交通事故で示談が進まない・難航する原因と対処法
交通事故の示談が進まない・難航するときは、まず「誰の対応で止まっているのか」を確認することが大切です。
原因は大きく、加害者側の保険会社、依頼中の弁護士、自分の保険会社、加害者本人の4つに分けられ、それぞれ取るべき対処が異なります。
交通事故の示談が進まない場合、なかなか示談金を受け取れないだけでなく、「加害者側に損害賠償請求する権利」の時効が迫ってくるリスクもあります。
よって、示談が進まない理由や交渉の状況に合わせて速やかに対処しなければなりません。
この記事では、示談が進まない原因や原因ごとの対処法を解説します。目次から自身の状況にあったものを選んで読んでみてください。
目次
加害者側の保険会社が原因で示談が進まない場合の対処法
ケース（1）担当者の対応が遅い・連絡がない
示談交渉の相手である保険会社の担当者が他の案件で手一杯になっており、示談が進まないことがあります。
担当者は多数の案件を並行して抱えていることが多く、比較的軽微な事故だと判断されると対応が後回しにされることがあるのです。
対処法
加害者側の保険会社の対応が遅い場合は、以下のような対応が可能です。
- 相手方保険会社のお客様相談窓口に相談する
- そんぽADRセンターに相談する
- 弁護士に相談する
もっとも手軽かつ迅速な対応が見込めるのは、相手方保険会社のお客様相談窓口への申し出です。それでも改善しない場合は、そんぽADRセンターや弁護士への相談を検討しましょう。
ケース（2）提示された金額が低額
被害者自身が交渉に当たる場合、交渉相手である相手方保険会社は次のような戦略をとることがあります。
- 相場より低い金額で示談するよう提案してくる
- 被害者側が根負けするまで譲歩の姿勢をとらない
- 被害者の交渉意欲喪失や萎縮を狙い高圧的・強引な言動をとる
このような対応により、保険会社が相場額での示談を求める被害者の交渉に応じず、示談が進まなくなるのです。
対処法
被害者自身で示談交渉していて示談が進まない場合は、一度弁護士に相談してみましょう。弁護士を立てるつもりがなくても、交渉の方法や方向性についてアドバイスを受けられます。
弁護士に依頼すれば、過去の判例をもとにした「弁護士基準（裁判基準）」の金額を目指して交渉してもらえます。
弁護士基準とは、交通事故慰謝料を計算するときの算定基準の1つです。他には自賠責基準・任意保険基準があります。
慰謝料計算の3基準
- 自賠責基準：交通事故被害者に補償される最低限の金額基準。国によって定められている。
- 任意保険基準：各任意保険会社が独自に設定している金額基準で、非公開。
- 弁護士基準：過去の判例をもとにした法的正当性の高い金額基準。裁判基準とも言われ、弁護士が示談交渉をする際にも用いられる。
※加害者側が提示してくるのは自賠責基準や任意保険基準、自分の保険会社が相手方に主張するのは任意保険基準の金額。
弁護士基準の金額は、任意保険基準より高額になる傾向があります。
示談交渉では、弁護士を立てなければ弁護士基準の金額獲得は困難です。できる限り譲歩・妥協せずに示談を進め、なおかつ最大限の示談金額を得たい場合は、弁護士を立てることも検討してみてください。
ケース（3）提示された過失割合に納得できない
過失割合で争いがあると、示談交渉は停滞して進まないおそれがあります。
過失割合とは、加害者と被害者の双方にどの程度の責任があるのかを数値で示すものです。
被害者に過失が認められるとその割合に応じて賠償金額が減額されます。たとえば賠償額が100万円で、被害者に10％の過失が認められれば10万円の減額となるのです。
具体的な過失割合については、基本的に当事者間の合意により決まるため、加害者側が不当な過失割合を主張すると紛争になってしまいます。
対処法
- 事故状況を示す客観的証拠を収集して適切な過失割合を主張する
- 弁護士に依頼して適切な主張を行ってもらう
被害者が主張する過失割合に根拠があることを証拠とともに示すことができれば、適切な過失割合で合意できる可能性があります。
どのような証拠を収集してよいかわからない、適切な過失割合がわからないといった場合には、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
過失割合の主張について弁護士に依頼するメリットについては『過失割合は弁護士の介入で変わる？理由や正しくない過失割合のリスク』の記事で詳しく知ることが可能です。
依頼した弁護士が原因で示談が進まない場合の対処法
ケース（1）弁護士の対応が遅い
弁護士の対応によっては示談交渉が進まないことがあります。
弁護士が案件を抱えすぎて対応が遅れたり、後回しにされたりすると、示談交渉は停滞してしまうでしょう。
たとえば、被害者と加害者の主張が大きく対立している場合には、弁護士が調整を行っても合意できず、示談交渉が進まなくなってしまいます。
対処法
- 事務所スタッフに連絡を行う
- 弁護士会に相談する
- 弁護士を変更する
弁護士との連絡が取りにくい場合は、事務所スタッフに進捗を確認すれば状況が改善することがあります。
それでも解決しないときには、弁護士が所属する弁護士会の市民窓口に相談する方法があります。市民窓口では、弁護士の業務に関する苦情を受け付け、説明や助言を受けられます。
このような方法でも解決ができない場合には、弁護士の変更を検討すべきでしょう。
交通事故案件の実績が豊富な弁護士に依頼すれば、示談交渉が円滑に進む可能性が高まります。示談が遅れれば補償を受けられない期間も長くなるため、必要に応じて適切な対処を検討することが大切です。
ケース（2）弁護士が交通事故案件に詳しくない
すべての弁護士が、交通事故案件を適切に処理できるわけではありません。
弁護士が交通事故案件に十分慣れていない場合も、適切な対応ができずに示談交渉が進まないおそれがあります。
対処法
交通事故の分野に精通した弁護士に変更を行いましょう。交通事故の示談交渉には、示談金の相場感覚や交渉スキルのみならず、医療や保険、各保険会社の実務に関する知識などが必要なので、交通事故事案の実務経験・実績が豊富であることは重要です。
弁護士を変更するか迷う場合は、セカンドオピニオンとして他の弁護士の話を聞いてみてから考えることもできます。
アトム法律事務所ではセカンドオピニオンとしての無料相談も受け付けているので、お気軽にご相談ください。
弁護士を変更する具体的な方法や注意点は、『交通事故の弁護士を変更すべきケースと手順│やる気ないなら変えたい！』の記事で詳しく解説しています。
自分の保険会社が原因で示談が進まない場合の対処法
ケース（1）自分の保険会社の担当者の対応が遅い
自分の保険会社の担当者に問題がある場合は、示談が進まず長引くことがあります。
担当者が多くの案件を抱えていて対処が遅れたり、能力不足や業務の遅れから対応が後回しになったりすることがあるでしょう。
対処法
まず保険会社のお客様相談窓口に申し出ることが有効です。
それでも解決できない場合には、弁護士に依頼して適切な賠償金額を請求してもらうことをおすすめします。
ケース（2）希望する内容で交渉してくれない
過失割合や賠償額をめぐって被害者と加害者の意見が大きく異なる場合、保険会社が間に入っても合意は難しくなります。互いの意見が平行線のままだと、示談交渉は進まなくなってしまうでしょう。
対処法
示談交渉を担当している自分の保険会社の担当者と、改めて以下の点をすり合わせてみましょう。
- 交渉の争点のうち、譲歩してもよい点と譲歩したくない点
- いつまでに示談を成立させたいか
争点を整理して一部で譲歩の姿勢を示すことで、譲れない点について加害者側が応じる可能性もあります。それでも示談交渉が進まない場合は、弁護士への依頼を検討しましょう。
加害者本人が原因で示談が進まない場合の対処法
ケース（1）加害者が無保険で交渉に応じない
加害者が任意保険に加入していない場合、示談交渉の相手は基本的に加害者本人となります。本来なら任意保険会社が支払う示談金も、加害者本人が負担しなければなりません。
こうした事情から、「交渉するのが面倒」「示談金を支払いたくない」といった理由で、加害者が示談交渉に応じないことがあるのです。
対処法
加害者に対して示談交渉を求める文書を内容証明郵便にして送りましょう。内容証明郵便には、相手に支払いや対応を強制する法的効力はありませんが、、加害者に心理的圧力を加えることは可能です。
また、加害者が示談交渉に応じず裁判になった場合には、「被害者側はきちんと示談交渉の申し入れをした」という証明になります。内容証明郵便は、送る文書とその写し2通、封筒を用意し、内容証明を取り扱う郵便局の窓口で所定の料金を支払えば送ることができます（参考：内容証明の差出方法等を教えてください。｜郵便局）。
ケース（2）加害者に支払う資力がない
加害者が任意保険に加入していない場合は、資力がないために示談金を支払えないとして、交渉自体が進まないことがあります。
対処法
加害者に資力がない場合の対処法として、以下のような方法が考えられます。
- 分割払いとする（示談書は公正証書にしておく）
- 保証人を立ててもらう
分割払いで合意する場合は、支払いが滞ったときに備えて、示談書を公正証書にしておくことをおすすめします。公正証書は公証人が作成する公文書で、「強制執行認諾文言」を付けておけば、加害者が支払いを怠ったときに、裁判を経ずに加害者の財産を差し押さえることができます。
ただし、公正証書にしても、差し押さえられる財産がない加害者からは回収できません。差し押さえを実行するには、被害者側が加害者の勤務先や預貯金などの財産を把握しておく必要があります。
任意保険未加入の加害者と示談交渉する際の注意点は、『交通事故の相手が無保険でお金もない？泣き寝入りしないための賠償請求・対策法』の記事でご確認ください。
ケース（3）加害者が保険会社に事故を連絡していない
加害者が任意保険に加入していれば、通常は相手方保険会社の担当者から連絡があります。
それにもかかわらず連絡が来ない場合、加害者が保険会社に事故を知らせていない可能性があります。保険を使うと翌年以降の保険料が上がるため、それを避けようとするケースです。
対処法
加害者に任意保険会社へ事故発生について連絡してもらうよう促しましょう。ただし、直接のやり取りはトラブルに発展することもあるため、不安があれば弁護士を間に入れると安心です。
事故相手が任意保険を使わないときの対処法は、『事故相手が保険を使わない｜3つの賠償請求方法と内容証明のメリット』でも詳しく解説しています。
交渉決裂…示談難航時の法的な解決手段
当事者同士の話し合いで解決できない場合は、第三者が関わる手続きに進むことになります。主な手段は次の3つです。
交通事故の主な解決手段
| 手段 | 費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| 交通事故紛争処理センター（ADR） | 原則無料 | 弁護士があっせん。不成立でも審査会の裁定を受けられる |
| 民事調停 | 申立手数料がかかる | 調停委員が仲介。成立すると調停調書で強制執行できる |
| 民事裁判（訴訟） | 申立手数料・弁護士費用など | 証拠にもとづき裁判所が判決を出す |
（1）交通事故紛争処理センター（ADR）を利用する
ADRとは、裁判外紛争解決手続きのことです。裁判所以外の第三者機関が間に入り、当事者間の話し合いによる解決を手伝います。交通事故の示談あっせんは、「交通事故紛争処理センター（紛セン）」や「日弁連交通事故相談センター」が代表的です。
ADRは基本的に申し立てに費用がかからないところがメリットです。比較的に手続きも簡単なことから、最初に利用を検討する被害者も多いでしょう。
また、交通事故紛争処理センターを利用する場合、万が一あっせん（話し合い）が不成立となっても、審査会による「裁定」を受けられます。
被害者は裁定に拘束されませんが、保険会社（協定保険会社等）は裁定を尊重することになっています。裁定に納得できれば解決でき、納得できなければ訴訟に進める点が、被害者にとってのメリットといえるでしょう。
なお、ADRの形式は調停と似ています。どちらも、当事者に加え第三者があいだに入るため、これまで当事者のみで行ってきた示談交渉に比べて、話し合いがスムーズにいく可能性が高まるでしょう。
ただし、利用には条件があります。たとえば自転車同士の事故など、自動車による事故でない場合は対象外です。
また、慰謝料や過失割合など損害の一部だけを争う場合や、加害者が任意保険に未加入の場合・加入先の保険会社が不明な場合は、原則として対象外です。後遺障害等級の認定手続が進行中の間も申し込めません。
交通事故紛争処理センターの利用を検討している方は、『交通事故紛争処理センター利用の流れとメリット・デメリットを解説』が参考になります。
（2）民事調停を申し立てる
民事調停は、簡易裁判所で調停委員が当事者の間に入り、合意を目指す手続きです。交通事故紛争処理センターと違い、申し立てには手数料がかかります。
調停委員はどちらか一方の味方をするわけではなく、解決案を当事者が拒否すれば調停は成立しません。第三者が入ることで冷静に話し合える可能性は高まりますが、折り合いがつかなければ不成立で終了となります。
一方で、調停が成立した場合は、その内容に強制力があります。合意内容は「調停調書」にまとめられ、加害者が支払いを怠ったときは、財産や給与を差し押さえて強制的に支払わせることができます。
交通事故の民事調停については、『交通事故の民事調停とは？手続きの流れや示談決裂後の対応を弁護士解説』の記事が参考になります。示談と比べた場合の調停のメリット・デメリットなどもわかるので、あわせてお読みください。
（3）民事裁判（訴訟）を起こす
民事裁判は、ADRや調停と違い、当事者同士の話し合いが軸になりません。訴状を提出し、口頭弁論の期日ごとに主張と証拠を出し合って審理を重ねます。
裁判では証拠が重視されるため、主張を記載した準備書面や証拠の内容が結果を大きく左右します。示談交渉や調停での話し合いは前提にならないため、準備の手間も増えるでしょう。
そのかわり、最終的には裁判所が「判決」を出すため、相手が合意しなくても損害賠償の支払いを命じてもらえる可能性があります。判決にもとづく強制執行も可能です。
民事裁判については、『交通事故裁判の起こし方や流れ｜民事裁判になるケースは？出廷は必要？』の記事が参考になります。
【注意】弁護士に依頼せずに法的手続きをとるリスク
交渉が決裂し、ADR・調停・裁判といった法的手続きへ移行する段階では、交通事故の経験が豊富な弁護士への依頼をおすすめします。
これらの手続きを弁護士なしに被害者だけで進めることには、以下のような重大なリスクが伴うからです。
- 専門知識の差
相手方の保険会社は交通事故実務に慣れているため、知識が十分でないまま手続きに臨むと、妥当でない条件で合意してしまうおそれがある - 主張や立証の難しさ
裁判では、損害額や相手の過失をカルテや事故状況の資料などの証拠で立証する必要があり、立証が不十分だと本来認められるはずの賠償が認められないことがある - 時間的、精神的な負担
裁判所の手続きは平日に行われ、準備書面など複雑な書類の作成も必要になる
交渉が「難航」から「決裂」に至った段階は、法律の専門家の関与を検討したいタイミングです。ADR・調停・裁判といった法的手続きを選ぶ前に、一度弁護士に相談してみてください。
示談が進まないとどうなる？リスク回避法も紹介
示談金の受け取りが遅くなり金銭的に圧迫される
交通事故の示談金は、基本的に示談成立後に支払われます。示談が進まないと、休業損害や通院交通費などを長期間回収できず、家計が圧迫されることがあります。
ただし、示談成立前に一部を受け取る方法もあります。金銭的に困っている場合は、次の手続きを検討してみてください。
示談成立前にお金を受け取る主な方法
| 方法 | 請求先 | 内容 |
|---|---|---|
| 被害者請求 | 相手方の自賠責保険 | 示談金のうち、自賠責保険から支払われる部分を先に請求できる |
| 仮渡金 | 相手方の自賠責保険 | 当座の費用として、ケガの程度に応じて40万円・20万円・5万円（死亡の場合は290万円）を請求できる |
| 自分の保険への請求 | 自分の保険会社 | 人身傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険など、事故の状況に応じて使える |
被害者請求をする場合は、加害者がどこの自賠責保険に入っているか知る必要があります。
交通事故証明書を見れば確認できるので、『交通事故証明書とは？後日取得の期限やもらい方、コピーの可否を解説』の記事を参考にして取り寄せてみましょう。
【要注意】損害賠償請求権の時効
交通事故の示談が進まない場合、対応が遅れると損害賠償請求をする権利の時効が成立する可能性があります。
時効が成立すると、治療費や慰謝料、車の修理費といった損害賠償金を請求できなくなります。
時効までの期間や時効の起算点は損害賠償金の種類によって異なるので、ここで確認しておきましょう。
交通事故に関する時効期間
（2017年4月1日以降に発生した事故の場合）
| 損害の例 | 時効期間 |
|---|---|
| 物損関連の賠償金 | 事故発生日の翌日から3年 |
| （ケガが完治した場合） 治療費・休業損害・入通院慰謝料 | 事故発生日の翌日から5年 |
| （後遺障害が残った場合） 後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益 | 症状固定日*の翌日から5年 |
| （死亡した場合） 死亡慰謝料・死亡逸失利益・葬儀費 | 死亡した日の翌日から5年 |
*これ以上治療しても症状が改善しないと判断されること。
※保険会社への保険金の請求は、上記の表に関わらず起算日から3年で時効となります。
時効に対する対処法としては、以下の2点があります。
- 弁護士を立てていないなら弁護士を立てる
- 時効の成立を延長させる
専門家である弁護士を立てると、加害者側の保険会社の態度が軟化して示談が進み始めることがあります。
また、どうしても時効までに示談が間に合いそうにない場合は、時効の成立を延長させることも可能です。
いずれにしても、詳しくは一度弁護士に問い合わせてみるべきでしょう。
交通事故の示談の期限や時効の延長方法については、『交通事故の示談に期限はある？時効期間と時効の延長方法』の記事でくわしく説明しています。
示談開始後でも弁護士への相談・依頼は遅くない
示談成立前なら弁護士の介入で示談を進められる
示談交渉が始まっていても、まだ示談が成立していなければ、弁護士への相談・依頼は遅くありません。
一方、示談が成立すると原則として再交渉はできず、弁護士が介入する余地がなくなることがあります。「今さら相談しても遅いのでは」と考えず、示談が進まず困った時点で、示談書にサインする前に一度弁護士にご相談ください。
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示談が進まなくなった場合に弁護士に相談・依頼するメリット
示談が進まなくなった場合、加害者側は被害者が折れるまで動かない作戦をとることもあります。
損害賠償請求権の消滅時効も気にしなければならない被害者側は、示談が進まなくなった時点で不利な立場にあるのです。
こうした状態から巻き返しを図るには、示談が進まなくなった理由が何であれ、弁護士に相談や依頼することがベストです。
弁護士に相談・依頼するメリット
- 相場の示談金額を知ることができる
- どのように示談交渉すればよいのかアドバイスをもらえる
- 相場に近い金額で示談するよう交渉してもらえる
- 示談交渉がスムーズに進み早期に解決できる
被害者側が泣く泣く折れることで示談を進めるというのはあまりにも理不尽と言わざるを得ません。示談が進まずお困りの場合は、弁護士にご相談ください。
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弁護士費用特約を使えば自己負担を抑えられる
弁護士に依頼するには、基本的に弁護士費用がかかってきます。しかし、自身の保険の弁護士費用特約を使えば、保険会社が上限額の範囲内で弁護士費用を負担してくれるため、自己負担なく弁護士を立てられる場合があります。
弁護士費用特約は、法律相談料として10万円、弁護士費用として300万円を補償上限とすることが多いでしょう。交通事故の弁護士費用でこの上限額を超えることはあまりないため、すべて弁護士費用特約でカバーできるケースがほとんどです。
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まずはお気軽にご相談ください。お電話お待ちしております。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している（YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人）。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了