通院のみなら交通事故慰謝料はいくら？相場と計算方法、増額されるケース

交通事故の慰謝料｜通院のみなら相場はいくら？

通院のみでもらえる交通事故の慰謝料

交通事故の怪我の治療を入院なし・通院のみで行った場合にもらえる慰謝料には、次の3種類があります。

入通院慰謝料
後遺障害慰謝料
死亡慰謝料

3つの慰謝料について、くわしくみていきましょう。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、交通事故による怪我や治療で受けた苦痛に対する補償で、入院や通院をした場合にもらえます。入通院慰謝料が補償する精神的苦痛には、具体的に以下のようなものがあります。

交通事故による怪我で痛い思いをした
手術や治療で怖い思いをした
入院や通院で不便な思いをした

入通院慰謝料は通院のみの場合でも受け取ることが可能です。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことにより、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償です。
後遺障害慰謝料をもらうためには、後遺症に対して後遺障害等級が認定されることが必要です。
この条件を満たしていれば、たとえ通院のみであったとしても後遺障害慰謝料がもらえます。

後遺障害慰謝料の適正相場は？

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、死亡事故によって亡くなった被害者本人とその遺族の精神的苦痛に対する補償です。

交通事故発生から死亡までの間に通院期間があった場合には、入通院慰謝料と合わせて請求できます。

こちらの関連記事『交通事故の慰謝料｜相場や計算方法など疑問の総まとめ』では、慰謝料の基礎知識や慰謝料にまつわる疑問について網羅的に解説しています。あわせてご確認ください。

また、軽傷で慰謝料を請求する際は『交通事故で軽傷を負ったとき慰謝料を十分にもらう方法｜症状別の相場も紹介』の記事もお役立ていただけます。

通院のみでもらえる慰謝料以外の賠償金

交通事故による怪我の治療を通院のみで行った場合、慰謝料の他に、次のような損害賠償金を請求できます。

治療関係費
治療に関連して必要になった費用。
治療費や通院交通費、付添看護費や付き添い介護費など。
休業損害
交通事故にあったことで仕事を休んだ日の減収に対する補償。
後遺障害逸失利益
交通事故の後遺障害により、労働能力が低下し得られなくなった収入に対する補償。
死亡逸失利益
交通事故により死亡したことで得られなくなった将来の収入に対する補償。
葬祭費
通夜や葬儀、位牌などの費用。
物損に対する補償
車の修理費など。

この記事では慰謝料について解説していきますので、上記のようなほかの費目についても詳しく知りたい場合は、『交通事故｜人身事故の賠償金相場と計算方法！物損事故との違いは何？』を確認してください。

通院のみの慰謝料相場を計算機で確認

慰謝料計算機を使えば、通院のみでもらえる慰謝料・逸失利益の金額を簡単に計算できます。
なお、計算結果で表示される慰謝料額は、この後解説する「弁護士基準」のものです。

計算機による計算結果と加害者側の任意保険会社から提示される金額を比較してみて、差額がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士基準とは？慰謝料の3つの算定基準

上記の計算機の案内を見て、「弁護士基準とは？」と思った方もいらっしゃるでしょう。
実は交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準があるのです。

自賠責基準	交通事故の被害者に対して、最低限補償される金額を計算する算定基準。自賠責保険からの支払金額を計算できる。
任意保険基準	加害者側の任意保険会社が用いる算定基準。示談交渉では任意保険基準の金額を提示される。自賠責基準の金額と同程度。
弁護士基準	被害者側の弁護士が用いる算定基準。過去の判例をもとにしていることから裁判基準とも呼ばれる。任意保険基準の金額の2～3倍程度。

実際に受け取れる慰謝料額は、示談交渉で決められます。
示談交渉の結果、慰謝料額は原則として、「自賠責基準の金額を最低ラインとし、任意保険基準と弁護士基準の間の金額になる」とお考えください。

どの基準の金額になるかは示談交渉次第ですが、被害者一人で交渉しても任意保険会社が弁護士基準を認めてくれる可能性は低いです。
示談交渉を成功させて、弁護士基準に近い高額な慰謝料を受け取りたい場合は、弁護士に示談交渉を依頼することをおすすめします。

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次からは、慰謝料の具体的な計算方法と計算例をご紹介していきます。
ただし、任意保険基準については各社が独自に定めており非公開のため、説明を割愛していますが、任意保険基準は自賠責基準と同程度の金額だとお考えください。

入通院慰謝料の計算方法と計算例

入通院慰謝料の計算方法

まずは入通院慰謝料の計算方法から見ていきましょう。
入通院慰謝料は、自賠責基準なら計算式、弁護士基準なら「入通院慰謝料算定表」を用いて金額を算出します。

自賠責基準での計算方法

自賠責基準での入通院慰謝料の計算方法は、次の通りです。

4,300円*×入通院日数

*2020年3月31日以前の交通事故では4,200円
入通院日数は、以下の2つのうち少ない方とする
入院日数+通院期間
入院日数+実通院日数×2
※慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案して決まります。

弁護士基準の計算方法

弁護士基準では、「入通院慰謝料算定表」という表を用いて慰謝料を計算します。
表には軽傷用と重傷用があり、怪我の程度に応じて使い分けます。

軽傷用：他覚的所見（レントゲン写真やMRI画像など）に異常が写らない場合や、軽い外傷の場合に用いる
重傷用：上記以外の場合に用いる

では、軽傷用の表と重傷用の表を見ていきましょう。

軽傷用

重傷用

通院1日・3ヶ月・6ヶ月の計算例

入院なしで通院1日・3ヶ月（実通院日数40日）・6ヶ月（実通院日数100日）の計算例をご紹介します。
弁護士基準の場合は、いずれも軽症の表を使った計算例とします。

通院1日の計算例

自賠責基準の場合

入通院日数を確認する
入院日数+通院期間＝0日+1日＝1日
入院日数+実通院日数×2＝0日+1日×2＝2日
→1日の方を採用
入通院慰謝料を計算する
4,300円×1日＝4,300円

弁護士基準の場合

入院0日、通院1ヶ月の場合の入通院慰謝料から、1日当たりの金額を算出する。
19万円÷30日＝約6,333円
1日当たりの金額に通院日数をかける
6,333円×1日＝6,333円

通院3ヶ月（実通院日数40日）の計算例

自賠責基準の場合

入通院日数を確認する
入院日数+通院期間＝0日+90日＝90日
入院日数+実通院日数×2＝0日+40日×2＝80日
→80日の方を採用
入通院慰謝料を計算する
4,300円×80日＝34万4,000円

弁護士基準の場合

入通院慰謝料算定表から、入院0日、通院3ヶ月の部分を確認
→53万円

通院6ヶ月（実通院日数100日）の計算例

自賠責基準の場合

入通院日数を確認する
入院日数+通院期間＝0日+180日＝180日
入院日数+実通院日数×2＝0日+100日×2＝200日
→180日の方を採用
入通院慰謝料を計算する
4,300円×180日＝77万4,000円

弁護士基準の場合

入通院慰謝料算定表から、入院0日、通院6ヶ月の場合部分を確認
→89万円

注意点

弁護士基準においては、原則、実通院日数ではなく通院期間に応じて慰謝料が発生し、通院期間が長くなるほど慰謝料額が高くなります。
ただし、通院期間が長すぎたり、通院頻度があまりにも低かったりすれば、慰謝料は減額される可能性があります。

詳しくは、『交通事故にあったら毎日通院した方がいい？』をご確認ください。

通院のみでも「入院あり」にされることがある

入通院慰謝料は、自賠責基準でも弁護士基準でも入院日数と通院期間/実通院日数をもとに算出されます。

通院のみの場合は基本的に入院0日として慰謝料を計算しますが、ギプスでの自宅療養期間があった場合は、その日数分が入院日数として判断されることもあります。
ただし、ポリネック・頚部のコルセット・鎖骨骨折固定帯などは対象外です。

同じ通院期間でも、その中に入院日数があるかないかで入通院慰謝料の金額が変わることがあります。
ご自分のギプス装着が入院日数としてカウントされるのか気になる方は、一度弁護士にお聞きください。

実際よりも通院期間を多く数えることがある

自賠責基準での計算では、「7日加算」を適用して「実際の通院期間＋7日」を入通院期間とすることがあります。7日加算について詳しくは『交通事故の慰謝料の7日加算とは？適用ケースや自賠責保険の慰謝料の特徴』で説明しているので、ぜひご確認ください。

また、通院開始のタイミングや治癒（完治）の診断を受けるタイミングによっては、入通院日数が実際の日数通りにならないことがあります。

自賠責基準でない場合でも、仕事や子育てなどやむを得ない事情で通院を短縮した場合には、実際よりも通院期間を多くカウントすることがあります。

後遺障害慰謝料の計算方法と計算例

後遺障害慰謝料の計算方法

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて決められています。
自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料をまとめた表は、以下の通りです。

等級	自賠責*	弁護士
1級・要介護	1,650 (1,600)	2,800
2級・要介護	1,203 (1,163)	2,370
1級	1,150 (1,100)	2,800
2級	998 (958)	2,370
3級	861 (829)	1,990
4級	737 (712)	1,670
5級	618 (599)	1,400
6級	512 (498)	1,180
7級	419 (409)	1,000
8級	331 (324)	830
9級	249 (245)	690
10級	190 (187)	550
11級	136 (135)	420
12級	94 (93)	290
13級	57 (57)	180
14級	32 (32)	110

単位：万円
*（）は2020年3月31日以前の事故の場合

各後遺障害等級の具体的な症状や認定基準は、『後遺障害等級の一覧表｜症状別の等級と認定基準をわかりやすく解説』の記事において一覧表にて確認できます。

後遺障害慰謝料の計算例

入院なし・通院のみで治療をする交通事故の怪我として多いのが、むちうちです。
交通事故によるむちうちによって、痺れや痛みといった後遺障害が残った場合には、後遺障害12級13号または14級9号が認定される可能性があります。

むちうちで後遺障害12級13号または14級9号に認定された場合の後遺障害慰謝料は、次の通りです。（2020年4月1日以降の事故の場合）

後遺障害12級13号の後遺障害慰謝料
自賠責基準：94万円
弁護士基準：290万円
後遺障害14級9号の後遺障害慰謝料
自賠責基準：32万円
弁護士基準：110万円

後遺障害12級については『後遺障害12級の慰謝料・逸失利益や認定基準は？』、14級については『後遺障害14級の主な症状と等級認定のポイント』でも詳しく解説しています。

また、交通事故でむちうちになった場合に知っておきたいこと全般については『交通事故によるむちうちの症状と慰謝料相場｜治療・通院の注意点』で解説しているので、該当する方は読んでみてください。

通院後に死亡した場合の慰謝料計算方法と計算例

死亡慰謝料の計算方法

通院を続けていたけれど被害者が死亡してしまった場合には、入通院慰謝料とは別に、死亡慰謝料の請求も可能です。
死亡慰謝料は、死亡した被害者本人だけでなくその遺族にも支払われます。

自賠責基準と弁護士基準の計算方法をそれぞれ見ていきましょう。

自賠責基準の計算方法

自賠責基準の場合、まず死亡した被害者本人に対し400万円が支払われます。（2020年3月31日以前の事故については350万円）
そして遺族に対しては、人数や扶養の有無によって次の金額が支払われます。

遺族	扶養無し	扶養あり
1人	550万円	750万円
2人	650万円	850万円
3人以上	750万円	950万円

弁護士基準の計算方法

弁護士基準の場合は、被害者本人分も遺族分も合わせて、以下の金額が支払われます。

被害者の立場	金額
一家の支柱	2,800万円
母親・配偶者	2,500万円
その他の場合	2,000万円～2,500万円

ただし、上記の金額は被害者1人、遺族3人までを想定したものです。遺族の人数がそれより多い場合には、金額が増える可能性があります。

死亡慰謝料の計算例

被害者が一家の支柱で、遺族が配偶者1人（扶養あり）だった場合の死亡慰謝料は、自賠責基準・弁護士基準でそれぞれ次の通りです。（2020年4月1日以降の事故とする）

自賠責基準の場合

400万円+750万円＝1,150万円
※別途、入通院慰謝料が認められます。

弁護士基準の場合

2,800万円
※別途、入通院慰謝料が認められます。

交通事故慰謝料が増額・減額される場合とは？

交通事故慰謝料が増額される場合

交通事故の慰謝料は、事故ごとの事情に応じて柔軟に増額されます。
交通事故慰謝料の増額事由として挙げられる例は、以下の通りです。

加害者が不誠実な態度をとる
交通事故により離婚・破談した
交通事故を原因として失職した
交通事故により留年・入学遅れが発生した
交通事故により内定取り消し・就職遅れが発生した

交通事故慰謝料が減額される場合

交通事故慰謝料は、増額だけではなく減額される場合もあります。
交通事故慰謝料の減額事由として挙げられる例は、以下の通りです。

身体的素因減額が適用された
心因的素因減額が適用された
過失割合がついた（関連記事：交通事故の過失割合とは？決め方と示談のコツ）

交通事故慰謝料に対する増額・減額は、ここでご紹介した場合以外にも適用されることがあります。
また、本当に増額・減額されるのか、どの程度増額・減額されるのかは示談交渉次第です。

増額・減額されるか気になる方、少しでも多く増額したい、少しでも減額を避けたいという方は、弁護士にご相談ください。

慰謝料の増額・減額を解説

交通事故の慰謝料は増やせる？上乗せの方法をまとめて公開

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通院のみで慰謝料請求する場合の注意点

（1）通院頻度は月10回以上が理想

交通事故の治療での通院頻度は、最低月1回以上、理想は月10回以上です。

通院が1ヶ月以上途絶えると、もう治療は必要ないとして加害者側の任意保険会社からの治療費支払いが打ち切られる可能性があります。

また、通院頻度が低いと入通院慰謝料が減額されてしまう可能性もあるため、通院は最低でも月1回以上、できれば月10回以上するようにしましょう。

（2）整骨院への通院は医師の許可が必要

特に通院のみで治療できる怪我の場合、病院よりも整骨院に通いたいという方もいらっしゃいます。
整骨院に通院したい場合には、必ず次の2点を守ってください。

病院の医師の許可を得たうえで整骨院へ通うこと
整骨院と並行して病院への通院も続けること

入通院慰謝料の対象日は、「病院に入院・通院し治療（医療行為）を受けた日」です。
しかし、整骨院は厳密には病院ではなく、整骨院での施術は医療行為ではありません。そのため、整骨院に通院しても入通院慰謝料がもらえない可能性があります。

しかし、病院の医師の許可を得たうえで、病院への通院も続けながら整骨院に通えば、入通院慰謝料の対象日として認められる可能性があります。

ただし、この2点を守って整骨院に通院しても、必ず入通院慰謝料がもらえるとは言い切れません。
整骨院に通いたい場合には医師だけでなく弁護士にも相談することをおすすめします。

整骨院を利用する際の注意点について詳しく知りたい方は『交通事故で整骨院に通院する際の注意点｜整形外科との違いは？』の記事をご覧ください。

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（3）症状固定の時期に要注意

症状固定とは、これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないと診断されることです。
つまり、「症状固定と診断される＝後遺症が残った」ということになります。

症状固定の時期は医師が中心となって決めますが、加害者側の任意保険会社から症状固定を打診されることもあります。

症状固定の時期が早すぎると、慰謝料や損害賠償金で損をしたり、後遺障害等級が認定されにくくなったりする可能性があるので、打診を受け入れるべきかは慎重に判断しなければなりません。

まだ治療をしたいのに任意保険会社から症状固定を打診された場合には、医師や弁護士に相談してください。

症状固定の時期や、保険会社から症状固定を打診された場合の詳しい対処法は、『症状固定とは？タイミングや症状固定後の流れ、誰が決めるかを解説』で解説しています。

（4）後遺障害等級認定は重要

交通事故にあい慰謝料請求するにあたり、後遺障害認定は非常に重要です。

たとえ後遺症が残っていても、後遺障害等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できないからです。

後遺障害慰謝料は14級でも弁護士基準で計算すると110万円なので、後遺障害慰謝料を請求できるかどうかは損害賠償額全体にも大きく影響します。

また、たとえ後遺障害等級が認定されても、それが正当な等級でなければ後遺障害慰謝料は大幅に少なくなります。

後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者請求か事前認定のどちらかの方法で審査機関に申請をし、審査を受ける必要があります。

被害者請求と事前認定にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、状況に応じてより良い方を選び、しっかりと対策をすることが大切です。

後遺障害等級認定がわかる記事

（5）弁護士基準の慰謝料請求ができるのは弁護士だけ

弁護士基準で算定した慰謝料が最も高額であることは、これまでの解説でおわかりいただけたと思います。

ただし、弁護士基準で慰謝料を支払うように被害者お一人で交渉しても、保険会社が認めてくれる可能性は極めて低いです。
保険会社は「みなさん、こちらの金額でご納得されています」「手を尽くした結果、限度額で提示しています」などといって、弁護士基準での支払いを避けようとするでしょう。

もっとも、弁護士が示談交渉に介入することで、示談の段階で弁護士基準の慰謝料を認めてくれる可能性が高まります。

というのも、保険会社は弁護士が示談交渉に介入してくると裁判に発展する可能性を危惧します。裁判となれば弁護士基準の慰謝料を支払う可能性が高くなるのに加えて、裁判手続き・裁判費用・解決までの時間などが多くかかるからです。

保険会社の立場で考えてみると、示談交渉の時点で弁護士基準の慰謝料を支払ってしまった方が結果的に支払う金額や手間を抑えることができます。

弁護士であれば、このような保険会社の思惑を突いて交渉することが可能なのです。

通院のみでも慰謝料請求は弁護士にご相談ください

通院のみでも弁護士介入で慰謝料増額の余地アリ

通院のみで治療をした方は特に、慰謝料が少なくなるのではないかという不安を抱えているのではないでしょうか。

確かに通院のみの場合、入院を必要とする怪我よりも軽傷であることが多いため、慰謝料は少なくなる傾向にあります。

しかし、たとえ通院のみでも加害者側の任意保険会社の提示額よりは高額な慰謝料を受け取れる可能性が高いです。

任意保険会社の提示額が低い場合には、「通院のみならこんなものか」と納得してしまうのではなく、一度弁護士にご相談ください。

弁護士なら本来受け取るべき金額を再計算し、正当な金額を任意保険会社に請求していきます。

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弁護士に相談したくても相談料が気になるという方は、アトム法律事務所の無料法律相談をご活用ください。

無料の法律相談を使って、通院のみでもどのくらい増額の可能性があるのか弁護士に質問できます。
無料法律相談の予約は24時間3653日いつでも受付中なので、気軽にお問い合わせください。

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