交通事故で過失割合が10対0になる場合とは？過失割合を減らす方法も解説
交通事故の過失割合は誰が決める？過失割合が決定するまでの流れは？
更新日：
新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。
「交通事故の過失割合は誰が決める？」
交通事故の過失割合は、事故の当事者または当事者の代理人（保険会社の担当者、弁護士など）が示談交渉で決めます。
適切な過失割合を得たいのであれば、代理人として弁護士を立てるとよいでしょう。
弁護士は過去の事例に精通しているうえ、交渉経験も豊富だからです。
被害者側の保険会社に交渉を任せきりにしたり、被害者自身で交渉を行って加害者側に反論できなかったりすると、不当な過失割合となってしまう可能性が高いです。
過失割合は示談金の金額に大きく影響する重要なものです。
適切な過失割合を得るために、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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交通事故の過失割合は誰が決める？
過失割合とは、交通事故が生じた責任が被害者と加害者にそれぞれどのくらいあるかを数値で示したものです。
過失割合の程度に応じて、被害者が加害者に対して請求できる損害賠償金額が決まるため、重要な要素といえるでしょう。
過失割合は通常、事故時の状況をもとに話し合いで決められます。
まずは、交通事故の過失割合を誰が決めるかを確認していきましょう。
過失割合を決めるのは事故の当事者か当事者の代理人
交通事故の過失割合は、事故の当事者または当事者の代理人によって、示談交渉の中で決められるのが基本です。
示談交渉は当事者である被害者が行うこともできますし、当事者の代理人として、被害者が加入する任意保険会社の担当者や被害者が依頼した弁護士が行うこともできます。
過失割合を決めるのは？
- 被害者自身
- 被害者の代理人
- 被害者が加入する任意保険会社の担当者
- 被害者が依頼した弁護士
※交通事故の被害者側の場合
一方、加害者は自身が加入する任意保険会社の担当者を代理人として立てることが多いでしょう。
なお、加害者側の任意保険会社は、交通事故の知識や示談交渉の経験が豊富で、交渉力に長けているので注意が必要です。
たとえば、加害者側が主張する過失割合が不当なものであっても、交渉力を駆使して主張を押し通されてしまうと、不当な過失割合のまま決定してしまうのです。
過失割合に合意してしまうと後から変更できない可能性が高いので、過失割合の決定には慎重な判断が求められます。
過失割合を決める際の交渉は、被害者自身や任意保険会社の担当者も行えますが、交通事故に精通した弁護士を立てればよりよい結果が期待できるでしょう。
過失割合を決めるのは警察ではない
過失割合は警察が決めると思っている方は少なくありませんが、警察が過失割合を決めることはありません。
警察は「民事不介入の原則」により、示談交渉のような民事上の手続きには直接、介入できないのです。
警察が介入するのは、刑事事件の有無を確認するために行う事故の捜査に関する範囲になります。
ただし、警察が事故を捜査するなかで作成する実況見分調書といった資料は、過失割合を決定するうえで参考にされます。
実況見分調書といった資料は過失割合の決定に間接的に影響するので、適切な事故状況を反映した資料となるよう、警察の捜査には真摯に対応し、示談交渉前には実況見分調書を取り寄せておくとよいでしょう。
実況見分の流れや注意点、実況見分調書の取り寄せ方は『実況見分の流れや注意点は？過失割合への影響も踏まえて解説』で解説しています。
過失割合を加害者側の保険会社に決めてもらうのは危険
示談交渉では、加害者側の任意保険会社から過失割合の提案を受けることが多いでしょう。
しかし、加害者側の任意保険会社が提案する過失割合は、必ずしも正しいとは限りません。
それは、以下のような理由によります。
- 任意保険会社は法律の専門家ではない。
そのため、適切かつ十分な資料を用いた過失割合の算定ができていない可能性がある。 - 任意保険会社は、加害者側の証言のみを参考にして過失割合を算定している可能性がある。
- 任意保険会社は、示談金を少なくするために、被害者側の過失割合を多めに見積もっている可能性がある。
加害者側の任意保険会社が提案する過失割合を鵜呑みにせず、被害者側でも過失割合を確認することが重要になるでしょう。
しかし、過失割合は事故の個別的な事情に応じて増減するため、被害者自身で算定することは難しいと言えます。
よって、過失割合の知識や過去の事例に精通した弁護士に正しい過失割合を決めてもらうことをおすすめします。
交通事故の過失割合を正しく決める重要性とは？
交通事故の過失割合を決める際は、正しい割合となるように粘り強く交渉することが大切です。
なぜ正しい過失割合にこだわる必要があるのか、理由を2つ解説します。
過失割合に応じて受け取れる示談金が減額される
過失割合が決まると、自身の過失割合の分だけ、受け取れる示談金が減ってしまいます。
これを、「過失相殺」と言います。
どのように過失相殺が行われるのか、モデルケースで確認してみましょう。
モデルケース
- 過失割合は7：3（加害者側が7）
- 被害者が受けた損害は100万円
100万円×30％＝30万円が過失相殺され、被害者が請求できる金額は70万円となる。
被害者側の過失割合を不当に大きくされてしまうと、過失相殺される金額も多くなります。
よって、正しい過失割合にこだわる必要があるのです。
過失相殺については、『過失相殺とは？計算方法と適用範囲を解説！減額のおさえ方』の記事でくわしく解説しています。
過失割合に応じて加害者側に賠償金を支払う必要がある
被害者自身に過失割合がついた場合、注意すべきは過失相殺だけではありません。
加害者側から損害賠償請求されている場合は、被害者についた過失割合分、賠償金を支払う必要があるのです。
実際にどのような状況になるのか、モデルケースで確認してみましょう。
モデルケース
- 過失割合は7：3（加害者側が7）
- 被害者が受けた損害は100万円
- 加害者が受けた損害は30万円
100万円×30％＝30万円が過失相殺され、被害者が請求できる金額は70万円となる。
また、被害者は、30万円×30％＝9万円を加害者に支払う必要がある。
（70万円－9万円＝61万円を加害者が支払うといった形で相殺することも多い。）
被害者側の過失割合が不当に大きくなれば、加害者側に支払わなければならない金額も多くなってしまいます。
交通事故の示談金を不当に減額されてしまわないためにも、適切な過失割合にこだわる必要があるのです。
交通事故の過失割合はどのように決まる？
次に、過失割合がどのように決まるかを確認していきましょう。
過失割合を決める方法
過失割合を決める方法は以下のとおりです。
- 基本の過失割合を決める
- 修正要素を加える
具体的にどのようなことを行うのか、詳しく解説していきます。
（1）基本の過失割合を確認する
交通事故では、大まかな事故類型ごとに基本的な過失割合が決められています。
そのため、まずは該当する事故類型を探し、基本的な過失割合を確認することになります。
基本の過失割合は、次の書籍で確認が可能です。
- 「別冊判例タイムズ38」（東京地裁民事交通訴訟研究会編）
- 「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」 （通称：赤い本）
交通事故の過失割合について詳しく解説した記事『交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ！事故パターン別の過失割合』において、基本の過失割合についても紹介しています。ぜひあわせてご覧ください。
（2）修正要素を加える
基本の過失割合は、「直進車と右折車の事故」「黄色信号の車と赤信号の車の事故」といったように、大まかな事故類型ごとで決まっているものに過ぎません。
実際の交通事故には、飛び出しや速度違反など、過失割合を加算または減算させる特有の事情があります。
交通事故における特有の事情を考慮するために、基本の過失割合に「修正要素」を加えることで、事故に応じた適正な過失割合が決まるのです。
修正要素
交通事故の個別的な事情を過失割合に反映させるためのもの。
たとえば基本の過失割合が「加害者側：被害者側＝80：20」でも、加害者側に+10%の修正要素がつくと、「加害者：被害者＝90：10」となる。
たとえば、自動車同士の事故の場合、修正要素には次のようなものがあります。
- 著しい過失
- わき見運転
- 携帯電話で通話しながらの運転
- 酒気帯び運転
- スピード違反（時速15km以上30km未満くらい）
- 重過失
- 酒酔い運転
- 居眠り運転
- 無免許運転
- スピード違反（時速30km以上）
- 合図なし
- 右折禁止違反
- 徐行なし
- 大回り右折
- 明らかな先入 など
修正要素の例
上の図は、交差点の出会い頭での直進車同士の事故です。
信号がある交差点内での事故で、当事者双方赤信号のケースです。
| 基本の過失割合 | A50：B50 |
| 修正要素（1） | Bの明らかな先入（Aに＋10） |
| 修正要素（2） | Aに著しい過失（Aに＋5）もしくはAに重過失（Aに＋10） |
| 修正要素（3） | Aの明らかな先入（Bに+10） |
| 修正要素（4） | Bに著しい過失（Bに+5）もしくはBに重過失（Bに+10） |
修正要素の種類や程度は、事故の内容や、事故の当事者が自動車か歩行者かなどにより異なります。
書籍に記載されている修正要素を丁寧に確認してください。
加害者側の任意保険会社は、修正要素を十分に検討していない可能性があります。
そのため、加害者側から過失割合を提示されたら、採用した事故類型および基本の過失割合だけではなく、修正要素も確認してみましょう。
コラム｜事故の当事者が子どもなら、親の過失となることがある
交通事故の当事者が幼い子どもで、事理弁識能力がないと判断されると、子供自身に過失割合は認められません。
事理弁識能力
物事の良し悪しを判断する能力。
一般的には5歳程度の子どもであれば事理弁識能力が備わっていると判断される。
ただし、被害者である子供本人に事理弁識能力が認められなかったとしても、監督責任がある親が監督を怠っていた場合は、親に対して被害者側の過失が認められる可能性があります。
子供が交通事故にあった場合の過失割合については『子供の飛び出し事故｜状況別の過失割合や慰謝料、今後の流れが全部わかる』で詳しく解説しているので、確認してみてください。
示談交渉で過失割合を決める流れ
示談交渉によって過失割合を決める流れは、以下の通りです。
なお、示談交渉では加害者側の任意保険会社の担当者が加害者の代理人となることが多いです。
よって、ここでは加害者側の任意保険会社の担当者と交渉する流れを紹介します。
過失割合を決める流れ
- 加害者側の任意保険会社から、過失割合や示談金額を記載した「示談案」が届く
- 内容を確認し、納得いかない点があればその旨を伝えて交渉する
- 交渉を重ね、双方に過失割合や示談金額に合意すれば、示談成立となる
なお、交渉をする際は、過失割合の根拠となる資料が必要となります。
何の根拠もなく加害者側が提示する過失割合の訂正を求めても、聞き入れられることは難しいでしょう。
加害者側から提示された過失割合に納得いかないときの対処法については、『交通事故の過失割合に納得いかない！変更させるにはコツ・対策が必要』の記事でもくわしく解説しています。
示談交渉で過失割合が決まらない場合はどうなる？
示談交渉で当事者間の合意が得られず、過失割合が決まらないならば、以下のような手段をとることになります。
- ADRを利用した話し合いを行う
- 裁判所において調停手続を行う
- 裁判所において裁判を行う
ADRを利用した話合い
ADRとは、専門家による仲介を行いつつ、話し合いで解決する機会を提供する機関のことです。
交通事故に関するトラブルの解決に関しては、以下の機関が対応してくれています。
- 日弁連事故相談センター
- 交通事故紛争処理センター
無料で利用することが可能ですが、解決のためには当事者間の合意が必要であるため、互いの過失割合に関する主張が大きく食い違っているようなケースでは利用による解決は困難といえるでしょう。
裁判所における調停手続
調停手続とは、裁判所において調停委員に仲介してもらいつつ、話し合いによって解決を目指す手続きをいいます。
裁判よりも安い手数料で、裁判に比べると短期で解決することが可能ですが、ADRと同様に当事者間の合意が必要となるため、必ずしも解決できるとは限らない点に問題があります。
裁判所における裁判
裁判において裁判官に過失割合を決めてもらうことになります。
裁判において勝訴の判決がなされれば、たとえ加害者側の合意がなくても、被害者側の主張が通ります。
しかし、裁判には以下のようなリスクがあるため、注意が必要です。
- 敗訴し、加害者側の主張が通る可能性もある
- 敗訴した場合、裁判費用は被害者側の負担となる
- 裁判による解決には時間がかかりやすい
- 訴訟の手続きや主張の立証・尋問の準備など手間がかかる
上記のリスクを踏まえ、裁判による解決を行うべきかどうかについて、1度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、本当に裁判を行うべきかアドバイスがもらえるでしょう。
また、弁護士が示談交渉に介入することで、裁判などの他の手段を行わずに問題が解決する可能性もあります。
注意！被害者の過失割合が0に決まっても油断は禁物
過失割合が「被害者：加害者＝0：100」の場合、被害者側には過失相殺が適用されないので、示談金は全額受け取れます。
しかし、この場合は自身の保険の示談代行サービスが使えず、弁護士を立てない限り被害者自身で示談交渉に臨むことになります。
示談代行サービス
自身の加入する任意保険会社の担当者に、示談交渉を代わりにおこなってもらえるサービスのこと。
交渉に慣れた担当者に示談をおこなってもらうことで、被害者自身で交渉するよりも良い結果を期待できる。
この場合、過失相殺による減額こそないものの、以下のような理由から示談金が低額になりやすい傾向にあります。
- 過失相殺による減額がない分、加害者側の任意保険会社が一層厳しい態度で示談交渉に臨んでくる
- 被害者自身が交渉を行うと、交渉経験や知識の差があるため、増額が叶いにくい
よって、被害者側に過失がなくても油断せず、示談交渉を弁護士に依頼することを検討してみるとよいでしょう。
弁護士が示談交渉を行えば、加害者側の任意保険会社の態度が軟化し、示談金の大幅な増額が叶いやすいです。
以下のような事故では、被害者側の過失割合が0になる「もらい事故」であると判断されることが多いでしょう。
- 停車中の自動車に対する追突事故
- センターラインをオーバーした自動車との衝突事故
「もらい事故」に関しては、『もらい事故にあったらどうする？損害賠償請求で損しない対処法を解説』で解説しています。ぜひ確認してみてください。
交通事故の過失割合を決めるのは弁護士が最適！
交通事故の過失割合については、誰が交渉すべきでしょうか。
被害者側は、被害者の代理人である弁護士が最適だといえます。
弁護士が最適といえる理由は、以下のとおりです。
- 専門知識をもとに正しい過失割合を判断できるから
- 過失割合を決める証拠集めをしてもらえるから
- 加害者側との交渉で主張を通しやすいから
それぞれの理由について、深堀して解説していきましょう。
理由（1）専門知識をもとに正しい過失割合を算定できるから
交通事故に精通した弁護士であれば、専門知識や過去の事例をもとに、正しい過失割合を算定することができます。
交通事故の過失割合の算定にあたっては、事故の状況を過不足なくチェックし、それぞれの状況を正しく数値に反映することが必要です。
過失割合の正しい算定には、過失割合に関する専門知識や経験が重要になるのです。
被害者本人が過失割合を算定する場合、弁護士に比べると知識や経験が少ないことから、適切な数値を導き出せないことが多いです。
また、任意保険会社の担当者も、法律の専門家ではないため、知識が十分とは言えない面があります。
より適切な過失割合を得たい場合は、交通事故に精通した弁護士のサポートを受けるのが1番の近道と言えるのです。
理由（2）過失割合を決める証拠集めをしてもらえるから
過失割合を決める際は、主張の根拠をそろえることが重要です。
過失割合に関する主張の根拠となるものは、主に以下のような証拠です。
- 当事者や同乗者の証言
- 目撃者の証言
- 実況見分調書や供述調書といった刑事記録
- ドライブレコーダーや防犯カメラの映像などの客観的証拠
- 書籍「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂5版］（別冊判例タイムズ38）」やその他の専門書、過去の判例など
弁護士に依頼すれば、このような証拠を被害者自身に代わって集めてもらえます。
その結果、より説得力のある主張ができ、加害者側に受け入れてもらえやすくなるのです。
被害者自身で上記のような証拠を集めようとすると、膨大な時間と手間がかかります。
証拠集めを弁護士に一任し、被害者自身は治療や日常生活への復帰に集中できるのも、弁護士に依頼するメリットとなり得るでしょう。
理由（3）加害者側との交渉で主張を通しやすいから
過失割合は、加害者側との交渉で決まることが多いです。
過失割合に関する交渉の相手となるのは、主に加害者側の任意保険会社の担当者です。
加害者側の任意保険会社の担当者は、交通事故に関する交渉に慣れています。
被害者自身で過失割合について交渉する場合、経験量の差から、どうしても主張を通せないことが多くなってしまいます。
一方、交通事故の解決実績が豊富な弁護士であれば、加害者側との交渉に慣れています。
よって、より過失割合に関する主張を通しやすいと言えるのです。
さらに、弁護士が交渉を行う場合、加害者側の任意保険会社は裁判に発展することを危惧し、態度を軟化させる傾向があります。
過失割合に関する交渉をより有利に進めたいなら、弁護士が最適と言えるでしょう。
▼アトム法律事務所には交通事故に精通した弁護士が多数在籍しています。過失割合で損をしたくない方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
過失割合を決める以外にも弁護士に依頼するメリットがある
弁護士に依頼を行うことで、正確な過失割合の決定だけでなく、以下のようなメリットを受けることが可能です。
- 示談金の増額交渉が容易になる
- 代わりに示談交渉を行ってもらえる
- 早期の解決が可能となる
また、不安に思われがちな弁護士費用も、弁護士費用特約を利用したり、相談料・着手金無料の事務所を選んだりすることで抑えられます。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
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