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過失割合に納得いかない・過失割合を変更したい|より良い示談をむかえる方法

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交通事故特集|過失割合|より良い示談にする方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 過失割合に不満があるけどこのまま示談するべき?
  • 過失割合が決まらず示談交渉が長引いている
  • 過失割合はどうやって変更する?

被害者にとって、正当な過失割合が認められるかはとても重要な問題になります。
過失割合は、被害者が受けとる損害賠償金額に直結するためです。

そのため、過失割合の判断は相手方とのトラブルになりやすいものですが、妥協してはいけません。
適正な過失割合で示談しないと、本来受けとるべき補償を逃してしまうのです。

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過失割合はこうやって決まる

過失割合は基本の過失割合と修正要素で決まる

過失割合とは、交通事故の当事者が負う責任の割合です。

過失割合は、まず「過去の裁判例」を基準に「基本の過失割合」を算出します。そして、実際の交通事故の状況・個別の事情を「修正要素」として反映して、最終的な過失割合が決まります。

基本の過失割合は、事故のタイプによって様々です。
自動車同士の事故、自動車と歩行者の事故などの当事者の属性のほか、事故が交差点で起きたのか、横断歩道の有無などの事故発生場所によっても変わります。

交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ

過失割合を決めるのは警察ではない

交通事故の過失割合を決めるのは事故の当事者です
警察でもありませんし、ましてや保険会社が決定するものではありません。

交通事故の過失割合は、事故の当事者同士の話し合いを原則としています。
双方が納得できれば、過失割合が決定となります。

極論を言えば、これまでの判例や通例と大きく異なる過失割合になったとしても、双方が納得できるなら、過失割合として決まるのです。

ただし、過失割合しだいでは保険会社が支払う金額が高額になります。
だから保険会社は少しでも過失割合を下げようとしてくるのです。

当事者間の話し合いで過失割合が決まらなかった場合は、裁判所に訴訟を提起し、裁判により裁判官が判断することになります。

交通事故の過失割合は誰が決める?過失割合が決定するまでの流れは?

過失割合が変更されると示談金額も変わる

交通事故の過失割合が変更され、被害者の過失割合が小さくなると、被害者は、当初保険会社から提示された金額よりも多くの示談金を受けとることができます。

例えば、当初の過失割合が80対20とされていたところ、最終的に90対10で示談となり、27万3,400円の増額となった事例もあります。

過失割合変更に伴う示談金の増額事例

保険会社提示最終回収金額
金額33万4,400円60万7800円
過失割合80対2090対10

過失割合の変更は、示談金額に大きく影響します。

交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法|過失割合変更の実例3選

過失割合に納得いかない!状況別に使い分けたい3つの対応

(1)納得できる過失割合に変更したい場合の対応

過失割合を変更してほしい時には、相手方の過失割合の根拠を書面で提出してもらってください。そして、妥当なのかを弁護士に相談し、あなたの主張を証明する資料を準備して交渉しましょう。

過失割合でもめるということは、相手方との意見の食い違いが起こるということです。

交通事故の過失割合でもめるパターンのひとつに、交通事故が発生した時の状況を示す証拠がないケースがあげられます。お互いの記憶だけを根拠とするのではなく、ドライブレコーダーの記録、目撃者の証言、事故直後の現場状況を撮影した写真などの客観的な証拠を示すことが大事になります。

交通事故の過失割合でもめる3パターン&対処法を紹介

(2)相手の態度に納得がいかない場合の対応

慰謝料や過失割合だけでなく、相手方の態度に不満があり、なかなか示談を進められないケースも考えられます。

  • 加害者が反省しているように見えない
  • 任意保険会社の高圧的な態度が気になる
  • 任意保険会社の説明に不足を感じる

加害者はもちろん、任意保険会社の態度について不満を感じる人も少なくありません。

これらの態度はすべて、少しでも示談交渉を有利に進めたいという目的によるものです。つまり、保険会社の言いなりになってしまっては、相手の意図通りになってしまうのです。

弁護士に示談交渉を任せることで、相手方と直接やり取りするストレスは軽減されますし、慰謝料の増額も見込めます。

交通事故の示談に納得いかない!慰謝料や過失割合、加害者の態度への対応はどうする?

(3)どうしても過失割合に納得がいかない場合の対応

示談交渉が平行線のまま進展しない場合、示談以外の解決方法をとる必要があります。示談以外の解決方法のひとつに「裁判」があります。

過失割合を争点として裁判を起こした場合には、次のようなメリットがあります。

  1. 個別の事情を反映した過失割合が認定されやすく、基本の過失割合よりも有利になる可能性がある
  2. 加害者が納得していなくても解決できる
  3. 慰謝料以外の遅延損害金も請求できる

一方で、裁判を起こしても、被害者の主張が必ず通るわけではありません。示談よりも長期戦になることの心づもりも必要です。

交通事故の過失割合を裁判の争点にした場合の結果とは?【事例付き】

納得のいく過失割合で示談しよう!

示談交渉は時効を意識しておく

示談交渉が難航して思うように進まない場合に意識すべきなのは、時効があることです。

損害賠償請求には、時効があります。

損害|時効起算日
物損|3年事故発生日の翌日
人身(完治)|5年事故発生日の翌日
人身(後遺症あり)|5年症状固定日の翌日

症状固定というのは、医師に「これ以上は治療を続けても治らない」と症状固定の判断をされた日と考えてください。

示談が進まない場合とは、相手方の保険会社内で対応が遅れている、過失割合などでもめている、被害者の希望する金額が保険会社にとって受け入れられないときなどがあります。原因に応じた正しい対応をすることで、示談交渉の遅滞を防止・解消しましょう。

交通事故で示談が進まないときどうする?原因と対処法まとめ

示談より前に慰謝料の一部を受けとることも可能

過失割合に関する主張の食い違いなどで、なかなか示談がまとまらない時があります。示談がまとまらない以上、示談金額が確定せず、被害者の方にとっては金銭的な不安・心配事が付きまとうことになります。

このような場合には、相手方の自賠責保険会社に直接損害賠償請求することで、示談前でも、慰謝料・治療費・休業損害などの一部を受けとることを考えてもよいでしょう。このような手段を被害者請求といいます。

もっとも、支払われる金額は自賠責保険の支払基準に則っています。そのため、自賠責保険の支払限度額を超えた分は、相手方の任意保険会社に請求となるので、示談後にしか得られないことに注意してください。

交通事故の被害者請求とは?~自賠責保険に自分で請求をする方法

慰謝料額に納得がいかないなら過失割合も見直す

交通事故の慰謝料が少なくて、金額に納得がいかないというケースがあります。慰謝料が少なくなる理由のひとつに、被害者自身の過失割合が高いことが考えられます。

被害者自身の過失割合が高くなっている場合は、まず弁護士に、適正な過失割合であるかを確認してください。もし不当な過失割合であれば、慰謝料額の交渉と同時に、過失割合の訂正交渉が必要です。

そのほか、相手方の保険会社の基準で慰謝料が算定されている、治療期間が短い、後遺障害等級が認定されていないなどの理由で、被害者の予想していた慰謝料額を下回っている可能性があります。

交通事故の慰謝料に納得いかない…なぜ低額になる?増額方法を解説

過失割合が10対0であるもらい事故では保険会社が示談してくれない

被害者に過失がないため過失割合が10対0となる事故をもらい事故といいます。
もらい事故では、被害者が任意保険に加入していても、任意保険の示談代行サービスを利用することができません。

被害者に過失がないということは、被害者が加入している任意保険会社は何ら負担を負わないことになります。
任意保険会社は、事故に関して利害関係がないために示談交渉をに参加できません。

そのため、もらい事故では被害者自身が示談交渉を行うことになります。
しかし、もらい事故であるとしても、加害者側が常に過失割合が10対0であることを認めるとは限りません。

もらい事故であるのにもかかわらず加害者側が示談交渉で被害者の過失を主張してきたのであれば、専門家である弁護士に相談すべきでしょう。

もらい事故では保険会社が示談交渉してくれない!損しないための対処方法とは

納得のいく適正な過失割合とするためには弁護士に依頼すべき

過失割合が適正でなければ、被害者が得られる慰謝料の金額が少なくなってしまいます。
このような事態を避けるためには、専門家である弁護士に依頼することが最も適切でしょう。

弁護士であれば、適正な過失割合をしっかりとした根拠をもとに算定したうえで、相手方に提示することが可能です。

また、弁護士に依頼すれば、示談交渉を弁護士が代わりに行ってくれるので、被害者自身は示談交渉のわずらわしさから解放されるなどさまざまなメリットが生じます。

交通事故を弁護士に依頼するメリット8つ|デメリット・費用・慰謝料増額も解説

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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