交通事故の過失割合は誰が決める？過失割合が決定するまでの流れは？

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉の場面では、最終的な損害賠償金を決定するために、当事者もしくは代理人を交えて話し合いをおこないます。

損害賠償金を確定させるためには、双方の過失割合が重要な判断要素となってきます。

被害者が加害者側の保険会社と直接示談交渉している場合、保険会社から「今回の事故の過失割合は30：70です」という具合に過失割合を告げられることがあるでしょう。
しかし、果たして保険会社から通知される過失割合は適切なのでしょうか。

実は過失割合は多方面からの根拠をもとに決定されるため、相手方の保険会社から通知される過失割合が適切ではない可能性もあります。

そのため、なるべく過失割合で加害者側ともめないためには、弁護士などの法律専門家に相談するのが近道です。
ただ一方で、被害者自身も、基本的な事項は知っておいて損はありません。

当記事では、交通事故の過失割合は誰が決めるのか、どのようにして過失割合が決められるのかなどについて解説していきます。

過失割合・過失相殺とは

過失割合とは何か

交通事故の過失割合は、基本的に両者で割れることが多く、両者どちらにも過失がある事故の方が多いです。

過失の割れない事故とは、どちらかに過失が認められなかった場合です。
たとえば、駐車中、自車に加害者が接触してきた場合や、信号待ち停止中に後方から追突された事故例が代表的でしょう。
つまり、自動車やバイクが動いている状態であれば、基本的には過失が認められるというケースがほとんどなのです。

過失割合は「交通事故当事者の責任の割合を数字で表したもの」であり、被害者側にまったく過失のない事故の場合は「0：100」などと表されます。

過失相殺とは何か

過失相殺とは、当事者の過失の割合を損害賠償金に反映させることをいいます。
すこしわかりにくいので、簡単な例をみてみましょう。

このように、自身の過失割合を控除した割合（例では60％）分を請求できるようにした処理を、過失相殺といいます。

なお、過失割合が0：100の場合、被害者は自身の保険会社の示談代行サービスを利用できない点にご注意ください。

関連記事では、事故類型ごとの過失割合の事例や、過失相殺の具体的な計算例と減額をおさえる方法を紹介しています。被害者が適正な金額の賠償金を受けとるための重要ポイントなので、併せて確認しておきましょう。

過失割合は誰が決めるのか

交通事故の過失割合を決めるのは事故の当事者同士です。勘違いされやすいのですが、警察は過失割合を決めることはできません。

多くの場合、まず相手方の保険会社から過失割合の提示を受けます。提示内容に異論がなければ過失割合が決定され、異論がある場合は双方の主張が正しいことを示して、話し合いが続くことになるでしょう。

過失割合は当事者同士の話し合いが大原則

保険会社が通知した過失割合に被害者が納得すれば、その過失割合をもって損害賠償金が確定します。

ただ、当事者同士の話し合いとは、何の根拠もなく進められるものではありません。それなりの根拠や証拠をもとに決定されるものです。

それなりの根拠や証拠は次の通りです。

1. 当事者（運転者）や同乗者の証言
2. 目撃者の証言
3. 客観的証拠（ドライブレコーダーなど）
4. 書籍「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］（別冊判例タイムズ38）」

当事者と何の利害関係もない目撃者の証言は、比較的信頼度が高いと考えられます。
また、客観的証拠といえるドライブレコーダーや防犯カメラなどは、動かぬ証拠になりやすく、事実がはっきりと映っていれば基本的に採用されるでしょう。

過失割合は損害賠償金に影響します。きちんとした根拠や証拠を提示できなければ、いくら相手方の主張に納得がいかない場合であっても、ご自身の主張は通りません。

ただ、当事者同士の話し合いにおいては、双方にそれなりの知識がないと前進しないと考えてください。
つまり、被害者に正確な知識（根拠などを提示する知識）が備わっていなければ、保険会社も納得しないということです。

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保険会社が言う過失割合は正しいか？

交通事故の被害者の方は、加害者側の保険会社から一度はこう言われたことがありませんか？
「今後の過失割合は、判例などによって具体的に決まってきます。」

交通事故の示談交渉に保険会社が介入している場合、たしかに保険会社は、過去の判例を参考に過失割合を検討します。

保険会社が独自の方法で過失割合を決定しているというより、参考文献・判例の記載にのっとって割合を導き出し、被害者に通知しているのが実情です。

過失割合に納得がいかない

保険会社から通知される過失割合に納得がいかない場合、本当に正しいのかと疑う方も多いでしょう。しかし、被害者が保険会社の主張する過失割合について納得すれば、正しい手順で決定された過失割合となるのです。

つまり、過失割合を決めることができるのは第一に当事者になります。

逆に、被害者側に納得のいかない”根拠”がある場合には、保険会社から通知された過失割合にはまだ検討の余地があるかもしれません。ただし、納得がいかないだけでは根拠不足となるでしょう。被害者の主張を裏付ける証拠の収集は必須です。

過失割合の根拠とされる書籍

過失割合を決定する際、保険会社や専門家が何を参考にしているのかというと、おもに、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］（別冊判例タイムズ38）」という書籍になります。

ほかにも、通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本があります。
これらの書籍は、損害賠償額の決定において、弁護士もかならず参考にしているもので、赤い本の基準で計算された損害賠償金は「弁護士基準*」を採用したものとなります。

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過失割合の決定までにかかわる人物例

1	（保険会社が通知する）→（被害者が納得する）→（過失割合決定）→（損害賠償金確定）
2	（保険会社が通知する）→（被害者が反論する）→（被害者が根拠などを提示）→（過失割合修正）→（損害賠償金確定）
3	（保険会社が通知する）→（被害者が反論する）→（被害者が弁護士に依頼）→（弁護士が被害者に代わり根拠などを提示）→（弁護士と保険会社で過失決定）→（損害賠償金確定）
4	（当事者双方が裁判による判断を希望する）→（裁判官が決める）

警察が過失割合を決定できない理由

交通事故が起きた場合、基本的に当事者は、真っ先に警察に連絡するでしょう。
現場に駆け付けた警察は、当事者から事情を聴取するなどして実況見分調書を作成後、当事者からも状況を聞いて供述調書にまとめます。

交通事故被害者のなかには、過失割合に警察が積極的に介入していると思われているでしょう。
たしかに、弁護士や保険会社においても、警察の作成した実況見分調書などの刑事記録を取り寄せ、過失割合を主張する際の材料に用いることがあります。
警察が作成した資料もひとつの判断材料になる点を考慮すれば、間接的に過失割合に関与しているのかもしれません。

しかし、過失の割合を決定する権限は、警察には与えられていません。
これは警察の「民事不介入の原則」にもとづきます。

過失割合は当事者の話し合いによって決定します。
話し合いの着地点は「合意」であり、合意によって損害賠償金を確定・請求することを民事上の手続きといいます。
これらの手続きにおいて、警察は介入できません。

ひとことで言えば、当事者の話し合い・示談交渉に、警察の介入する余地はないということです（アドバイスくらいはもらえるかもしれません）。

このように、あくまで警察は刑事手続きのみを進めるため、民事的な解決は当事者もしくは代理人が行います。

過失割合はどのように決まる？

（1）基本の過失割合を決める

まずは当事者の交通事故類型を、基本の過失割合にあてはめます。
「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］」は、事故類型ごとに基本の過失割合が載っている書籍です。この書籍を、以下判例タイムズと表記します。

判例タイムズの中から当事者が起こした事故と同じ類型のものを探し、「基本の過失割合」を検討してください。

判例タイムズは、第1章から第7章までで構成されており、たとえば第1章は歩行者と自動車・単車との事故類型が載っています。
第7章は駐車場内の事故となっており、各章においても、事故類型が細かく分類されているのです。

これら細かに類型化されたものは、典型例として広く用いられています。

（2）修正要素を検討する

基本の過失割合にあてはめたら、今度は修正要素を検討していきます。

修正要素とは、基本の過失割合から修正するために、加算や減算する要素のことです。
たとえば、基本の過失割合が30：70だった場合に、どちらかの著しい過失分や重過失分を「＋10」したり、「－20」したりし、40：60などに変更されます。

著しい過失とは、わき見運転などの前方不注視などをいい、重過失よりは軽いものです。著しい過失の例を以下に示します。

重過失とは、故意と同等レベルでの過失をいい、無免許運転など態様のひどいものを指します。重過失の例は以下の通りです。

基本の過失割合、修正要素の検討をどこまで根気よくおこなったかによって、過失割合の結果が変わってくる可能性は十分あります。

過失割合は被害者が受け取ることのできる損害賠償金に影響するため、保険会社は過失割合の決定において被害者の肩をもつことはありません。

基本の過失割合はいいとしても、その後の修正要素の検討が「あまい」可能性が高いのです。

損害賠償金の額に直結するのですから、被害者に損害賠償金を支払う立場である保険会社は、加害者側の過失は低ければ低いほどありがたいと思うはずです。

被害者はまず、保険会社が通知する過失割合について疑問を持つことが大事です。

では、修正要素の検討例をあげてみましょう。
ここでは、自動車同士の事故、自転車と自動車の類型ごとに例をあげて、修正要素を加えていきます。

自動車同士の事故

自動車同士の事故は、さきほどお伝えした「著しい過失」や「重過失」のほか、以下を検討していくことになります（一例になります）。

1. 合図なし
   ウインカーを出していたか出していなかったかということです。
   車両の運転者は、右折時、左折時、転回時、停止時など、進路を変える場合は、合図を出さなくてはいけません。
   ウインカーが壊れている場合などは、手などで合図する必要があります。
2. 見通しがきく交差点
   見通しがきかない交差点以外の交差点のことをいいます。
   見通しがきかない交差点とは、交差点進入直前において、沿道の建物、駐車車両、その他道路の状況などにより、車両が進行している道路と左右に交差する道路の見通しがきかない交差点をいいます。
   車両は、見通しのきかない交差点においては徐行しなければなりません。
   徐行があったかなかったかという点で、修正がなされます。
   具体的には、見通しがきく交差点であれば、左から走行する車両は認識できるというのが通常です。
   そのため、右から走行してくる車両については、不利に修正する修正要素としています。
3. 大型車
   大型車であることが、事故発生の危険性を高くしたと考えられる態様の事故の場合、大型車であることにより5％程度の修正をすることが相当だと考えられています。
4. 右折禁止違反
   道路標識などで、右折方向への進行が禁止されている交差点において右折することをいいます。
   右折禁止違反をした車両に対し、不利に修正することにしています。
5. 徐行なし
   徐行の定義とは、「車両がただちに停止することができるような速度で進行すること」です。
6. 大回り右折
   あらかじめ道路の中央によらない右折をいいます。
   こういった右折の場合、他方の車両からすれば、右折するのかどうかがわかりにくく、事故の危険性が増大することから修正要素のひとつです。
7. 明らかな先入
   交差点では、優位性の低い車両（狭路車、一時停止義務車等）が先に進入する場合を想定しています。
   そのため、優先車が直ちに、制動や方向転換などをすれば容易に衝突を回避できる関係にある場合にかぎり、「明らかな先入」として10％程度の修正を要するものです。

自動車同士　修正要素の例

上の図は、交差点での出会い頭の事故です。
信号がある交差点内での事故で、双方赤信号のケースです。

基本の過失割合	A50：B50
修正要素（1）	Bの明らかな先入（＋10）
修正要素（2）	Aに著しい過失（＋5）もしくはAに重過失（＋10）
修正要素（3）	Aの明らかな先入（－10）
修正要素（4）	Bに著しい過失（－5）もしくはBに重過失（－10）

自転車と自動車の事故

自転車と自動車の事故の場合、双方が同じ条件であれば、自転車の過失のほうが低くなる傾向にあります。

自転車やバイクは、自動車に比べて立場が弱く、危険を回避する能力も、自転車は自動車よりも低いと考えられているのです。

そのため、たとえば自転車と自動車が、どちらも同じ条件で交差点内に飛び出したとした場合、自転車のほうが自動車より過失割合が低くなります。

さらに、自転車とバイクであったとしても、バイクより自転車のほうが立場が弱くなるため基本的に自転車の過失割合は低くなるでしょう。

しかし、どんな状況においても、自転車の過失割合がかならず低くなるわけではありません。
自転車の過失割合が高くなる要因として、自転車側の信号無視や、一時停止義務違反などがあります。

自転車の過失割合まとめ

（原則）過失が低くなる順番	自動車≧バイク≧自転車
（例外）自転車の過失割合が高くなる場合	自転車側の著しい過失や重過失がある

では、自転車と自動車・バイクとの事故における修正要素をみていきましょう。
ここでは、自転車特有の修正要素をあげています。

1. 児童等・高齢者
   「児童等」とはおおむね13歳未満の者をいい、「高齢者」とはおおむね65歳以上の者をいいます。
   「児童等」には、おおむね6歳未満の幼児も含まれています。
2. 自転車横断帯通行
   自転車横断帯は、道路標識などで指定された自転車のみが通行できる場所をいいます。
   自転車は自転車横断帯がある場合には、そこを通行していなければいけません。
   一方自動車は、自転車横断帯付近を通行する自転車において、横断歩道上の歩行者に対するのと同程度の注意義務が課されます。
   そのため、自転車が自転車通行帯を通行中に自動車と接触した場合は、自転車側は強く保護を受けることになります。
3. 自転車の著しい過失
   以下、例になります。
   酒気帯び運転（道路交通法65条）
   2人乗り（同法55条・57条）
   無灯火（同法52条）
   並進（同法19条）
   傘をさすなどしてされた片手運転（同法70条）
   わき見運転などの著しい前方不注視（同法70条）
   携帯電話や画像を注視しながらの運転（同法71条5号の5）
4. 自転車の重過失
   以下、例になります。
   酒酔い運転（道路交通法117条の2第1号）
   いわゆる「ピスト」などの制動装置不良（同法63条の9第1項）

自転車と自動車　修正要素の例

交差点内での接触事故、自転車側に規制（一時停止線）があるケースです。

基本の過失割合	A40：B60
Aの修正要素	夜間（＋5）
	A右側通行・左方から進入（＋5）
	Aに著しい過失（＋10）もしくはAに重過失（＋15）
	Aが児童または高齢者（－10）
	A一時停止（－10）
	A自転車横断帯通行（－10）もしくはA横断歩道通行（－5）
Bの修正要素	Bに著しい過失（－10）もしくはBに重過失（－20）

（3）過失相殺率

これまでおもに、過失相殺についてお話してきました。
過失相殺とは、簡単に言えば「被害者の過失も考慮する」ことです。
いくら加害者とはいえ、被害者にも過失があったのであれば、その分の責任は加害者に課すべきではないということです。

前章では、被害者の過失分を考慮し、基本の過失割合から「修正要素」の検討をおこないました。

これらの段階で過失割合（過失相殺）が決まったら、最後に過失相殺率が決められます。

過失相殺率とは、損害賠償金の減額率に着目した率をいいます。
たとえば過失が30：70であった場合、損害賠償金から3割減額したものが被害者に支払われます。この割合が過失相殺率です。

（4）被害者が幼児だと過失は認められない？

被害者が事理弁識能力を有していない幼児の場合であれば、過失が認められることはありません。

事理弁識能力とは、物事の善し悪しを理解できる能力のことです。

最高裁の判断では、被害者に責任能力が備わっていなくても、「道路に飛び出したら危険だ」「道路の近くで遊んではいけない」といった思考さえできれば事理弁識能力を有しているとみなされます（昭和39年6月24日最高裁判決）。

（略）被害者たる未成年者の過失をしんしゃくする場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わつていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る知能が具わつていることを要しないものと解するのが相当である。

昭和39年6月24日最高裁判決

なお、一般的には5歳程度の子供であれば事理弁識能力を有していると考えられています。

また、被害者自身に事理弁識能力が認められなかったとしても、監督責任がある親が監督を怠っていた場合は、親に対して被害者側の過失が認められる可能性があります。
被害者側の過失が認められた場合、損害賠償額が過失相殺されます。

交通事故の過失割合・損害賠償金の請求については弁護士へ

過失割合について触れてきたことを、以下にまとめます。

過失割合は、当事者が根拠を提示して変わるものだとお話してきました。
また、その根拠を提示する作業は、知識が必要であることについてもおわかりいただけたかと思います。

判例タイムズなどの書籍を参考に、勉強される被害者もいらっしゃるかと思います。
その勉強の成果は、相手との示談交渉の場で役に立つでしょう。

しかし、なかには被害者ご自身でしっかり知識を身につけたにもかかわらず、相手方（保険会社）に伝えたところで聞き入れてもらえないこともあります。
あまりにも被害者が食い下がらないでいると、保険会社から「弁護士を立ててはどうですか？」などと言われることもあるでしょう。

結論を申し上げますと、弁護士は立てたほうがいいです。

これまでお伝えした内容を、再度まとめて振り返ってみましょう。
時系列順にまとめていますので、順番にお読みください。

このような理由から、過失割合の決定には弁護士を立てるのが正解です。
また、被害者側の留意点としては、過失割合が決定して損害賠償金を受領してしまえば、過失割合や損害賠償金は覆すことはできません。示談書にサインをし、相手に届いた時点でも原則として示談内容の一方的な撤回は認められないでしょう。

弁護士に依頼した場合のメリットはほかにもたくさんあります。関連記事では、弁護士に依頼することで被害者が得られるメリットを紹介しているので、あわせてお読みください。

裁判所が認める適正な慰謝料がいくらなのかは、「慰謝料計算機」ですぐに確認できます。ただし、慰謝料計算機でわかる金額は過失割合をはじめとする個別の事情は反映されていません。その点のみあらかじめご了承ください。

電話でのご連絡・ラインまたはメールでのご相談は24時間受け付けています。
まずはお気軽に質問してください。
被害者個人の状況を判断し、適切なアドバイスをさせていただきます。

まとめ

• 過失割合は当事者が決める
• 過失割合は保険会社の言いなりになってしまえばそのまま変更されることはない
• 過失割合が決定したらその割合で損害賠償金が決まる
• 過失割合には修正要素の検討が加わる
• 修正要素の検討は弁護士に依頼するのが正解

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