交通事故の慰謝料・妊婦さん編｜中絶・流産の慰謝料や注意すべき症状・治療も解説
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妊婦さんが交通事故にあうと、胎児の安全やもしものことがあった場合のことが心配になるかと思います。
また、妊娠している場合はケガの治療に関する不安も多いでしょう。
そこでこの記事では、交通事故にあって不安を抱えている妊婦さんに少しでも安心してもらうべく、妊婦さんが注意すべき治療や事故後の対応、妊婦さんが請求できる慰謝料について解説しています。
この他にも、交通事故の被害者にとって負担になりがちな示談交渉のポイントや弁護士に依頼した際のメリットなども紹介していますので、ぜひご確認ください。
目次
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妊婦が交通事故にあった場合の対応｜症状と気を付けるべき治療
妊婦が交通事故にあった場合にすべきこと
交通事故にあうと誰もが動揺し不安になるものですが、妊婦さんならなおさらでしょう。
そこでまずは、交通事故にあった場合に妊婦さんがとるべき対応をご紹介していきます。
なお、一般的に被害者がすべき交通事故の対応については『交通事故の被害者がすべき事故対応』で解説しています。こちらもご確認ください。
（1）安全な場所に移動し、警察・救急に連絡
交通事故にあったら、安全な場所に移動して警察に連絡をしましょう。
交通事故が発生した時に警察に連絡することは、道路交通法で義務付けられています。違反すると、3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されてしまいます。
もし出血をしていたり激しい腹痛を感じたりするのであれば、無理に動かずすぐに救急車を呼びましょう。
（2）加害者と情報交換｜妊婦であることを伝えておく
余裕があれば、警察の到着を待つ間に加害者と以下の情報を交換しましょう。
- 住所・氏名・連絡先
- 勤務先の住所・連絡先
- 加害者の自賠責保険や任意保険の会社、契約番号
単に情報を交換するだけではなく、名刺をもらったり運転免許証や車検証、自賠責保険証明書の写真を撮らせてもらったりすることが望ましいです。
また、妊婦さんの場合は、後から妊婦特有の賠償金を加害者に請求する可能性もあります。事前に妊婦であることを伝えておいた方が良いでしょう。
（3）速やかに病院で診察を受ける｜整形外科と産婦人科へ
交通事故後は、できるだけ早く病院で診察を受けましょう。
基本的に母体については整形外科で、胎児の状況については産婦人科で診てもらいます。
この時の診察料は加害者側に負担してもらえますのでご安心ください。
補足｜軽傷でもケガをしたなら人身事故として届け出る
軽い事故の場合、物損事故として届け出るよう、加害者から頼まれることがあります。
しかし、物損事故として届け出ると、請求できる損害賠償金の種類で損をしたり、示談交渉で不利になったりする可能性があります。
軽傷であってもケガをしているのであれば人身事故として届け出ましょう。
人身事故として届け出る重要性や、物損事故として届け出た場合との違いについては『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』で解説しています。
妊婦に見られる症状5つ｜母体に異変がないことも
続いて、交通事故にあった場合に妊婦さんに見られる可能性のある症状と、注意すべき治療についてご紹介していきます。
交通事故にあった妊婦さんに見られる症状は、以下の通りです。
- 切迫早産・切迫流産
- 胎盤早期剥離
- 子宮破裂
- 胎児母体間輸血症候群
- 胎児の外傷
中には妊婦さん自身にはとくに症状があらわれず、胎児にのみ影響が出るものもあります。
妊婦さんに何らかの症状がある場合はもちろん、とくに症状はなくても少しでも不安がある場合は、速やかに受診することが大切です。
では、5つの症状についてもう少し詳しく解説します。
（1）切迫早産・切迫流産
腹部に強い衝撃が加わることで、流産・早産しそうな状態になることです。
お腹の張りや出血、破水、子宮口の開大などの症状がみられます。
（2）胎盤早期剥離
胎児への血液や酸素の供給が止まってしまうことです。
出血や激しい子宮の痛みなどが見られ、早急に帝王切開といった処置が必要になります。
妊娠後期に腹部に強い衝撃が加わることで発生する可能性がある症状です。
（3）子宮破裂
帝王切開の経験がある場合に発生しやすい症状といえます。
大量出血により母子ともに危険な状態に陥る可能性が高い症状です。
（4）胎児母体間輸血症候群
母体と胎児の血液が混ざらないようにしている膜が破れ、両者の血液が混ざってしまう状態のことをいいます。
胎児は貧血状態に陥るが、母体には大きな症状は見られません。
（5）胎児の外傷
お腹の胎児に骨折などの外傷が生じる可能性があります。
妊婦が気を付けるべき2つの治療
妊婦さんの場合、妊娠していない方と同じような治療をしていると、それが胎児に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。
妊婦であることを医師に伝えればきちんと安全な治療をしてもらえますが、それでも不安な気持ちになるでしょう。
そこでここでは、妊婦さんが気を付けるべき治療をご紹介します。
ただしあくまでも一般論ですので、詳細は医師の指示に従ってください。
（1）麻酔・投薬治療
交通事故のけがにより日常的に痛みを感じる場合や治療をする場合、通常は痛み止めの薬や麻酔を投与します。
しかし妊婦さんの場合は、胎児に対する悪影響を防ぐため、こうした薬を服用できない可能性が高いです。
もし痛みが強く我慢ができないという状態であれば、かかりつけの産婦人科に相談してみましょう。この際の診察料も加害者側に請求できます。
（2）マッサージ・電気治療
交通事故により、むちうち・頸椎捻挫になった場合には、整骨院などでマッサージや電気治療を受けることが多いです。
しかし、こうした施術も胎児に悪影響を及ぼす可能性があるため、妊婦さんの場合は受けられなかったり、受けられたとしても弱めの施術となる可能性が高いでしょう。
とくに妊娠初期の場合、見た目だけでは妊娠していることがわかりにくいため、治療を受ける際は必ず妊婦であることを病院や整骨院に伝え、配慮してもらうべきです。
補足｜レントゲン検査は受けらるが、不安なら医師に相談を
妊娠中はレントゲン検査を受けられないというイメージは世間的にも強いですが、実際にはそうではありません。
公益社団法人日本放射線技術学会は公式ホームページで、次の内容を発表しています。
- 多くのX線検査での胎児被ばく量は、中絶を要するほどではない
- 多くの一般的なX線検査での被ばくを理由に、胎児の奇形・精神障害・小児がん・白血病などのリスクが上がることはない
- 母親の胸部・頭頚部・四肢のX線検査では胎児はほぼ被ばくしない
- 妊娠に気づかないほどの妊娠初期に受けたX線検査が、胎児に及ぼす影響はほぼない
妊婦のレントゲン検査を制限している病院もありますが、たとえ妊婦さんであってもレントゲン検査を絶対に受けてはいけないとは言い切れません。
とはいえ、やはり不安な気持ちもあるでしょう。もし医師からレントゲン検査を求められて不安を感じた場合には、医師にその旨を相談してみてください。
妊婦が交通事故にあった場合の慰謝料
ここからは、交通事故にあった妊婦さんが受け取れる慰謝料について解説していきます。慰謝料とは加害者側に請求できる損害賠償金の一部で、「精神的苦痛に対する補償」をするものです。
慰謝料の金額や慰謝料以外に請求できる内容は、妊婦さんが無事に出産できたのか、中絶や流産により死産となったのかで異なってきます。
そのため、ケースごとに確認していきましょう。
妊婦が請求できる慰謝料｜出産
交通事故後に出産し、胎児に影響はない場合と、交通事故によって胎児に障害が生じた場合について解説を行います。
胎児に影響がなかった場合の慰謝料｜計算機もあり
胎児にとくに影響がなかった場合は、妊婦さんではない方と同じように慰謝料を受け取ります。
受け取れる慰謝料は次の3種類です。
- 入通院慰謝料
交通事故によるケガで入通院した際に生じた、精神的苦痛に対する補償。基本的に入通院期間に応じて金額が決まる。 - 後遺障害慰謝料
交通事故で残った後遺障害によって生じた、精神的苦痛に対する補償。
後遺障害とは後遺症のうち、「後遺障害等級」が認定されたもののこと。後遺障害慰謝料の金額は後遺障害等級に応じて決まる。
後遺障害等級認定については『交通事故の後遺障害とは？認定されたらどうなる？認定の仕組みと認定率の上げ方』 - 死亡慰謝料
交通事故により死亡した被害者本人と、その遺族の精神的苦痛に対する補償。
交通事故によりケガをした場合には入通院慰謝料、後遺症が残り後遺障害等級が認定された場合には入通院慰謝料と後遺障害慰謝料、死亡した場合には死亡慰謝料を加害者側に請求します。（死亡までの間に入通院期間があった場合には、入通院慰謝料も請求可能です）
交通事故の慰謝料に関する基本情報やどのくらいの金額をもらえるかについては『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』をご覧ください。
無料で使える慰謝料計算機
慰謝料計算機を使えば、過去の判例をもとにした大まかな慰謝料相場がわかります。年齢や事故前の年収を入力するだけなので、簡単です。
主婦の方は、「年収」の欄で「301～400」（2022年発生の交通事故の場合）を選択してください。
慰謝料の計算方法について詳しくは、『交通事故の慰謝料を正しく計算する方法』にて解説しています。
障害のある子どもが生まれた場合の慰謝料
交通事故による衝撃や事故後の手術・治療の影響で、障害のある子どもが生まれてきた場合、その子どもに対する治療費・後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を加害者側に請求できます。
後遺障害逸失利益
後遺障害により労働能力が低下したことで、減ってしまう生涯収入に対する補償。
また、その障害が死にも比肩するものであった場合には、母親・父親に対する慰謝料も請求できる可能性があります。
ただし、子どもに障害が生じた原因が交通事故にあることを医学的に証明できなければ、賠償請求はできない可能性が高いです。
子どもの障害と交通事故の因果関係を医学的に証明することは難しい場合も多いので、お困りの場合は医師や弁護士にご相談ください。
妊婦が請求できる慰謝料｜中絶・流産
交通事故が原因で中絶した、または、流産したことで胎児が死亡してしまったケースについて解説を行います。
中絶した場合の慰謝料｜判例も紹介
交通事故による中絶には次の3つのケースがありますが、いずれの場合も慰謝料請求が可能です。
- 交通事故の衝撃や治療の影響を考慮し、やむを得ず中絶するケース
- 必ずしも中絶の必要性はないが、交通事故や治療の影響を考え中絶を選択するケース
- 交通事故後、治療中に妊娠したものの、治療の影響を考慮し中絶するケース
ただし、まだ生まれていない胎児に対する慰謝料は請求できません。
請求できるのは、妊婦に対する慰謝料です。
具体的には、中絶時の身体的負担・精神的苦痛を考慮し、基本的に事故にあった妊婦さん本人に対する入通院慰謝料が増額されます。
実際に交通事故による中絶で慰謝料が増額された事例は、以下の通りです。
中絶による慰謝料認定の事例
- 事故内容
被害者が同乗していた原付バイクが交差点で他車両と衝突 - 中絶の理由
事故後の容態や薬の服用による胎児への影響を考慮した結果、妊娠継続は不可能と判断 - 妊娠期間
妊娠3ヵ月～4ヵ月 - 中絶による慰謝料
100万円
横浜地方裁判所平成19年（ワ）第92号
上記の判例は、被害者の妊婦さんが17歳で、もともと出産する可能性がどの程度あったか不明であることを考慮し、慰謝料額が少なめになっています。
出産が確実であった場合には、もう少し慰謝料が高額になった可能性も考えられるでしょう。
流産した場合の慰謝料｜判例も紹介
交通事故やその後の治療により流産してしまった場合も、中絶の場合と同様、まだ生まれていない胎児に対する慰謝料は請求できません。
基本的には、妊娠していた被害者本人の身体的負担や精神的苦痛を考慮し、本人に対する入通院慰謝料が増額されます。
ただしこの場合も、流産と交通事故との因果関係が医学的に証明できなければなりません。
また、慰謝料額については妊娠後期である方が高額になる傾向にあります。
妊娠後期での流産の方がより身体的負担が大きく、臨月に近いほど精神的苦痛も大きいと判断されるからです。
ここで、交通事故による流産で慰謝料が認められた事例をご紹介します。
事例（1）妊娠2ヵ月
事故の衝撃により妊娠2ヵ月の胎児が死亡したとして、150万円を認めた
（事故日平2.8.13 大阪地判平8.5.13 交民29・3・830）
事例（2）出産予定日4日前
出産予定日の4日前の事故により死産したとして、800万円を認めた
（事故日平1.7.26 高松高判平4.9.17 自保ジ994・2）
流産で父親に対する慰謝料が請求できるかは五分五分
交通事故によって妊婦さんが流産した場合、父親も精神的苦痛を受けると考えられます。
しかし、父親に対する慰謝料も認められるかどうかはケースバイケースです。
父親に対しても慰謝料が認められた事例には、以下のものがあります。
事例
妊婦（母）が受傷したことにより妊娠36週の胎児が死亡したとして、母700万円、父300万円を認めた
（事故日平9.12.1 東京地判平11.6.1 交民32・3・856）
ただし、父親に対する慰謝料は認められにくい傾向にあります。
流産により父親も強い精神的苦痛を受け、慰謝料を請求したいという場合には、弁護士への交渉依頼をおすすめします。
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妊婦さんが請求できるその他の損害賠償金
交通事故にあった場合に加害者側に請求できるのは、慰謝料だけではありません。必要に応じて次の損害賠償金も、加害者側に請求できます。
- 治療費
整形外科や産婦人科での治療費、通院交通費、付き添い看護費など
関連記事：『交通事故の治療費は誰が支払う？被害者が立て替えるなら健康保険を使おう』 - 休業損害
治療などのために仕事を休んだ場合の収入や、家事ができなかったことへの補償
専業主婦（主夫）でも請求可能
関連記事：『専業・パート主婦（家事従事者）の休業損害｜主婦手当の計算と請求方法』 - 逸失利益
後遺障害や死亡により得られなくなった将来の収入に対する補償
関連記事：『【逸失利益の計算】職業別の計算例や早見表・計算機つき｜もらえない原因と対処法』 - 葬祭費
通夜・葬儀や位牌の費用
通院交通費については、必要性が認められればタクシー代も請求できます。とくに妊婦さんの場合は無理をせず、必要であればタクシーの利用も検討しましょう。
その際、領収書を保管しておくことを忘れないでください。
妊婦の示談交渉のポイント
ここまで解説してきたように、妊婦さんの場合は、特有の事情を考慮した慰謝料を請求できます。
ただし、実際にどの程度事情が考慮され、慰謝料額に反映されるかは示談交渉次第です。
そこでここからは、妊婦さんが示談交渉をする際のポイントを紹介します。
示談交渉開始は出産後にすべき
交通事故の示談交渉は、事故による損害額が確定した後、一般的には以下のタイミングで始められます。
- 後遺障害のない人身事故：治療終了後
- 後遺障害の残った人身事故：後遺障害認定後
- 死亡事故：葬儀後（一般的には四十九日が過ぎたころ）
ただし、妊婦さんの場合は、出産後に示談交渉を始めることが望ましいです。
たとえ検査の段階では胎児への影響はないとされていても、実際の影響は生まれてからでないとわかりません。
もし示談成立後に子どもに障害があっても、一度示談が成立している以上再交渉ができない可能性があるのです。
そのため、妊婦さんの示談交渉は出産後に始めることをおすすめします。
なお、出産後ただちに示談交渉を始める必要はありません。出産後は安静にして体を休めることを第一として、良いタイミングをみて交渉を始めてください。
示談交渉開始～示談金振り込みまでの流れは『交通事故慰謝料の請求方法｜慰謝料相場や計算方法・請求書の書き方も解説！』で解説しています。
損害賠償請求権の消滅時効に要注意
すでに解説した通り、妊婦さんの場合は出産を待って示談交渉を始めることが望ましいです。
ただし、「損害賠償請求権の消滅時効」には注意する必要があります。
交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償を請求する権利を持っていますが、この権利には時効があり、時効が成立してしまうと損害賠償請求ができなくなるのです。
損害賠償請求権の消滅時効が成立するまでの期間は、以下のようになっています。
| 人身事故 （後遺障害なし） | 事故日から5年 |
| 人身事故 （後遺障害あり） | 症状固定日から5年 |
| 死亡事故 | 死亡日から5年 |
生まれてきた子どもに障害があり損害賠償請求する場合にも、損害賠償請求権の消滅時効に注意しなければなりません。
この場合、時効が成立するのは「損害を知った時から5年」後です。
「損害を知った時」をいつとするのかについては、加害者側と議論になる可能性もあるでしょう。
ただ、基本的には出産日、または障害があると診断された日とされます。
損害賠償請求権の消滅時効は成立を阻止することも可能です。
時効までに示談が成立しそうになくてお困りの場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
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交通事故の示談交渉は弁護士に依頼する方が良い
示談交渉を弁護士に依頼するメリット
交通事故の示談交渉は、弁護士に代理を依頼することをおすすめします。その理由は次の3点です。
- 子育て中に何度も電話やFAXが来るのを避けられる
- 加害者側の対応でストレスを受けることを防げる
- より良い条件で示談が成立する可能性が高まる
それぞれについて解説していきます。
（1）子育て中に何度も電話やFAXが来るのを避けられる
交通事故の示談交渉は、時間を作って加害者側と面会して行うのではなく、電話やFAXを通して行われることがほとんどです。
そのため、子どもを寝かしつけているときやおむつ替えをしているとき、授乳中や入浴中に電話がかかってくることもあります。
ただでさえ出産後は忙しいのに、タイミング悪く電話やFAXが来ると対応が難しく大変ですし、しっかり被害者側の主張をする気力も奪われてしまうと考えられます。
だからこそ、示談交渉は弁護士に代理してもらうことがおすすめです。
（2）加害者側の対応でストレスを受けることを防げる
交通事故の示談交渉では、加害者側の任意保険会社による言動にストレスを感じる方も多いです。
- 被害者側の主張に全く聞く耳を持ってくれない
- 高圧的な態度をとってくる
- 専門用語ばかり使い、被害者側にもわかるような話し方をしてくれない
忙しい中示談交渉に対応しているにもかかわらず、このような態度をとられると、ストレスが溜まってしまいます。
示談交渉を弁護士に依頼すれば、加害者側の任意保険会社とのやりとりはすべて弁護士にしてもらえるため、ストレスを軽減できるのです。
（3）より良い条件で示談が成立する可能性が高まる
加害者側の任意保険会社は、「任意保険基準」と呼ばれる、各社が独自に定めた基準にのっとって慰謝料を算出します。
この慰謝料額は相場の半分～3分の1程度でしかないのですが、被害者本人が慰謝料の増額を求めても、かたくなな態度をとり十分に増額してもらえないことがほとんどです。
しかし弁護士に示談交渉を依頼すれば、「弁護士基準」と呼ばれる、過去の判例をもとにした相場額を加害者側に主張してもらえます。
そのうえ弁護士は法律の専門家・示談交渉のプロなので、加害者側の任意保険会社が態度を軟化しやすく、より良い条件で示談を成立させられる可能性が高いのです。
ここで、アトム法律事務所の弁護士による増額実績をご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
事例（1）
| 傷病名 | むちうち |
| 後遺障害等級 | 非該当 |
| 増額実績 | 89万円から142万円へ増額 |
※弁護士の見立てで増額の可能性が見込まれた比較的軽傷のケース
事例（2）
| 傷病名 | 左足関節骨折 |
| 後遺障害等級 | 12級13号 |
| 増額実績 | 347万円から750万円へ増額 |
※後遺障害等級は変わらずとも弁護士の交渉で増額を実現したケース
事例（3）
| 傷病名 | 肺挫傷、肋骨骨折など |
| 後遺障害等級 | 14級9号 |
| 増額実績 | 230万円から485万円へ増額 |
※後遺障害等級は変わらずとも弁護士の交渉で増額を実現したケース
アトム法律事務所の弁護士が実際に解決した事例をさらに知りたい場合は、「交通事故の解決事例」ページをご覧ください。
弁護士費用の負担を軽くする方法
弁護士に相談・依頼した方が安心とは思いつつ、産後に多額の弁護士費用を用意するのは難しい、という方もいるでしょう。
そのような方は、弁護士費用特約が利用できないかご検討ください。
弁護士費用特約とは、ご自分が加入している任意保険についているオプションで、弁護士費用を任意保険会社に負担してもらえる制度になります。
その特徴は次の通りです。
- 弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がらない
- ご家族加入の保険についている弁護士費用特約でも使える場合がある
弁護士費用特約の多くは、法律相談料10万円、弁護士費用300万円という補償上限があります。
ただし、交通事故の弁護士費用がこの補償額を上回るケースは少ないので、多くの場合は弁護士費用の全額を特約でカバーできるのです。
こうして保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、被害者自身の負担額は0円で弁護士を立てることができます。
詳しくは『交通事故の弁護士費用特約を解説｜使い方は？メリットや使ってみた感想も紹介』で解説していますのでご確認ください。
アトム法律事務所の安心の料金体系
中には、ご自身の保険にもご家族の保険にも弁護士費用特約がついていないという方もいるでしょう。しかしご安心ください。
アトム法律事務所では、弁護士費用特約が使える方はもちろん、使えない方にも安心してご利用いただける料金体系をとっています。
アトム法律事務所の料金体系
- 相談料：無料
- 着手金：無料（原則）
- 成功報酬：獲得した示談金を元に算定
つまり、示談金を獲得する前にお支払いいただく費用は基本的にありません。
アトム法律事務所の無料相談は、電話やLINEから可能です。
体調が優れなかったり子育てで忙しかったりする方にも、ご自宅からお好きなタイミングでご利用いただけます。
アトムはご依頼者様満足度9割越え
最後に、ご依頼者様から寄せられたお手紙の一部をご紹介いたします。
弁護士相談の際には、ぜひアトム法律事務所もご検討ください。お待ちしております。
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LINE無料相談の声｜むちうちの増額事例
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LINE無料相談の声｜左手首骨折、左腸骨骨折の増額事例
毎日毎日頭の中の不安から開放され、やっと新しいスタートを切れます。弁護士というと、堅いイメージがあるのですが、LINEの無料想談は、相談しやすく、親しみやすかったです。
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『交通事故の体験談｜示談交渉や後遺障害認定の様子、実際の慰謝料額』でも、アトム法律事務所をご利用いただいた方の声を紹介しています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了