脊髄損傷を負ったら障害者手帳は取得できる？取得条件と申請方法
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脊髄損傷で身体障害者手帳が交付されると、様々な公的サービスが受けられます。
もっとも、脊髄損傷を負ったとして、一定の条件をクリアした脊髄損傷でなければ手帳の交付は受けられません。
本記事では、脊髄損傷で身体障害者手帳を取得できる条件や申請方法を簡単に解説します。また、脊髄損傷の原因が交通事故であった場合のポイントについても言及していますので、最後までご覧ください。
目次
脊髄損傷で障害者手帳は取得できる？
脊髄損傷では身体障害者手帳がもらえる
障害者手帳は、「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「療育手帳」の3つの種類に分けられます。
脊髄損傷で交付されることになる障害者手帳は、身体障害者手帳です。
身体障害者等級の認定が手帳取得の条件
脊髄損傷を負ったからといって、単純に身体障害者手帳がもらえる訳ではありません。
脊髄損傷が一定以上の身体障害者等級に該当すると認められる必要があります。
身体障害者等級とは、身体障害者福祉法施行規則別表第五号の「身体障害者障害程度等級表」のことで、障害の種類と程度に応じて1級から7級に分けられています。
脊髄損傷の場合、身体障害者障害程度等級表の「肢体不自由」に該当し、この等級が1級から6級のいずれかに認定されると身体障害者手帳の交付が受けられるようになるのです。
脊髄損傷でなぜ障害者手帳をもらうべき？
障害者手帳があると様々なサービスが受けられる
脊髄損傷で身体障害者手帳があると、以下のように様々なサービスが受けられます。
| 内容 | |
|---|---|
| 医療費等の助成 | 医療費 車椅子や補聴器等の補装具 リフォーム費用 等 |
| 税金の軽減 | 所得税 住民税 自動車税 等 |
| 公共料金の割引 | 公共交通機関の運賃 高速道路の利用料金 NHKの放送受信料 携帯電話会社の料金 公共施設の入場料 等 |
障害者手帳があれば上記のような支援を受けられるので、より安心して生活が送れるようになるでしょう。
障害者手帳の申請方法
障害者手帳の申請方法は、身体障害者手帳の場合、福祉事務所か市役所に申請します。申請には以下の書類が必要です。
主な申請書類
- 申請書
- 都道府県知事、指定都市市長又は中核市市長が指定する医師の診断書・意見書
- 身体に障害のある方の写真
具体的な申請方法については、お住いの市町村の窓口に問い合わせましょう。
脊髄損傷による後遺障害と障害者手帳に関する質問
脊髄損傷が後遺障害認定されたら障害者手帳ももらえる？
脊髄損傷では、要介護1級・要介護2級・3級・5級・7級・9級・12級の後遺障害等級が認定される可能性があります。脊髄損傷と後遺障害については関連記事『交通事故で脊髄損傷｜後遺障害等級と慰謝料は？等級認定の対策』が参考になりますので、あわせてご確認ください。
脊髄損傷で後遺障害等級の認定を受けたからといって、自動的に障害者手帳はもらえません。障害者手帳をもらうには、後遺障害等級とは別に身体障害者等級に認定される必要があります。
もっとも、後遺障害等級に応じて、障害者手帳が発行される可能性については一定程度、推察することができるでしょう。
脊髄損傷による後遺障害等級で障害者手帳が発行される可能性
| 発行される可能性 | 後遺障害等級 |
|---|---|
| 高い | 要介護1級 要介護2級 |
| ある | 3級 5級 7級 |
| ほぼない | 9級 12級 |
障害者手帳があれば脊髄損傷の後遺障害慰謝料は増える？
障害者手帳があっても、脊髄損傷の後遺障害慰謝料が増える訳ではありません。障害者手帳と後遺障害慰謝料は、いったん分けて考えましょう。
後遺障害慰謝料の金額を増やすには、「弁護士基準による算定」がポイントになります。というのも、加害者側の任意保険会社が提示する後遺障害慰謝料は、被害者が受け取るべき本来の金額よりも低いです。
弁護士基準で算定された慰謝料は法的に適正な金額とされていますが、保険会社は支払い額を抑えようと低額な慰謝料を提示してきます。弁護士であれば、法的に適正な金額を被害者が得られるように保険会社と交渉可能です。
弁護士基準の重要性については、関連記事『交通事故の慰謝料は弁護士基準で計算！慰謝料相場と増額成功のカギ』が参考になります。あわせてご確認ください。
脊髄損傷の賠償金とあわせて障害年金はもらえる？
加害者側から支払われる交通事故の賠償金と障害年金は、二重取りできないように調整されることになっています。
たとえば、加害者側から先に賠償金を受け取っている場合、障害年金の支給は事故日の翌日から最長で3年間停止されます。
いずれにせよ、交通事故の賠償金を十分に受け取っておくことは非常に重要です。加害者側に任意保険会社が提示する賠償金は低く見積もられていることがほとんどなので、安易に受け入れず弁護士に一度、妥当な金額について聞いてみましょう。
脊髄損傷の原因が交通事故なら弁護士にご相談ください
脊髄損傷の原因が交通事故の場合に弁護士に相談すべき理由
交通事故で脊髄損傷を負ったら、障害者手帳の申請とあわせて弁護士相談もご検討ください。
脊髄損傷の原因が交通事故の場合、加害者側に損害賠償請求することが可能です。もっとも、加害者側は低額な損害賠償金しか提示してこないことが大半です。
脊髄損傷を負った場合、事故後の生活は一変し不安も大きいことでしょう。損害賠償金を受け取るだけですべての不安が解消できるわけではありませんが、被害者なら妥当な金額の損害賠償金を受け取るべきです。
弁護士なら、妥当な損害賠償金の獲得に向けたサポートが期待できます。まずは、無料相談を使って弁護士にお悩みを話してみましょう。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了