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過失割合に納得いかない・過失割合を変更したい|より良い示談をむかえる方法

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交通事故特集|過失割合|より良い示談にする方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

  • 過失割合に不満があるけどこのまま示談するべき?
  • 過失割合が決まらず示談交渉が長引いている
  • 過失割合はどうやって変更する?

被害者にとって、正当な過失割合が認められるかはとても重要な問題になります。
過失割合は、被害者が受けとる損害賠償金額に直結するためです。

そのため、過失割合の判断は相手方とのトラブルになりやすいものですが、妥協してはいけません。
適正な過失割合で示談しないと、本来受けとるべき補償を逃してしまうのです。

過失割合の決まり方と重要性

過失割合は基本の過失割合と修正要素で決まる

過失割合とは、交通事故の当事者が負う責任の割合です。
交通事故の中には、加害者が100%悪いと言い切れるものばかりではありません。
そこで、被害者と加害者それぞれにどれくらい責任があるのかを示したものが、過失割合なのです。

過失割合には、事故類型別に決められた「基本の過失割合」があります。
そのため、まずは当該事故がどの事故類型にあたるのかを確認し、その基本の過失割合を確認します。

基本の過失割合が確認出来たら、そこに「修正要素」を適用し、最終的な過失割合を算定します。

修正要素とは、飛び出しや速度違反など事故の個別的な事情に応じて、過失割合を増減させるためのものです。

交通事故の過失割合|事故タイプ別事例集と保険会社との示談交渉で失敗しないコツ

過失割合は示談交渉時に話し合われる

交通事故の過失割合は、示談交渉にて事故の当事者同士、あるいはその代理人が話し合って決定します
警察、ましてや保険会社が決定するものではありません。

なお、被害者側の過失割合が大きくなれば、それだけ被害者が受け取れる示談金額は減額されます。
このことから、相手方はあえて被害者側の過失割合を多めに見積もり提示してくることもあるので注意しましょう。

当事者間の話し合いで過失割合が決まらなかった場合は、裁判所に訴訟を提起し、裁判により裁判官が判断することになります。

交通事故の過失割合は誰が決める?過失割合が決定するまでの流れは?

過失割合を見直すと慰謝料・示談金がアップする

交通事故の被害者に過失割合が付くと、その割合分、被害者が受け取れる示談金が減額されます。
これが「過失相殺」というものです。

被害者側の過失割合が大きくなればなるほど受け取れる示談金は減ります。
一方、交渉によって相手が提示する過失割合を小さくできれば、その分もらえる示談金額は多くなるのです。

もし相手方から提示された慰謝料・示談金が低すぎると感じたら、その金額に至った計算方法や根拠とともに、過失割合も確認してみてください。

正しい計算方法・根拠によって慰謝料・示談金が計算されていたとしても、過失割が大きければ低額になってしまいます。

交通事故の慰謝料に納得いかない…なぜ低額になる?増額方法を解説

過失割合に納得いかないときの3つの対応

(1)納得いかない理由別に対策を確認する

正しい過失割合を主張しているのに相手に聞き入れてもらえず、納得のいかない過失割合になる理由としては、次の3点が考えられます。

  • 事故状況の様子を示す証拠がない
    過失割合は事故状況をもとに算定される。加害者側が主張する事故状況が間違っているときは、証拠を示したうえで正しい事故状況を主張しなければ、納得いかない過失割合になりやすい。
  • 元々の示談金額が大きい
    同じ過失割合でも、示談金額が大きい方が過失相殺による減額幅も大きくなる。よって、被害者側・加害者側ともに、一層譲歩しにくくなる。
  • 駐車場内の交通事故
    駐車場内の交通事故は、参考にすべき判例・事故類型が少なく、過失割合についてもめやすい。

納得いかない過失割合になっている理由を確認し、必要に応じて実況見分調書やドライブレコーダーの映像を用意したり、弁護士に相談したり、「片側賠償」を提案したりといった対応が必要になります。

適切な対応は何なのか、しっかり吟味して納得のいく過失割合を目指しましょう。

交通事故の過失割合でもめる3パターン&対処法を紹介

(2)相手の交渉態度に問題がある場合は弁護士を頼る

納得のいく過失割合になるように対策をしても、相手方の次のような交渉態度のために主張がなかなか通らないということもあります。

  • 相手方保険会社が高圧的な態度をとってきて委縮してしまい、うまく交渉できない
  • 相手方保険会社が詳しい説明もなく強引に話を進めてしまう

相手方保険会社は、交渉を有利を進めるための戦略として、あえて上記のような態度をとることがあります。つまり、保険会社の言いなりになってしまっては、相手の思うつぼです。

そんなときは、弁護士を立てれば相手方保険会社の態度が軟化する可能性があります。
また、被害者自身が相手方保険会社と直接やり取りする必要がなくなるので、精神的負担も軽減できます。

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(3)どうしても過失割合に納得いかないなら裁判も

示談交渉が平行線のまま進展しない場合、示談以外の解決方法をとる必要があります。示談以外の解決方法のひとつに「裁判」があります。

過失割合を争点として裁判を起こした場合には、次のようなメリットがあります。

  1. 個別の事情を反映した過失割合が認定されやすく、基本の過失割合よりも有利になる可能性がある
  2. 加害者が納得していなくても解決できる
  3. 慰謝料以外の遅延損害金も請求できる

一方で、裁判を起こしても、被害者の主張が必ず通るわけではありません。示談よりも長期戦になることの心づもりも必要です。

交通事故の過失割合を裁判の争点にした場合の結果とは?【事例付き】

納得のいく過失割合で示談するためのポイント

一番のポイントは弁護士を立てること

過失割合に納得いかない場合、一番のポイントは示談交渉で弁護士を立てることです。

弁護士なら、専門知識や過去の事例を参考に、相手方保険会社よりもさらに適切な過失割合を確認できますし、それを主張する際にもしっかりと根拠を示せます。

また、弁護士が出てくると相手方保険会社は裁判に発展することを恐れるので、態度が軟化することが多いのです。

例えば、当初の過失割合が80対20とされていたところ、最終的に90対10で示談となり、27万3,400円の増額となった事例もあります。

過失割合変更に伴う示談金の増額事例

保険会社提示最終回収金額
金額33万4,400円60万7800円
過失割合80対2090対10

過失割合には明確な答えがありませんし、事故の細かい事情まで反映し、「基本の過失割合」を柔軟に増減させながら算定しなければなりません。

被害者自身で適正な過失割合を確認して主張するのは難しいので、ぜひ一度、専門家である弁護士に相談してください。

交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法|過失割合変更の実例3選

示談が長引いても、慰謝料の一部を先に受けとる方法がある

過失割合に関する主張の食い違いなどで相手方ともめてしまうと、なかなか示談がまとまらず、示談金受け取りが遅くなってしまう可能性があります。

しかし、そんな場合でも相手方の自賠責保険会社に「被害者請求」という手続きをすれば、慰謝料・示談金の一部を早めに受け取ることができます。

もっとも、支払われる金額には上限があります。
上限を超える部分については示談成立後に相手方任意保険会社に支払ってもらわなければなりません。

交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法

示談交渉の時効にも要注意

示談交渉が難航して思うように進まない場合に意識すべきなのは、時効があることです。

交通事故被害者が加害者に損害賠償請求する権利には、次のような時効があります。

損害|時効起算日
物損|3年事故発生日の翌日
人身(完治)|5年事故発生日の翌日
人身(後遺症あり)|5年症状固定日の翌日

症状固定というのは、医師に「これ以上は治療を続けても治らない」と症状固定の判断をされた日と考えてください。

示談交渉では過失割合以外のことについても話し合うので、さまざまな要因が重なって示談が長引くこともあります。

状況別にどう対処すればいいのかを確認しておき、時効までに示談が成立するようにしましょう。

交通事故で示談が進まないときどうする?原因と対処法まとめ

弁護士に相談すると過失割合以外にもメリットがある

過失割合に納得いかない場合は弁護士に相談すると良いということは、すでに解説した通りです。

弁護士へ相談すると、それ以外にも示談金額の増額が見込める、示談交渉のストレスが減る、治療費打ち切りなどのトラブルに対応してもらえる、示談が早く成立するなどのメリットがあります。

弁護士費用は、自身の保険に弁護士費用特約が付いていれば実質無料となります。
相談料・着手金が無料の事務所もあるので、ぜひお気軽にご相談ください。

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代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点