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交通事故の解決は弁護士に頼むべき!メリット・デメリットの両方を公開

更新日:

2020年4月1日改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。

「弁護士に頼むのって大げさなのかな?」
「弁護士に依頼するとどんないいことがあるの?」
「弁護士に頼む時の費用が心配…」

交通事故の被害にあってしまい、弁護士への依頼を検討している方はこのような疑問を持つことが多いです。

被害者の方にとっての弁護士必要度は損害ごとに変わります。
あなたが弁護士に頼むべきかを検討するためのポイントを、メリット・デメリットと共にご紹介します。

そして、被害者の多くが懸念する「弁護士費用」についても正直にお話します。
結論から申し上げますと、弁護士費用が心配で弁護士依頼をためらっているなら、非常にもったいないです。なぜなら、保険特約の内容、被害者の損害や事故の規模などの様々な条件によって、弁護士費用の心配は無用だからです。

弁護士費用が心配な方も、まずは「私の場合は費用倒れになるの?(弁護士を雇うと損をしてしまうの?)」と弁護士に聞いてみてほしいです。

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弁護士必要度が高い被害者|こんな人は弁護士に頼むべき!

(1)人身事故の被害者である

交通事故には人身事故と物損事故の2つがあります。
人身事故とは、人体に損害が発生している事故のことをいいます。
一方、物損事故は物が壊れただけで、人の身体・生命に損害が起こっていない事故のことです。

人身事故と物損事故の違い

損害人身事故物損事故
人体×

人身事故の場合は、慰謝料、治療費、通院交通費など損害が多岐にわたるため、加害者側と交渉する内容や金額が増えます。

交渉内容が増えるということは、それだけ費やす時間も長くなりますし、ストレスもかかります。交渉は法律の専門家である弁護士に任せることで、被害者はケガの治療に専念できるのです。

物損事故としての届出にはリスクがある

原則として物損事故の場合には慰謝料、治療費は認められません。
とはいえ、実務上は、物損事故として警察に届けても、加害者側が事故の事実を認めていれば、治療費や慰謝料などの支払いを受けることは可能です。

しかし、物損事故として警察に届けることで、加害者側と意見が対立した場合などにはスムーズに損害賠償を受けられないリスクがあります。

人身事故から物損事故への切り替えには、明確な期限は設けられていません。しかし1週間以内、最長でも10日以内には物損事故から人身事故への切り替え手続きをしてください。

(2)骨折などの重傷を負った・入院をした

交通事故の慰謝料は、保険会社の提案額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士による交渉で増額を目指すべきです。

交通事故の慰謝料にはいくつか種類がありますが、そのうちの「入通院慰謝料(傷害慰謝料)」は、まさに弁護士による増額が期待できる部分です。

弁護士による交渉のポイント

  • 重傷事故は軽傷事故よりも高額で請求する
  • 入院期間を重視して通院のみの場合よりも増額請求する
  • 入院・通院期間が長期化するほど慰謝料を増額請求する

具体的にいくらぐらい増額が期待できるのかは、本記事の「慰謝料の増額が期待できる」で詳しく解説します。

(3)後遺障害が残った

後遺症が残りそうな人や、後遺症が残った人、後遺障害認定を受けた人に関しては、弁護士に示談交渉を頼むべきです。

交通事故の損害賠償は、人身部分と物損部分に分かれています。

交通事故損害賠償の内訳

人身部分は、さらに「治療中への補償」と「治療終了後への補償」に分けることができます。

  • 治療中への補償:治療費、休業損害、入通院慰謝料 など
  • 治療終了後への補償:後遺障害慰謝料、逸失利益 など

ケガが完治した場合には、「治療中への補償」のみ請求可能です。
一方で、後遺症が残ったり、介護が必要になったら「治療中への補償」とは別に「治療終了後への補償」も請求せねばなりません。

後遺障害が残った場合の補償

治療終了後への補償を受けとるには、後遺障害認定を受ける必要があります。

後遺障害

治療後に完治しなかった症状のうち、次の条件を満たすもの。
1.交通事故が原因である
2.将来的に回復が困難と見込まれる
3.症状の存在が医学的に証明・説明できる
4.労働能力の喪失(低下)を伴う
5.自賠法施行令に従い等級の認定を受けた

後遺障害認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益などの治療終了後の損害に対する賠償請求が可能になります。

後遺障害認定を受けるには、まず主治医から症状固定の判断を受けなくてはいけません。

症状固定

医学上一般的に承認された治療方法でも効果が期待しえない状態、これ以上は治療をしても症状の改善が見込めない状態のこと

症状固定の判断を受けたら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼しましょう。

症状固定の注意点としては、症状固定の状態になるということは、治療費や休業損害といった「治療中への補償」は請求できなくなる点です。症状固定後に通院した場合の費用は、原則被害者が自分で支払うことになります。

後遺障害慰謝料や逸失利益は、損害賠償金の大部分を占めることもあります。
それだけに、加害者側と意見が対立しやすく、うまく交渉をしないと正当な金額が獲得できない可能性があります。

また、後遺障害認定を受けることも簡単ではありません。後遺障害認定を適切に受けるには、医学的な知識も持つ弁護士によるサポートを受けることをおすすめします。後遺障害認定をきちんと受けるには、法律の知識に加えて、ケガの症状・後遺症・検査方法などの医学的な専門知識も必要不可欠です。

後遺障害慰謝料の相場や後遺障害認定の具体的なサポート内容は「後遺障害認定のサポートが受けられる」をお読みください。

(4)死亡事故の被害にあった

死亡事故の被害にあったご遺族の方に心よりお悔やみ申し上げます。

大切な方を亡くされた無念の中、加害者側との交渉を進めることは大きな心労になります。本来であれば声も聞きたくない相手との接触機会を最低限に減らすことが可能です。

残念なことに、加害者側が提示してくる損害賠償金額がいつも正しいとは限りません。まずは金額が適正なのかを弁護士に確認してください。そして、弁護士を立てて、正当な金額を受け取れるように交渉していきましょう。

たとえば、一家を経済的に支えている方がお亡くなりになった場合、弁護士であれば2,800万円を相場の慰謝料として交渉します。おそらく、相手方の保険会社から提案される金額はもっと低額になると見込まれます。

(5)加害者側と主張が対立している

相手方ともめてしまい、なかなか示談が進まないこともあります。
交通事故でよく争いになるポイントを例示します。

もめやすいポイント

  • 過失割合
    接触位置、スピード、一時停止の有無、信号の色など
  • 休業損害
    本当に仕事を休む必要はあったのかと疑われる
    休業損害が認められにくい(例:主婦、自営業者)
    休業の証明がしづらい被害者もいる(例:非給与所得者)
  • 逸失利益
    労働能力の低下を認めてもらえない
    労働能力の喪失期間が短くされてしまう

相手の保険会社の担当者は、示談交渉の経験を多く持つプロです。
被害者自身で立ち向かうのではなく、同じく交渉の専門家である弁護士に任せることをおすすめします。

弁護士に頼んだ場合のメリット

慰謝料の増額が期待できる

交通事故の慰謝料には相場があります。
しかし、慰謝料の相場は3つあると覚えておいてください。
もし保険会社から「これぐらいが相場です」と言われても、ちょっと立ち止まって検討する必要があります。

なぜなら、誰が慰謝料を算定するかで相場は変わるからです。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険の基準
  3. 弁護士基準

自賠責基準は加害者側の自賠責保険会社から慰謝料などを受けとる際の基準です。いくら支払われるのかは自動車損害賠償保障法等によってによって定められており、3つの基準の中では最も低い金額になります。自賠責保険会社には様々な種類がありますが、どの保険会社であっても、支払基準は法令通りです。

任意保険の基準は加害者側の任意保険会社から慰謝料などを受けとる際の基準です。支払基準は保険会社が独自で設定しているため、相手の保険会社次第でいくらもらえるかが変わります。そして、任意保険の支払基準は一般に公開されていません。もっとも、おおよそ自賠責基準と同額か少し上回る程度で、弁護士基準の計算には及びません。

そして、3つの基準の中で最も慰謝料相場が高額になるのは弁護士基準です。

弁護士基準

裁判基準や赤い本の基準ともいわれ、弁護士や裁判所が交通事故被害者の損害を算定する時に用いる計算基準のこと

慰謝料相場の3基準

入通院慰謝料(傷害慰謝料)の計算

入通院慰謝料(傷害慰謝料)は、交通事故で負ったケガのために、入院・通院した場合に認められる慰謝料です。入院・通院1日から請求可能で、事故後に異常がないかを確かめるための検査通院に対しても認められます。

自賠責基準、任意保険の基準、弁護士基準について入通院慰謝料(傷害慰謝料)の計算・相場をみていきましょう。

自賠責基準

自賠責基準から支払われる慰謝料は、日額4,300円です。
もし交通事故の発生日が2020年3月31日以前の場合は、日額4,200円で計算してください。

入通院慰謝料の計算式

  1. [入院日数 + (実通院日数 × 2)]× 4,300円
  2. [治療期間]× 4,300円
    2つの式の計算結果を比較して少ない方を慰謝料とする

たとえば、入院日数30日、通院日数が60日、治療期間が120日だとしましょう。
入通院慰謝料の計算式は次のようになります。

  1. [30 + (60 × 2)]× 4,300円=64万5,000円
  2. [120]× 4,300円=51万6,000円
    計算結果の少ない方が慰謝料となります。
    入院日数30日、通院日数が60日、治療期間が120日の場合、自賠責保険から支払われる入通院慰謝料は51万6,000円です。

自賠責基準から支払われる慰謝料についてもっと詳しく知りたい方は、関連記事『自賠責保険の慰謝料はいくら?早くもらう方法と支払い限度額の注意』をお役立てください。

任意保険の基準

任意保険の基準は、それぞれの任意保険会社が独自に定めるルールになっています。社内規定となり、公には開示されていませんので、相手の保険会社次第ということになります。

もっとも、以前はすべての任意保険会社で共通の支払基準が定められていました。今でも旧基準に則って計算される場合がありますので、詳しく知りたい方は関連記事『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは?慰謝料3つの基準と計算方法を解説』をお役立てください。

弁護士基準

弁護士基準では、入通院慰謝料を算定表を使って計算します。
慰謝料の算定表は重傷用と軽傷用があります。むちうちや打撲などの場合は軽傷用を使って下さい。

重傷の慰謝料算定表
重傷の慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表
軽症・むちうちの慰謝料算定表

先ほどの自賠責基準の慰謝料計算と同じように、入院日数30日、通院日数が60日、治療期間が120日のケースで弁護士基準の慰謝料算定表を使ってみます。

「1月」は30日単位なので、入院日数30日(入院1月)、治療期間が120日(通院4月)となります。

入通院慰謝料の相場は、重傷時で130万円軽傷時で95万円です。
自賠責保険と弁護士基準の入通院慰謝料を比べると、重傷時で約2倍以上、軽傷時で約1.86倍も弁護士基準の方が高額です。

弁護士だから弁護士基準で交渉できる

弁護士基準での入通院慰謝料獲得を獲得するには、被害者に代わって弁護士が示談交渉をする必要があります。被害者自身で増額交渉を試みても、加害者側の保険会社はなかなか取り合ってくれません。

それは、弁護士の存在が「裁判」を暗に示すことができるからです。
弁護士基準は裁判基準と同じなので、もし示談がうまくまとまらない場合に、被害者は民事裁判を提起できます。もし民事裁判になったら、加害者側の保険会社ではなく裁判所が損害を算定します。それは、裁判基準に基づいた結果です。

加害者側の保険会社はいずれ弁護士基準(裁判基準)を受け入れることになるので、裁判を待たずとも示談の段階で受け入れてもらえやすくなるのです。

後遺障害認定のサポートが受けられる

後遺障害認定を受けることで、被害者は後遺障害慰謝料逸失利益などの損害賠償金を受けとることができます。

後遺障害認定を受けるには、後遺障害認定の申請が必要です。
後遺障害認定の申請方法は、事前認定被害者請求の2つの方法があります。

より適正に後遺障害認定を受けるには、被害者請求がおすすめです。
その理由は、被害者請求の方が、より適切な後遺障害等級認定を目指せるからです。

後遺障害慰謝料の相場

何級で後遺障害認定されるかは、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額を大きく左右します。ひとつ等級が違うだけで、金額は大きく異なってしまうのです。

後遺障害慰謝料の相場は、後遺障害等級ごとに設定されています。
基準となる金額を元に、症状の程度などを踏まえて後遺障害慰謝料の金額が決まります。

自賠責基準と弁護士基準の後遺障害慰謝料相場は次の通りです。

後遺障害慰謝料の相場

等級 自賠責*弁護士
1級・要介護1,650
(1,600)
2,800
2級・要介護1,203
(1,163)
2,370
1級1,150
(1,100)
2,800
2級998 (958)2,370
3級861 (829)1,990
4級737 (712)1,670
5級618 (599)1,400
6級512 (498)1,180
7級419 (409)1,000
8級331 (324)830
9級249 (245)690
10級190 (187)550
11級136 (135)420
12級94 (93)290
13級57 (57)180
14級32 (32)110

※慰謝料の単位:万円
※()内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故

後遺障害認定は原則書面で行われます。つまり、提出した書類・資料が審査結果を決定づけるのです。被害者請求なら、被害者自身でどの書類を提出するのかを吟味できます。症状の存在を示す検査結果を提出するなど、後遺障害認定のための工夫ができます。

しかし、被害者請求には難点もあります。それは、事前認定と比べて被害者の手間がかかる点です。
被害者請求は、被害者自身で資料を集める必要があり、その分手間がかかってしまうのです。

もっとも、被害者請求のデメリットも弁護士にサポートを依頼することで解決可能です。弁護士が煩雑な書類・資料の収集をお手伝いしますので、被害者の負担が軽くなります。

賠償金額の上限がなく一貫して任せられる

弁護士の他にも、司法書士・行政書士に相談する人もいます。
しかし、それぞれ取り扱える範囲が違うことに注意が必要です。

たとえば、被害者に代わって示談交渉を行えるのは弁護士と認定司法書士だけです。
さらに、加害者側への請求額が140万円を超えている場合は、弁護士のみ取り扱いが可能です。

弁護士、司法書士、行政書士にはそれぞれの強みや違いがあります(関連記事『交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談?示談交渉を依頼する決め手』)。

死亡事故や後遺障害が残るような事故、治療期間が長期化した場合、裁判も視野に入れている場合(相手方ともめている場合)などには、請求金額が大きくなる可能性が高いため、弁護士への相談が望ましいでしょう。

弁護士に頼んだ場合のデメリット

弁護士費用がかかる可能性がある

交通事故の解決を弁護士に頼む際には、弁護士費用がかかります。
各法律事務所ごとに費用体系は異なります。
一般的には、司法書士や行政書士のみに依頼するよりも、弁護士に依頼した場合の費用は高額化する傾向にあります。

しかし、弁護士費用が0円になる「弁護士費用特約」の利用や、弁護士費用を支払ってもなお被害者の手元に入るお金が増えるケースがあります。

本記事の「明確な費用体系」にて詳しくご説明いたします。

信頼できない弁護士だと余計なストレスがかかる

被害者から保険会社とのやり取りを任された弁護士は、窓口を一本化することで、相手方から被害者に連絡が入らないようにします。

しかしそのことで、被害者のなかには「進捗はどうなっているんだろう?」「弁護士から連絡が来ない」とかえって不安になる方もいるようです。

つまりは「その弁護士のことを信頼できるか」ということです。

日ごろから疑問や不安があればきちんと伝えておくことで、被害者の方もヤキモキせずに済むかもしれません。弁護士自身との相性はもちろんですが、連絡頻度などの希望は事前に伝えておくと双方ともに安心できます。

弁護士の変更は、委任契約を終了すれば可能です。
弁護士変更の手順や、弁護士依頼で失敗してしまった事例については、関連記事で詳しく解説しています。

頼むべき弁護士を見極める3つのヒント

(1)交通事故の解決や増額の実績

弁護士に頼む場合、必ず注目してほしいことは、「その弁護士に頼んだらいくら増額できるのか」ということです。

交通事故の解決実績・増額実績を確かめるには、次のような方法があります。

  • 法律事務所のホームページを確認する
  • 法律相談を利用して弁護士に質問する

法律事務所のホームページをインターネットで検索してみましょう。
ホームページを見れば、その法律事務所が特に力を入れている分野が分かります。

たとえば、アトム法律事務所は交通事故の被害者救済に力を入れています。そのため、「交通事故解決ナビ」として被害者の方に役立てて頂ける情報を提供しています。このように、ホームページを見れば、その法律事務所の特徴が分かるのです。

解決・増額実績についても同様です。

例えば、重い後遺障害が残った場合や死亡事故について相談したくても、その法律事務所が取り扱ったことのない事例であれば、相談する側としては何となく不安がありますよね。

まずはどういった事故を取り扱ったことがあるのか具体的な増額幅についてもホームページ上で公開されているかを調べてみてください。そして、解決事例や増額事例を知ったうえで、ご自身のケースを見積もってもらいましょう。

アトム法律事務所では、弁護士に依頼した場合の流れや、増額・解決実績についても分かりやすくご紹介しています。ぜひ一度ご確認のうえ、被害者向けの無料の法律相談を利用してください。

(2)医学的な知識の有無

損害の内容は交通事故案件ごとに異なります。交通事故の争いごとを適切に解決するには、被害者が負った損害を丁寧に一つずつ算定する必要があります。そのうえで、特に後遺障害が残った場合には医学的な知識が欠かせません。

  • 後遺障害診断書の内容に過不足がないか
  • 後遺障害認定に必要な検査は行われているか
  • 後遺障害にあたって将来に介護は必要か

法律の専門家であることと併せて、ケガや症状に対する深い見識が必要です。

医学的な知識を持ち合わせているかは、これまでに取り扱ってきた交通事故案件の幅広さに着目してみましょう。

特に、後遺障害が残ったような交通事故、高次脳機能障害などの介護費用請求案件を取り扱ったことがあるか、などもポイントになります。

(3)明確な費用体系

弁護士に依頼するかどうかを検討する上では、弁護士費用がいくらかかるのかは重要ポイントです。

弁護士費用は主に、法律相談料、着手金、成功報酬、日当、実費で構成されます。

法律相談料

法律相談料とは、法律相談時に発生する費用のことです。
費用の設定は法律事務所により異なりますが、被害者からの法律相談を無料とする場合と、30分単位・1時間単位で費用が発生する場合などに分かれます。

現在、被害者からの法律相談を無料で受けてくれる法律事務所も増えています。アトム法律事務所も無料で法律相談を受けていますので、まずはご相談だけでもお気軽にご利用ください。

着手金

着手金とは、被害者と委任解約を結んだ弁護士が弁護活動を開始する際にかかる費用のことです。

金額の設定は法律事務所により異なりますが、着手金ゼロの法律事務所もあります。アトム法律事務所も、交通事故の被害者の方からの着手金は頂いておりません。

成功報酬

弁護活動の成果に応じてかかる費用のことです。
成果に対する割合で設定している場合が多いので、加害者側から支払われた金額が高額なほど、成功報酬も高額になります。

成果というのは、示談金として回収した金額を指す場合と、保険会社の提示額からの増額分を指す場合などパターンがあります。

成功報酬とは

日当は、弁護士が事務所外で弁護活動を行った場合に発生する費用です。交通費とは別に、料金が設定されています。

実費とは、弁護活動のためにかかった交通費や収入印紙代・通信費用などがあげられます。

弁護士費用がかかったとしても被害者の手元に残るお金が増える場合は、弁護士に頼むべきです。そのためにも、示談金と弁護士費用の見積もりを取ることから始めましょう。

無料で弁護士に依頼できる方法

弁護士に示談交渉を頼めば、示談金の増額が期待できます。
しかも弁護士を無料で雇うことができれば、被害者が獲得する金額は確実に増えることになります。

無料で弁護士に依頼できる方法は、弁護士費用特約を使うことです。

弁護士費用特約

保険会社が弁護士費用の全部または一部を負担するというもの。弁護士による交渉で慰謝料が増額することが多いため、積極的に利用するべきです。

弁護士費用特約は、加害者側の保険会社ではなく、被害者側の保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれる特約です。ご自身の自動車保険に特約が付帯されていないかを確かめてください。

弁護士費用特約は、おおよそ法律相談料10万円程度、そのほか弁護士費用300万円程度まで、被害者は自己負担なく利用できます。

弁護士費用特約の利用は、保険等級に影響しません。保険料が上がることもないのでご安心ください。

弁護士費用特約がなくても弁護士に頼むべき

しかし、実は弁護士費用特約がなくても、被害者が損をすることのない仕組みがあるのです。だから、弁護士費用特約がないからといって、弁護士の利用をあきらめる必要はありません

それは、弁護士に示談交渉を頼むことで、示談金が増額できるからです。
たとえば弁護士費用の成功報酬は、「増額出来た分の〇%」や「獲得金額の〇%」といった割合で設定されることが多いです。

弁護士に依頼せずに保険会社の提案額を受け入れた時の金額や被害者本人で交渉した時の金額と比べて、示談金そのものが増えるので、弁護士費用を支払ってでも最終的に得をするケースが多数あります。

弁護士に依頼することで、かえって被害者が金銭的に損をしてしまうことを「費用倒れ」といいます。
法律相談時には、「費用倒れの心配はないか」と弁護士に質問してみましょう。弁護士は、示談金の増額分や弁護士費用などの見通しについて説明します。

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ご利用者の声や体験談をご紹介

アトム法律事務所をご利用いただいた方のお声の一部をご紹介します。
法律相談を通して弁護士の雰囲気を知ってもらえたり、安心感につながりました。

良かった点として、弁護士の先生を相手に我々素人は相談をもっていきにくいという意識がありましたが、ラインを通じて相談、質問が出来たということが大きいと思いました。

骨折・後遺障害10級のお客さまより

保険会社からの最終金額が妥当かどうかの確認をしたかっただけなんですが、わかりやすく説明して下さったので、安心してまかせることが出来ました。短期間で金額を増やしてくださったこと、とても感謝しております。

むちうち・後遺障害12級のお客さまより
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まとめ

弁護士に頼んだ方が良いケース

  • 人身事故の被害にあった人
    骨折等の重傷者や入院をした人
    後遺障害が残った人、後遺障害が残るかもしれない人
    死亡事故の被害にあった人
    加害者側ともめている人
    示談金を適正に増額させたい人
    後遺障害認定のサポートを受けたい人
    賠償額の上限なく一貫して任せたい人

代表弁護士岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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第二東京弁護士会所属。アトム法律事務所は、誰もが突然巻き込まれる可能性がある『交通事故』と『刑事事件』に即座に対応することを使命とする弁護士事務所です。国内主要都市に支部を構える全国体制の弁護士法人、年中無休24時間体制での運営、電話・LINEに対応した無料相談窓口の広さで、迅速な対応を可能としています。

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