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交通事故の慰謝料請求方法と請求書の書き方|正しい相場と計算方法も解説

更新日:

交通事故慰謝料 請求方法

新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

交通事故の被害者は、加害者側に慰謝料や賠償金を請求します。しかし、具体的に何をしたらいいのか、請求できる慰謝料にはどんなものがあるのか、よくわからない方も多いでしょう。

本記事では、慰謝料請求の方法や請求できる費目、必要書類、慰謝料請求時の注意点を紹介しているので、お役に立つと思います。
どれくらいの金額獲得を目指すべきなのかもわかるように、慰謝料の計算機・計算方法も載せています。

記事の最後では弁護士への無料電話・LINE相談のご案内もしているので、ぜひご利用ください。

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交通事故の慰謝料請求の流れ

まずは、交通事故における慰謝料請求の流れを解説していきます。
各段階での注意点も紹介するので、しっかりポイントをおさえていきましょう。

慰謝料請求・受け取りまでの流れとポイント

交通事故の慰謝料を得るためには、治療や後遺障害等級認定などを経て加害者側と示談交渉することが必要です。
具体的な慰謝料請求の流れは次の通りです。

示談金の受け取りまでの流れ

慰謝料請求の流れとポイント

  • 事故発生
    • 警察への届け出を怠ると罰則があるので、必ず届け出る
    • ケガをしている場合は、必ず人身事故として届け出る
    • ケガをしていないように感じても、あとから発覚することがあるので念のため病院へ行く
  • 入通院治療
    • 適切な頻度で通院しなければ、慰謝料減額のリスクがある
    • 治療中に相手方任意保険会社から、治療費の打ち切りを告げられることがある
    • ケガが完治すれば、その後示談交渉へ
    • 後遺症が残れば後遺障害申請へ
  • 後遺障害申請
    • 申請の結果、後遺障害等級が認定されれば、後遺症に対する補償を受けられる
    • 申請方法は2種類ある
  • 示談交渉
    • 基本的に、相手方任意保険会社の担当者と行う
    • 交渉次第で示談金額が変わる
    • 損害賠償請求権の時効前に示談を成立させなければならない

示談交渉についての詳細は後ほど本記事内で解説します。

その他の段階でするべきこと、気を付けるべきことについては、以下の関連記事から確認できます。より理解を深めたいという方はご活用ください。

関連記事

慰謝料の受け取りタイミングは示談成立から2週間後

慰謝料は示談金の一部として示談成立後に支払われます。示談成立から慰謝料の受け取りまでは約2週間ほどかかる見込みです。

つまり、示談交渉がスムーズに進み早く示談が成立すれば、その分早く慰謝料を受け取れます。
しかし、以下のような場合は、いつ示談が成立し、慰謝料がもらえるのかめどが立たない可能性があります。

  • 加害者側との示談交渉がなかなか進まない
  • 後遺障害認定に時間がかかり、なかなか示談交渉を始められない

示談成立前に慰謝料をもらう方法もある

加害者側の自賠責保険会社に直接慰謝料を請求する「被害者請求」という手段をとれば、示談より前に慰謝料や損害賠償金の一部を受け取れます。

交通事故の慰謝料・損害賠償金は、加害者側の自賠責保険と任意保険から支払われるのですが、通常はどちらも示談成立後に、任意保険からまとめて支払われます。
しかし、被害者請求をすれば、自賠責保険からの支払い分だけ先にもらえるのです。

ただし、被害者請求でもらえる金額には上限があります。
入通院慰謝料(傷害慰謝料)を例に挙げると、上限額は治療費や通院交通費、休業損害などと合わせて120万円です。
それ以上の金額は、示談交渉後に加害者側の任意保険会社から支払われます。

示談成立前には被害者自身の保険から保険金を受け取ることも可能です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

慰謝料の請求方法と請求書作成の注意点

交通事故の慰謝料を請求する方法は、大きく2つに分かれます。

  • 加害者側の任意保険会社に請求する方法(示談交渉)
  • 加害者側の自賠責保険会社に請求する方法(被害者請求)

それぞれについて、詳しく解説していきます。

慰謝料の請求方法(1)示談交渉|流れと交渉の内容

示談交渉とは、相手方の任意保険会社との交渉によって慰謝料や損害賠償金の金額・過失割合を決めることです。
示談交渉の流れと、交渉の中で話し合う内容を見ていきましょう。

示談交渉の流れ

示談交渉は、次の流れで行われます。

  1. ケガの完治後または後遺障害認定終了後、相手方任意保険会社から示談金額などの提示を受ける
  2. 提示内容について交渉をし、合意に至ると合意内容をまとめた示談書が送られてくる
  3. 示談書に署名・捺印をして、相手方任意保険会社に返送する
  4. 相手方任意保険会社内で事務手続きが終わると、示談金が支払われる

示談交渉で話し合う内容

示談交渉では主に、次の2点についての話し合いが行われます。

  • 慰謝料・損害賠償金の金額
  • 過失割合
    過失割合とは、事故発生の責任が加害者と被害者それぞれにどれくらいあるか、割合で示したもの。
    被害者側にも過失割合が付くと、その割合分、慰謝料・損害賠償金が減額される。これを過失相殺という。

慰謝料の計算方法や相場については、本記事内で解説していくのでご確認ください。

過失割合や過失相殺については、以下の関連記事で解説しています。
交通事故の被害者であっても過失割合が付くことは多く、相手方は過失相殺を狙ってあえて被害者の過失割合を多く見積もる傾向にあります。
示談交渉に入る前に、関連記事を確認しておくことをおすすめします。

関連記事

慰謝料の請求方法(2)被害者請求|フローと必要書類

被害者請求はすでに紹介したように、相手方自賠責保険会社に慰謝料請求することで、示談成立前に慰謝料の一部を受け取れます。
具体的なフローは以下の通りです。

  1. 加害者側の任意保険会社に被害者請求することを伝える
  2. 被害者請求に必要な書類を用意する
  3. 加害者側の自賠責保険会社に書類を提出する
  4. 加害者側の自賠責保険会社が書類を確認して被害者に保険金を支払う

被害者請求に必要な書類は、原則として次の通りです。

必要書類発行者・作成者
支払請求書請求者
請求者の印鑑証明書市区町村役場
交通事故証明書自動車安全運転センター
事故発生状況報告書運転者、被害者など
診断書医師
診療報酬明細書医療機関
通院交通費明細書請求者
死亡診断書または死体検案書*医師
省略の無い戸籍謄本*市区町村役場

*死亡事故の場合に必要

この他にも、仕事を休んだ場合には「休業損害証明書」、後遺障害申請をするなら「後遺障害診断書」など、必要に応じた損害立証証明書が必要です。

被害者請求の手続きをしたくても、これだけの書類を集めるのは大変でしょう。弁護士であれば、被害者請求手続きのサポートが可能なので、手続きの負担を大幅に軽減できます。

被害者請求のより具体的な進め方は、関連記事『交通事故の被害者請求とは?自賠責保険に自分で請求をする方法』『自賠責保険への請求|必要書類・期限・請求方法』にてご確認ください。

請求できる費目一覧|支払請求書にもれなく記載を

交通事故の被害者が請求できるのは、慰謝料だけではありません。
請求できる費目を全て把握しておかないと、示談交渉や被害者請求で請求漏れが出る可能性があります。

特に、被害者請求をする場合は支払請求書にすべての費目を記載しなければならないので、しっかり確認しておきましょう。

損害賠償金の内訳

  • ケガをした場合の費目
    • 治療費、入院費、通院交通費、入通院慰謝料、休業損害、付き添い看護費、診断書等の作成費など
  • 後遺障害が残った場合の費目
    • 後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、将来介護費など
  • 物損に関する費目
    • 車の修理費、代車費用、休車費用、評価損、その他壊れた物の修理費・弁償代、ペットの治療費など
  • 死亡事故での費目
    • 死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬祭関係費など

治療費は、加害者側の任意保険会社が直接病院に支払っている場合が多いでしょう。休業損害も、休業と並行して受け取ることができます。

治療費や休業損害をすでに受け取っている場合、それらは既払い金として被害者請求や示談交渉による支払額からは差し引かれます。

交通事故の慰謝料請求で知っておくべきこと3つ

慰謝料請求の際には、時効や交渉の難しさについて理解しておかなければなりません。注意すべき点を3つ解説していきます。

(1)交通事故の慰謝料請求には時効がある

交通事故の慰謝料請求には時効があり、時効を過ぎると加害者に対して慰謝料や賠償金を請求する権利を失います。そのため、時効前に示談を成立させなければなりません。

基本的には時効成立前に示談が成立することが多いですが、交渉が行き詰まった場合や後遺障害認定に時間がかかった場合は、時効の成立が迫ってくることがあります。

時効までに示談が成立しそうにない場合には時効の完成を阻止することもできますので、弁護士にご相談ください。

では、「後遺症なしの人身事故」「後遺症ありの人身事故」「死亡事故」における慰謝料請求の時効と、慰謝料請求にかかる一般的な期間を紹介します。

後遺症なしの人身事故の時効

損害賠償請求権の消滅時効:事故日から5年
※2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合

慰謝料請求にかかる一般的な期間

治療終了~示談開始1ヶ月程度
示談開始~示談成立1~2ヶ月程度
示談成立~示談金振り込み2週間程度

治療終了から示談開始まで1ヶ月程度かかるのは、示談前に加害者側の任意保険会社が診断書や診療報酬明細書などを取り寄せて示談金を計算するからです。

後遺障害ありの人身事故の時効

損害賠償請求権の消滅時効:症状固定から5年
※2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合

慰謝料請求にかかる一般的な期間

症状固定~後遺障害等級認定1~3ヶ月程度
後遺障害等級認定~示談開始1ヶ月程度
示談開始~示談成立1~2ヶ月程度
示談成立~示談金振り込み2週間程度

後遺障害等級認定の結果は、多くの場合1~3ヶ月程度で通知されます。ただし、高次脳機能障害など等級の判断が難しい場合は、審査に数ヶ月~数年かかることもあります。

高次脳機能障害に該当する症状について知りたい方は『高次脳機能障害の症状と等級認定基準|交通事故の慰謝料と後遺障害を解説』の記事をご覧ください。

死亡事故の時効

損害賠償請求権の消滅時効:死亡日から5年
※2017年4月1日以降に発生した交通事故の場合

慰謝料請求にかかる一般的な期間

死亡~示談開始2ヶ月程度
示談開始~示談成立1~2ヶ月程度
示談成立~示談金振り込み2週間程度

示談交渉は葬儀や通夜が終わった時点で開始できますが、多くの場合、四十九日が過ぎてから始められます。そのため、死亡~示談開始までが2ヶ月程度となっています。

(2)慰謝料は交渉次第で低額にも高額にもなる

すでに解説した通り、交通事故の慰謝料・損害賠償金は、加害者側の自賠責保険と任意保険から支払われます。
自賠責保険の支払限度額までの金額は自賠責保険から、それを超える部分は任意保険から支払われるのです。

任意の自動車保険と自賠責保険の関係

自賠責保険からの支払額は法令で決められているので、交渉の余地がありません。しかし、加害者側の任意保険会社からの支払額は示談交渉次第で低額にも高額にもなります。

加害者側の任意保険会社は当然、少しでも支払額が少なくなるよう低い金額を提示してきますし、被害者側が増額を求めても簡単には応じてくれません。

示談交渉で増額に成功すれば、裁判を起こした場合と同等の金額がもらえることもありますが、増額に失敗すれば、任意保険会社からの支払額がほとんど得られない可能性もあるのです。

自賠責保険から支払われる金額は、あくまでも最低限のものにすぎません。
十分な金額を得るには、任意保険からもしっかり慰謝料・損害賠償金が支払われるよう、交渉する必要があります。

(3)示談交渉の相手は交渉のプロである

「慰謝料・損害賠償金は示談交渉次第で低額にも高額にもなる」とはいえ、加害者側の任意保険会社を相手に十分な金額を獲得するのは非常に難しいです。
相手方任意保険会社の担当者は、日々さまざまな被害者・弁護士と交渉を行うプロで、知識もテクニックも豊富だからです。

交渉を優位に進めるためにあえて被害者に不愛想に接してきたり、被害者からの質問に詳しく答えなかったりすることもあり、示談交渉で精神的負担を感じる被害者は多くいます。

示談交渉を弁護士に任せれば、交渉で生じる負担を大幅に軽減できるうえ、被害者側の主張も通りやすくなります。
相手はプロであることを踏まえ、被害者側もプロを立てることがベストなのです。

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交通事故で請求できる慰謝料とは?

ここからは、交通事故で請求できる慰謝料について解説していきます。
慰謝料の種類や課税について、理解していきましょう。

請求できる慰謝料は3種類|精神的・肉体的苦痛への補償

交通事故の慰謝料とは、「交通事故によって被害者が受けた肉体的・精神的苦痛に対する補償」のための金銭です。

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があるので、其々が具体的に何を補償するのか紹介していきます。

(1)入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故による入通院で被害者が受けた肉体的・精神的苦痛に対する補償として支払われる金銭です。傷害慰謝料ともいい、交通事故によって受傷していれば、後遺障害の有無に関係なく加害者側に請求できます。

  • 治療や手術が怖い、苦しい
  • 痛みやケガによる不自由さを感じる
  • 入通院による時間や行動範囲の制限が生じた
  • 治るのかな?後遺症が残ったらどうしよう…といった不安がある

交通事故後の入院や通院で感じた上記のような苦痛・不安は、入通院慰謝料として加害者側に補償を請求しましょう。

(2)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残ったことで将来にわたって受け続ける精神的苦痛に対する補償です。
後遺障害慰謝料については、「後遺症が残れば必ず請求できるというわけではない」という点に注意してください。

後遺障害慰謝料は、交通事故で残った後遺症に対して「後遺障害等級」が認定されないと請求できないのです。

後遺症と後遺障害の違い

後遺症交通事故によるケガが完治せずに残った症状のこと
後遺障害後遺症のうち「後遺障害等級」が認定された症状のこと

後遺障害等級の認定を受けるためには、申請手続きをして、審査を受けなければなりません。審査の受け方や症状別の慰謝料相場金額については、以下の記事を参考にしてみてください。

(3)死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故によって死亡した被害者とその遺族の精神的苦痛に対する補償のことです。
交通事故の被害者だけではなく、その遺族も支払いの対象となる点が、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料と大きく違います。

なお、遺族とは、親(養父母含む)、配偶者、子(養子含む)のことです。

兄弟姉妹や内縁の妻・夫などでも、親や配偶者、子と同じくらい被害者と関係性が強く、その悲しみも深いと認められれば、死亡慰謝料の対象になります。

物損事故では原則として慰謝料請求できない

交通事故の慰謝料は、人身事故の場合のみ加害者側に請求できます。
慰謝料は、「被害者の身体の損傷に伴って生じた肉体的・精神的苦痛に対する補償」だからです。

物損事故でも愛車が壊れると精神的苦痛を感じると考えられますが、被害者の身体の損傷とはいえません。そのため、残念ながら物損事故では慰謝料が請求できないのです。

交通事故の慰謝料は基本的に課税されない

交通事故の慰謝料に対して税金がかかることは原則としてありません。このことは、所得税法9条によって定められています。

ただし、次の場合には税金がかかるので注意してください。

所得税過剰な慰謝料
賠償以外の目的の見舞金
本来経費に計上できるもの
相続税示談後に被害者の方が亡くなった場合の慰謝料・賠償金

また、損害賠償金としての性格を持たない死亡保険金に対しては、次のように税金がかかります。

契約者=受取人所得税
契約者=被保険者相続税
契約者≠被保険者≠受取人贈与税

受け取った慰謝料や賠償金に税金がかかるという場合は、税金の種類に応じて次のように納税しましょう。

所得税方法:確定申告
期間:課税対象となる収入を得た翌年の2月16日から3月15日まで
相続税方法:被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税
期間:相続の開始があったことを知った日翌日から10か月以内
贈与税方法:被相続人の住所地の所轄税務署に申告・納税
期間:贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日まで

交通事故で請求できる慰謝料相場・計算方法

つづいて、慰謝料の相場・計算方法を紹介します。
実は、慰謝料は計算方法が3つあるので、しっかり確認していきましょう。

慰謝料計算機なら請求すべき金額がすぐわかる

交通事故の慰謝料相場は、慰謝料計算機で簡単に計算できます。
この計算機でわかるのは、過去の判例に基づいた適正な相場額であり、この後紹介する「弁護士基準」にあたるものです。

慰謝料計算機の結果よりも加害者側の提示額が低い場合は、弁護士に依頼することで増額できる可能性があります。

事故前の収入について

この慰謝料計算機では、慰謝料の他にも逸失利益の金額を知ることができます。逸失利益の金額を知りたい方は、事故前の収入、年齢などの必要情報を入力してください。

なお、家事労働をしている主婦・主夫にも逸失利益が認められます。

慰謝料の計算方法|金額基準は3つある

交通事故の慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準といった3つの金額基準があり、どの基準を採用するかで金額は大きく変わります。

自賠責基準交通事故の被害者が受け取れる最低限の金額基準
任意保険基準示談交渉で加害者側の任意保険会社が提示してくる金額基準
計算方法は各保険会社ごとに決められている
弁護士基準弁護士や裁判所が用いる金額基準
裁判基準とも呼ばれる

3つの基準による慰謝料額の大小関係は、次のようになっています。

慰謝料金額相場の3基準比較

自賠責基準と任意保険基準の金額はそれほど変わらず、弁護士基準だけが突出して高額です。

実際に受け取れる慰謝料額は、自賠責基準の金額を最低ラインとし、任意保険基準~弁護士基準の金額となります。

弁護士基準に近い金額を獲得する方法としては、示談交渉で弁護士を立てることがおすすめです。
なぜ弁護士に依頼すると良いのかについては、本記事の「慰謝料請求を弁護士に相談するメリットは?」を参考にしてください。

ここからは、慰謝料の計算方法を詳しく解説します。
ただし、任意保険基準の計算方法は各社で異なり非公開なので、金額が近い自賠責基準の計算結果を参考にしてください。

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料は、自賠責基準では計算式、弁護士基準では「入通院慰謝料算定表」という表を用いて計算します。
一見難しそうに見えるかもしれませんが、それほど難しくはありませんので、ゆっくりみていきましょう。

自賠責基準での計算方法

自賠責基準では、次の計算式によって入通院慰謝料の金額を算出します。

4300円×入通院日数
※入通院日数は、次のうち少ない方を採用
・入院日数+通院期間
・入院日数+実通院日数×2
※2020年3月31日以前の事故については、日額4200円
※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

たとえば入院7日間、実通院日数35日間、通院期間60日だった場合を想定しましょう。
まず、入通院日数を検討します。

  • 入院日数+通院期間=7日+60日=67日
  • 入院日数+実通院日数×2=7日+35日×2=77日

この場合、67日の方が少ないため入通院日数は67日として計算してください。
入通院慰謝料は4300円×67日で、28万8100円となります。

弁護士基準での計算方法

弁護士基準の場合は、「入通院慰謝料算定表」という表をもとに金額を算出します。

表は、軽傷用と重傷用の2種類を使いわけてください。レントゲン写真やMRI画像といったいわゆる「他覚所見」に異常が写る場合は重傷用、写らない場合は軽傷用を使いましょう。

通院月数と入院月数の交わるところが入通院慰謝料の金額です。

重傷用

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表

軽傷用

軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

通院が1ヶ月と10日のように「端数」がある場合は、表をもとに別途計算をしなければなりません。

ただ、その計算は少々複雑になってしまいます。上でも紹介した計算機に入院日数や通院日数を入力する方が早く正確に計算できますので、活用してください。

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて決められています。
自賠責基準の金額と弁護士基準の金額は、下表でまとめている通りです。

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650万円
(1,600万円)
2,800万円
2級・要介護1,203万円
(1,163万円)
2,370万円
1級1,150万円
(1,100万円)
2,800万円
2級998万円
(958万円)
2,370万円
3級861万円
(829万円)
1,990万円
4級737万円
(712万円)
1,670万円
5級618万円
(599万円)
1,400万円
6級512万円
(498万円)
1,180万円
7級419万円
(409万円)
1,000万円
8級331万円
(324万円)
830万円
9級249万円
(245万円)
690万円
10級190万円
(187万円)
550万円
11級136万円
(135万円)
420万円
12級94万円
(93万円)
290万円
13級57万円
(57万円)
180万円
14級32万円
(32万円)
110万円

*()内は2020年3月31日以前の事故の場合

同じ等級でも、自賠責基準なのか弁護士基準なのかによって最大1000万円以上も違いがあることがわかります。並べてみると、その差は一目瞭然です。

死亡慰謝料の計算方法

死亡慰謝料の金額の計算方法も、自賠責基準と弁護士基準で異なります。それぞれみていきましょう。

自賠責基準での計算方法

自賠責基準の場合、死亡した被害者本人に対する死亡慰謝料は400万円となります。(2020年3月31日以前の事故については350万円)

被害者本人分の金額に、下表で示す遺族に対する金額を足したものが、自賠責基準での死亡慰謝料です。

遺族扶養家族無し扶養家族あり
1人550万円750万円
2人650万円850万円
3人以上750万円950万円

たとえば、被害者に扶養内の遺族が2人いた場合、死亡慰謝料は400万円+850万円で1250万円となります。

弁護士基準での計算方法

弁護士基準の場合は、基本的には遺族の人数は関係ありません。遺族に対する金額は、下表のものにあらかじめ含まれています。

被害者死亡慰謝料
一家の支柱2,800万円
母親・配偶者2,500万円
独身者・子供2,000万円~2,500万円

ただし、一家の支柱の場合、扶養家族が4人以上いる場合は上記の金額よりも死亡慰謝料が高額になる可能性があります。

交通事故の慰謝料が増額できる場合5選

ここまで各慰謝料の計算方法を紹介してきましたが、それはあくまでも一般的なものです。
たとえば以下のような事情があれば、通常通りの金額では精神的苦痛を補償しきれないとして、慰謝料が増額される可能性があります。

  • 事故後における加害者の態度・言動があまりにも不誠実であり、大きな精神的苦痛を受けた
  • 一時は命が危ない状態にあり、通常の交通事故よりも特に苦痛が大きかった
  • 事故のせいで留年したり、内定取り消しを受けたりといった損害も生じている

また、事情に応じて慰謝料とは別の形で損害が補償されることもあるので、より具体的なケースを5つ紹介していきます。

ただし、実際に増額ができるかどうかは示談交渉次第であること、増額できるケースはここでご紹介するもの以外にもあることにはご留意ください。

(1)加害者の態度が悪い

  • 加害者に反省の色が見えない
  • 被害者を挑発してくる
  • 不誠実な態度をとる
  • 悪質な態度が事故の被害を拡大させた
  • 事故後、加害者が適切な救護措置を怠った

上記のような場合は、加害者の態度によって被害者の苦痛が増大したとして、慰謝料の増額が認められる可能性があります。

(2)交通事故にあったことで離婚・破談になった

交通事故をきっかけに被害者が離婚したり、婚約が破談になったりした場合、その精神的苦痛を考慮して慰謝料が増額される可能性があります。

ただし、離婚・破談を理由とした慰謝料の増額請求では、離婚や破談の原因が本当に交通事故にあることを証明しなければなりません。

(3)交通事故により失職した

交通事故で失職してしまった場合は、慰謝料ではなく休業損害が支払われる可能性があります。休業損害の対象となる期間は、次のうち短い方です。

  • 次の就職先が見つかるまでの期間
  • 再就職先が見つかるまでの期間として妥当な期間

ただし、退職後も休業損害を受け取るためには、「会社都合」で退職する必要があります。自分から退職願などを提出すると「自己都合」での退職とされてしまいますので、気を付けましょう。

(4)交通事故により留年した・入学が遅れた

治療のために入学が遅れた、留年したという場合は、新たに生じた学費や教材費を加害者側に請求できる場合があります。

遅れを取り戻すために塾への通学や家庭教師が必要になった場合も同様です。

(5)交通事故により内定取りが取り消された・就職が遅れた

交通事故によるケガで就職が遅れたり、内定が取り消された場合は、本来なら就職していたはずの日から治療終了時までの期間に対して休業損害が支払われる可能性があります。

実際の裁判例をみてみましょう。

就職が内定していた修士課程後期在学生(男・事故時27歳)につき、事故により就職内定が取り消され症状固定まで就業できなかった場合に、就職予定日から症状固定まで2年6カ月余の間、就職内定先からの回答による給与推定額を基礎に、955万円余を認めた(名古屋地判平14.9.20 交民35・5・1225)

『損害賠償額算定基準上巻(基準編)2019』(日弁連交通事故相談センター東京支部)

専門学生(男・事故時18歳、右目失明・外貌醜状等で併合5級)につき、事故がなければ翌々年4月から就労開始予定であったとして、(略)就労開始予定時から症状固定までの約40月分、989万円余を認めた(大阪地判平24.7.30 交民45・4・933)

『損害賠償額算定基準上巻(基準編)2019』(日弁連交通事故相談センター東京支部)

交通事故の慰謝料が減額される場合3選

交通事故の慰謝料は事情を反映して増額されることがある一方、減額されてしまうこともあります。
どのような場合に減額されてしまう可能性があるのかを確認して、思い当たる部分があれば弁護士に早めに相談してください。

また、慰謝料が減額されるケースはこの記事で紹介する事由だけではありません。些細なことと思わず、不安なことはぜひ弁護士に相談してください。

(1)身体的素因があった

身体的素因による減額とは、被害者が元々持っていた疾患が原因で損害が発生・拡大した場合に、賠償金を減額することです。具体的な事例を挙げてみます。

  • 元々腰痛持ちだったが交通事故により腰痛が悪化した
  • 以前にも事故にあってケガをしたことがあり、今回の事故で同じ症状が再発した

上記のような場合、腰痛や以前の事故によるケガが「身体的素因」とされます。
「身体的素因がなければもう少し被害は小さかったかもしれない」と考えると、事故による被害のすべてを加害者のせいだとは言い切れなくなります。

そのため、慰謝料が減額される可能性があるのです。

ただし、老化による自然な身体的要因、元々の身体的特徴(首が長いなど)は、身体的素因減額の対象とはなりません。
身体的素因と身体的特徴の区別は難しく、裁判にもなった事例があるため、不安な方は弁護士に相談することをおすすめです。

(2)心因的素因があった

心因的素因減額とは、被害者の性格・自発的意欲の欠如 ・賠償神経症(賠償金を多く得たいという願望からくる神経症 )など、被害者の心理的な要因が損害の発生・拡大を招いた場合に、賠償金を減額することです。

それぞれの心因的素因を、具体的な形に落とし込んでみます。

心因的素因具体例
被害者の性格一般的な被害者以上にケガの症状に敏感、神経質
自発的意欲の欠如ケガの回復に対する意欲が見られない、治療に消極的
賠償神経症賠償金を多く得たいという願望から、実際よりも症状が重いと思い込んでいる

特別な理由なく通院回数が異常に少なかったり、実際の症状と自覚症状との差が大きかったりすると、心因的素因減額が適用される可能性があるので、注意してください。

(3)過失割合がついた

過失割合とは、交通事故が起きた責任が被害者と加害者それぞれにどれくらいあるのかを割合で示したものです。
被害者にも過失割合がつくと、基本的にその割合分、慰謝料・賠償金が減額されます。これが過失相殺です。

交通事故では、たとえ被害者であっても過失割合がつくことは珍しくありません。加害者側の任意保険会社が提示する過失割合は被害者分が多めに見積もられている可能性があります。

そのため、加害者側の任意保険会社のいうことを鵜呑みにするのは危険です。

交通事故の慰謝料請求は弁護士にお任せ

スムーズに、十分な金額の慰謝料を請求するには、示談交渉で弁護士を立てることが一番です。
弁護士を立てるとどんなメリットがあるのかを紹介したのち、幣事務所についての紹介をさせていただきます。

慰謝料請求を弁護士に相談するメリット

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットには、慰謝料が早くもらえる・慰謝料額がアップする・ストレスや不安から解放されるという3つがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

交通事故の慰謝料が早くもらえる

交通事故の慰謝料は、基本的に示談成立後に振り込まれます。
そのため、示談が長引くとその分慰謝料獲得が遅くなります。

しかし、弁護士が示談交渉を代行すると交渉がスムーズに進むため、より早く慰謝料を受け取れる可能性が高まるのです。

また、もし示談交渉が長引いた場合でも、示談成立前にお金を受け取る被疑者請求についてアドバイスを受けられるため、少しでも早くお金を受け取りたいという方は、弁護士に交渉を依頼することがおすすめです。

慰謝料額がアップする

弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士基準での金額を主張することができます。弁護士基準の金額は高額であるため、被害者自身が主張しても聞き入れてもらえる可能性が非常に低いのです。

また、被害者自身が交渉をするよりも弁護士が交渉をする方が加害者側の任意保険会社の態度が軟化する傾向にあります。

そのため、より高い金額で示談が成立する可能性が高いのです。

ストレス・不安から解放される

弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者は加害者側の任意保険会社とやり取りする必要がなくなります。
また、示談交渉の進み具合や加害者側の主張については、弁護士がわかりやすく報告・解説するので、安心です。

そのため、不愛想な加害者側の任意保険会社に悩まされることも、よく理解できないまま示談が進んでしまう不安もなくなります。

アトム法律事務所なら費用・実績・口コミすべて安心

アトムがお財布にやさしい3つの理由

交通事故の慰謝料請求でお困りの場合は、アトム法律事務所にご相談ください。アトム法律事務所のポイントの1つ目は、依頼や相談によってお財布が圧迫されないということがあります。

その理由は、以下の3つです。

  1. 電話やLINEでの無料相談を受け付けている
  2. 弁護士費用特約を利用できる
  3. 着手金無料・弁護士費用後払い

アトム法律事務所では電話やLINEでの無料相談を行っています。そのため、お財布に優しいだけではなく、ケガや仕事などで事務所までお越しいただけない方にも気軽に相談していただける環境が整っています。

また、弁護士費用特約を利用すれば、相談料や弁護士費用を加入している保険会社に負担してもらえるので、実質無料で弁護士のサポートを受けることができます。

弁護士費用特約に加入していない方でも、着手金無料・弁護士費用後払いとなっているため、示談金獲得前の段階で大きなお金を支払う必要がなく、安心です。

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アトムの弁護士と解決実績

アトム法律事務所には、次のような弁護士が在籍しています。

  • 以前加害者側の任意保険会社の弁護をしていた(=任意保険会社側の考え方、交渉術を知っている)
  • 示談金の増額実績が豊富

弁護士といっても交通事故に強い弁護士、刑事事件に強い弁護士といったように、それぞれ強みがあります。
アトム法律事務所には、交通事故案件に強い、経験豊富な弁護士が多数在籍しているため、安心してご依頼ください。
実際の増額実績をご紹介します。

1180万円から1500万円への増額

傷病名あばら骨折、右手の骨折(右橈骨遠位端骨折、右環指中手骨骨折、多発肋骨骨折等)
後遺障害の内容手首関節と薬指の可動域制限
後遺障害等級11級

96万円から288万円への増額

傷病名足小指骨折
後遺障害の内容足小指の神経症状
後遺障害等級14級9号

441万円から2153万円への増額

傷病名足首骨折
後遺障害の内容足首の可動域制限
後遺障害等級10級11号

アトム法律事務所には、どれくらいの慰謝料・賠償金額が妥当なのか、加害者側の任意保険会社の提示額にはどれくらいの増額の余地があるのかといったご相談も多数寄せられています。

まずはお気軽にご相談ください。

アトムならご依頼者様満足度90%以上|口コミ紹介

満足度90%超え

アトム法律事務所では、90%以上のご依頼者様にご満足いただいています。
弁護士への相談は初めてで緊張されている方や、難しい状況にあり悩んでいる方のお力になれるよう、弁護士・事務員一同努めております。

相談のお電話・LINEには無料で対応しておりますので、まずはゆっくりお話をお聞かせください。

最後に、実際にご依頼者様から頂いた声をご紹介します。

契約前にも親切にアドバイス頂き、頼むことにしました。先生はとても話やすく、事故に強い先生だったので、思っていたより金額が出てびっくりしました。

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納得のいかない点、判らない点を1つ1つ整理して下さり、手順を追って、それぞれ電話・メール・fax・手紙等で丁寧に対応してくださいました。…こちらの法律事務所と弁護士さんの対応は、とても身近に感じ有難かったです。

提示された金額が適正なのかどうか分からず話だけでもと思い、法律事務所に相談することにしました。結果、納得できずにいた問題もすっきり解決して頂き示談金は3倍にもなりました。アトム法律事務所はわかりやすく説明をしてくださり、相談料も明確で安心ができました。

いくつかの法律事務所に相談したところ、電話受付の方の親切、丁寧で押し付けてくることがなかった事がきっかけとなりアトム法律事務所にお世話になることを決めました。

まとめ

交通事故の慰謝料請求の流れや慰謝料額について解説してきました。実際にどのような点が考慮されて慰謝料の増額・減額につながるかは、弁護士に相談しなければわかりません。
慰謝料請求の負担を減らし、納得のいく慰謝料額を得るためにも、ぜひ弁護士にご相談ください。

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点

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