弁護士費用特約が使えない交通事故でも弁護士に相談を！弁護士費用特約の落とし穴とは？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故が起こってしまったとき、被害者の強い味方となるのが弁護士費用特約です。

この特約があることによって、費用を気にすることなく弁護士に相談・依頼することができます。

ですが、そんな弁護士費用特約が使えない事故のケースがあります。

この記事は、弁護士費用特約が使えなくても弁護士に依頼するべきかお悩みの方、ご自身の事故が弁護士費用特約が使えないパターンなのかをお知りになりたい方に向けて書かれています。

また、通常保険会社が説明してくれない「実は弁護士特約が使える」というパターンも解説しています。

ですので、もし保険会社から弁護士費用特約は使えないと言われた方も、まずご確認をしてみてください。

交通事故の弁護士特約とは？

弁護士費用特約とは、自動車保険などのオプションとして加入できる保険です。

仮に自動車同士の交通事故が起こると、被害者には治療費や車の修理費などの損害が発生します。

その損害は加害者によって引き起こされたものですから、治療費も修理費も加害者が負担するのが当然です。

ですが実際は「その傷は交通事故が原因ではない」「そちらにも責任があった」と、損害額について争いとなることがあります。

そのような争いを解決するために弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれるのが、弁護士費用特約です。

数十万、時に百万円以上かかってしまうこともある弁護士費用を一切支払わずに済むという点で非常に有用な特約です。

保険会社は弁護士費用特約を使わせたがらない？

ですが実際のところ、弁護士費用特約が使用できるということを保険会社が積極的に教えてくれるとは限りません。

何故ならば、特約を使用すると弁護士費用を支払うのは保険会社となる、すなわち保険会社の支出が増えることになります。

そのため、弁護士費用特約の使用を勧めることはしない、という保険会社もあるようです。

ですから交通事故の被害者としては、「実際に使えない」パターンを知り、転じて「実は使える」というパターンについても知らなければなりません。

「弁護士費用特約を使える」一般的なパターンについては、以下の記事をご参照ください。

それでは、実際にどのような【事故】・【請求相手】・【車】では使えないのか、確認していきましょう。

弁護士特約が使えない【事故】

多くの保険会社は、以下のような被保険者側の事由によって生じた交通事故において、弁護士費用を支払わないとしています。

• 故意または重大な過失がある
• 無免許運転
• 酒気帯び運転
• 薬物を使用した状態での運転
• 戦争や暴動
• 地震、噴火、台風、洪水、津波など自然災害

より細かな条件や補償範囲は、保険会社によって異なってきます。

ですがおおむね、被保険者が危険な運転をしたことにより生じた交通事故について、弁護士費用を支払わないということになります。

何故なら、弁護士費用特約はあくまで被保険者が偶発的な交通事故により被った損害の一部を補償するための特約であるためです。

ですので、被害者自身に損害の責任があると言えるような場合には、補償の必要もないと考えられているのです。

これら事由のさらに詳しい条件は、加入している保険会社の約款に記載されています。

また弁護士事務所にも各保険会社の約款が備え付けられていることがあるため、相談の過程で確認してもらえることもあります。

例：被保険者の故意・重過失によって交通事故が発生したケースとは？

無免許、酒気帯び、薬物使用などは比較的わかりやすいですが、「故意・重過失」とはどういう意味でしょう。

故意とはわざと損害を起こす、あるいは損害が発生するかもしれないがいいか、という許容の意図を指します。

重過失とは故意と同視しうるような、本来運転中に注意すべきであって、なおかつ簡単にできるはずの注意をしなかったことを指します。

実際に判例で検討された「故意・重過失」について、以下のような例があります。

故意・重過失にあたる	故意・重過失にあたらない
居眠り運転	前方不注意
著しいスピード違反（30km/時超過以上）	スピード違反（10km/時超過）
狭い道の無灯火運転	ヘルメット不着用
停車中の車によじ登る	バイクの二人乗り

なお、実際はその他の事情により「故意・重過失があった（なかった）」と認定されることがありますので、上記はあくまで目安となります。

例えば著しいとはいえないスピード違反であっても、さらに前方不注意が加わったことで「重過失」と判断されることはありえます。

被害者に過失があると弁護士費用特約は使えない？

被害者側に過失があっても、弁護士費用特約は利用できます。

多くの交通事故は当事者双方に過失責任があるものであり、その過失が少ない方を「被害者」と呼んでいるにすぎません。

よって相手側から「あなたにも過失がある」と連絡を受けても、弁護士費用特約の利用を躊躇することはありません。

ただし、前述した通り被害者に重大な過失があるときは、保険会社の側から「弁護士費用特約が使えない」と言われる場合があります。

よって弁護士費用特約が使えるかどうか確認する場合は、ご自身の保険会社に事故態様を正確に伝え、判断をあおぐようにしましょう。

弁護士特約が使えない【損害賠償請求相手】

また損害賠償の請求相手、つまり交通事故加害者が以下にあたる場合は弁護士費用特約を利用することができません。

• 被保険者の配偶者
• 被保険者の父母
• 被保険者の子供
• 被保険者またはその配偶者の同居の親族
• 被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

また、場合によっては自身の加入している保険会社の人身傷害保険・車両保険など自己への保険金支払いをめぐって争いになることもあるでしょう。

その場合は、保険会社にとっては「損害賠償請求を行うにあたって負担した弁護士費用」とは言えないため、弁護士費用特約の利用を断ってくるでしょう。

弁護士特約が使えない【車】

また保険会社によって細部が異なりますが、交通事故にあった車が以下にあたる場合は弁護士費用特約を利用できないことがあります。

• 権利者らの承諾なく勝手に運転していた自動車やバイク
• 事業用の自動車

例えば知人の車を誰にも無承諾で使用していたときの交通事故については、弁護士費用特約の対象外となることがあります。

さらに、車検証に「業務用」と記載されているような事業用の車での業務中の事故について、弁護士費用特約の補償対象外となる場合があります。

業務用の車は使用頻度が多いため、または交通事故のリスクが高いからであると言われています。

弁護士特約が使えなくなる【金額】

最後に、弁護士費用特約でも補償しきれない弁護士費用の金額上限がいくらなのか確認してみましょう。

法律相談費用	10万円
弁護士費用	300万円

これらの金額は「被害者一人あたり」の補償金額となります。

ですので、例えば運転席にいた夫・助手席にいた妻がそれぞれ交通事故で損害を受けた場合は合計600万円までの弁護士費用が補償されることになります。

それぞれ、以上の金額を超えるとそれ以上は自己負担となります。

どのようなときに上限金額を超えるのか、見てみましょう。

10万円以上相談料がかかる場合とは？

一般的に、交通事故での法律相談料は無料または1時間あたり11,000円（税込み）としている弁護士事務所が多いです。

初回は無料であっても何回目か以降は有料としていたり、事案が複雑な場合は追加料金、などと定めている弁護士事務所もあります。

おおむね相談1回あたり1時間11,000円とすると、およそ9回・9時間の相談がうけられることになります。

多くの弁護士事務所に相談し、弁護士を比較検討するとしても9回の相談が出来れば十分であることが多いでしょう。

なお弁護士事務所によっては30分あたり25,000円などの料金を設定している場合もありますので、すぐに弁護士費用特約の範囲を使いきってしまう場合があります。

ご不安であれば、事前に弁護士事務所に問合せをしておくとよいでしょう。

300万円以上弁護士費用がかかる場合とは？

弁護士費用がいくらになるかは、弁護士事務所の料金体系・事案の内容・相手方保険会社にもよって異なってきます。

ごくおおまかな目安として弁護士費用が300万円を超えるのは、弁護士が介入したことによる増額幅が1600万円を超えるあたりとなります。

実際のところ、弁護士に依頼してもここまでの増額幅が見込めるのは非常に限られた事案となります。

具体的には、死亡事故・重篤な後遺障害が残る事故など非常に少数の交通事故のみです。

また300万円を超えた場合であっても、300万円までの弁護士費用の補償は受けられるため、加入していて損はない特約ですので、基本的には弁護士費用特約の上限を気にすることは無いと言えます。

弁護士費用特約には一般的に以下の費目がかかります。

着手金	無料 または経済的利益*の●％＋◆万円
報酬金	経済的利益の●％＋◆万円
実費	実際に支払った金額
弁護士日当	日数や移動距離、移動時間によって決定

弁護士費用のほとんどは着手金ならびに報酬金となります。

「経済的利益」、すなわち示談金の増額幅が大きければ大きいほど、請求される報酬も高額となります。

保険会社が弁護士費用特約を使わせたがらないケース

保険会社によって、一定の交通事故においては弁護士費用特約の利用についてやや後ろ向きな回答を得られることがあります。

弁護士費用特約を利用されると保険会社はそのぶんの弁護士費用を負担しなければならないためです。

ですが、被害者からすれば本来支払うべき弁護士費用を支払わずに済むという点で大きなメリットがあります。

また特約のために普段から保険料を支払っているのですから、問題なく弁護士費用特約を利用するとよいでしょう。

①物損事故・軽微な人身事故のケース

自動車に傷がついただけの物損事故では、修理費が主な損害賠償金となります。

ですが修理費用というのは実際の見積もりに基づいて支払われるため、弁護士が介入しても損害賠償金の増額には繋がらないこともあります。

また、数日間通院しただけの軽微な交通事故は損害賠償金が低額になりやすくなっています。

ですが損害賠償金が低額であっても、交渉の相手方と揉めないとは限りません。

むしろそのような、弁護士に依頼していると費用倒れとなってしまうような事案でこそ、弁護士に依頼できるよう弁護士費用特約は存在しています。

そのような場合であっても、弁護士費用特約は問題なく利用することができます。

②示談交渉で争いがないケース

交通事故によっては相手方が提示してきた金額に満足し、特に争うことなく示談締結を目指すこともあります。

そのような場合も、「争わないのであれば弁護士に依頼する必要もない」という風に言われることがあります。

しかしながら、弁護士に依頼することによるメリットは慰謝料などの増額だけにあるのではありません。

相手方保険会社とのやりとりや、各種面倒な手続きなどを一任してしまい、時間や手間を節約するという側面もあります。

よって、特に相手方と争う気のない場合であっても、弁護士費用特約は有効です。

③被害者自身に過失があるケース

交通事故について被害者にも過失（交通事故への責任）があるような場合、保険会社は弁護士費用特約ではなく示談代行サービスを使わせたがることがあります。

示談代行サービスとは、被害者にかわって保険会社の担当者が相手方保険会社との示談交渉をしてくれるというサービスです。

被害者に過失がまったく無いと示談代行サービスは使えません。

ですが過失が少しでもあると、保険会社に法的責任が生じたという名目で、示談代行サービスができるようになります。

示談代行サービスは、示談交渉という面倒な手続きを自身の保険会社にしてもらえるため、被害者の方にとって非常に便利なサービスです。

一方で、保険会社同士の業界における暗黙の了解により、示談金がやや低額な水準で抑えられてしまうことがあります。

ですので、より高額な示談金獲得を目指したいのであれば示談代行サービスではなく弁護士特約を利用し、弁護士に依頼することを考えてみましょう。

被害者本人が弁護士特約に加入していなくても利用できる？

弁護士費用特約は、被害者本人が加入していなくとも利用できる場合があります。

さらに別の保険の特約が、交通事故にかかる弁護士費用をカバーしている場合もあります。

ですがそれらのことを保険会社がすすんで教えてくれるとは限らないため被害者の方でも認識しておくようにしましょう。

具体的には、弁護士費用特約は以下のような人物の被った損害について適用することができます。

1. 保険の契約者本人（記名被保険者）
2. 契約者の配偶者
3. 契約者またはその配偶者の同居の親族
4. 契約者またはその配偶者の別居の未婚の子
5. 契約の車に搭乗中の者
6. 1~4の者が運転する自動車またはバイクに同乗していた者

この点は保険会社によって注釈や範囲などが異なるところですので、実際に利用できるかについては事前確認が必要です。

また、危険な方法で運転をしていた者は含まないなどの規定が存在することもあります。

弁護士特約が使えるかわからない時はどうすればいい？

もしもご自身が弁護士費用特約に加入しているかわからない時は、加入している保険会社に電話で、もしくは保険証券（保険証書）でも確認することができます。

弁護士費用特約が使えるかどうかがわからない場合は、各保険会社によって様々な規約がありますので、保険会社に電話で直接確認するのが安全でしょう。

弁護士特約が使えなくても弁護士に依頼するべき？

増額を目指しているのなら、弁護士に依頼するのがおすすめ

多くの交通事故においては、仮に弁護士費用特約が利用できなくとも弁護士への依頼は決してマイナスにはなりません。

なぜならば、弁護士に依頼することで大幅な慰謝料などの増額が見込めるためです。

最終的な支払い金額から弁護士費用が差し引かれることになってしまいますが、それでも被害者の手取りは増えることがほとんどです。

弁護士に依頼することのメリットとは？

弁護士に依頼することのメリットは、端的に言えば示談金倍増の可能性が跳ね上がるという点です。

ですが、なぜ弁護士に依頼すると示談金（慰謝料など）が増額するのでしょうか。

実は弁護士が交渉すると増額するのではなく、被害者本人や示談代行サービスを利用すると著しく低い示談金になるから、というのが実情です。

交通事故後、示談交渉をする際は保険会社の担当者と電話などで話し合い、金額の落としどころを探っていきます。

このとき、知識として知っている弁護士基準の金額を請求しても「今回の事案では難しい」「これが上限」と突っぱねられることがよくあります。

担当者は交渉の専門家であり、何百件と示談をまとめた経験と知識、またどのくらいなら被害者は条件をのむかという感覚を有しています。

さらに担当者と一対一でやりとりしているように思っていても、担当者は保険会社の意向に従って交渉します。

つまり被害者一人で交渉するというのは、大手保険会社相手に一人で戦うというようなもなのです。

ですが、弁護士が間に入ると話は違ってきます。

担当者として最も避けたいのが、訴訟を起こされ手間・時間がかかるだけではなく、高額の慰謝料を請求されることです。

担当者によっては同時に百件以上の案件を抱えているため、一件でも訴訟に発展するのを嫌がる傾向にあります。

ですので、示談交渉を弁護士に任せて「いつでも裁判に移行できる」という姿勢を示しておくと、増額交渉が非常に通りやすくなるのです。

こういった観点から、弁護士に依頼することにより示談金が増額するため、多くの場合はとりあえず示談交渉は弁護士に依頼するべき、と言われます。

ですが弁護士に頼まない方が手元に残る金額が多くなる、いわゆる費用倒れとなるような場合などは例外となります。

交通事故で費用倒れになるような場合とは？

例えば、弁護士費用が仮に着手金無料・報酬金を成功報酬の10％+20万円と設定されていたとします。

その場合、増額幅がおよそ28万円以上とならないと、弁護士費用の方が増額幅よりも大きくなってしまいます。

つまり弁護士費用が引かれるとかえって手元に残る示談金が少なくなってしまう、ということにもなります。

いくら増額の見込みがあるのか？　費用倒れにならないか？　とご不安な方は、事前に見積もりを聞いて費用倒れの心配がないか確認してもらう・費用倒れとならないよう成功報酬について交渉するなどの対策が必要です。

ですので、むしろどんなに軽微な交通事故でも受け付ける、というような弁護士事務所はこの費用倒れのリスクを軽視している場合がありますので注意が必要です。

なお弁護士費用特約が利用できれば、基本的にこのような費用倒れの心配はなくなります。

弁護士特約が使えないかご不安なときは弁護士に相談を

弁護士費用特約は被害者の強い味方となりますが、交通事故の形態や請求相手によって使えないことがあるのもまた事実です。

利用ができるかご不安な場合であっても、どうぞアトム法律事務所にお気軽にご相談ください。

日頃から各保険会社とやりとりしている実務経験豊富な弁護士が、皆様のご不安におこたえします。

アトム法律事務所は24時間365日、ご相談の予約を受け付けております。

弁護士費用特約がなくともLINEでのご相談は無料でお受けしておりますので、どうぞお気軽にご利用ください。

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