通院のみなら交通事故慰謝料はいくら?相場と計算方法、増額されるケース

交通事故に遭い、通院のみで治療を行う場合、慰謝料について次のような不安を感じる方もいるでしょう。
「通院だけでも慰謝料はもらえる?」
「通院だけだと慰謝料が安くなってしまう?」
結論からいうと、通院のみの場合でも、慰謝料はもらえます。
入院した場合より金額は低くなりますが、打撲やむちうちなどの軽傷の慰謝料でも、通院3か月なら53万円、6か月なら89万円が相場です(弁護士基準)。後遺障害等級が認定されたら別途、後遺障害慰謝料も請求できます。
ただし、保険会社の提示額は適切な相場よりも低いため、示談前によく確認することが大切です。
この記事では、通院のみの場合の交通事故の慰謝料について、相場や計算方法、増額されるケースなどを解説します。
通院のみの慰謝料がいくらなのか知りたい方は、以下の計算機もご利用ください。通院日数など簡単な入力で、適切な慰謝料相場がすぐに分かります。
目次
交通事故の慰謝料|通院のみなら相場はいくら?
通院のみ・入院なしの慰謝料(一例)
入院なし・通院のみの場合の入通院慰謝料は、通院期間ごとに次の金額が目安です。
| 通院期間 | 自賠責基準*¹ | 弁護士基準*² 軽傷/重傷 |
|---|---|---|
| 1か月 | 12万9,000円 | 19万円/28万円 |
| 2か月 | 25万8,000円 | 36万円/52万円 |
| 3か月 | 38万7,000円 | 53万円/73万円 |
| 4か月 | 51万6,000円 | 67万円/90万円 |
| 5か月 | 64万5,000円 | 79万円/105万円 |
| 6か月 | 77万4,000円 | 89万円/116万円 |
*¹ ひと月に15日通院した場合の金額。通院日数が少ないと表より低くなる。
計算方法については、金融庁・国土交通省告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」参照。
*² 公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)』(2026年版)別表Ⅰ・Ⅱ参照。
通院のみでももらえる交通事故の慰謝料3つ
交通事故によるケガの治療を入院なし・通院のみで行った場合にもらえる慰謝料には、次の3種類があります。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
3つの慰謝料について、くわしくみていきましょう。
入通院慰謝料
入通院慰謝料は、交通事故によるケガや治療で受けた苦痛に対する補償で、入院や通院をした場合にもらえます。入通院慰謝料が補償する精神的苦痛には、具体的に以下のようなものがあります。
- 交通事故によるケガで痛い思いをした
- 手術や治療で怖い思いをした
- 入院や通院で不便な思いをした
入通院慰謝料は通院のみの場合でも受け取ることが可能です。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことにより、今後も受け続ける精神的苦痛に対する補償です。
後遺障害慰謝料をもらうためには、交通事故により生じた後遺症に対して後遺障害等級が認定されることが必要です。
通院のみだった場合でも、条件を満たして認定されれば、等級に応じた後遺障害慰謝料を請求できます。
関連記事
後遺障害慰謝料の相場はいくら?いつ支払い?後遺障害等級認定と賠償金額のすべて
死亡慰謝料
死亡慰謝料とは、死亡事故によって亡くなった被害者本人とその遺族の精神的苦痛に対する補償です。
交通事故発生から死亡までの間に通院期間があった場合には、入通院慰謝料と合わせて請求できます。
こちらの『交通事故の慰謝料|相場や計算方法を知って損せず増額【2026年最新】』では、慰謝料の基礎知識や慰謝料にまつわる疑問について網羅的に解説しています。あわせてご確認ください。
また、軽傷で慰謝料を請求する際は『交通事故の軽傷の慰謝料相場|捻挫・打撲はいくら?』の記事もお役立ていただけます。
通院のみでももらえる慰謝料以外の賠償金
交通事故によるケガの治療を通院のみで行った場合、慰謝料の他に、次のような損害について損害賠償請求が可能です。
- 治療関係費
治療に関連して必要になった費用。
治療費や通院交通費、付添看護費や付き添い介護費など。 - 休業損害
交通事故にあったことで仕事を休んだ日の減収に対する補償。 - 後遺障害逸失利益
交通事故の後遺障害により、労働能力が低下し得られなくなった収入に対する補償。 - 死亡逸失利益
交通事故により死亡したことで得られなくなった将来の収入に対する補償。 - 葬祭費
通夜や葬儀、位牌などの費用。 - 物損に対する補償
車の修理費など。
この記事では慰謝料について解説していきますので、上記のようなほかの費目についても詳しく知りたい場合は、『交通人身事故の賠償金・慰謝料の相場と計算方法!物損事故との違いは何?』を確認してください。
通院のみの慰謝料相場を計算機で確認
慰謝料計算機を使えば、通院のみでもらえる慰謝料・逸失利益の相場の金額を簡単に計算できます。
計算機による計算結果と加害者側の任意保険会社から提示される金額を比較してみて、差額がある場合は、弁護士への相談をおすすめします。
慰謝料には3つの算定基準がある
交通事故の慰謝料には、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準という3つの算定基準があります。
| 自賠責基準 | 法律にもとづき、交通事故の被害者に対する最低限の補償額を算定する基準。 自賠責保険から慰謝料が支払われる際等に利用。 |
| 任意保険基準 | 加害者側の任意保険会社が独自に設定している算定基準。 示談交渉では、任意保険基準の金額が提示される。 自賠責基準と同程度か、やや上回る。 |
| 弁護士基準 | 過去の裁判例にもとづく算定基準。 被害者側の弁護士による示談交渉や裁判で用いられ、裁判基準とも呼ばれる。 3つの基準の中で最も高額。任意保険基準の2倍以上になることも。 |

任意保険会社は、自賠責基準や任意保険基準による低い慰謝料額を提示してくることが多いです。
弁護士基準を目指して増額交渉をするなら、交通事故に強い弁護士への依頼が近道です。
交通事故の被害者本人にとって示談交渉は不慣れなものですが、弁護士は保険会社との交渉経験が豊富で、交渉の進め方にも長けています。
また、弁護士が介入すると、保険会社は裁判に発展する可能性も意識するため、裁判になる前に譲歩して示談をまとめようとする傾向が強まります。
裁判になると保険会社が困る理由
- 裁判のための時間や費用がかかる
- 裁判で敗訴すると、弁護士基準(裁判基準)で支払わなければならないうえに、遅延損害金が加算される
通院による慰謝料の計算方法と計算例
ここからは、慰謝料の具体的な計算方法と計算例をご紹介していきます。
任意保険基準については各社が独自に定めており非公開のため、説明を割愛していますが、任意保険基準は自賠責基準と同程度の金額だとお考えください。
通院による慰謝料の計算方法
まずは、通院することで請求できる入通院慰謝料の計算方法から見ていきましょう。
入通院慰謝料は、自賠責基準なら計算式、弁護士基準なら「入通院慰謝料算定表」を用いて金額を算出します。
自賠責基準での計算方法
自賠責基準の慰謝料は、日額4,300円で計算されます。2020年3月31日以前の交通事故では4,200円です。
自賠責基準の慰謝料の対象となる日数は、治療期間(事故日~治療最終日)と、実治療日数(実際に入院・通院した日数)×2のいずれか少ない方になります。

弁護士基準の計算方法
弁護士基準では、「入通院慰謝料算定表」という表を用いて慰謝料を計算します。
表には軽傷用と重傷用があり、ケガの程度に応じて使い分けます。
- 軽傷用:むちうち症で他覚的所見がない場合(例:レントゲン写真やMRI画像にケガによる異常が写らない)や、軽い外傷の場合に用いる
- 重傷用:上記以外の場合に用いる
では、軽傷用の表と重傷用の表を見ていきましょう。
軽傷用

重傷用

通院1日・3か月・6か月の計算例
入院なしで通院1日・3か月(実通院日数40日)・6か月(実通院日数100日)の計算例をご紹介します。
弁護士基準の場合は、いずれも軽傷用の表を使った計算例とします。
通院1日の計算例
自賠責基準の場合
- 入通院日数を確認する
治療期間=0日+1日=1日
実治療日数×2=(0日+1日)×2=2日
→1日の方を採用 - 入通院慰謝料を計算する
4,300円×1日=4,300円
※治療期間:事故日~治療最終日
※実治療日数:入院日数+通院日数
弁護士基準の場合
- 入院0日、通院1か月の場合の入通院慰謝料から、1日当たりの金額を算出する。
19万円÷30日=約6,333円 - 1日当たりの金額に通院日数をかける
6,333円×1日=6,333円
通院3か月(実通院日数40日)の計算例
自賠責基準の場合
- 入通院日数を確認する
治療期間=0日+90日=90日
実治療日数×2=(0日+40日)×2=80日
→80日の方を採用 - 入通院慰謝料を計算する
4,300円×80日=34万4,000円
弁護士基準の場合
- 入通院慰謝料算定表から、入院0日、通院3か月の部分を確認
→53万円
通院6か月(実通院日数100日)の計算例
自賠責基準の場合
- 入通院日数を確認する
治療期間=0日+180日=180日
実治療日数×2=(0日+100日)×2=200日
→180日の方を採用 - 入通院慰謝料を計算する
4,300円×180日=77万4,000円
弁護士基準の場合
- 入通院慰謝料算定表から、入院0日、通院6か月の部分を確認
→89万円
注意点
弁護士基準においては、原則、実通院日数ではなく通院期間に応じて慰謝料が発生し、通院期間が長くなるほど慰謝料額が高くなります。
ただし、通院期間が必要以上に長期であったり、通院頻度があまりにも低かったりすれば、慰謝料は減額される可能性があります。
詳しくは、『交通事故の被害者は毎日通院した方がいい?』をご確認ください。
通院のみでも「入院あり」にされることがある
入通院慰謝料は、入院日数、通院期間、実通院日数などをもとに算出されます。
通院のみの場合は基本的に入院0日として慰謝料を計算しますが、ギプスでの自宅療養期間があった場合は、その日数分が入院日数として判断されることもあります。
ただし、ポリネック・頚部のコルセット・鎖骨骨折固定帯などは対象外です。
同じ通院期間でも、その中に入院日数があるかないかで入通院慰謝料の金額が変わることがあります。
ご自身のギプス装着が入院日数としてカウントされるのか気になる方は、一度弁護士にお聞きください。
実際よりも通院期間を多く数えることがある
自賠責基準での計算では、「7日加算」を適用して「実際の通院期間+7日」を入通院期間とすることがあります。7日加算について詳しくは『交通事故の慰謝料の7日加算とは?適用ケースや自賠責保険の慰謝料の特徴』で説明しているので、ぜひご確認ください。
また、通院開始のタイミングや治癒(完治)の診断を受けるタイミングによっては、入通院日数が実際の日数通りにならないことがあります。
自賠責基準でない場合でも、仕事や子育てなどやむを得ない事情で通院を短縮した場合には、実際よりも通院期間を多くカウントすることがあります。
後遺症が残った場合の慰謝料の計算方法と計算例
後遺症が残った場合の慰謝料の計算方法
事故のケガが完治せず後遺症が残り、後遺症の症状が後遺障害に該当するという認定を受けた場合には、後遺障害慰謝料の請求が可能です。
後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級に応じて決められています。
自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料をまとめた表は、以下の通りです。
| 等級 | 自賠責* | 弁護士 |
|---|---|---|
| 1級・要介護 | 1,650万円 (1,600万円) | 2,800万円 |
| 2級・要介護 | 1,203万円 (1,163万円) | 2,370万円 |
| 1級 | 1,150万円 (1,100万円) | 2,800万円 |
| 2級 | 998万円 (958万円) | 2,370万円 |
| 3級 | 861万円 (829万円) | 1,990万円 |
| 4級 | 737万円 (712万円) | 1,670万円 |
| 5級 | 618万円 (599万円) | 1,400万円 |
| 6級 | 512万円 (498万円) | 1,180万円 |
| 7級 | 419万円 (409万円) | 1,000万円 |
| 8級 | 331万円 (324万円) | 830万円 |
| 9級 | 249万円 (245万円) | 690万円 |
| 10級 | 190万円 (187万円) | 550万円 |
| 11級 | 136万円 (135万円) | 420万円 |
| 12級 | 94万円 (93万円) | 290万円 |
| 13級 | 57万円 (57万円) | 180万円 |
| 14級 | 32万円 (32万円) | 110万円 |
*()内は2020年3月31日以前に発生した事故の場合
各後遺障害等級の具体的な症状や認定基準は、『【後遺障害等級表】認定される後遺症・症状の一覧と等級認定の仕組み』の記事において一覧表にて確認できます。
後遺症が残った場合の慰謝料の計算例
入院なし・通院のみで治療をする交通事故のケガとして多いのが、むちうちです。
交通事故によるむちうちによって、痺れや痛みといった後遺障害が残った場合には、後遺障害12級13号または14級9号が認定される可能性があります。
むちうちで後遺障害12級13号または14級9号に認定された場合の後遺障害慰謝料は、次の通りです。(2020年4月1日以降の事故の場合)
- 後遺障害12級13号の後遺障害慰謝料
自賠責基準:94万円
弁護士基準:290万円 - 後遺障害14級9号の後遺障害慰謝料
自賠責基準:32万円
弁護士基準:110万円
請求できる金額に2倍以上の差が生じるので、弁護士基準で算出された金額を主張していくことが重要といえます。
後遺障害12級については『後遺障害12級の認定基準や慰謝料・逸失利益の計算は?通院日数や認定対策も解説』、14級については『後遺障害14級の認定基準と慰謝料|75万円は低い!認定率や通院日数も解説』でも詳しくまとめています。
また、交通事故でむちうちになった場合に知っておきたいこと全般については『交通事故でむちうち│治療期間は?症状・後遺症・慰謝料相場の弁護士解説』の記事で説明しているので、該当する方は読んでみてください。
通院後に死亡した場合の慰謝料計算方法と計算例
死亡した場合の慰謝料の計算方法
通院を続けていたけれど被害者が死亡してしまった場合には、入通院慰謝料とは別に、死亡慰謝料の請求も可能です。
死亡慰謝料は、死亡した被害者本人だけでなくその遺族にも支払われます。
自賠責基準と弁護士基準の計算方法をそれぞれ見ていきましょう。
自賠責基準の計算方法
自賠責基準の場合、まず死亡した被害者本人に対し400万円が支払われます。(2020年3月31日以前の事故については350万円)
そして遺族に対しては、人数や扶養の有無によって次の金額が支払われます。
| 遺族 | 扶養無し | 扶養あり |
|---|---|---|
| 1人 | 550万円 | 750万円 |
| 2人 | 650万円 | 850万円 |
| 3人以上 | 750万円 | 950万円 |
弁護士基準の計算方法
弁護士基準の場合は、被害者の家庭における立場により請求できる金額が異なります。
具体的には、被害者本人分も遺族分も合わせて、以下の金額が支払われます。
| 被害者の立場 | 金額 |
|---|---|
| 一家の支柱 | 2,800万円 |
| 母親・配偶者 | 2,500万円 |
| その他の場合 | 2,000万円~2,500万円 |
上記は、亡くなった被害者本人と遺族の分をあわせた総額の目安です。具体的な事情(遺族の人数、事故の悪質性など)によって増減することがあります。
死亡した場合の慰謝料の計算例
被害者が一家の支柱で、遺族が配偶者1人(扶養あり)だった場合の死亡慰謝料は、自賠責基準・弁護士基準でそれぞれ次の通りです。(2020年4月1日以降の事故とする)
自賠責基準の場合
400万円+750万円=1,150万円
※別途、入通院慰謝料が認められます。
弁護士基準の場合
2,800万円
※別途、入通院慰謝料が認められます。
交通事故慰謝料が増額・減額される場合とは?
交通事故慰謝料が増額される場合
交通事故の慰謝料は、事故ごとのさまざまな事情に応じて柔軟に増額されます。
交通事故慰謝料の増額事由として挙げられる例は、以下の通りです。
- 加害者が不誠実な態度をとる
- 交通事故により離婚・破談した
- 交通事故を原因として失職した
- 交通事故により留年・入学遅れが発生した
- 交通事故により内定取り消し・就職遅れが発生した
慰謝料の増額を解説
交通事故慰謝料が減額される場合
交通事故慰謝料は、増額だけではなく減額される場合もあります。
交通事故慰謝料の減額事由として挙げられる例は、以下の通りです。
- 身体的素因減額が適用された
- 心因的素因減額が適用された
- 過失割合がついた
交通事故慰謝料に対する増額・減額は、ここでご紹介した場合以外にも適用されることがあります。
また、本当に増額・減額されるのか、どの程度増額・減額されるのかは示談交渉次第です。
増額・減額されるか気になる方、少しでも多く増額したい、少しでも減額を避けたいという方は、弁護士にご相談ください。
通院のみで慰謝料請求する場合の注意点
(1)通院頻度は月10回程度が理想
交通事故の治療での通院頻度は、少なくとも月に1度、基本的には月10回程度とすべきです。
通院が1か月以上途絶えると、もう治療は必要ないとして加害者側の任意保険会社からの治療費支払いが打ち切られる可能性があります。
また、通院頻度が低いと入通院慰謝料が減額されてしまう可能性もあるため、通院は医師の指示を参考としつつ、最低でも月1回以上、できれば月10回程度にしましょう。
(2)整骨院への通院は医師の許可が必要
特に通院のみで治療できるケガの場合、病院よりも整骨院に通いたいという方もいらっしゃいます。
整骨院に通院したい場合には、必ず次の2点を守ってください。
- 病院の医師の許可を得たうえで整骨院へ通うこと
- 整骨院と並行して月に1度は病院への通院も続けること
入通院慰謝料の対象日は、「病院に入院・通院し治療(医療行為)を受けた日」です。
整骨院は厳密には病院ではなく、整骨院での施術は医療行為ではありません。そのため、整骨院に通院しても入通院慰謝料がもらえない可能性があります。
しかし、病院の医師の許可を得たうえで、病院への通院も続けながら整骨院に通えば、入通院慰謝料の対象日として認められる可能性があります。
ただし、この2点を守って整骨院に通院しても、必ず入通院慰謝料がもらえるとは言い切れません。
整骨院に通いたい場合には医師だけでなく弁護士にも相談することをおすすめします。
整骨院を利用する際の注意点について詳しく知りたい方は『交通事故で整骨院に通院│慰謝料・治療費などへの影響は?』の記事をご覧ください。
(3)症状固定の時期に要注意
症状固定とは、これ以上治療を続けても大幅な改善は見込めないと診断されることです。
つまり、「症状固定と診断される=後遺症が残った」ということになります。
症状固定の時期は基本的に医師が決めますが、加害者側の任意保険会社から症状固定を打診されることもあります。
このような打診と同時に、加害者側の任意保険会社は治療費の負担の打ち切りを迫ってくることが多いでしょう。
治療費負担が打ち切られると、被害者自身でいったん治療費を負担する必要があるため、症状固定としてしまいたくなります。
しかし、症状固定の時期が早すぎると、慰謝料や損害賠償金で損をしたり、後遺障害等級が認定されにくくなったりする可能性があるので、打診を受け入れるべきかは慎重に判断しなければなりません。
まだ治療を継続したいのに任意保険会社から症状固定を打診された場合には、医師や弁護士に相談してください。
症状固定の時期や、保険会社から症状固定を打診された場合の詳しい対処法は、『症状固定とは?時期や症状固定と言われたらすべき後遺障害認定と示談』で解説しています。
(4)後遺障害等級認定は重要
交通事故にあい慰謝料請求するにあたり、後遺障害認定は非常に重要です。
たとえ後遺症が残っていても、後遺障害等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できないからです。
後遺障害慰謝料は14級でも弁護士基準で計算すると110万円なので、後遺障害慰謝料を請求できるかどうかは獲得できる損害賠償額に大きく影響します。
また、たとえ後遺障害等級が認定されても、それが正当な等級でなければ後遺障害慰謝料は大幅に少なくなるでしょう。
後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者請求か事前認定のどちらかの方法で審査機関に申請をし、審査を受ける必要があります。
被害者請求と事前認定にはそれぞれメリットとデメリットがあるので、状況に応じてより良い方を選び、しっかりと対策をすることが大切です。
後遺障害等級認定がわかる記事
(5)弁護士基準の慰謝料を請求するなら弁護士に頼る
相場の金額の慰謝料を請求するには、弁護士基準で算出された金額の請求が必要になります。
ただし、弁護士基準で慰謝料を支払うように被害者お一人で交渉しても、加害者側の保険会社が認めてくれる可能性は極めて低いです。
保険会社は「みなさん、こちらの金額でご納得されています」「手を尽くした結果、限度額で提示しています」などといって、弁護士基準での支払いを避けようとするでしょう。
もっとも、弁護士が示談交渉に介入することで、示談の段階で弁護士基準の慰謝料を認めてくれる可能性が高まります。
というのも、保険会社は弁護士が示談交渉に介入してくると裁判に発展する可能性を危惧します。
裁判となれば弁護士基準の慰謝料を支払う可能性が高くなるのに加えて、裁判手続き・裁判費用・解決までの時間などが多くかかるため、保険会社としては裁判になることは避けたいでしょう。
そのため、保険会社の立場で考えてみると、示談交渉の時点で弁護士基準の慰謝料を支払ってしまった方が結果的に支払う金額や手間を抑えることができるため、慰謝料の増額を認めることが多いのです。

弁護士であれば、このような保険会社の思惑を突いて有利に示談交渉することができます。
交通事故の解決実績(通院のみの場合)
ここでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した交通事故をご紹介します。
いずれも、ご依頼者が通院のみで治療を受け、慰謝料などが増額した事例です。
222万円から335万円への増額(1.5倍)
信号待ち中に駐車場から出た車に接触され頚椎捻挫を負った事故
被害者は、信号待ちをしていたところ、駐車場から出てきた車に接触される事故に遭い、頚椎捻挫のケガを負った。
入院はせず、通院のみ。総治療期間は186日、通院日数は88日。
保険会社から約222万円の示談金を提示されたが、金額が妥当かどうか不安で相談。
弁護士相談の段階で後遺障害14級9号が既に認定済だったものの、慰謝料などの金額に増額の余地があったケース。
弁護活動の成果
受任後は、弁護士基準で慰謝料を請求。結果として、提示額の約222万円から、最終的な受取金額が約335万円まで増額された。
年齢、職業
40~50代、その他
傷病名
頚椎捻挫
後遺障害等級
14級9号
169万円から360万円への増額(2.1倍)
停車中に後方から追突されむちうちを負った事例
被害者は、停車中に後方から追突される事故に遭い、むちうちのケガを負った。
入院はせず、通院のみ。総治療期間は252日、通院日数は72日。
保険会社から示談金を提示されたが、適正な金額かどうか不安で相談。
弁護士相談の段階で後遺障害14級9号が既に認定済だったものの、慰謝料増額の可能性があったケース。
弁護活動の成果
提示額の169万円から、最終的な受取金額が360万円まで増額された。
受任から約1か月でスピード解決となった。
年齢、職業
40~50代、主婦・主夫
傷病名
むちうち
後遺障害等級
14級9号
732万円から2,000万円への増額(2.7倍)
バイクで優先道路走行中に衝突し両鎖骨骨折等を負った事例
被害者は、バイクで優先道路を走行中、交差点で、一時停止を無視して進入してきた自動車と衝突する事故に遭い、両鎖骨の骨折や右足親指の骨折、腰の痛みなどのケガを負った。
入院はせず、通院のみ。総治療期間は396日、通院日数は218日。
保険会社から約732万円の示談金を提示されたが、慰謝料計算機で計算した金額のほうが高かったため相談。
弁護士相談の段階で後遺障害併合9級が既に認定済だったものの、慰謝料増額の余地があったケース。
弁護活動の成果
受任後は、弁護士基準で計算し直し、陳述書を提出する等して粘り強く交渉した。
結果、提示額の約732万円から、最終的な受取金額が2,000万円まで増額された。
年齢、職業
60~70代、その他
傷病名
右鎖骨骨折、左鎖骨骨折、右足親指骨折、腰の痛み
後遺障害等級
併合9級
アトム法律事務所では、他にも多数の解決実績がございます。ご自身に近いケースをお探しになりたい方は、解決事例のページもご覧ください。
通院のみの慰謝料に関するよくある質問
通院20回だと慰謝料はいくらですか?
通院期間が2か月(60日)で実際に通院した日が20日の場合、自賠責基準では4,300円×40日(20日×2)で17万2,000円です。
弁護士基準(軽傷)では通院2か月の36万円が目安になります。
回数だけでなく通院期間でも金額が変わる可能性があるので、期間とあわせて確認してください。
通院のみの場合、慰謝料はいつ受け取れますか?
慰謝料は原則として、治療が終わって示談が成立したあとに支払われます。
後遺症が残った場合は、後遺障害等級の認定結果が出てから示談交渉に進みます。通院後にお亡くなりになった場合は、四十九日を過ぎたころから示談交渉を始めるのが一般的です。
関連記事
交通事故の慰謝料はいつもらえる?振込・支払いまでの流れや期間、早く受け取る方法も解説
通院のみでも弁護士に依頼できますか?費用が心配です。
通院のみの場合でも依頼できます。
ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらえます。補償の上限は、弁護士費用300万円までとしている保険が一般的です。
特約が使えるかどうかや補償の範囲は、加入している保険会社に確認してみてください。
特約をお使いになれない方でも、まずは無料相談で費用の目安をお伝えできます。お気軽にご連絡ください。
関連記事
交通事故の弁護士特約とは?使い方・使ってみた感想やデメリットはあるかを解説
通院のみでも慰謝料請求は弁護士に相談を
通院のみでも慰謝料増額を目指せる
「交通事故で入院せず通院のみだと、十分な慰謝料はもらえないのでは」と不安に感じていた方もいるでしょう。
しかし、通院のみでも、通院期間に応じた慰謝料を請求できます。
提示される慰謝料が低くなりやすいのは、保険会社が自賠責基準や任意保険基準で計算することが多いためです。
また、通院頻度が低すぎたり、医師の許可なく整骨院だけに通ったりすると、慰謝料が減額されることもあります。
任意保険会社の提示額が低いと感じたら、「通院のみならこんなものか」と納得してしまう前に、弁護士基準でいくらになるかを確認してみてください。
弁護士に相談すれば、本来受け取れる金額の目安がわかり、依頼後は弁護士基準での支払いを保険会社に求めていけます。
弁護士相談のメリットは慰謝料以外にもある
交通事故を弁護士に相談するメリットは、まず、被害者が本来受け取れる慰謝料の相場がわかる点です。
ですが、慰謝料の相場以外にも、次のようなことがわかります。
- 慰謝料以外に請求できる損害賠償金
- 慰謝料請求の前提となる適切な通院方法(通院頻度・整骨院の併用・医師との関わり方など)
- 通院後に後遺症が残った場合の適切な対応
- 保険会社とのやり取りの負担を軽減し、通院治療に専念する方法
弁護士に依頼することで生じるメリットについて詳しく知りたい方は『交通事故を弁護士に依頼するメリット9選|弁護士依頼のメリットを最大化する方法』の記事もご覧ください。
交通事故ご依頼者様の声
ここでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が解決した交通事故のご依頼者様から頂いた感謝のお手紙を紹介します。
約半年間の通院で終了。依頼して満足な金額になりました
この度は、スムーズなご対応有難うございました。今回、事故の件で約半年間の通院で昨年10月で終了。そして、今年2月に認定結果がでて、私としてはこんなものかなと思っておりました。たまたまスマホでアトムさんを開き、示談については弁護士を仲介にしてもらうことで、保険会社が決定した示談金を基本額以上に上がることを知り、たまたま(自身の保険特約付帯)を使い、申し込みました。その後、スムーズでたんたんと進行し、結果的には満足な金額でした。本当に有難うございました。感謝致します。
停車中にバックしてきた車に追突され頚椎腰椎捻挫を負った事例
事故後の通院は大変。でも慰謝料は弁護士基準で受領できました
事故後の通院や、体調不良が続くなかでの交渉事などは大変でした。さらに、保険会社の対応不安からアトム様に依頼したのですが、依頼して本当に良かったと思っております。心配事や、わからない事にも都度丁寧にご説明して頂きましたし、慰謝料交渉など、弁護士基準で受領出来るようにご尽力いただきました。深く感謝いたします。
停車中に追突され母子3名が頚椎腰椎捻挫を負った事例
通院・慰謝料についても最後まで交渉にあたっていただきありがとうございました
1年間にわたってのやりとりとなりましたが、いつも丁寧にご対応いただいた弓場先生には本当に感謝です。新車購入3ヵ月でのもらい事故。相手方の保険会社からの提示には納得いくことなく、弁護をお願いしていなかったらどうなっていたんだろうと今でも頭をよぎります。また、通院・慰謝料についても、最後まで交渉にあたっていただきありがとうございました!
赤信号停止中に追突され首腰むちうちを負った事例
ご依頼者様の声については「ご依頼者からのお手紙」のページでもご紹介しています。
通院のみの慰謝料│無料相談24時間予約受付中
アトム法律事務所では、交通事故の被害者の方を対象に、弁護士による無料相談を実施しています。
相談は電話やLINEで受けられ、予約は24時間365日受け付けています。
無料相談では、通院のみの場合に慰謝料がどのくらい増額する見込みがあるかなどを質問できます。
通院中の方でも、示談金の提示が来た方でも、まずはお気軽にご相談ください。

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。全国16拠点を構えるアトム法律税務グループの代表弁護士として、刑事事件・交通事故・離婚・相続の解決に注力している。
一方で「岡野タケシ弁護士」としてSNSでのニュースや法律問題解説を弁護士視点で配信している(YouTubeチャンネル登録者176万人、TikTokフォロワー数69万人、Xフォロワー数24万人)。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

