自賠責保険への請求｜必要書類・書き方・請求方法など被害者請求の基本がわかる

更新日：2022/11/10

• 相手が無保険

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害にあったとき、相手方の自賠責保険に損害賠償請求する方法として「被害者請求」があります。

しかし、被害者請求は必ずすべき場合としなくても良い場合があるので、まずはご自身のケースにおける被害者請求の必要性を確認しましょう。

また、実際に相手方自賠責保険に賠償請求する場合は、さまざまな書類を取得・作成しなければならず、手間取ってしまう人も多いです。

この記事では、相手方自賠責保険への請求に関する基本的な情報や請求の方法、必要書類の詳しい書き方・集め方を解説していきます。

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自賠責保険に損害賠償請求する方法は？

被害者請求で自賠責保険からの支払い分を請求する

加害者側から支払われる交通事故の損害賠償金は通常、加害者が加入している自賠責保険と任意保険から支払われます。
このうち、自賠責保険からの支払い分は「被害者請求」という手続きによって請求することが可能です。

被害者請求によって請求できる内容

被害者請求により自賠責保険に対して請求することができる損害賠償金の内容は、交通事故の内容により異なります。

交通事故の内容は、以下の3つに分けられます。

• 傷害事故
  交通事故により怪我を負ったという事案
  
• 後遺障害事故
  交通事故により生じた怪我が完治せず後遺症が残り、その後遺症の症状が後遺障害に該当すると判断されたという事案
  
• 死亡事故
  交通事故が原因で被害者が死亡したという事案

そのため、3つの事案ごとにどのような請求が可能となるのかについて紹介します。

傷害事故の場合

• 治療関係費　　
  診察料、入院費用、手術費用、通院交通費、看護料等の治療に必要となった費用全般
  
• 文章料
  交通事故証明書、被害者の印鑑証明書や住民票などの発行手数料
  
• 休業損害
  事故によって生じた傷害を治療するために仕事ができなかったことで生じる損害
  
• 傷害慰謝料
  傷害が生じたことに対する精神的・肉体的苦痛に対する補償

後遺障害事故の場合

• 治療関係費、文章料、休業損害、傷害慰謝料
  傷害事故と同様の内容になります
  
• 後遺障害慰謝料
  後遺障害が生じたことに対する精神的・肉体的苦痛に対する補償
  
• 逸失利益
  後遺障害により事故前のように仕事ができず労働能力が低下したために将来生じる収入の減少

死亡事故の場合

• 葬儀費用
  葬儀代、墓石建立費用など
  
• 死亡慰謝料
  死亡したことで生じる精神的・肉体的苦痛に対する補償
  
• 逸失利益
  被害者が死亡しなければ得られたはずの収入

被害者請求をすべきケース｜しなくて良い場合もある

被害者請求による相手方自賠責保険への賠償請求は、主に次のような場合に必要です。

• 加害者が任意保険未加入の場合
• 加害者の任意保険に「任意一括対応」を拒否された場合
• 早くまとまったお金が必要な場合
• 被害者側の過失割合が大きい場合

ぞれぞれについて詳しく解説していきます。

加害者が任意保険未加入の場合

加害者が任意保険未加入の場合、本来なら損害賠償金は、次のような流れで支払われます。

1. 加害者本人から、損害賠償金が全額支払われる
2. 加害者が、自身の自賠責保険に対して、自賠責保険の支払い分を求償する

上記の流れは、加害者が自賠責保険に請求をするので「加害者請求」と呼ばれます。

しかし、加害者請求の場合、被害者は加害者が損害賠償金を全額用意するまで待たなければなりません。
損害賠償金が高額であったり加害者の資力が乏しかったりすると、損害賠償金の支払いまでには長い時間がかかるでしょう。

そのため、加害者が任意保険に入っていない場合は、加害者が損害賠償金を全額用意するまで待つよりも、先に自賠責保険の支払い分だけでも被害者自身で相手方自賠責保険会社に請求する方が良いのです。

加害者の任意保険に「任意一括対応」を拒否された場合

加害者が任意保険に入っていて、任意保険による「任意一括対応」というサービスを受けられる場合は、必ずしも被害者請求する必要はありません。

しかし、加害者が任意保険に入っていても、任意一括対応をしてもらえない場合があります。
この場合は、相手方自賠責保険と任意保険に別々に損害賠償請求しないといけないので、被害者請求が必要になります。

任意保険会社による一括対応の仕組みや任意一括対応してもらえないケースについては、「交通事故の任意一括対応とは？注意点や拒否・打ち切りへの対処法も解説」で解説しているので確認してみてください。

早くまとまったお金が必要な場合

たとえ加害者の任意保険に任意一括対応をしてもらえる場合でも、早くまとまったお金が必要な場合は被害者請求を検討してみてください。

任意一括対応によって損害賠償金の支払いを受けられるのは、原則として示談成立後です。
そのため、示談交渉の開始が遅れたり話し合いが行き詰まったりすると、なかなか損害賠償金を受け取れません。

しかし、被害者請求をすれば、相手方自賠責保険からの支払い分のみ示談成立前でも受け取れます。

よって、示談成立よりも早くまとまったお金が必要な場合は、被害者請求がおすすめです。

被害者側の過失割合が大きい場合

過失割合とは、交通事故が起きた責任が加害者側と被害者側それぞれにどれくらいあるかを割合で示したものです。

被害者側にも過失割合が付くと、「過失相殺」によりその割合分、損害賠償金が減額されてしまいます。

しかし、自賠責保険からの支払い分は、被害者側の過失割合が7割以上になって初めて減額される仕組みとなっています。つまり、被害者側の過失割合が比較的大きい場合でも、損害賠償金の減額幅は小さくなるのです。

よって、被害者側の過失割合が大きい場合、相手方任意保険に対して請求するよりも、被害者請求を行い自賠責保険から支払いを得た方が損害賠償額が大きくなる可能性があります。

もっと詳しく

• 過失相殺を詳しく知りたい：過失相殺とは？計算方法と適用範囲を解説！減額のおさえ方も紹介
• 過失割合を詳しく知りたい：交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ！事故パターン別の過失割合

補足｜自賠責保険への請求方法は他にもある

加害者側の自賠責保険に対する請求方法には、もうひとつ「仮渡金制度」というものがあります。

仮渡金制度とは、被害者のケガの状態に応じた所定の金額（仮渡金）を相手方の自賠責保険会社に請求することです。
請求手続きをしてから実際に支払われるまでの期間は被害者請求よりも短いので、より早くまとまったお金が必要な場合におすすめです。

ただし、仮渡金は自賠責保険から支払われる損害賠償金の中から支払われるものです。
仮渡金を受け取った場合、相手方自賠責保険会社から支払われる損害賠償金は仮渡金額を控除したものになります。

この点に付随して、以下の注意点もおさえておいてください。

• 相手方自賠責保険から支払われる損害賠償金にプラスして仮渡金がもらえるわけではない
• 受け取った仮渡金が自賠責保険からの損害賠償金より多くなった場合は、差額を後から返さなければならない

仮渡金の請求方法については、『内払い金・仮渡金を解説』で解説してるので確認してみてください。

自賠責保険に対する被害者請求の流れ

（1）自賠責保険と任意保険会社に連絡を入れる

まずは加害者本人に、加入している自賠責保険会社名を確認します。

加害者が任意保険会社に加入している場合には任意保険会社が自賠責保険について把握していることも多いですが、担当者によっては、加害者の個人情報保護の観点から本人への確認をお願いされることもあります。

加害者や任意保険会社への確認が難しい場合、手元に事故証明書があれば、自賠責保険の会社名や加害者情報の確認が可能です。

その後、相手方の自賠責保険会社と、相手が加入していれば任意保険会社に対して被害者請求をする旨を事前連絡しておきます。

とくに、相手方の任意保険会社による一括対応がなされている場合にはその解除を申し出る必要があります。

（2）自賠責保険への請求書類セットを確認する

自賠責保険会社に被害者請求する旨を通知すると、請求書類の一式がセットになって送付されてきます。内容物に不備がないかを確認しましょう。

デフォルトの書式を使用するのであれば、コピーしたものでも請求は可能です。失敗がこわいということであれば、コピーを何枚か刷っておくとよいでしょう。

（3）自賠責保険への請求に必要な書類をそろえる

「請求書類セット」の中に相手方自賠責保険への請求で必要な書類が入っていますが、他にも被害者自身で用意しなければならない書類があります。

書類の用意・作成・作成依頼をして、請求手続きの準備をしましょう。

必要書類の集め方や書き方は、本記事内「自賠責保険への請求で必要な書類の集め方、書き方」の章でも説明しているので、確認してみてください。

（4）自賠責保険会社に必要書類を送付する

書類への記入を終えたら自賠責保険に書類を送付します。

宛先は請求書類セットに同封のパンフレット裏などに記載されています。あやふやな場合は、事前に自賠責保険の会社に確認しておきましょう。
万一の郵便事故が起こった場合を想定して、できれば追跡可能なレターパックなどを利用するのがおすすめです。もしも入れ忘れた書類があれば、追送しましょう。

不足書類があった場合は、自賠責保険の担当者から連絡を受けることがありますが、不足書類のすべてを指摘してもらえるとは限りません。

必要書類が不足したままの費目は請求がなかったのもとして、支払いの対象にならないことにます。
自賠責保険会社からの指摘を当てにするのではなく、書類送付前に自身でしっかり確認してください。

自賠責保険会社への書類送付がなされると、自賠責保険会社は損害保険料算出機構に書類を送付します。

損害保険料算出機構内にある自賠責損害調査事務所において自賠責保険の支払いの対象となる事故であるのかどうかや、具体的な損害額が調査され、調査結果に基づいた金額が支払われるのです。

自賠責保険への請求で必要な書類の集め方、書き方

自賠責保険への請求で必要な書類一覧

相手方自賠責保険会社への被害者請求で必要な書類とその取得方法、作成者は次の通りです。

なお、「*」がついている書類は相手方自賠責保険会社から送られてくる「請求書類セット」に含まれています。

必要書類の書き方・取得方法（1）基本的な必要書類

支払請求書

支払請求の書き方は次の通りです。

• 【請求者】欄
  • 被害者本人の情報を書き入れてください。
  • 弁護士に依頼している場合は、弁護士の名前・事務所などの所在地を書き、被害者との関係は「その他」または「受任者」を選んでください。
    
• 【加害者情報】欄
  • わかる範囲で記載してください。
  • 保険契約者とは被害者請求する自賠責保険の加入者、つまり加害者のことです。
  • 自賠責保険の証明書番号は、加害者のものになります。
  • 加害者が他人から車を借りていた場合や業務中だった場合は、その車の持ち主や雇用主を「保有者」欄に書きます。
    
• 【支払い先】欄
  • 請求者の希望する保険金の振込先を記載します。
  • 弁護士に委任している場合は、一旦弁護士事務所などが受領するかたちになることが多いので、基本的には弁護士や弁護士法人の振込先を記載してください。

被害者本人の印鑑証明書・委任状および委任者の印鑑証明書

被害者本人の印鑑証明書は市区町村役場で発行されます。

なお、被害者本人が請求する場合は被害者の印鑑証明書のみで足りますが、弁護士に委任している場合は、委任状と委任されている弁護士の印鑑証明書が必要です。

交通事故証明書

交通事故証明書は自動車安全運転センターで取り寄せが可能です。警察署や交番に置いてある交付申請用紙をもらい、必要事項を記入のうえ、交付にかかる料金を振り込みます（1通につき600円）。

郵送には10日ほどかかりますので、急ぎの場合は、直接自動車安全運転センターに交付の申請をおこないましょう。

なお、交通事故証明書は加害者側の任意保険会社がすでに取得している場合もあります。
加害者側の任意保険会社に問い合わせれば送ってもらえることもありますが、送付時期がはっきりせず、到着が遅くなることも考えられます。急ぎであればご自身で申請しておくことが無難でしょう。

交通事故証明書の入手方法について詳しく知りたい方は『交通事故証明書はなぜ必要？どうやって入手する？申請方法と記載内容』の記事をご覧ください。

事故発生状況報告書

事故発生状況報告書の書式は自賠責保険会社から送られてくるセットに入っています。絵心がなくてもあまり心配ありませんので、わかる範囲で事故状況図を描いてください。信号の色などは細かく指定しておきましょう。

あとで自賠責保険から連絡を受けて、補足説明をする必要が出てくることがあります。弁護士に委任している場合は、きちんと事故状況を弁護士に伝えてください。

休業損害証明書

休業損害証明書は、書式を相手方自賠責保険会社から取り寄せたのち、総務部など勤務先の担当部署に記載してもらうことになります。

なお、自営業者は納税証明書、課税証明書（取得額の記載されたもの）または確定申告書などの所得がわかる資料が必要です。

診断書・診療報酬明細書

診断書や診療報酬明細書は、病院側に作成を依頼してください。

ただし、治療と並行して相手方任意保険会社が直接病院に治療費を支払っている場合は、こうした書類は相手方任意保険会社がすでに取得しています。

相手方任意保険会社に申請すると「写し」と判を押したものが送られてくるので、それを自賠責保険に提出しても構いません。

必要書類の書き方・取得方法（2）傷害関係の費目

通院交通費明細書

通院交通費明細書は自賠責保険会社から書式が送られてくるので、書式に沿って記入していきます。

タクシーや有料駐車場を利用した場合は領収書も添付する必要があります。

その他の公共交通機関を使った場合は、基本的に領収書は不要ですが、念のため保管しておくと安心です。

なお、タクシーや新幹線、飛行機、高速道路などの費用については、必要性・相当性が認められなければ請求できない可能性があります。

詳しくは『交通事故にあったら【交通費】と慰謝料を請求できる？』で解説しているので、徒歩・自転車・自家用車・電車やバス以外の交通手段を用いた場合は確認してみてください。

付添看護自認書

付添看護自認書は、誰がどこの病院に行くときに付き添ったのか、いつからいつまでの期間の間に何日付き添ったのか、入院に付き添ったのか通院に付き添ったのかなどを書きます。

付添人に依頼して、記入してもらいましょう。

必要書類の書き方・取得方法（3）後遺障害関係の費目

被害者請求で後遺障害関係の費目を請求する場合は、後遺障害診断書とレントゲンやMRI画像のような医学的所見が必要になります。

ただし、これらの書類は他の書類よりも入念に作成・準備しなければなりません。
被害者請求をすると、これらの書類をもとに後遺症の症状・程度が審査され、その結果認定された「後遺障害等級」に基づく金額が支払われるからです。

場合によっては後遺障害等級が認定されず、被害者請求をしても後遺障害に関する費目がもらえないこともあります。

後遺障害診断書と医学的所見の書き方のポイントを解説するので、よく確認してください。

後遺障害診断書

後遺障害診断書は医師に作成を依頼します。

自賠責保険会社から取り寄せた書式または「自賠責保険の後遺障害診断書」からダウンロードしたものを医師に渡し、作成してもらいましょう。

後遺障害診断書の作成は基本的には医師に任せればよいですが、完成したものを受け取ったら、以下の点を確認してみてください。

• 自覚症状欄
  • 事故後から一貫して同じ症状が継続的に続いている旨が書かれているか
  • 自覚症状だけではなく、それによる影響（重いものが持てなくなったなど）が書かれているか
    
• 今後の見通し欄
  • 症状固定、後遺症残存などと書かれているか
  • 緩解、完治などと書かれている場合は訂正が必要

もし後遺障害診断書の内容に不足点・訂正点があったら、医師にその旨を伝えてください。
記載内容が不十分・不適切な後遺障害診断書では、後遺障害等級の審査で不利になる可能性があります。

後遺障害診断書のポイントについては『後遺障害診断書の書き方や記載内容は等級認定に影響する』で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。

MRI・CT・レントゲンなどの検査結果

被害者請求で後遺障害等級の審査を受ける場合は、後遺症の存在や程度を医学的に証明しなければなりません。
基本的にはMRI・CT・レントゲンなどの検査結果や神経学的検査の結果、医師の意見書を同封しましょう。

その他、後遺症の種類によっては家族や学校、職場に作成してもらう「日常生活報告書」も添付することがおすすめです。

被害者請求で後遺障害等級の認定を受ける場合については、『後遺障害申請は被害者請求と弁護士依頼が正解』で詳しく解説しているので、合わせて確認してみてください。弁護士のサポートを受ければより適切な後遺障害等級を得やすいこともわかります。

必要書類の書き方・取得方法（4）死亡事故の費目

死亡診断書または死体検案書

死亡診断書などは、被害者の死亡が確認された病院に保管されています。
病院に直接問い合わせると、遺族のもとに送付してくれます。
急ぐ場合は、速達などの返信用封筒を同封しておきましょう。

戸籍（除籍）謄本

死亡事故の場合、その被害者が亡くなったことを確認する戸籍が必要になります。死亡事故の場合では、被害者が請求できたはずの慰謝料を相続する問題が出てくるからです。

そのため、被害者が死亡したことを確認できる除籍謄本と、相続人の戸籍謄本も必要になります。
相続人にあたる遺族が複数いる場合は、その全員の遺族の戸籍が必要です。

なお、相続人の方が結婚や離婚をしている場合は、その履歴をたどるため除籍謄本も必要になります。

自賠責保険に請求するデメリット・注意点

自賠責保険に請求できる費目には制限がある

被害者請求で相手方自賠責保険に請求できるのは、人身被害に関する費目のみです。

車の修理費や代車費用、交通事故によって壊れた所持品の弁償代といった物損に関する費目は請求できないので、別途相手方任意保険会社に請求する必要があります。

自賠責保険に請求できる金額は最低限かつ上限がある

相手方自賠責保険に被害者請求すると、提出した書類をもとに、「自賠責基準」という算定基準に沿った支払額が計算されます。
しかし、これはあくまでも自動車損害賠償補償法で定められた最低限の金額にすぎません。

また、自賠責保険に請求できる金額は、傷害部分120万円まで、後遺障害部分は75万円から4,000万円まで、死亡部分は3,000万円が上限となっています。

そのため、仮に自賠責基準で計算した損害賠償金が非常に高額になったとしても、上記の上限以上の金額は被害者請求では受け取れません。

被害者請求で相手方自賠責保険から受け取れるのは、自賠責基準に則った、上限額内の金額である点はおさえておきましょう。

自賠責保険への請求には時効がある

自賠責保険の請求には期限があり、傷害・後遺障害・死亡のいずれであっても、3年の消滅時効となっています。損害に応じて、時効の起算点は下表の通りです。

※医学上一般に承認された治療方法を続けても、良くも悪くもならない状態。医師の判断が尊重されます。

時効の起算点は、それぞれ事実があった日の翌日となっています。傷害の請求であれば、交通事故発生日の翌日から起算して3年以内に請求しなければ、消滅時効にかかり請求できなくなるということです。

時効が成立する前に請求を行うよう注意しましょう。

足りない金額は別途相手方任意保険に請求する

すでに解説した通り、被害者請求で受け取れる金額は最低限のものですし、物損に関する費目は支払われません。
よって、残りの損害賠償金は別途、相手方任意保険会社に請求する必要があります。

相手方任意保険会社への賠償請求は基本的に示談交渉を通しておこないますが、必ずしも被害者側が求める通りの金額が支払われるとは限りません。

その理由は以下の通りです。

• 相手方任意保険からの支払額は示談交渉内で決められるが、任意保険側は少しでも金額を少なくしようと交渉してくる
• 示談交渉の経験や損害賠償金に関する知識は相手方任意保険会社の方が豊富なので、被害者は不利になりがち

相手方任意保険会社は「任意保険基準」と呼ばれる、保険会社独自の算定基準に基づく金額を提示してきますが、被害者が本来受け取るべき金額は、過去の判例に基づく「弁護士基準」に沿った金額です。

弁護士基準のおおまかな慰謝料相場は以下の計算機で簡単にわかるので、確認してみてください。

計算機でわかる金額はあくまでも概算程度ですが、計算結果よりも低い金額を提示された場合は、しっかりと増額交渉をしていくべきです。

なお、厳密な相場額は弁護士に相談すると計算してもらえます。
無料相談を受け付けている事務所に相談すれば、お金をかけずに相場がわかります。

示談交渉の詳しい流れは『交通事故慰謝料の請求方法』で解説しているので、こちらも参考にしてみてください。

自賠責保険への請求前に弁護士に相談すべき理由

自賠責保険への請求手続きが楽になる

弁護士に依頼をすると、相手方自賠責保険への被害者請求の手続きを代わりにおこなってもらえます。

本記事で解説してきた通り、相手方自賠責保険への請求ではさまざまな書類を集めなければなりません。
被害者自身で作成しなければならない書類もありますし、後遺障害関係の書類は特に入念に準備する必要があります。

治療やリハビリ、日常生活や仕事への復帰と並行して準備を進めるのは大変ですが、請求手続きを弁護士に任せれば、負担は大幅に減らせます。

任意保険への請求分もしっかり回収できる

相手方自賠責保険への被害者請求をしたら、足りない分は相手方任意保険会社との示談交渉で請求していきます。

相手方任意保険会社との示談交渉は決して簡単ではありません。
被害者自身で交渉をした場合、うまく被害者側の主張を通せず、相手方任意保険の提示する低い金額しか得られないことも多くあります。

特に、後遺障害が残るような大きな怪我である場合や、死亡事故の場合には、本来請求できるはずの金額と、相手方任意保険会社が提示する金額に大きな開きが生じることは珍しくありません。

しかし、弁護士は示談交渉経験も損害賠償金に関する知識も豊富な専門家です。
示談交渉で弁護士を立てることで、示談交渉でも十分な金額回収が見込めるようになるので、示談交渉まで見据えて、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士費用の負担を減らす方法を活用しよう

弁護士費用の負担は、弁護士費用特約を使うか相談料・着手金無料の事務所を選ぶことで減らすことができます。

まずは自身の加入する保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してみて、ついていなければ相談料・着手金無料の事務所を探してみましょう。

アトム法律事務所では、弁護士費用特約を使ってのご利用が可能です。
弁護士費用特約がない場合には相談料・着手金が無料になります。

相談は電話・LINEから可能であり、相談のみのご利用もできるので、お気軽にご相談ください。

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まとめ

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