交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

交通事故の過失割合は誰が決める?過失割合が決定するまでの流れは?

更新日:

交通事故 過失割合は誰が決める

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の示談交渉の場面では、最終的な損害賠償金を決定するために、当事者もしくは代理人を交えて話し合いをおこないます。

損害賠償金を確定させるためには、双方の過失割合が重要な判断要素となってきます。

被害者が加害者側保険会社と直接示談交渉している場合、保険会社から過失割合を告げられることがあります。
「今回の事故の過失割合は30:70です」というような具合にです。
しかし、果たして保険会社から通知される過失割合は適切なのでしょうか。

実は過失割合は多方面からの根拠をもとに決定されるため、相手方保険会社から通知される過失割合が適切ではない可能性もあります。

そのため、なるべく過失割合で加害者側ともめないためには、弁護士などの法律専門家に相談するのが近道です。
ただ一方で、被害者ご自身でも、基本的な事項は知っておいた方が身のためであることも事実です。

当記事では、交通事故の過失割合は誰が決めるのか・どのようにして過失割合が決められるのかなどについて解説していきます。

法律相談

ご希望される方は

こちら

法律相談

ご希望される方は

こちら

過失割合・過失相殺とは

交通事故の過失割合は、基本的に両者で割れることが多いです。
つまり、両者どちらにも過失がある事故の方が多いということです。

過失の割れない事故とは、どちらかに過失が認められなかった場合です。
たとえば、駐車中、自車に加害者が接触してきた場合や、信号待ち停止中に後方から追突された事故例が代表的でしょう。
つまり、自動車やバイクが動いている状態であれば、基本的には過失が認められるというケースがほとんどなのです。

過失割合を簡単に表現しますと、「交通事故当事者の責任の割合を数字で表したもの」といえます。
被害者側にまったく過失のない事故の場合、「0:100」などと表されます。

過失相殺とは、当事者の過失の割合を損害賠償金に反映させることをいいます。
すこしわかりにくいので、簡単な例をあげてみます。

損害額100万円の場合

決定した過失割合が、被害者であるAさん40%、加害者側のBさん60%だったとします。
AさんがBさんに請求できる賠償金は、100万円×60%(100%-40%)=60万円となります。

このように、自身の過失割合を控除した割合(例では60%)分を請求できるようにした処理を、過失相殺といいます。

なお、過失割合が0:100の場合、被害者は自身の保険会社の示談代行サービスを利用できない点にご注意ください。

関連記事

交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ

過失割合は誰が決めるのか

保険会社が言う過失割合は正しいか?

では、過失割合は誰が決定するのでしょうか。

交通事故の被害者の方は、加害者側保険会社から一度はこう言われたことがありませんか?
「今後の過失(責任)割合は、判例などによって具体的に決まってきます。」

交通事故の示談交渉に保険会社が介入している場合、たしかに保険会社は、過去の判例を参考に過失割合を検討します。

保険会社が独自の方法で過失割合を決定しているというよりかは、参考文献(判例)の記載にのっとって割合を導き出し、被害者に通知しているということになります。
(のちに詳しくお伝えしますが、保険会社の通知する過失割合は、基本にのっとって決定しているものの、細かな内容については考慮されていない可能性もあります)

保険会社から通知される過失割合に納得がいかない場合、過失割合を決める人物は保険会社ではないのでは、と疑う方も多いと思います。
しかし被害者が保険会社の主張する過失割合について納得すれば、正しい手順で決定された過失割合と考えられるでしょう。

つまり、過失割合を決めることができるのは第一に当事者であるということです。

逆に、被害者側に納得のいかない”根拠”がある場合には、保険会社から通知された過失割合にはまだ検討の余地があるかもしれません。
(ただ納得がいかないだけでは根拠不足となることがあります)

過失割合を決定する際、保険会社や専門家が何を参考にしているのかというと、おもに、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版](別冊判例タイムズ38)」という本になります。

ほかにも、通称「赤い本」と呼ばれる「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という本があります。
これらは、損害賠償額の決定において、弁護士もかならず参考にしているもので、赤い本の基準で計算された損害賠償金は「弁護士基準*」を採用したものとなります。

「弁護士基準*」とは
損害賠償金を計算する際に、弁護士・裁判所が用いる基準のこと。
最も高額とされる弁護士基準以外に、損害賠償金が低額に計算されてしまう「自賠責基準」「任意保険基準」と呼ばれるものがある。

関連記事

交通事故の過失割合を裁判の争点にした場合の結果とは?【事例付き】

過失割合の決定までにかかわる人物例

(保険会社が通知する)(被害者が納得する)(過失割合決定)(損害賠償金確定) 
(保険会社が通知する)(被害者が反論する)(被害者が根拠などを提示)(過失割合修正)(損害賠償金確定)
(保険会社が通知する)(被害者が反論する)(被害者が弁護士に依頼)(弁護士が被害者に代わり根拠などを提示)(弁護士と保険会社で過失決定)→(損害賠償金確定)
(当事者双方が裁判による判断を希望する)(裁判官が決める)
あくまで一例です

保険会社の決める過失割合には間違いがない?

何を「間違い」とするかにもよりますが、被害者が保険会社提示の過失割合に納得したのであればあながち間違いとも言い切れません。
しかしここで被害者の方が注意しておきたいのが、間違いではないというのは、あくまでも「過失割合決定までの手順」について間違いではないということです。
次章以降にも繋がっていきますが、過失割合の決定は、最終的に当事者間での合意があればなんら問題はないのです。

では、過失割合そのものについても正しいかと言われれば、そうではない可能性があります。
保険会社から通知された過失割合に納得がいかない場合は、積極的に弁護士に相談しましょう。

過失割合は当事者同士の話し合いが大原則

先述のとおり、保険会社が通知した過失割合に被害者が納得すれば、その過失割合をもって損害賠償金が確定します。

交通事故の示談交渉の末に決定される損害賠償金と同様、当事者の話し合いによって過失割合は決まってきます。

ただ、当事者同士の話し合いとは、何の根拠もなく進められるものではありません。
それなりの根拠や証拠をもとに決定されるものです。

それなりの根拠や証拠とは、さきほど紹介した判例の基準はもちろんのこと、以下も判断基準の一例となります。

  1. 当事者(運転者)や同乗者の証言
  2. 目撃者の証言
  3. 客観的証拠(ドライブレコーダーなど)

当事者と何の利害関係もない目撃者の証言は、比較的信頼度が高いと考えられます。
また、客観的証拠といえるドライブレコーダーや防犯カメラなどは、動かぬ証拠になりやすく、事実がはっきりと映っていれば基本的に採用されるでしょう。

しかし当事者同士の話し合いといっても、過失割合はゆくゆくは損害賠償金に影響します。
きちんとした根拠や証拠を提示できなければ、いくら相手方の主張に納得がいかない場合であっても、ご自身の主張は通りません。

ただ、当事者同士の話し合いにおいては、双方にそれなりの知識がないと前進しないと考えてください。
つまり、被害者に正確な知識(根拠などを提示する知識)が備わっていなければ、保険会社も納得しないということです。

関連記事

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼すると相手の対応が変わる!?

弁護士に依頼するメリット

交通事故を弁護士に依頼した場合、弁護士が被害者に代わって過失割合を検討します。
弁護士に依頼した場合は、専門的知識を総動員できるだけでなく、話し合い自体もスムーズにいく可能性が高いです。
被害者は、ご自身の治療に専念するためにも、交通事故の過失割合(手続き面)については弁護士に依頼されることを強くおすすめします。

法律相談

ご希望される方は

こちら

警察が過失割合を決定できない理由

交通事故が起きた場合、基本的に当事者は、真っ先に警察に連絡するかと思います。
現場に駆け付けた警察は、当事者から事情を聴取するなどして、実況見分調書を作成します。
その後当事者に状況などを聴きだし、その内容を供述調書にまとめます。

交通事故被害者のなかには、過失割合に警察が積極的に介入していると思われている方もいます。
たしかに、弁護士や保険会社においても、警察の作成した実況見分調書など(刑事記録といいます)を取り寄せ、過失割合を主張する際の材料に用いることがあります。
その点を考慮すれば、警察も(間接的に)過失割合に関与しているのかもしれません。

しかし、過失の割合を決定する権限は、警察には与えられていません。
このことは、警察の「民事不介入の原則」にもとづきます。

どういうことかといいますと、先ほどお伝えしたとおり、過失割合は当事者の話し合いによって決定します。
話し合いの着地点は「合意」であり、合意によって損害賠償金を確定・請求することを民事上の手続きといいます。
これらの手続きにおいて、警察は介入できないということです。

ひとことで言えば、当事者の話し合い(示談交渉など)に、警察の介入する余地はないということです(アドバイスくらいはもらえるかもしれません)。

このように、あくまで警察は刑事手続きのみをおこないますので、民事的な解決においては、当事者もしくは代理人で行っていくことになるのです。

過失割合はどのようにして決まる?

(1)基本の過失割合を決める

まずは当事者の交通事故類型を、基本の過失割合にあてはめます。
「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]」(以下判例タイムズと表記)には、多数の事故類型が載っています。
当事者が起こした事故と同じ類型のものを探し、「基本の過失割合」に落としこみます。

判例タイムズは、第1章から第7章までで構成されており、たとえば第1章は歩行者と自動車・単車との事故類型が載っています。
第7章は駐車場内の事故となっており、各章においても、事故類型が細かく分類されているのです。

これら細かに類型化されたものは、典型例として広くもちいられています。

(2)修正要素を検討する

基本の過失割合にあてはめたら、今度は修正要素を検討していきます。

修正要素とは、基本の過失割合から修正するために、加算や減算する要素のことを言います。
たとえば、基本の過失割合が30:70だった場合に、どちらかの著しい過失分や重過失分を「+10」したり、「-20」したりし、40:60などに変更されることです。

著しい過失とは、わき見運転などの前方不注視などをいい、重過失よりは軽いものになります。
対して、重過失とは、故意と同等レベルでの過失をいい、無免許運転など態様のひどいものをいいます。

以下、「著しい過失」と「重過失」の例になります。

著しい過失の例
  • わき見運転をしていた
  • 携帯電話で通話しながら運転していた
  • 酒気帯び運転をしていた
  • スピード違反をしていた(時速15km以上30km未満くらい)
重過失の例
  • 酒酔い運転だった
  • 居眠り運転をしていた
  • 無免許運転だった
  • スピード違反をしていた(時速30km以上)

基本の過失割合、修正要素が加減されていく流れについてものちに触れていきますが、これらの作業をどこまで根気よくおこなったかによって、過失割合の結果が変わってくる可能性があるのです。

決定された過失割合は、のちに被害者が受け取ることのできる損害賠償金にも影響します。
そのため、保険会社は過失割合の決定において、被害者の肩をもつことはありません。

どういうことかといいますと、基本の過失割合はいいとしても、その後の修正要素の検討が「あまい」可能性が高いのです。

損害賠償金の額に直結するのですから、被害者に損害賠償金を支払う立場である保険会社は、加害者側の過失は低ければ低いほどありがたいと思うはずです。

被害者の方はまず、保険会社が通知する過失割合について疑問を持つことが大事です。

では、修正要素の検討例をあげてみましょう。
ここでは、自動車同士の事故、自転車と自動車の類型ごとに例をあげて、修正要素を加えていきます。

自動車同士の事故

自動車同士の事故は、さきほどお伝えした「著しい過失」や「重過失」のほか、以下を検討していくことになります(一例になります)。

  1. 合図なし
    ウインカーを出していたか出していなかったかということです。
    車両の運転者は、右折時、左折時、転回時、停止時など、進路を変える場合は、合図を出さなくてはいけません。
    ウインカーが壊れている場合などは、手などで合図する必要があります。
  2. 見通しがきく交差点
    見通しがきかない交差点以外の交差点のことをいいます。
    見通しがきかない交差点とは、交差点進入直前において、沿道の建物、駐車車両、その他道路の状況などにより、車両が進行している道路と左右に交差する道路の見通しがきかない交差点をいいます。
    車両は、見通しのきかない交差点においては徐行しなければなりません。
    徐行があったかなかったかという点で、修正がなされます。
    具体的には、見通しがきく交差点であれば、左から走行する車両は認識できるというのが通常です。
    そのため、右から走行してくる車両については、不利に修正する修正要素としています。
  3. 大型車
    大型車であることが、事故発生の危険性を高くしたと考えられる態様の事故の場合、大型車であることにより5%程度の修正をすることが相当だと考えられています。
  4. 右折禁止違反
    道路標識などで、右折方向への進行が禁止されている交差点において右折することをいいます。
    右折禁止違反をした車両に対し、不利に修正することにしています。
  5. 徐行なし
    徐行の定義とは、「車両がただちに停止することができるような速度で進行すること」です。
  6. 大回り右折
    あらかじめ道路の中央によらない右折をいいます。
    こういった右折の場合、他方の車両からすれば、右折するのかどうかがわかりにくく、事故の危険性が増大するため修正要素としています。
  7. 明らかな先入
    交差点においては、優位性の低い車両(狭路車、一時停止義務車等)が先に進入する場合を想定しています。
    そのため、優先車が直ちに、制動や方向転換などをすれば容易に衝突を回避できる関係にある場合にかぎり、「明らかな先入」としています。
    (10%程度の修正を要します)

自動車同士 修正要素の例

事故状況図

上の図は、交差点での出会い頭の事故です。
信号がある交差点内での事故で、双方赤信号のケースです。

基本の過失割合A50:B50
修正要素(1)Bの明らかな先入(+10)
修正要素(2)Aに著しい過失(+5)もしくはAに重過失(+10)
修正要素(3)Aの明らかな先入(-10)
修正要素(4)Bに著しい過失(-5)もしくはBに重過失(-10)
Aを基準に加算減算しています
ABそれぞれ2つの修正要素は、どちらかを採用する処理になります

自転車と自動車の事故

自転車と自動車の事故の場合、双方が同じ条件であれば、自転車の過失のほうが低くなる傾向にあります。

バイクと自動車であっても同じことがいえますが、まず、自動車同士の事故の場合とは過失割合の考え方が異なります。
想像でおわかりいただける部分もあるかと思いますが、自転車やバイクは、自動車に比べて立場が弱いと考えられています。
また、危険を回避する能力も、自転車は自動車よりも低いととらえられています。

そのため、たとえば自転車と自動車が、どちらも同じ条件で交差点内に飛び出したとした場合、自転車のほうが自動車より過失割合が低くなります。

さらに、自転車とバイクであったとしても、バイクより自転車のほうが立場が弱くなるため基本的に自転車の過失割合は低くなります。

しかし、どんな状況においても、自転車の過失割合がかならず低くなるわけではありません。
自転車の過失割合が高くなる要因として、自転車側の信号無視や、一時停止義務違反などがあります。

自転車の過失割合まとめ

原則)過失が低くなる順番自動車≧バイク≧自転車
(例外)自転車の過失割合が高くなる場合自転車側の著しい過失や重過失がある

では、自転車と自動車(バイク)との事故における修正要素をみていきましょう。
ここでは、自転車特有の修正要素をあげています。

  1. 児童等・高齢者
    「児童等」とはおおむね13歳未満の者をいい、「高齢者」とはおおむね65歳以上の者をいいます。
    「児童等」には、おおむね6歳未満の幼児も含まれています。
  2. 自転車横断帯通行
    自転車横断帯は、道路標識などで指定された自転車のみが通行できる場所をいいます。
    自転車は自転車横断帯がある場合には、そこを通行していなければいけません。
    一方自動車は、自転車横断帯付近を通行する自転車において、横断歩道上の歩行者に対するのと同程度の注意義務が課されます。
    そのため、自転車が自転車通行帯を通行中に自動車と接触した場合は、自転車側は強く保護を受けることになります。
  3. 自転車の著しい過失
    以下、例になります。
    酒気帯び運転(道路交通法65条)
    2人乗り(同法55条・57条)
    無灯火(同法52条)
    並進(同法19条)
    傘をさすなどしてされた片手運転(同法70条)
    わき見運転などの著しい前方不注視(同法70条)
    携帯電話や画像を注視しながらの運転(同法71条5号の5)
  4. 自転車の重過失
    以下、例になります。
    酒酔い運転(道路交通法117条の2第1号)
    いわゆる「ピスト」などの制動装置不良(同法63条の9第1項)

自転車と自動車 修正要素の例

事故状況図

交差点内での接触事故、自転車側に規制(一時停止線)があるケースです。

基本の過失割合A40:B60
Aの修正要素夜間(+5)
A右側通行・左方から進入(+5)
Aに著しい過失(+10)もしくはAに重過失(+15)
Aが児童または高齢者(-10)
A一時停止(-10)
A自転車横断帯通行(-10)もしくはA横断歩道通行(-5)
Bの修正要素Bに著しい過失(-10)もしくはBに重過失(-20)
①Aを基準に加算減算しています

(3)過失相殺率

これまでおもに、過失相殺についてお話してきました。
過失相殺とは、簡単に言えば「被害者の過失も考慮する」ことです。
いくら加害者とはいえ、被害者にも過失があったのであれば、その分の責任は加害者に課すべきではないということです。

前章では、被害者の過失分を考慮し、基本の過失割合から「修正要素」の検討をおこないました。

これらの段階で過失割合(過失相殺)が決まったら、最後に過失相殺率が決められます。

過失相殺率とは、損害賠償金の減額率に着目した率をいいます。
たとえば過失が30:70であった場合、損害賠償金から3割減額したものが被害者に支払われます。
この割合のことを過失相殺率といいます。

(4)被害者が幼児だと過失は認められない?

被害者が事理弁識能力を有していない幼児の場合であれば、過失が認められることはありません。

事理弁識能力とは、物事の善し悪しを理解できる能力のことです。

最高裁の判断では、被害者に責任能力が備わっていなくても、「道路に飛び出したら危険だ」「道路の近くで遊んではいけない」といった思考さえできれば事理弁識能力を有しているとみなされます(昭和39年6月24日最高裁判決)。

(略)被害者たる未成年者の過失をしんしゃくする場合においても、未成年者に事理を弁識するに足る知能が具わつていれば足り、未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る知能が具わつていることを要しないものと解するのが相当である。

昭和39年6月24日最高裁判決

なお、一般的には5歳程度の子供であれば事理弁識能力を有していると考えられています。

また、被害者自身に事理弁識能力が認められなかったとしても、監督責任がある親が監督を怠っていた場合は、親に対して被害者側の過失が認められる可能性があります。
被害者側の過失が認められた場合、損害賠償額が過失相殺されます。

交通事故の過失割合・損害賠償金の請求については弁護士へ

過失割合について触れてきたことを、以下にまとめます。

過失割合

  1. 過失割合は誰が決めるのか
  2. 保険会社が通知する過失割合は正しいのか
  3. 過失割合はどのような流れで決まるのか

過失割合は、当事者が根拠を提示して変わるものだとお話してきました。
また、その根拠を提示する作業は、知識が必要であることについてもおわかりいただけたかと思います。

判例タイムズなどの書籍を参考に、勉強される被害者もいらっしゃるかと思います。
その勉強の成果は、相手との示談交渉の場で役に立つでしょう。

しかし、なかには被害者ご自身でしっかり知識を身につけたにもかかわらず、相手方(保険会社)に伝えたところで聞き入れてもらえないこともあります。
あまりにも被害者が食い下がらないでいると、保険会社から「弁護士を立ててはどうですか?」などと言われることもあるでしょう。

結論を申し上げますと、弁護士は立てたほうがいいです。

これまでお伝えした内容を、再度まとめて振り返ってみましょう。
時系列順にまとめていますので、順番にお読みください。

過失割合と損害賠償

  • 過失割合は損害賠償金にそのまま影響する
  • 保険会社は損害賠償金を低く見積もる
  • 保険会社は損害賠償金を高額にできないため(任意保険基準により弁護士基準をどうしても下回る)、損害賠償金に直結する過失割合(被害者に有利な点)をしっかり考慮していない可能性がある
  • 修正要素の検討が「あまい」過失割合には再度修正要素を検討できる
  • 修正要素の検討は、被害者個人で主張するより弁護士を立てたほうが聞き入れてもらいやすい

このような理由から、過失割合の決定には弁護士を立てるのが正解です。
また、被害者側の留意点としては、過失割合が決定し、それにより決定した損害賠償金を受領してしまえば、過失割合や損害賠償金は覆せないということです。
(示談書にサインをし、相手に届いた時点でもダメ)

弁護士に依頼した場合のメリットはほかにもたくさんあります。

弁護士無料相談で期待できる

5つのメリット

慰謝料のメリット

保険会社独自の
低い基準の提示額

裁判所が認める
適正な金額に増額

示談交渉のメリット

保険会社の
言いなりに

示談交渉のプロである
弁護士が交渉窓口

各種手続のメリット

書類や資料を
揃えるのが大変

弁護士にお任せ
スムーズに完了

治療のメリット

示談や手続きに
煩わされる

治療に
専念できる

後遺障害認定のメリット

後遺障害等級が
認定されない・低い

納得のいく
後遺障害等級認定

事故類型による過失割合を確認されたい方は、以下の記事を参考にしてください

交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ

電話でのご連絡・ラインまたはメールでのご相談は24時間受け付けています。
まずはお気軽に質問してください。
被害者個人の状況を判断し、適切なアドバイスをさせていただきます。

法律相談

ご希望される方は

こちら

まとめ

  • 過失割合は当事者が決める
  • 過失割合は保険会社の言いなりになってしまえばそのまま変更されることはない
  • 過失割合が決定したらその割合で損害賠償金が決まる
  • 過失割合には修正要素の検討が加わる
  • 修正要素の検討は弁護士に依頼するのが正解

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

あわせて読みたい記事

全ての記事を見る