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交通事故の過失割合は誰が決める?過失割合が決定するまでの流れは?

更新日:

交通事故 過失割合は誰が決める

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉の場面では、最終的な損害賠償金を決定するために、当事者もしくは代理人を交えて話し合いをおこないます。

損害賠償金を確定させるためには、双方の過失割合が重要な判断要素となってきます。

被害者が加害者側の任意保険会社と直接示談交渉している場合、任意保険会社から「今回の事故の過失割合は30:70です」という具合に過失割合を告げられることがあるでしょう。
しかし、果たして任意保険会社から通知される過失割合は適切なのでしょうか。

実は過失割合は多方面からの根拠をもとに決定されるため、加害者側の任意保険会社から通知される過失割合が適切ではない可能性もあります。

そのため、なるべく過失割合で加害者側ともめないためには、弁護士などの法律専門家に相談するのが近道です。
ただ一方で、被害者自身も、基本的な事項は知っておいて損はありません。

当記事では、交通事故の過失割合は誰が決めるのか、どのようにして過失割合が決められるのかなどについて解説していきます。

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過失割合は基本的に当事者が決める

過失割合とは、交通事故において生じた被害者と加害者間の過失の程度をいいます。
被害者が請求できる金額に影響を与える過失割合は、基本的に交通事故の当事者である被害者と加害者の話し合いにより決まるのです。

過失割合は当事者の話し合いで決まる

交通事故の過失割合を決めるのは事故の当事者同士です。勘違いされやすいのですが、警察は過失割合を決めることはできません。

加害者が任意保険に加入していると、加害者が加入している任意保険会社が加害者の代わりに示談交渉を行います。そのため、多くの場合、まず加害者側の任意保険会社から過失割合の提示を受けます。提示内容に異論がなければ過失割合が決定され、異論がある場合は双方の主張が正しいことを示して、話し合いが続くことになるでしょう。

任意保険会社が通知した過失割合に被害者が納得すれば、その過失割合をもって損害賠償金が確定します。

ただ、当事者同士の話し合いとは、何の根拠もなく進められるものではありません。それなりの根拠や証拠をもとに決定されるものです。

それなりの根拠や証拠は次の通りです。

  1. 当事者や同乗者の証言
  2. 目撃者の証言
  3. ドライブレコーダーや防犯カメラの映像などの客観的証拠
  4. 書籍「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版](別冊判例タイムズ38)」

当事者と何の利害関係もない目撃者の証言は、比較的信頼度が高いと考えられます。
また、客観的証拠といえるドライブレコーダーや防犯カメラなどは、動かぬ証拠になりやすく、事実がはっきりと映っていれば基本的に採用されるでしょう。

過失割合は損害賠償金額に影響します。きちんとした根拠や証拠を提示できなければ、いくら相手方の主張に納得がいかない場合であっても、ご自身の主張は通りません。

ただ、当事者同士の話し合いにおいては、双方にそれなりの知識がないと前進しないと考えてください。
つまり、被害者に根拠を提示する正確な知識が備わっていなければ、任意保険会社も納得しないということです。

弁護士に依頼するメリット

交通事故を弁護士に依頼した場合、弁護士が被害者に代わって過失割合を検討します。弁護士に依頼した場合は、専門的知識を総動員できるだけでなく、話し合い自体もスムーズにいく可能性が高いです。
被害者は、ご自身の治療に専念するためにも、交通事故の過失割合や手続きについては弁護士に依頼されることを強くおすすめします。

弁護士に示談交渉を依頼するメリットについては、『交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる!?』の記事で確認可能です。

保険会社が行う過失割合の提案が正しいとは限らない

保険会社が正確に計算するとは限らない

過失割合についての話し合いの中で、加害者側の任意保険会社から「今後の過失割合は、判例などによって具体的に決まってきます。」と言われることがよくあります。

たしかに、任意保険会社は過去の判例を参考に過失割合を検討します。
任意保険会社が独自の方法で過失割合を決定しているというより、参考文献・判例の記載にのっとって割合を導き出し、被害者に提案しているのが実情です。

しかし、任意保険会社の提案する過失割合が正しいとは限りません。

任意保険会社は法律の専門会社ではないため、適切な文献や判例を用いて過失割合を決定することができていない恐れがあります。
また、任意保険会社は営利団体であることから、少しでも被害者に支払う金額を下げるために被害者に不利な過失割合を提案する可能性があるのです。

過失割合に納得がいかないなら

任意保険会社から通知される過失割合に納得がいかない場合、本当に正しいのかと疑う方も多いでしょう。しかし、被害者が任意保険会社の主張する過失割合について同意すれば、過失割合が確定します。

つまり、過失割合を決めることができるのは第一に当事者になります。

そのため、任意保険会社が提案する過失割合に納得がいかないのであれば、その旨を相手方に伝えましょう。
ただし、納得がいかないだけでは根拠不足となるでしょう。被害者の主張を裏付ける証拠の収集は必須です。

過失割合に納得がいかない場合の対処法については『交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法|過失割合変更の実例3選』の記事で確認できます。

話し合いで過失割合が決まらない場合はどうなる?

当事者間の話し合いでは、当事者間の合意がなければ過失割合が決まりません。
当事者間の合意が得られないのであれば、裁判において裁判官に過失割合を決めてもらうことになります。

裁判所に対して訴訟を提起する必要がありますが、法律知識が十分にない人が裁判手続きを行うことは危険です。
裁判により過失割合を決めたいのであれば、専門家である弁護士への依頼をおすすめします

過失割合が決定するまでの流れ

1(保険会社が通知する)(被害者が納得する)(過失割合決定)(損害賠償金確定) 
2(保険会社が通知する)(被害者が反論する)(被害者が根拠などを提示)(過失割合修正)(損害賠償金確定)
3(保険会社が通知する)(被害者が反論する)(被害者が弁護士に依頼)(弁護士が被害者に代わり根拠などを提示)(弁護士と保険会社で過失決定)→(損害賠償金確定)
4(当事者が裁判による判断を希望する)(裁判官が決める)
あくまで一例です

重要

保険会社が提示する過失割合について、被害者が納得すれば、その過失割合で決定となります。しかし、提示された過失割合の根拠を確かめ、本当に適切かどうかは見極めることが大切です。

示談を結ぶ前に、弁護士に相談をして、妥当な過失割合なのかを確認することをおすすめします。

警察が過失割合を決定できない理由

交通事故が起きた場合、基本的に当事者は、真っ先に警察に連絡するでしょう。
現場に駆け付けた警察は、当事者から事情を聴取するなどして実況見分調書を作成後、当事者からも状況を聞いて供述調書にまとめます。

交通事故被害者のなかには、過失割合に警察が積極的に介入していると思われているでしょう。
たしかに、弁護士や保険会社においても、警察の作成した実況見分調書などの刑事記録を取り寄せ、過失割合を主張する際の材料に用いることがあります。
警察が作成した資料もひとつの判断材料になる点を考慮すれば、間接的に過失割合に関与しているのかもしれません。

しかし、過失の割合を決定する権限は、警察には与えられていません。
これは警察の「民事不介入の原則」にもとづきます。

過失割合は当事者の話し合いによって決定します。
話し合いの着地点は合意であり、合意によって損害賠償金を確定・請求することを民事上の手続きといいます。
これらの手続きにおいて、警察は介入できません。

過失割合の話し合いは、警察ではなく当事者の加入している任意保険会社や、当事者が依頼した弁護士が行います。警察は事故現場の状況確認や記録を確認するにとどまり、過失割合の決定に介入することはありません。

過失割合を判断する方法を紹介

加害者側の任意保険会社から提案された過失割合に納得がいかない場合は、被害者自身で過失割合を判断する必要があります。
過失割合の判断方法や、過失割合の判断を行う際の注意点について解説しているので、これから過失割合の判断を行おうとしている方は、是非確認してください。

過失割合を判断するためには書籍が必要

過失割合を決定する際に保険会社や専門家が何を参考にしているのかというと、おもに、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版](別冊判例タイムズ38)」という書籍になります。

ほかにも、通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本があります。
これらの書籍は、損害賠償額の決定において弁護士もかならず参考にしているもので、赤い本の基準で計算された損害賠償金は「弁護士基準*」を採用したものとなります。

弁護士基準とは

損害賠償金を計算する際に、弁護士・裁判所が用いる基準のこと。最も高額とされる弁護士基準以外に、損害賠償金が低額に計算されてしまう「自賠責基準」「任意保険基準」と呼ばれるものがある。

過失割合の具体的な判断方法

過失割合を判断するまでの流れ

過失割合を判断するまでの具体的な流れは以下の通りです。

  1. 基本の過失割合を決める
  2. 修正要素を検討する
  3. 過失相殺率を決定する

(1)基本の過失割合を決める

まずは当事者の交通事故類型を、基本の過失割合にあてはめます。
「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]」は、事故類型ごとに基本の過失割合が載っている書籍です。この書籍を、以下判例タイムズと表記します。

判例タイムズの中から当事者が起こした事故と同じ類型のものを探し、「基本の過失割合」を検討してください。

判例タイムズは、第1章から第7章までで構成されており、たとえば第1章は歩行者と自動車・単車との事故類型が載っています。
第7章は駐車場内の事故となっており、各章においても、事故類型が細かく分類されているのです。

これら細かに類型化されたものは、典型例として広く用いられています。

(2)修正要素を検討する

基本の過失割合にあてはめたら、今度は修正要素を検討していきます。

修正要素とは、基本の過失割合から修正するために、加算や減算する要素のことです。
たとえば、基本の過失割合が30:70だった場合に、どちらかの著しい過失分や重過失分を「+10」したり、「-20」したりし、40:60などに変更されます。

著しい過失とは、わき見運転などの前方不注視などをいい、重過失よりは軽いものです。著しい過失の例を以下に示します。

著しい過失の例
  • わき見運転をしていた
  • 携帯電話で通話しながら運転していた
  • 酒気帯び運転をしていた
  • スピード違反をしていた(時速15km以上30km未満くらい)

重過失とは、故意と同等レベルでの過失をいい、無免許運転など態様のひどいものを指します。重過失の例は以下の通りです。

重過失の例
  • 酒酔い運転だった
  • 居眠り運転をしていた
  • 無免許運転だった
  • スピード違反をしていた(時速30km以上)

上記以外にも、事故の類型ごとに修正要素とされている事情を考慮して、過失割合が決定されます。

では、修正要素の検討例をあげてみましょう。
ここでは、自動車同士の事故について修正要素を加えていきます。

自動車同士の事故は、さきほどお伝えした「著しい過失」や「重過失」のほか、以下のような要素を検討していくことになります。

  1. 合図なし
    ウインカーを出していたか出していなかったかということです。
    車両の運転者は、右折時、左折時、転回時、停止時など、進路を変える場合は、合図を出さなくてはいけません。
    ウインカーが壊れている場合などは、手などで合図する必要があります。
  2. 見通しがきく交差点
    見通しがきかない交差点以外の交差点のことをいいます。
    見通しがきかない交差点とは、交差点進入直前において、沿道の建物、駐車車両、その他道路の状況などにより、車両が進行している道路と左右に交差する道路の見通しがきかない交差点をいいます。
    車両は、見通しのきかない交差点においては徐行しなければなりません。
    徐行があったかなかったかという点で、修正がなされます。
    具体的には、見通しがきく交差点であれば、左から走行する車両は認識できるというのが通常です。
    そのため、右から走行してくる車両については、不利に修正する修正要素としています。
  3. 大型車
    大型車であることが、事故発生の危険性を高くしたと考えられる態様の事故の場合、大型車であることにより5%程度の修正をすることが相当だと考えられています。
  4. 右折禁止違反
    道路標識などで、右折方向への進行が禁止されている交差点において右折することをいいます。
    右折禁止違反をした車両に対し、不利に修正することにしています。
  5. 徐行なし
    徐行の定義とは、「車両がただちに停止することができるような速度で進行すること」です。
  6. 大回り右折
    あらかじめ道路の中央によらない右折をいいます。
    こういった右折の場合、他方の車両からすれば、右折するのかどうかがわかりにくく、事故の危険性が増大することから修正要素のひとつです。
  7. 明らかな先入
    交差点では、優位性の低い車両(狭路車、一時停止義務車等)が先に進入する場合を想定しています。
    そのため、優先車が直ちに、制動や方向転換などをすれば容易に衝突を回避できる関係にある場合にかぎり、「明らかな先入」として10%程度の修正を要するものです。

修正要素の例

事故状況図

上の図は、交差点での出会い頭の事故です。
信号がある交差点内での事故で、双方赤信号のケースです。

基本の過失割合A50:B50
修正要素(1)Bの明らかな先入(+10)
修正要素(2)Aに著しい過失(+5)もしくはAに重過失(+10)
修正要素(3)Aの明らかな先入(-10)
修正要素(4)Bに著しい過失(-5)もしくはBに重過失(-10)
Aを基準に加算減算しています
ABそれぞれ2つの修正要素は、どちらかを採用する処理になります

修正要素がどのようなものとなるのかは、事故の内容や、事故の当事者が自動車なのか自転車なのか歩行者なのか、といったことにより異なります。
書籍に記載されている修正要素を丁寧に確認してください。

基本の過失割合、修正要素の検討をどこまで根気よくおこなったかによって、過失割合の結果が変わってくる可能性は十分あります。

過失割合は被害者が受け取ることのできる損害賠償金に影響するため、加害者側の任意保険会社は過失割合の決定において被害者の肩をもつことはありません。
基本の過失割合はいいとしても、その後の修正要素の検討が「あまい」可能性が高いのです。

損害賠償金の額に直結するのですから、被害者に損害賠償金を支払う立場である任意保険会社は、加害者側の過失は低ければ低いほどありがたいと思うはずです。

被害者はまず、任意保険会社が通知する過失割合について疑問を持つことが大事です。

(3)過失相殺率

被害者の過失分を考慮し、基本の過失割合から「修正要素」の検討をおこなうことでで過失割合が決まったら、最後に過失相殺率が決められます。

過失相殺率とは、損害賠償金の減額率に着目した率をいいます。
たとえば過失が30:70であった場合、損害賠償金から3割減額したものが被害者に支払われます。この割合が過失相殺率です。

自動計算機を利用すると、被害者が請求できる慰謝料の金額がわかります。
具体的に計算を行い明らかになった過失相殺率を当てはめることで、請求できる慰謝料の具体的な金額を知ることが可能です。

過失が認められない人もいる

被害者が事理弁識能力を有していない幼児の場合であれば、過失が認められることはありません。
事理弁識能力とは、物事の善し悪しを理解できる能力のことです。

裁判所の判断では、被害者に責任能力が備わっていなくても、「道路に飛び出したら危険だ」「道路の近くで遊んではいけない」といった思考さえできれば事理弁識能力を有しているとみなされます(昭和39年6月24日最高裁判決)。

(略)被害者たる未成年者の過失をしんしゃくする場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わつていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る知能が具わつていることを要しないものと解するのが相当である。

昭和39年6月24日最高裁判決

なお、一般的には5歳程度の子供であれば事理弁識能力を有していると考えられています。

また、被害者自身に事理弁識能力が認められなかったとしても、監督責任がある親が監督を怠っていた場合は、親に対して被害者側の過失が認められる可能性があります。
被害者側の過失が認められた場合、損害賠償額が過失相殺されます。

子供が交通事故にあった場合の過失割合については『子供の飛び出し事故|状況別の過失割合や慰謝料、今後の流れが全部わかる』の記事をご覧ください。

過失割合の判断はとても重要

交通事故は当事者のどちらにも過失がある事故の方が多いため、過失割合が問題となることが珍しくありません。
過失割合が少し違うだけで最終的に被害者が受け取ることのできる金額が大きく変わることもあるので、過失割合の判断は慎重に行いましょう。

例えば、被害者に生じた損害が1000万円である場合、加害者と被害者の過失割合が80対20であれば、被害者が請求できる金額は1000万円×80%=800万円となります。
一方で、過失割合が70対30であるとされた場合は1000万円×70%=700万円となり100万円の差が生じてしまうのです。

過失割合が100対0であれば被害者は全額の請求が可能ですが、被害者は加入している任意保険会社の示談代行サービスを利用できない点にご注意ください。

過失割合が100対0のケースで被害者が注意すべき点については『もらい事故に遭ったらすべきこと|事故後の対応や利用すべき保険』の記事をご覧ください。

また、過失が存在するために慰謝料が減額される場合の対処方法が知りたい方は『過失相殺とは|慰謝料が減額される!減額をおさえる方法3つも紹介』の記事で確認可能です。

過失割合の判断でもめた場合は弁護士に依頼しよう

過失割合について触れてきたことを、以下にまとめます。

過失割合

  1. 過失割合は誰が決めるのか
  2. 保険会社が通知する過失割合は正しいのか
  3. 過失割合はどのような流れで決まるのか

過失割合は、当事者が根拠を提示して変わるものだとお話してきました。
また、その根拠を提示する作業は、法律知識が必要であることについてもおわかりいただけたかと思います。

判例タイムズなどの書籍を参考に、勉強される被害者もいらっしゃるかと思います。
その勉強の成果は、相手との示談交渉の場で役に立つでしょう。

しかし、なかには被害者ご自身でしっかり知識を身につけたにもかかわらず、相手方に伝えたところで聞き入れてもらえないこともあります。
あまりにも被害者が食い下がらないでいると、任意保険会社から「弁護士を立ててはどうですか?」などと言われることもあるでしょう。

結論を申し上げますと、弁護士は立てたほうがいいです。

これまでお伝えした内容を、再度まとめて振り返ってみましょう。
時系列順にまとめていますので、順番にお読みください。

過失割合と損害賠償

  • 過失割合は損害賠償金にそのまま影響する
  • 保険会社は損害賠償金を低く見積もる
  • 保険会社は損害賠償金を高額にできないため、損害賠償金に直結する過失割合について被害者に有利な点をしっかり考慮していない可能性がある
  • 修正要素の検討が「あまい」過失割合には再度修正要素を検討できる
  • 修正要素の検討は、被害者個人で主張するより弁護士を立てたほうが聞き入れてもらいやすい

このような理由から、過失割合の決定には弁護士を立てるのが正解です。
また、被害者側の留意点としては、過失割合が決定して損害賠償金を受領してしまえば、過失割合や損害賠償金は覆すことはできません。示談書にサインをし、相手に届いた時点でも原則として示談内容の一方的な撤回は認められないでしょう。

弁護士に依頼した場合のメリットはほかにもたくさんあります。詳しく知りたい方は『交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説』の記事をご覧ください。

弁護士無料相談で期待できる

5つのメリット

慰謝料のメリット

保険会社独自の
低い基準の提示額

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弁護士にお任せ
スムーズに完了

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アトム法律事務所では、交通事故の経験豊富な弁護士に過失割合だけでなく、交通事故に関する様々な疑問を相談することが可能です。

電話でのご連絡・ラインまたはメールでのご相談は24時間受け付けています。
まずはお気軽に質問してください。
被害者個人の状況を判断し、適切なアドバイスをさせていただきます。

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まとめ

  • 過失割合は基本的に当事者が決める
  • 過失割合は保険会社の言いなりになってしまえばそのまま変更されることはない
  • 過失割合が決定したらその割合で損害賠償金が決まる
  • 過失割合には修正要素の検討が加わる
  • 修正要素の検討は弁護士に依頼するのが正解

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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