交通事故の慰謝料・妊婦さん編｜中絶・流産の慰謝料や注意すべき症状・治療も解説

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

妊婦さんが交通事故にあうと、おなかの赤ちゃんの安全やもしものことがあった場合のことが心配になりますよね。
また、妊娠している場合は通常とは異なる事故後の対応をする必要があるのだろうか、と疑問に思う方もいるでしょう。

そこでこの記事では、交通事故にあって不安を抱えている妊婦さんに少しでも安心してもらうべく、妊婦さんに生じる可能性のある交通事故後の症状や事故後の対応、妊婦さんが請求できる慰謝料について解説しています。

また、交通事故の被害者にとって負担になりがちな示談交渉のポイントや弁護士費用を実質無料にする方法についてもご紹介していますので、ぜひご確認くださいね。

妊婦さんが交通事故にあった場合の対応

交通事故にあうと誰もが動揺し不安になるものですが、妊婦さんならなおさらですよね。そこでまずは、交通事故にあった場合に妊婦さんがとるべき対応をご紹介していきます。

なお、一般的な交通事故の対応については『交通事故の被害者向け｜事故対応や治療中・示談交渉の注意点をご紹介！』で解説しています。こちらもご確認くださいね。

（1）安全な場所に移動し、警察・救急に連絡

交通事故にあったら、安全な場所に移動して警察に連絡をしましょう。
交通事故が発生した時に警察に連絡することは、道路交通法で義務付けられています。違反すると、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されてしまいます。

もし出血をしていたり激しい腹痛を感じたりするのであれば、無理に動かずすぐに救急車を呼びましょう。

補足｜軽傷でもけがをしたなら人身事故として届け出る

軽い事故の場合、物損事故として届け出るよう、加害者から頼まれることがあります。

しかし、物損事故として届け出ると、請求できる損害賠償金の種類で損をしたり、示談交渉で不利になったりする可能性があります。軽傷であっても怪我をしているのであれば人身事故として届け出ましょう。

人身事故として届け出る重要性や、物損事故として届け出た場合との違いについては『交通事故｜人身事故の賠償金の相場・計算方法は？物損の賠償金との違いも』で解説しています。

（2）加害者と情報交換

余裕があれば、警察の到着を待つ間に加害者と以下の情報を交換しましょう。

• 住所・氏名・連絡先
• 勤務先の住所・連絡先
• 加害者の自賠責保険や任意保険の会社、契約番号

単に情報を交換するだけではなく、名刺をもらったり運転免許証や車検証、自賠責保険証明書の写真を撮らせてもらったりすることが望ましいです。

また、妊婦さんの場合は、後から妊婦特有の賠償金を加害者に請求する可能性もあります。事前に妊婦であることを伝えておいた方が良いでしょう。

（3）速やかに病院で診察を受ける

交通事故後は、できるだけ早く病院で診察を受けましょう。
基本的に母体については整形外科で、胎児の状況については産婦人科で診てもらいます。

この時の診察料は加害者側に負担してもらえますのでご安心ください。

妊婦さんに見られる症状と気を付けるべき治療

続いて、交通事故にあった場合に妊婦さんに見られる可能性のある症状と、注意すべき治療についてご紹介していきます。

妊婦さんに見られる症状5つ

交通事故にあった妊婦さんには、次のような症状がみられる可能性があります。
中にはお母さんにはとくに症状があらわれず、胎児にのみ影響が出るものもあります。
妊婦さん自身に何らかの症状がある場合はもちろん、とくに症状はなくても少しでも不安がある場合は、速やかに受診することが大切です。

①切迫早産・切迫流産

腹部に強い衝撃が加わることで、流産・早産しそうな状態になること。お腹の張りや出血、破水、子宮口の開大などの症状がみられる。

②胎盤早期剥離

妊娠後期に腹部に強い衝撃が加わることで発生する可能性がある。
胎児への血液や酸素の供給が止まってしまうため、早急に帝王切開などの処置が必要になる。
出血や激しい子宮の痛みなどが見られる。

③子宮破裂

帝王切開の経験がある場合に発生しやすい。
大量出血により母子ともに危険な状態に陥る可能性が高い。

④胎児母体間輸血症候群

母体と胎児の血液が混ざらないようにしている膜が破れ、両者の血液が混ざってしまうこと。胎児は貧血状態に陥るが、母体には大きな症状は見られない。

⑤胎児の外傷

お腹の胎児に骨折などの外傷が生じること。

妊婦さんが気を付けるべき3つの治療

妊婦さんの場合、妊娠していない方と同じような治療をしていると、それが胎児に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
妊婦であることを医師に伝えればきちんと安全な治療をしてもらえますが、それでも不安はあるかと思います。

そこでここでは、妊婦さんが気を付けるべき治療をご紹介しますね。ただしあくまでも一般論ですので、詳細は医師の指示に従ってくださいね。

①レントゲン検査

妊娠中はレントゲン検査を受けられないというイメージは世間的にも強いですが、実際にはそうではありません。
公益社団法人日本放射線技術学会は公式ホームページで、次の内容を発表しています。

• 多くのX線検査での胎児被ばく量は、中絶を要するほどではない
• 多くの一般的なX線検査での被ばくを理由に、胎児の奇形・精神障害・小児がん・白血病などのリスクが上がることはない
• 母親の胸部・頭頚部・四肢のX線検査では胎児はほぼ被ばくしない
• 妊娠に気づかないほどの妊娠初期に受けたX線検査が、胎児に及ぼす影響はほぼない

妊婦のレントゲン検査を制限している病院もありますが、たとえ妊婦さんであってもレントゲン検査を絶対に受けてはいけないとは言い切れません。

とはいえ、やはり不安な気持ちもあるでしょう。もし医師からレントゲン検査を求められて不安を感じた場合には、医師にその旨を相談してみましょう。

②麻酔・投薬治療

交通事故の怪我により日常的に痛みを感じる場合や治療をする場合、通常は痛み止めの薬や麻酔を投与します。しかし妊婦さんの場合は、胎児に対する悪影響を防ぐため、こうした薬を服用できない可能性が高いです。

もし痛みが強く我慢ができないという状態であれば、かかりつけの産婦人科に相談してみましょう。この際の診察料なども加害者側に請求できます。

③マッサージ・電気治療

とくにむちうち・頸椎捻挫になった場合には、整骨院などでマッサージや電気治療を受けることが多いです。しかしこうした施術も胎児に悪影響を及ぼす可能性があるため、妊婦さんの場合は受けられなかったり、受けられたとしても弱めの施術しか受けられない可能性が高いです。

とくに妊娠初期の場合は妊娠していることがわかりにくいため、治療を受ける際は必ず妊婦であることを病院や整骨院に伝え、配慮してもらいましょう。

妊婦さんがもらえる交通事故慰謝料

ここからは、交通事故にあった妊婦さんが受け取れる慰謝料について解説していきます。慰謝料とは加害者側に請求できる損害賠償金の一部で、「精神的苦痛に対する補償」をするものです。

妊婦さん特有の考え方もありますので、ゆっくり確認していきましょう。

胎児に影響がなかった場合の慰謝料

胎児にとくに影響がなかった場合は、妊婦さんではない方と同じように慰謝料を受け取ります。
受け取れる慰謝料は次の3種類です。

• 入通院慰謝料
  交通事故による怪我で入通院した際に生じた、精神的苦痛に対する補償。基本的に入通院期間に応じて金額が決まる。
• 後遺障害慰謝料
  交通事故で残った後遺障害によって生じた、精神的苦痛に対する補償。
  後遺障害とは後遺症のうち、「後遺障害等級」が認定されたもののこと。後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級に応じて決まる。
  交通事故の後遺障害等級認定についてはこちら
• 死亡慰謝料
  交通事故により死亡した被害者本人と、その遺族の精神的苦痛に対する補償。

交通事故によりけがをした場合には入通院慰謝料、後遺症が残り後遺障害等級が認定された場合には入通院慰謝料＋後遺障害慰謝料、死亡した場合には死亡慰謝料を加害者側に請求します。（死亡までの間に入通院期間があった場合には、入通院慰謝料も請求可）

以下の計算機を使えば、過去の判例をもとにした大まかな慰謝料相場がわかります。年齢や事故前の年収を入力するだけなので、確認してみてくださいね。

主婦の方は、「年収」の欄で「301~400」(2020年発生の交通事故の場合)を選択してください。

慰謝料の計算方法について詳しく知りたい場合は、『交通事故の慰謝料計算方法を解説｜慰謝料計算機で金額シミュレーション』を読んでみてくださいね。

妊婦さんが請求できるその他の損害賠償金

交通事故にあった場合に加害者側に請求できるのは、慰謝料だけではありません。必要に応じて次の損害賠償金も、加害者側に請求できます。

• 治療費
  整形外科や産婦人科での治療費、通院交通費、付き添い看護費など
• 休業損害
  交通事故の治療などのために仕事を休んだ日の収入に対する補償
  専業主婦（主夫）でも請求可能
• 逸失利益
  後遺障害逸失利益と死亡逸失利益がある。後遺障害や死亡により得られなくなった将来の収入に対する補償
• 葬祭費
  通夜・葬儀や位牌の費用

通院交通費については、必要性が認められればタクシー代も請求できます。とくに妊婦さんの場合は無理をせず、必要であればタクシーを利用してください。
その際、領収書を保管しておくことを忘れないでくださいね。

障害のある赤ちゃんが生まれた場合の慰謝料

交通事故による衝撃や事故後の手術・治療の影響で、障害のある赤ちゃんが生まれてきた場合、その赤ちゃんに対する治療費・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を加害者側に請求できます。

また、その障害が死にも比肩するものであった場合には、母親・父親に対する慰謝料も請求できる可能性があります。

ただし、赤ちゃんに障害が生じた原因が交通事故にあることを医学的に証明できなければ、こうした賠償請求はできない可能性が高いです。

実際に赤ちゃんの障害と交通事故の因果関係を医学的に証明することは難しいことも多いです。お困りの場合は医師や弁護士にご相談ください。

中絶した場合の慰謝料

交通事故による中絶には、次の3つのケースがあります。

• 交通事故の衝撃や治療の影響を考慮し、やむを得ず中絶するケース
• 必ずしも中絶の必要性はないが、交通事故や治療の影響を考え中絶を選択するケース
• 交通事故後、治療中に妊娠したものの、治療の影響を考慮し中絶するケース

どの場合の中絶でも、加害者側に慰謝料を請求することができます。ただし、まだ生まれていない胎児に対する慰謝料は請求できません。
請求できるのは、母親に対する慰謝料です。

この場合は、中絶時の身体的負担・精神的苦痛を考慮し、基本的に母親の入通院慰謝料が増額されます。
実際に交通事故による中絶で慰謝料が増額された事例をご紹介します。

横浜地方裁判所平成19年（ワ）第92号

上記の判例は、被害者の妊婦さんが17歳だったことから、もともと出産する可能性がどの程度あったか不明であることを考慮し、慰謝料額が少なめになっています。

出産することが確実であった場合には、もう少し慰謝料が高額であった可能性があります。

流産した場合の慰謝料

交通事故やその後の治療により流産してしまった場合も、中絶の場合と同様、まだ生まれていない胎児に対する慰謝料は請求できません。

基本的には、母親の身体的負担や精神的苦痛を考慮し、母親の入通院慰謝料が増額されます。ただしこの場合も、流産と交通事故との因果関係が医学的に証明できなければなりません。

また、慰謝料額については妊娠後期である方が高額になる傾向にあります。
妊娠後期での流産の方がより母親の身体的負担が大きく、臨月に近いほど精神的苦痛も大きいと判断されるからです。

ここで、交通事故による流産で慰謝料が認められた事例をご紹介します。

なお、交通事故により流産した場合には、母親だけではなく父親も大きな精神的苦痛を受けると考えられます。
父親に対しての慰謝料は認められるのでしょうか。

流産による父親に対する慰謝料

交通事故によって妊婦さんが流産した場合、父親に対する慰謝料も認められるかどうかはケースバイケースです。
父親に対しても慰謝料が認められた事例には、以下のものがあります。

ただし、父親に対する慰謝料は認められにくい傾向にあります。
流産により父親も強い精神的苦痛を受け、慰謝料を請求したいという場合には、弁護士に交渉を依頼することをおすすめします。

妊婦さんの示談交渉のポイント2つ

ここまで、交通事故にあった妊婦さんが請求できる慰謝料について解説してきました。
妊婦さんの場合は、特有の事情を考慮した慰謝料を請求できることがお分かりいただけたかと思いますが、実際に本当に事情をくんだ慰謝料を受け取れるのか、どれくらいの金額を受け取れるのかは示談交渉次第です。

そこでここからは、妊婦さんが示談交渉をする際のポイントを2つ、ご紹介します。

示談交渉開始は出産後にすべき

交通事故の示談交渉は、事故による損害額が確定した後に始められます。
妊婦さんの場合は、出産後に示談交渉を始めることが望ましいです。

たとえ検査の段階では胎児への影響はないとされていても、実際の影響は生まれてからでないとわかりません。

もし示談成立後に生まれた赤ちゃんに障害などがあっても、一度示談が成立している以上再交渉ができない可能性があるのです。
そのため、妊婦さんの示談交渉は出産後に始めることが望ましいです。

なお、示談交渉は出産後すぐに始めなければならないわけではありません。出産直後は体を第一に休め安静にしなければなりませんし、何かとバタバタするでしょうから、良いタイミングを見計らって、交渉を始めてくださいね。

示談交渉開始～示談金振り込みまでの流れは『交通事故慰謝料の請求方法｜慰謝料相場や計算方法・請求書の書き方も解説！』で解説していますので、併せてご確認くださいね。

損害賠償請求権の消滅時効に要注意

交通事故の示談交渉は良きタイミングを見計らって始めることができますが、「損害賠償請求権の消滅時効」には注意が必要です。

交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償を請求する権利を持っていますが、この権利には時効があり、時効が成立してしまうと損害賠償請求ができなくなるのです。

損害賠償請求権の消滅時効が成立するまでの期間は次の通りです。

人身事故 （後遺障害なし）	事故日から5年
人身事故 （後遺障害あり）	症状固定日から5年
死亡事故	死亡日から5年

いずれも2017年4月1日以降に発生した事故に対するもの

生まれてきた赤ちゃんに障害などがあり損害賠償請求する場合にも、損害賠償請求権の消滅時効に注意しなければなりません。この場合、時効が成立するのは「損害を知った時から5年」後です。

「損害を知った時」をいつとするのかについては、加害者側と議論になる可能性もあります。ただ、基本的には赤ちゃんが生まれた日、または障害があると診断された日とされます。

損害賠償請求権の消滅時効は成立を阻止することもできます。
時効までに示談が成立しそうになくてお困りの場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

示談交渉は弁護士に依頼する方が良い

交通事故の示談交渉は、弁護士に代理を依頼することをおすすめします。その理由は次の3点です。

1. 子育て中に何度も電話やFAXが来るのを避けられる
2. 加害者側任意保険会社の対応でストレスを受けることを防げる
3. より良い条件で示談が成立する可能性が高まる

それぞれについて解説していきますね。

①子育て中に何度も電話やFAXが来るのを避けられる

交通事故の示談交渉は、時間を作って加害者側と面会して行うのではなく、電話やFAXを通して行われることがほとんどです。

そのため、赤ちゃんを寝かしつけているときやおむつ替えをしているとき、授乳中や入浴中に電話がかかってくることも考えられます。

ただでさえ出産後は忙しいのに、タイミング悪く電話やFAXが来ると対応が難しく大変ですし、しっかり被害者側の主張をする気力も奪われてしまうと考えられます。

だからこそ、示談交渉は弁護士に代理してもらうことがおすすめです。

②加害者側任意保険会社の対応でストレスを受けることを防げる

交通事故の示談交渉では、相手方となる加害者側任意保険会社の対応にストレスを感じる方も多いです。

• 被害者側の主張に全く聞く耳を持ってくれない
• 高圧的な態度をとってくる
• 専門用語ばかり使い、被害者側にもわかるような話し方をしてくれない

忙しい中示談交渉に対応しているにもかかわらず、このような態度をとられると、ストレスが溜まってしまいます。

示談交渉を弁護士に依頼すれば、加害者側任意保険会社とのやりとりはすべて弁護士にしてもらえるため、ストレスを軽減できるのです。

より良い条件で示談が成立する可能性が高まる

加害者側任意保険会社は、「任意保険基準」と呼ばれる、各社が独自に定めた基準にのっとって慰謝料を算出します。
しかしこの慰謝料額は、相場の半分～3分の1程度でしかないことが多いのです。

そのうえ、被害者本人が慰謝料の増額を求めても、かたくなな態度をとり十分に増額してもらえないことがほとんどです。

しかし弁護士に示談交渉を依頼すれば、「弁護士基準」と呼ばれる、過去の判例をもとにした相場額を加害者側に主張してもらえます。

そのうえ弁護士は法律の専門家・示談交渉のプロなので、加害者側任意保険会社の態度も軟化しやすく、より良い条件で示談を成立させられる可能性が高いのです。

任意保険基準や弁護士基準での慰謝料の計算方法については、『【2020年最新】交通事故の慰謝料｜示談金の相場や計算方法など徹底解説』で解説しています。

ここで、アトム法律事務所の弁護士による増額実績をご紹介します。ぜひ参考にしてみてくださいね。

事例①

傷病名	むちうち
後遺障害等級	非該当
増額実績	89万円→142万円

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/jisseki/jisseki_465/

事例②

傷病名	左足関節骨折
後遺障害等級	12級13号
増額実績	347万円→750万円

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/jisseki/jisseki_456/

事例③

傷病名	肺挫傷、肋骨骨折など
後遺障害等級	14級9号
増額実績	230万円→485万円

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/jisseki/jisseki_460/

弁護士費用の負担を軽くする方法

弁護士に相談・依頼した方が安心とは思いつつ、産後に多額の弁護士費用を用意するのは難しい、という方もいるでしょう。
そんな方に向けて、弁護士費用特約と無料弁護士相談のご案内をいたします。

弁護士費用特約を使えば弁護士費用が実質無料に

弁護士費用特約とは、ご自分が加入している任意保険についているオプションで、弁護士費用を任意保険会社に負担してもらえる制度です。その特徴は次の通りです。

• 弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がらない
• ご家族加入の保険についている弁護士費用特約でも使える場合がある

弁護士費用特約があれば、弁護士費用の心配をすることなく弁護士に相談・依頼をしていただけます。

詳しくは『交通事故の弁護士費用特約｜加入なしでも大丈夫！利用方法とメリットデメリットを解説』で解説していますのでご確認くださいね。

アトム法律事務所の安心の料金体系

中には、ご自身の保険にもご家族の保険にも弁護士費用特約がついていないという方もいるでしょう。しかしご安心ください。
アトム法律事務所では、弁護士費用特約が使える方はもちろん、使えない方にも安心してご利用いただける料金体系をとっています。

アトム法律事務所の無料相談は、電話やLINEから可能です。
体調が優れなかったり子育てで忙しかったりする方にも、ご自宅からお好きなタイミングでご利用いただけます。

最後に、ご依頼者様から寄せられたお手紙の一部をご紹介いたします。
弁護士相談の際には、ぜひアトム法律事務所もご検討くださいね。お待ちしております。

…契約前にも親切にアドバイス頂き、頼むことにしました。先生はとても話やすく、事故に強い先生だったので、思っていたより金額が出てびっくりしました。最初はLINE相談で簡易すぎて半信半疑でしたが、ここでお願いしてとても良かったです。また何かありましたらぜひお願いしたいです。…

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/voice/

…無料のLINE相談でも親切に対応していただき感謝しています。交通事故の保険のことなど無知な私には強い味方になってもらい、1ヶ月半ほどで慰謝料も2倍になり、本当にお願いしてよかったと思っています。

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/voice/

…保険会社の対応不安から、依頼したのですが、予想以上の結果に満足しています。毎日毎日頭の中の不安から開放され、やっと新しいスタートを切れます。弁護士というと、堅いイメージがあるのですが、LINEの無料想談は、相談しやすく、親しみやすかったです。…

https://xn--u9j691gec093ctth6wjxm1eg0h.jp/voice/

その他のお手紙はこちらのページからご確認いただけます。
いつでもお気軽にご連絡ください。

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