過失割合は弁護士の介入で変わる？理由や正しくない過失割合のリスク
正しくない過失割合のまま示談を成立させてしまうと、受け取れる示談金が必要以上に減額されてしまいます。示談成立後の追加請求は原則認められないので、しっかり交渉して正しい過失割合にすることが重要です。
過失割合に疑問や不満がある場合は弁護士に相談してみましょう。
この記事では、弁護士に依頼すると過失割合は変わるのか、事例も交えて解説しています。弁護士に依頼する際のポイントもわかるのでご確認ください。
目次
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過失割合が弁護士の介入で変わる理由3つ
過失割合が弁護士の介入で変わる理由としては、以下のものがあります。
- 適正な過失割合を算定・主張できる
- 過失割合の根拠を十分に用意できる
- 交渉スキルがある
なぜ上記の理由で過失割合が変わるのか、被害者自身の交渉では上記は難しいのかを解説します。
（1）弁護士なら適正な過失割合を算定・主張できる
弁護士なら適正な過失割合の算定・主張ができるため、加害者側が提示する過失割合が間違っている場合には変えられる可能性があります。
過失割合は、事故発生時の状況から算定します。細かい事故状況はケースごとに異なるため、一見似たような事故であっても違う過失割合になることは珍しくありません。
「追突事故なら過失割合は必ず〇〇になる」というような明確な答えはなく、過去の判例や専門書の記載などを参考にして柔軟に算定するため、被害者ご自身で正確な過失割合を把握するのは難しいと言わざるを得ません。
過失割合算定の難しさ
過失割合は「基本の過失割合」と「修正要素」を組み合わせて算定されるが、特に修正要素の判断が難しい。
- 基本の過失割合：大まかな事故類型ごとに決められている、基本的な過失割合
- 修正要素：事故の細かい状況を「基本の過失割合」に反映させるためのもの。ただし、どの修正要素をどの程度反映させるかは柔軟な判断が必要。
たとえ加害者側が提示する過失割合が間違っていても、正確な過失割合がわからない状態では効果的な交渉はできません。
この点、専門家である弁護士なら正確な過失割合の算定が可能なので、加害者側に対して効果的に過失割合の変更を求められます。
過失割合はいくらになる？
過失割合の事例や過失割合の決め方を解説しています。▶交通事故の過失割合とは？決め方の具体的な手順とパターン別の過失割合
（2）弁護士なら過失割合の根拠を十分に用意できる
過失割合について交渉する場合には、事故状況を示す証拠や、類似事故の判例、専門書の記載などを提示する必要があります。
弁護士であれば、被害者ご自身では集めにくい以下のような証拠を集めることが可能です。
- 事故現場周辺の防犯カメラ映像
被害者自身が頼んでも閲覧させてもらえないといったケースでも、弁護士が頼むと見せてもらえることがある。 - 刑事資料
事故現場の様子を記録した実況見分調書など。被害者自身でも取り寄せは可能だが、手続きが必要なため弁護士に任せたほうが手間がかからない。 - その他、交渉時に役立ちそうな証拠を専門家として判断して収集可能
また、交渉時には証拠を揃えるだけでなく、その証拠を適切に活用する必要があります。
たとえば被害者自身で過去の判例や専門書の記載を調べても、加害者側からは「専門家ではないため解釈に間違いがある」などと言われる可能性があります。
加害者側の保険会社がさらに別の判例などを出してくると、反論できなくなることもあるでしょう。
その点、弁護士であれば十分な証拠を集め、それらの証拠を適切に用いて過失割合の交渉ができるのです。
（3）弁護士には交渉スキルがある
過失割合の交渉では、適正な過失割合を把握していること、証拠を十分に揃えていることに加え、交渉力があることも重要です。
過失割合は損害賠償金額に影響するため、正しい内容を根拠を持って主張したとしても、必ずしも加害者側の保険会社が合意してくれるとは限らないからです。
被害者自身で交渉した場合、加害者側の任意保険会社は専門用語を多用したり高圧的な態度を取ったりして交渉の主導権を握ろうとしてくることもあります。
その点、弁護士であれば以下のような理由により効果的な交渉ができるのです。
- 弁護士は法律に関する専門家なので、加害者側の任意保険会社も弁護士の主張を無下にはできない
- 弁護士が交渉に出てくると、加害者側の任意保険会社は裁判への発展をおそれ、示談で話をまとめようと態度を軟化させる
- 弁護士は交渉慣れしているため、交渉を有利に進めるためのテクニックを持っている
示談交渉の際、加害者側の任意保険会社は「弁護士が出てくれば被害者側の主張を聞き入れる」という方針を取っていることがあります。
こうした点からも、弁護士を立てて交渉することで過失割合が変わる可能性があるのです。
参考になる記事
- 弁護士依頼や示談交渉の体験談▶交通事故の体験談8選
- 自力でも交渉できるかを解説▶交通事故の示談テクニック8つ！自分でできる交渉術と慰謝料増額の近道
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過失割合の交渉で弁護士を検討する際、知っておくべきこと
過失割合の交渉のため弁護士を立てようか迷っている方に向けて、以下の点を解説していきます。
- 過失割合の交渉で弁護士の必要性が高いケース
- 正しくない過失割合で合意するリスク
- 弁護士費用の負担を軽減する方法
- 弁護士を立てることで得られる、過失割合以外のメリット
過失割合の交渉で弁護士の必要性が高いケース
以下の場合は過失割合の交渉が難航しやすいため、弁護士の必要性が高いと言えます。
- 事故状況を示す証拠がない
過失割合算定の基礎となる部分であり、加害者側が主張する間違った事故状況が採用されれば、間違った過失割合になってしまう - 交通事故による損害額が大きい
過失割合が損害賠償金額に及ぼす影響が大きくなるため、加害者側は一層厳しい姿勢で交渉してくる可能性がある - 駐車場内での交通事故や自転車同士の事故
過失割合算定で参考にすべき過去の事例が少なく、正しい過失割合を導き出すことが難しい - 被害者が子供やお年寄り
事故状況に関する証言について、信用性が低いと言われる可能性がある
上記ケースでもめやすい理由や対処法はこちら▶交通事故の過失割合でもめる4ケース＆対処法
上記のような場合は交渉で被害者側が不利になりやすいため、交渉力や証拠収集力に優れた弁護士を立てる必要性が高いと言えるのです。
過失割合の交渉で行き詰まっている場合も弁護士の必要性が高い
過失割合の交渉で行き詰まっている場合、そこから被害者に有利な方向に持っていくのは難しいことが多いです。
また、加害者に対する損害賠償請求権には時効があるため、時効までに過失割合を含む話し合いを終わらせ、示談を成立させなければなりません。
話し合いを前に進ませ早く示談を成立させるため、弁護士の必要性は高いと言えます。
損害賠償請求権の消滅時効については、『交通事故の示談は時効期限に注意！期限の長さや時効の延長方法を解説』をご確認ください。
正しくない過失割合で示談するリスク
正しくない過失割合のまま合意してしまうと良くない理由は、次の通りです。
- 過失相殺により、自身についた過失割合分、示談金が減額されてしまう
- 相手から損害賠償請求されている場合、そのうち自身についた過失割合分を支払わなければならない
たとえば
例）被害者側の過失割合が3割になった場合
- 受け取れる示談金が3割減らされてしまう
- 相手から請求された損害賠償金のうち3割を支払わなければならない
正しくない過失割合のままだと、受け取れる示談金が大幅に低くなるリスクがあるのです。
こちらもチェック
関連記事『過失相殺とは？具体例つきで計算方法や減額をカバーする方法を解説』では、以下の内容をご確認いただけます。
- 過失相殺の計算方法
- 過失相殺による減額をカバーする方法
- 労災保険・健康保険を利用した場合の過失相殺の計算方法
弁護士費用の負担は軽減できる
過失割合の交渉を弁護士に任せる場合、通常は費用がかかります。
しかし、以下の方法で費用の負担を減らすことは可能です。
- 自身の保険についている「弁護士費用特約」を使う
弁護士費用を保険会社に負担してもらえ、自己負担額が0になることも多い。 - 相談料・着手金無料の事務所を選ぶ
示談金獲得後に支払う成功報酬のみが発生するため、すぐに大きなお金が用意できなくても安心。
弁護士費用を理由に弁護士への依頼をためらっているなら、まずは弁護士費用特約の有無を確認してみてください。
火災保険やクレジットカードの保険、家族の保険についている弁護士費用特約でも使えることがあるので、合わせて確認してみましょう。
弁護士費用について詳しくは、『交通事故の弁護士費用相場はいくら？弁護士費用特約を使って負担軽減』でご確認ください。
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弁護士への依頼には過失割合以外にもメリットがある
弁護士に依頼すると、過失割合の交渉を任せられるだけでなく、以下のメリットも得られます。
- 慰謝料の増額が見込める
- 保険会社とのやり取りを任せられる
- 休業損害で損をせずに済む
- 適切な後遺障害等級認定を受けられる
- 通院頻度や治療費打ち切りへの対応も相談できる
- 慰謝料などを早く受け取れる
示談交渉では過失割合以外に慰謝料などの損害賠償金についても話し合います。弁護士には全てまとめて交渉を任せられるので、被害者側の過失割合が減り、なおかつ賠償金自体が増額すれば獲得金額は大幅に増えるでしょう。
その他にも、加害者側とのやり取りをせずに済む、さまざまな手続きやトラブル対処を任せられるなどメリットは多くあります。
弁護士に依頼するメリットについては、『交通事故を弁護士に依頼するメリット8選』で詳しく解説しています。
弁護士が過失割合を交渉した事例を紹介
過失割合に納得がいかないとして、アトム法律事務所にご相談いただくことは多数あります。過失割合に不満があってご相談いただき、解決した事例の一部を紹介します。
『交通事故の過失割合を裁判の争点にした場合の結果とは？【事例付き】』では過去の裁判例を紹介しているので、合わせてご確認ください。
相手の落ち度が重いと考えて弁護士に相談
本事故は交差点で起こった、バイクとバイクの右直事故です。
ご依頼者様は相手方の落ち度が重いと感じておられ「過失割合を変えたい」というご意向をお持ちでした。弁護士の根気強い交渉で相手方の譲歩を引き出すことに成功し、示談に至ったのです。
本件は「右鎖骨骨折で354万円の回収に成功した事例」より抜粋しています。
関連記事『右直事故の過失割合は？交差点での早回り右折・速度超過など修正要素も解説』で右直事故の過失割合をチェックしておくこともおすすめです。
過失割合に疑問があって弁護士に相談
本事故は十字路で起こった、自動車とトラックの出会い頭事故です。
LINE相談のきっかけは過失割合への疑問でした。弁護士が後遺障害申請からサポートをおこない、後遺障害14級にも認定されたのです。最終的には過失割合2：8となりました。
本件は「右眼球打撲、頚部挫傷で275万円の回収に成功した事例」より抜粋しています。
関連記事『出会い頭事故の過失割合｜信号や一時停止違反などの影響は？』で出会い頭事故の過失割合について理解を深めておくことも大切です。
過失割合で相手と争っていて弁護士に相談
本事故はバイクと自動車の出会い頭事故です。
過失割合に関する双方の主張が食い違い、争っている状態でした。ドライブレコーダーの映像を確認して、弁護士が適切な過失割合を主張したところ、ご依頼者様の主張が認められたのです。最終的には過失割合1：9となり、ご依頼者様も納得の内容となりました。
本件は「左肋骨骨折、右小指関節骨折で63万円の回収に成功した事例」より抜粋しています。
過失割合について弁護士に相談・依頼する流れ
過失割合について弁護士に相談する場合は、まず法律相談から始め、その結果弁護士が必要だと感じれば依頼に移ります。
詳しい流れを見ていきましょう。
（1）自身の保険に弁護士費用特約があるか確認
まずは、自身の保険に弁護士費用特約があるか確認します。保険の約款などを確認してみてください。
弁護士費用特約があれば、一般的に法律相談料は10万円まで、弁護士費用は300万円まで保険会社に負担してもらえます。弁護士費用に関する不安が軽減されるでしょう。
弁護士費用特約については『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』でご確認ください。
（2）弁護士に法律相談｜無料窓口はこちら
弁護士への依頼前には、法律相談を受けることが一般的です。
ここでは以下の点を確認すると良いでしょう。
- 適正な過失割合
- 過失割合の交渉のコツ
- 適正な損害賠償金の相場
- 弁護士の介入で期待できる効果
アトム法律事務所では、過失割合をはじめ人身事故に関するお困りごとの無料相談をおこなっています。電話・LINE・メールのいずれかからお問い合わせください。
なお、弁護士費用特約の有無がわかっているとよりスムーズなご案内が可能です。
アトム法律事務所とは
- 法律相談料が無料、正式契約の強要はありません
- 相談のみやセカンドオピニオンも歓迎
- 全国主要都市に支部を構える法律事務所
- 交通事故のご相談も全国から受付中
- 交通事故の解決実績が多数
- 弁護士は過失割合の交渉も多く経験
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（3）弁護士の必要性を感じれば依頼
法律相談の結果、弁護士の必要性を感じれば依頼に進みます。法律相談のみのご利用で終わることも可能です。
なお、弁護士選びにはポイントがあります。
弁護士に依頼する場合は、関連記事『交通事故弁護士の選び方で本当に重要な厳選3点！ランキングや評判の過信に注意』も参考にしてみてください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了