる場合

保険会社が弁護士費用特約の利用を嫌がる場合でも、適用対象外でない限り利用できます。

弁護士特約を使えることを確認して保険会社に連絡したところ、「弁護士特約を使うような事故ではない」「弁護士特約を使っても意味がない」と、弁護士特約の利用を嫌がられることがあります。

保険会社が弁護士特約の利用を嫌がるのは、被害者のために弁護士費用を支払うことは、会社にとって出費になるからです。

特に、以下の3つのケースでは、保険会社に弁護士特約の利用を嫌がられる可能性があります。

1. 物損事故・軽微な人身事故など示談交渉で争いがないケース
2. 被害者自身に過失があるケース
3. 弁護士の報酬基準を気にしているケース

たとえ保険会社に弁護士特約の利用を嫌がられても、「弁護士特約を使えないケース」にさえ該当しなければ特約を使うことは可能です。

使えるはずの弁護士特約は使えないと言われた時の対処法

ご自身の事故が「弁護士特約が使えないケース」に該当せず、弁護士特約が使えるにもかかわらず、「弁護士特約は使えない」と言われてしまうことがあります。

また、「使えない」とまではいわれずとも、「今回は使わないほうが良い」などと言われることもあるでしょう。

こうしたケースの対処法を解説します。

契約内容を確認し、使えない理由を聞く

使えるはずの弁護士特約を使えないと言われたら、まずは改めて保険の契約内容を確認してみましょう。

契約内容は、自動車保険の冊子や保険関係の書類で確認できます。

契約内容から弁護士特約は使えるはずだと確認したら、契約内容を提示したうえでなぜ使えないのか、保険担当者に聞いてみましょう。

それでも弁護士特約は使えないと言われ、納得いかない場合は、ほかの担当者にも確認してもらったり、弁護士に相談したりすることがおすすめです。

弁護士への相談は、弁護士特約を使わずとも無料でできるケースも多いです。

保険会社が弁護士特約を嫌がるときの対処法は、関連記事『保険会社が弁護士特約を嫌がる理由と対処法！軽微な事故でも使うべき？』で詳しく解説しています。

「今回は弁護士特約は使わないほうがいい」は本当？

基本的に、「弁護士特約を使えるのに、使わないほうがいい」ケースはないでしょう。

保険を使う場合の主なデメリットとして、「保険の等級が下がり、翌年からの保険料があがる」ことが挙げられます。

しかし、弁護士特約の利用によって保険の等級が下がることはないため、このデメリットは生じません。

また、示談交渉で揉めそうにない場合には、「弁護士を立ててもあまり意味がない」という意味で、「弁護士特約は使わないほうがよい」と言われる可能性もあります。

しかし、弁護士特約で弁護士を立てれば、交渉で特に揉めなかったとしても以下のようなメリットが得られます。

• 加害者側と直接やり取りせずに済むため、時間的・精神的負担が軽減される
• 早い段階で依頼すれば、後遺障害認定など示談交渉以外のサポートも受けられる

こうした点からみても、「弁護士特約を使わないほうがいい」ケースは基本的にはないと言えます。

あとから加入は遅い…弁護士特約がない場合の確認事項

交通事故の発生時点で弁護士特約に加入していなかった場合、あとから加入してもその事故では弁護士特約は使えません。

しかし、弁護士特約は使えないとあきらめる前に、以下の点を確認してみてください。

• 他の保険やクレジットカードに弁護士特約がついていないか確認する
• 家族が加入している保険に弁護士特約がついていないか確認する

それでは、それぞれの対処法をくわしく見ていきましょう。

他の保険やクレジットカードの契約を確認する

交通事故では、自動車保険以外保険に付帯されている弁護士特約も使える可能性があります。例えば、以下のような保険を確認してみましょう。

• 火災保険
• 生命保険
• 医療保険
• クレジットカード　など

「付帯させたつもりはなかったが付帯されていた」といったケースもあるため、まずはご自身の契約内容を確認してみてください。このとき、弁護士特約の補償上限についても併せて確認しておくことをおすすめします。

家族が加入している保険の契約を確認する

弁護士特約は加入者の家族も補償対象となっているケースがあります。
つまり、自分の保険に弁護士特約が付帯されていなくても、家族の保険に付帯されていれば使えることがあるのです。

弁護士特約が適用される範囲には、以下のような人が当てはまることが多いです。

1. 保険の契約者本人（記名被保険者）
2. 契約者の配偶者
3. 契約者またはその配偶者の同居の親族
4. 契約者またはその配偶者の別居の未婚の子
5. 契約の車に搭乗中の者
6. 1～4の者が運転する自動車またはバイクに同乗していた者

ただし、弁護士特約の対象者は保険のプランなどによっても違う場合があるので、約款を確認したり、保険会社に問い合わせたりしてください。

もっと深く知りたい方は、関連記事『弁護士特約は家族も使える！補償範囲や確認方法、重複加入の必要性も解説』が参考になります。

弁護士特約がない場合でも弁護士に相談・依頼すべき？

たとえ弁護士特約がない場合でも、弁護士に依頼すべきケースは多いです。

その理由と、弁護士特約なしでも弁護士費用を抑える方法を解説します。

弁護士特約なしでも弁護士に相談・依頼するメリットは大きい

弁護士特約を使わず弁護士を立てると、弁護士費用を自己負担しなければなりません。

しかし、弁護士による示談金増額の結果、弁護士費用を差し引いてもなお、弁護士を立てなかった場合よりも手元に残る金額が多くなることは珍しくありません。

弁護士を立てることで示談金の増額が期待できる理由は次の通りです。

• 保険会社側は、被害者本人と交渉する場合と、弁護士と交渉する場合とで、許容額に差をつけていることがある
• 弁護士は法律の専門家なので、裁判で認められるような金額（弁護士基準／裁判基準）でも示談交渉で主張できる
• 弁護士の主張を退けると訴訟に発展する可能性があるので、保険会社側は弁護士が出てくると態度を軟化させる傾向にある

他にも、加害者側とのやり取りを任せられるため時間的・精神的負担が軽減され、治療やリハビリ、日常生活への復帰に専念できるといったメリットもあります。

後遺症が残った場合には、専門的な観点から後遺障害認定のサポートを受けることも可能です。

関連記事『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選と必要な理由｜弁護士は何をしてくれる？』では弁護士に依頼するメリットをわかりやすく説明していますので、依頼を検討中の方はあわせてご覧ください。

弁護士の有無で慰謝料の相場はどれくらい変わる？

同じ交通事故であっても、弁護士が算定した金額を元に交渉した結果、2倍～3倍の慰謝料額になることもあります。これは慰謝料算定時の計算基準が異なるためです。

相手方の保険会社は示談交渉の際、「任意保険基準」や「自賠責基準」という基準で算定した、低額な慰謝料を提示してくるでしょう。

一方弁護士は、「弁護士基準／裁判基準」に基づいた金額を主張します。交通事故の慰謝料を算定する基準の中で、最も高額かつ法的正当性の高い基準です。

例えば、交通事故でむちうちの後遺症が残り、後遺障害14級に認定された場合の慰謝料額は、弁護士基準と自賠責基準で3倍以上も違います。

後遺障害14級の後遺障害慰謝料

被害者自身で交渉しても、相手の保険会社からは「うちではこの金額が上限だ」「裁判をしないと弁護士基準では支払わない」などと反論されてしまうでしょう。

一方、弁護士が交渉することで、増額を受け入れてもらいやすくなったり、裁判を避けるために示談段階から態度を軟化させたりする可能性があります。

3つの基準で慰謝料を計算する方法や、具体的にどのくらいの金額になるかは、『交通事故の慰謝料の計算方法｜正しい賠償金額がわかる計算式や計算例を紹介』の記事もご覧ください。

弁護士による交通事故の示談金増額事例

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った交通事故の示談金増額事例のうち、一部をご紹介します。

鎖骨骨折の増額事例

この事例を詳しく見る

交差点で信号無視のバイクに衝突されて左肩の鎖骨骨折という重傷を負った事案

---

弁護活動の成果

当初の提示額の3.7倍に増額、2300万円で示談が成立した。

年齢、職業

40～50代、会社員

傷病名

鎖骨骨折

後遺障害等級

10級10号

むちうちの増額事例

この事例を詳しく見る

弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。

---

弁護活動の成果

提示額の137万円から、最終的な受取金額が312万円まで増額された。

年齢、職業

20～30代、会社員

傷病名

むちうち

後遺障害等級

14級9号

骨折の増額事例

この事例を詳しく見る

弁護士相談の段階で後遺障害等級が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。

---

弁護活動の成果

提示額の354万円から、最終的な受取金額が750万円まで増額された。

年齢、職業

40～50代、自営業

傷病名

肩骨折、左膝骨折

後遺障害等級

12級13号

弁護士特約なしなら費用倒れのリスクは要確認

弁護士特約がない場合、事前に弁護士費用の内訳と費用倒れのリスクは確認しておきましょう。

費用倒れとは、「弁護士を立てたことによる示談金の増額」よりも「弁護士費用」のほうが高額になり、結果的に赤字が生じることを言います。

ごく軽傷の人身事故など、あまり慰謝料・賠償金が高くならない場合に費用倒れが起こる可能性があります。

費用倒れのリスクは、事前の法律相談時に確認できます。法律相談は無料であるケースも多いので、お気軽にご相談ください。

費用倒れになりやすい交通事故や対処法については、『交通事故で弁護士に頼むと費用倒れになる金額はいくら？』の記事でも詳しく解説しているので、ご確認ください。

弁護士特約なしでもお得に相談・依頼する方法

弁護士特約なしでも、弁護士費用を抑えて弁護士に依頼することは可能です。

具体的な方法や、無料相談窓口のご案内をいたします。

相談料・着手金無料の事務所なら費用の負担が軽い

交通事故で弁護士費用特約が使えない場合に弁護士に相談・依頼をすると、通常、相談料・着手金・成功報酬といった弁護士費用は自己負担となります。

しかし、相談料や着手金が無料の事務所を選べば費用の負担は軽減できます。

弁護士費用の基本的な内訳

相談料・着手金は示談金獲得前に支払うものです。示談金獲得前は、治療費や休業による減収などで金銭的な厳しさを感じることも珍しくありません。

しかし、相談料・着手金が無料であれば、弁護士特約がない場合でも弁護士への相談・依頼のハードルは下がります。

成功報酬などは示談成立後、獲得示談金の中から支払えます。費用倒れが起きない限り、弁護士費用を差し引いてもなお、手元に残る示談金額は多くなるでしょう。

アトムの無料相談24時間受付！事前に見積りをとっておけば正式依頼も安心

アトム法律事務所では、交通事故被害について、弁護士の無料相談を実施しています。

弁護士の無料相談は、24時間受付中です。

弁護士特約を使えない方は、無料相談の際、示談金増額の可能性、弁護士費用の見積もり、弁護士費用倒れのリスクの有無について、お伝えできます。

事前に見積もりをとれるので、正式依頼も安心です。

来所せずともスマホから弁護士に相談できるのが、アトムの無料相談の特徴です。弁護士費用や増額幅の見積もりを取ることも可能なので、気軽にご利用ください。

ご相談者様の声・アトム弁護士の評判

こちらは、アトム法律事務所に寄せられたご相談者様の声です。

W

W・Kさん

弁護士さんに相談することは初めてで、最初はとても勇気が要りましたが、優しい対応で安心できました。ありがとうございます。
今後深い話をさせていただく事になると思いますが、是非宜しくお願い致します。

M

M・Mさん

遠方にいて、わずかな情報しかなく、心細かったのですが、丁寧な対応で安心して頼ることができました。本当にありがとうございました。

交通事故の無料法律相談

相談料 無料

毎日50件以上のお問合せ！

無料法律相談はこちら（24時間365日受付）

タップで電話をかける電話受付24時間365日全国対応！

LINEで無料相談メールで無料相談