自賠責保険への請求｜必要書類・期限・請求方法など被害者請求の基本がわかる

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害にあい、相手方の自賠責保険への請求が必要になったけれど、次のようなことでお困りではありませんか。

• 自賠責保険にどうやって請求するのかわからない
• 自賠責保険請求に必要な書類がわからない
• 自分で請求するメリットがあるのかわからない

被害者自らが相手方の自賠責保険会社に直接保険金を請求する方法を被害者請求といい、被害者請求には様々なメリットもあるのです。

自賠責保険への請求にあたっては、必要な提出書類が複数あります。当記事では、はじめて自賠責保険の請求をおこなう方でも、安心して保険金が得られるよう要点を絞って解説しています。

自賠責保険に対する請求の基本

自賠責保険への請求を考えている被害者の方に向けて、まずは知っておきたい要点をまとめました。

自賠責保険に請求する具体的な方法、いつまでに請求できるのか、いくらまで請求できるのか、被害者が相手方の自賠責保険会社に請求する意義についてみていきましょう。

自賠責保険に対する保険金請求の流れ

自賠責保険への請求は、必要な書類をそろえることから始まります。必要書類は、自賠責保険会社から一式を送付してもらって記入するものと、被害者自身で用意するものの2種類があるのです。

自賠責保険に保険金を請求する流れは4つのステップにわかれます。

自賠責保険への請求4ステップ

1. 相手方の自賠責保険会社と任意保険会社に連絡を入れる
2. 自賠責保険への請求書類セットが届いたら中身を確認する
3. 必要な書類をそろえる
4. 自賠責保険会社に必要書類を送付する

順を追って4つのステップをみていきましょう。

（1）自賠責保険と任意保険会社に連絡を入れる

まずは加害者本人に、加入している自賠責保険会社名を確認してください。
加害者加入の任意保険会社が把握していることも多いですが、担当者によっては、加害者の個人情報になるため本人への確認をお願いされることがあります。あるいは、手元に事故証明書がある場合は、自賠責保険の会社名や加害者情報の確認が可能です。

また、被害者請求をする旨は、相手方の自賠責保険会社と任意保険会社に事前連絡をしておきましょう。

とくに、相手方の任意保険会社による一括対応がなされている場合にはその解除を申し出る必要があります。「一括対応を受けている」とは、例えば相手方の任意保険会社が被害者の代わりに、病院に治療費を支払っているケースが代表的でしょう。被害者請求をする場合には任意一括対応を止めてもらう必要があるのです。

（2）自賠責保険への請求書類セットを確認する

自賠責保険会社から請求書類の一式がセットになって送付されてくるので、内容を確認してください。デフォルトの書式を使用するのであれば、コピーしたものでも請求は可能です。失敗がこわいということであれば、コピーを何枚か刷っておくとよいでしょう。

（3）自賠責保険への請求に必要な書類をそろえる

自賠責保険会社から書式が送られてくる場合と、被害者自身で書式をそろえるものに分かれています。次の書類については、基本的に、加害者側の自賠責保険会社が書式を送付してくれます。

次の書類は、被害者自身で発行者または作成者から書式・書類を入手してください。

自賠責保険への請求には多数の書類が必要であるとわかります。

• 自分ひとりで書類を集めるのは大変そう
• 書類の書き方が分からない

被害者の方のご不安はごもっともです。弁護士にご依頼いただければ、書類の書き方ひとつから丁寧にアドバイスします。被害者の負担軽減に向けて、全力でサポートしますのでご安心ください。

なお、必要書類の書き方や入手方法は記事の後半でも説明しています。

（4）自賠責保険会社に必要書類を送付する

宛先は同封のパンフレット裏などに記載されています。あやふやな場合は、事前に自賠責保険の会社に確認しておきましょう。
万一の郵便事故が起こった場合を想定して、できれば追跡可能なレターパックなどを利用するのがおすすめです。もしも入れ忘れた書類があれば、追送でもかまいません。

不足書類があった場合は、自賠責保険の担当者から連絡を受けることがあります。
注意したいのは、どの担当者も不足書類のすべてを指摘してくれるわけではないということです。
医療情報の記録や休業損害などの「証拠」は、ご自身でしっかりそろえて送付しましょう。
請求がないものについては、保険金支払いの対象になりません。

自賠責保険に請求する期限

自賠責保険の請求には期限があり、傷害・後遺障害・死亡のいずれであっても、3年の消滅時効となっています。損害に応じて、時効の起算点は下表の通りです。

損害	消滅時効
傷害	事故発生の翌日から3年以内
後遺障害	症状固定の翌日から3年以内*
死亡	死亡の翌日から3年以内

※医学上一般に承認された治療方法を続けても、良くも悪くもならない状態。医師の判断が尊重されます。

時効の起算点は、それぞれ事実があった日の翌日が起算点となっています。傷害の請求であれば、交通事故発生日の翌日から起算して3年以内に請求しなければ、消滅時効にかかり請求できなくなるということです。

自賠責保険に請求できる金額

自賠責保険に請求できる金額は、傷害部分120万円まで、後遺障害部分は75万円から4,000万円まで、死亡部分は3,000万円が上限となります。
後遺障害部分の金額に幅があるのは、後遺障害等級に応じて設定されているためです。

損害	金額	内容
傷害	120万円	治療費・休業損害・慰謝料などすべて含む
後遺障害	75万円～4,000万円*	慰謝料・逸失利益を含む
死亡	3,000万円	葬儀費用100万円・慰謝料400万円を含む

表内の金額を超える分は、自賠責保険には請求できません。自賠責保険の支払基準を超えた分については、相手方の任意保険会社に請求をしましょう。このとき相手方の任意保険会社との交渉しだいで、受けとれる金額が変わる可能性があります。

自賠責保険は物損部分の補償がない

自賠責保険は、物損事故には適用されません。
自賠責保険は、被害者の怪我などを補償する、対人保険としての役割を果たします。

物損の被害について補償を受けたい場合は、任意保険の対象になります。
ご自身が被害者ということであれば、加害者が加入する任意保険から損害金を受け取りましょう。

自賠責保険に請求するメリット

任意保険会社との示談より早く受けとれる

被害者自らが相手方の自賠責保険会社に直接保険金を請求することで、相手方の任意保険会社との示談より前に保険金を受け取れます。示談交渉は揉めるケースも多く、スムーズに進むとは限りません。被害者自らが自賠責保険会社に直接請求することで、自賠責保険会社の支払基準内の金額を示談に先がけて早く受けとることができます。

仮渡金制度について

仮渡金制度とは自賠責保険による一時金制度であり、被害者請求の一部です。

自賠責保険の仮渡金制度は、死亡について290万円、傷害については程度に応じて40万円、20万円、5万円の請求ができます。定額支給のため、通常の被害者請求に必要な「診療報酬明細書」や「通院交通費の明細書」といった証明資料がなくても請求可能です。

ただし、仮渡金で支払われる金額も自賠責保険の保険金の一部であるため、保険金の支払い上限に影響することは留意しておきましょう。

関連記事では仮渡金の請求方法をふくめて詳しく解説しています。

被害者の過失割合に左右されにくい

被害者は、常に満額の賠償金をもらえるわけではありません。任意保険会社とトラブルになりやすいのが、事故の過失割合です。被害者が最終的に受けとる金額は、事故の原因が被害者にもある場合、その過失分相当を減額されてしまいます。

しかし、自賠責保険の保険金は被害者側の過失割合が7割以上になって初めて減額される仕組みです。つまり、被害者側の過失割合が比較的大きい場合でも保険金額への影響は少なくなります。

過失割合の決まり方

過失割合は、事故の当事者同士の話し合いで決まるもので、警察が決めてくれるわけではありません。事故類型に応じた基本の過失割合をもとに、当事者同士で最終的な過失割合を決定していきます。

関連記事『交通事故の過失割合｜決定の流れと事例集、保険会社との示談交渉で失敗しないコツ』では、イラスト付きで基本の過失割合を解説しています。

自賠責保険の請求に必要な書類

自賠責保険への請求に必要な書類は、必ず用意する書類と、損害内容に応じて必要になる書類があります。損害内容とは、傷害、後遺障害、死亡の3パターンです。請求の主な必要書類を確認していきましょう。

自賠責保険への請求で必ず用意するもの

まず、傷害、後遺障害、死亡の全ての損害において、自賠責保険へ保険金を請求するときに必要な書類は以下の通りです。

傷害・後遺障害・死亡の請求に共通する必要書類

自賠責保険への請求に必要な追加書類｜傷害

交通事故でケガをした場合の損害について、自賠責保険へ保険金を請求するときには次の書類も追加で用意しましょう。

傷害事故の場合に追加する書類

自賠責保険への請求に必要な追加書類｜後遺障害

交通事故で負ったケガが後遺症となり、その後遺症に対する保険金を請求する場合には、次のような書類・資料を追加で用意してください。

後遺障害の場合に追加する書類

ケガをした場合の必要書類との違いは、後遺障害診断書が必要になる点です。後遺症に関する保険金は、後遺障害等級認定を受けていないと支払われません。後遺障害等級認定を受けるための必須書類が「後遺障害診断書」です。

後遺障害等級認定を受ける方へ

後遺障害等級認定は申請さえすれば認められるというものではありません。後遺障害等級認定を適切に受けるためには、被害者の身体に残った後遺症をより正確に書面で伝える必要があります。そのためには後遺障害診断書だけではなく、MRI・CT・レントゲンなどの検査結果や医師の意見書を同封するなどの工夫も必要です。

後遺障害等級認定をきちんと受けられるかは、被害者が受けとる保険金額に直結します。後遺障害等級認定を受けようという方は、認定を受けるための資料を熟知している弁護士への相談・依頼を検討してみてください。

自賠責保険への請求に必要な追加書類｜死亡

死亡事故の場合には、次の資料を追加で準備してください。

死亡事故の場合に追加する書類

なお、被害者が死亡に至るまでにおこなわれた治療処置についても保険金を請求できます。その際には、傷害に関する保険金請求に必要な書類も準備しましょう。

自賠責保険会社への請求書類の書き方と集め方

自賠責保険会社に保険金を請求する際に必要な書類について、実際にどうやって記載するのか、どうやって手に入れるのかをみていきましょう。

自賠責保険会社から送られてきた書類の書き方

支払請求書兼支払指図書

請求書類セットの中に、記入例が同封されています。
【請求者】欄には、被害者本人の情報を書き入れてください。
弁護士に依頼している場合は、弁護士の名前・事務所などの所在地を記載しましょう。
（被害者との関係欄は、その他に該当します）

【加害者情報】欄はわかる範囲で記載してください。
自賠責保険の証明書番号は、もちろん加害者の車のものになります。
事故証明書が手元にある場合は、記載内容を転記しましょう。

【支払い先】欄には、請求者の希望する保険金の振込先を記載します。
弁護士に委任している場合は、一旦弁護士事務所などが受領するかたちになることが多いです。
その場合は、弁護士や弁護士法人の振込先を記載することになるでしょう。

事故発生状況報告書

書式は保険会社から送られてくるセットに入っています。絵心がなくてもあまり心配ありませんので、わかる範囲で事故状況図を描いてください。信号の色などは細かく指定しておきましょう。

あとで自賠責保険から連絡を受けて、補足説明をする必要が出てくることがあります。弁護士に委任している場合は、きちんと事故状況を弁護士に伝えてください。

診療報酬明細書・診断書

診療報酬明細書・診断書はすべて送付しましょう。
基本的に診察した場合の費用は、加害者側の任意保険がすでに立て替えていることが多いです。これは任意保険会社の「任意一括対応」というサービスに基づいています。

そのため、診療報酬明細書などの事故関係書類は、あらかじめ任意保険に請求しておくといいでしょう。
任意保険会社からは「写し」と判を押したものが送られてくるかと思われますが、自賠責保険に提出するものは写しで構いません。

休業損害証明書

会社員の方は、総務部などの担当部署に記載してもらいましょう。

自営業者は納税証明書、課税証明書（取得額の記載されたもの）または確定申告書などの所得がわかる資料が必要です。

通院交通費明細書

電車やバスといった公共交通機関であれば、通常の交通費を申請用紙に記入すれば支払われます。

しかし、すべての交通機関が同様に扱われるわけではありません。たとえばタクシーを利用する必要があった場合は、領収書などをきちんと保管しておきましょう。通院交通費の明細書に関しても、明細がないものは基本的に支払われません。

通院経路が不自然な場合は自賠責保険から確認されることもありますので、実費を正直に申告してください。

被害者自身で集める書類の入手方法

被害者本人の印鑑証明書・委任状および委任者の印鑑証明書

被害者本人の市区町村役場で発行されます。

なお、被害者本人が請求する場合は被害者の印鑑証明書のみで足りますが、弁護士に委任している場合は、委任状と委任されている弁護士の印鑑証明書が必要になります。

委任状については関連記事『交通事故の示談交渉で弁護士の「委任状」が必要な理由｜書式を公開』にて詳しく解説しています。併せてご確認ください。

交通事故証明書

自動車安全運転センターで取り寄せが可能です。警察署や交番に置いてある交付申請用紙をもらい、必要事項を記入のうえ、交付にかかる料金を振り込みます（1通につき600円）。

郵送には10日ほどかかりますので、急ぎの場合は、直接自動車安全運転センターに交付の申請をおこないましょう。

また、加害者側の任意保険とのやりとりの最中であれば、任意保険から取り寄せることも可能です。任意保険会社に連絡を入れれば、原則保険会社にそろっている資料は送ってもらえます。
ただし、任意保険の担当者の送付時期がはっきりせず、到着が遅くなることも考えられます。急ぎであればご自身で申請しておくことが無難でしょう。

MRI・CT・レントゲンなどの検査結果

病院に保管してあるものを、被害者本人が請求して取り寄せます。

交通事故の治療経過において撮影した、すべての画像を取り寄せましょう。
不足があると、後遺障害の等級認定に影響します。

電子媒体で送られてきたものは、そのまま送付して問題ありません。

死亡診断書または死体検案書

死亡診断書などは、被害者の死亡が確認された病院に保管されています。
病院に直接問い合わせると、遺族のもとに送付してくれます。
急ぐ場合は、速達などの返信用封筒を同封しておきましょう。

省略のない戸籍（除籍）謄本が必要な理由

死亡事故の場合、その被害者が亡くなったことを確認する戸籍が必要になります。死亡事故の場合では、被害者が請求できたはずの慰謝料を相続する問題が出てくるからです。

そのため、被害者が死亡したことを確認できる除籍謄本と、相続人の除籍謄本も必要になります。
相続人にあたる遺族が複数いる場合は、その全員の遺族の戸籍が必要です。

除籍とは、つまり戸籍から抜けることをいいます。除籍は結婚などで籍を抜けた場合にも該当するため、遺族の方が結婚や離婚をしている場合は、その履歴をたどる必要も出てきます。

自賠責保険への請求は弁護士とタッグを組むべき

被害者請求に必要な書類の種類は多く、重傷の方は特に、郵送では間に合わないほどの膨大な資料を送付する必要も出てきます。

また、必要書類をすべてそろえるのは、被害者にとって大きな負担になりかねません。どの書類が有利になるかどうかの判断すら被害者にゆだねられているのが、「被害者請求」なのです。
被害者請求は、弁護士への依頼がもっとも安心です。

弁護士であれば、必要書類の取り寄せはもちろん、郵送の手続きまですべて代行可能です。まずは無料の相談をご利用ください。

自賠責保険への請求だけで満足しないでください

相手方の自賠責保険会社に対する保険金請求がすべてではありません。被害者にとって適切な賠償金を得るためには、弁護士に損害算定を依頼して、相手方の任意保険会社と交渉をすべきです。

自賠責保険に請求できる金額はわずか

自賠責保険から支払われる保険金（損害賠償金）は、最低限の補償であることをご存知の被害者はどれくらいいるでしょうか。
もしくは、その事実を知っていたとしても、それ以上の支払い基準が存在することまでは知らない方は多いでしょう。

自賠責保険の目的はあくまでも「被害者の救済」ですが、その金額は、交通事故の保険金（損害賠償金）請求においては低額です。

自賠責保険に請求できる金額は、あくまで自賠責保険の支払基準に基づいています。弁護士に依頼することで、自賠責保険の基準で計算された金額を、高額補償に再計算することがポイントといえます。

自賠責保険の基準ではなく、裁判でも認められる弁護士基準で請求することで、増額の可能性が高まるのです。

自賠責保険への請求と弁護士のセットで恩恵アップ

自賠責保険への請求（被害者請求）は、被害者にとって負担の多いものです。しかし、弁護士と一緒に被害者請求をすれば、受けられる恩恵は増大します。

弁護士と共に被害者請求を行うことで、次のような効果が期待できるでしょう。

• 自賠責保険分を早い段階で受け取れる
  弁護士に依頼しなかった場合、示談金（自賠責保険分含むすべての保険金＝損害賠償金）は基本的に示談後に支払われます。
  被害者請求すれば、弁護士依頼の有無にかからわず自賠責保険分を先に受け取ることが可能です。さらには、弁護士に依頼することにより、受け取るタイミングが早くなります。
  保険金を早期に受け取ることによって、被害者の生活も安定することでしょう。
  
• 後遺障害の等級認定が思い通りになる可能性がある！
  非該当だった後遺障害が14級や12級に該当したというケースや、低く認定されてしまった等級が上がったケースは多数存在します。
  弁護士に依頼してから等級が上がるということは、不足資料を判断しつつ異議申し立てに成功したということです。
  
• 細々した手続きや費用の精算から解放される
  自賠責保険の請求をする際、なんども郵送料や交通費などが発生することがあります。被害者は、すべてを毎回精算することに加えて、自分自身で病院などの医療機関や、場合によっては官公庁などに必要な書類を取りに行かなくてはなりません。弁護士に依頼すれば、それら細々したことすべて、弁護士事務所が代わりにおこないます。

自賠責保険への請求以外にも、その後の示談交渉を任せられるなど、弁護士に依頼する多くのメリットがあります。交通事故を弁護士に依頼するメリットや保険については、関連記事も役立ててください。

弁護士費用の心配も無用です

弁護士費用は、弁護士費用特約を使うことによって実質無料になることがあります。
被害者ご自身が加入する任意保険に、弁護士費用特約が付帯されているのかを確かめてください。

また、弁護士費用特約に入っていなくても不安に感じることはありません。弁護士に依頼することで被害者が損をしないか、正式契約前にしっかり見積もりをとりますので、安心してください。

弁護士費用特約についての関連記事もあわせてお読みください。

まとめ

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