交通事故の解決は弁護士に頼むべき？大げさではない理由と弁護士の探し方

更新日：2023/12/07

• 交渉に疲れた
• 早く解決したい

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「交通事故弁護士アトム」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

「弁護士に頼むのって大げさなのかな？」
「弁護士に依頼するとどんないいことがあるの？」

この記事では、上記のような点にお答えしながら、弁護士に頼むべき理由と注意点を紹介していきます。

被害者の多くが懸念する「弁護士費用」に関しては、以下の点をお伝えしていきます。

• 弁護士費用の負担を大幅に減らす方法がある
• 弁護士費用を払ってでも、弁護士を立てたほうが結果的に多くの示談金を獲得できることもある

弁護士に頼むべきか迷っている場合は、ぜひご一読ください。

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弁護士必要度が高い被害者｜こんな人は弁護士に頼むべき！

（1）人身事故の被害者である

交通事故には人身事故と物損事故の2つがあります。
人身事故とは人体に損害が発生している事故のこと、物損事故は物が壊れただけで、人の身体・生命に損害が起こっていない事故のことです。

人身事故と物損事故の違い

人身事故の場合は、慰謝料、治療費、通院交通費など損害が多岐にわたるため、加害者側と交渉する内容や金額が増えます。

交渉内容が増えるとそれだけ示談交渉に費やす時間も長くなりますし、相手方ともめることも増えてストレスもかかりがちです。

示談交渉が上手くいかなかった場合には、「本来もらうべき金額と実際に受け取れた金額」に大きな差が出てしまうこともあります。

だからこそ、負担なく十分な損害賠償金を得るために、人身事故の示談交渉は弁護士に頼むべきなのです。

（2）骨折などの重傷を負った・入院をした

人身事故の中でも、骨折や重傷を負っている場合は治療期間が長くなり、入通院慰謝料が高額になる傾向にあります。

しかし加害者側の任意保険会社は、慰謝料が高額になるほどかたくなな態度で交渉に臨んできて、低い金額で示談を成立させようとすることが考えられます。

被害者自身の交渉では途中で話が進まなくなってしまったり、低い金額で合意せざるを得なくなったりするリスクがあるのです。

よって、人身事故の中でも骨折や重傷の場合は特に、弁護士に示談交渉などの対応を頼むべきです。

具体的にいくらぐらい増額が期待できるのかは、本記事内「慰謝料の増額が期待できる」をご覧ください。

（3）後遺障害が残った

後遺症が残りそうな人や、後遺症が残った人、後遺障害認定を受けた人は、以下の点から弁護士に示談交渉を頼むべきです。

• 後遺障害に対する補償の額は大きく、加害者側ともめやすい
• そもそも後遺障害に関する賠償金を受け取るためには、「後遺障害等級」の認定審査を受けなければならない

審査を通過して適切な等級の認定を受けるには、専門知識や過去の事例を参考にした対策が必要です。そのためには、後遺障害認定に詳しい弁護士のサポートを受けることが重要なのです。

例えば後遺障害に関する賠償金「後遺障害慰謝料」の相場は、金額基準・後遺障害等級ごとに以下のようになっています。（単位：万円）

*（）内の金額は2020年3月31日以前の事故に適用

後遺障害認定の対策が不十分で低い等級しか獲得できなかったり、加害者側との交渉がうまくいかず自賠責基準に近い金額になってしまったりすると、もらえる金額が大幅に下がってしまいます。

よって、後遺障害認定も後遺障害に関する賠償金の交渉も、弁護士に頼むべきなのです。

後遺障害認定に関する弁護士による具体的なサポート内容は、本記事内「後遺障害認定のサポートが受けられる」で詳しく解説します。

（4）死亡事故の被害にあった

死亡事故の被害にあったご遺族の方に心よりお悔やみ申し上げます。

大切な方を亡くされた無念の中、加害者側との交渉を進めることは大きな心労になります。
弁護士に任せることで、本来であれば声も聞きたくない相手との接触機会を最低限に減らすことが可能です。

残念なことに、加害者側が提示してくる損害賠償金額がいつも正しいとは限りません。

たとえば一家を経済的に支えている方がお亡くなりになった場合、判例に照らし合わせた慰謝料相場は2,800万円です。

しかし、加害者側はもっと低い金額を主張してくる可能性が高く、弁護士を立てずに2,800万円の慰謝料を獲得することは非常に難しいのが現状です。

加害者方からの提示額が低い場合は、弁護士にご相談ください。

（5）加害者側と主張が対立している

相手方ともめてしまい、なかなか示談が進まないこともあります。
こうなると被害者側に有利なように交渉を進めることは難しいので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

交通事故でよく争いになるポイントを例示します。

相手の保険会社の担当者は、示談交渉の経験を多く持つプロです。
被害者自身で立ち向かうのではなく、同じく交渉の専門家である弁護士に任せることをおすすめします。

軽微な事故や揉めていない事故で弁護士依頼は大げさ？

軽微な事故でも弁護士相談なら大げさじゃない

軽微な事故でも、弁護士へ依頼すべきケースは多数あります。

軽微な事故でも、加害者側の提示する示談金には増額の余地があることが多いです。そのため、弁護士に示談交渉を依頼するかどうかで最終的な獲得金額に差が出ることがあります。

もっとも、損害額が少なくなりがちな軽微な事故の場合、「費用倒れ」には注意すべきですが、弁護士への依頼が妥当なケースも多いです。

軽微な事故の場合は、いきなり「依頼」とは考えず、まずは相談だけしてみてください。相談を通して弁護士に依頼した方が良いケースであると判明してから決めれば大丈夫です。

また、軽微な事故でも、加害者側とのやり取りでストレスを感じる方も多いです。たとえ軽微な事故でも怪我をしていれば通院の必要もあるので、通院しながらのやり取りになるとさらに負担が大きいでしょう。弁護士に依頼すればストレスから解放されるとともに、治療にも集中できるようになるでしょう。

揉めていない事故も増額見込みを考えれば大げさじゃない

揉めていない事故でも、弁護士へ依頼すべきケースは多数あります。

今は加害者側ともめていなくても、今後は揉めてしまうかもしれません。

さらに、揉めていない事故の場合、被害者側が示談金の増額を主張すべきポイントにそもそも気づいていない可能性があります。この可能性を見過ごせば、被害者として適正な示談金を受け取れません。

揉めていない事故の場合も、増額見込みを弁護士に聞くために、まずは相談からはじめてみましょう。

また、揉めていない事故でも、示談交渉をはじめ交通事故後の各種対応には時間や手間がかかります。こうした時間や手間を省くために弁護士に依頼するというのも、弁護士に依頼すべき十分な理由です。

弁護士に頼むべき理由｜期待できるメリット3つ

（1）慰謝料の増額が期待できる

弁護士に頼むべき理由として、慰謝料の増額が期待できるというものがあります。

被害者が本来受け取るべき金額は、過去の判例をもとにした「弁護士基準」と呼ばれる基準に沿ったものです。

しかし、加害者側の任意保険会社は国が定める最低限の金額基準（自賠責基準）や任意保険会社独自の金額基準（任意保険基準）の金額を提示してくることがほとんどです。

1. 自賠責基準：国が定めた最低限の金額基準
2. 任意保険基準：各任意保険会社が独自に定めている金額基準
3. 弁護士基準：過去の判例にのっとった金額基準

被害者が弁護士基準の金額を提示しても、十分に聞き入れられることはほぼありません。

しかし、弁護士を立てれば示談交渉でも弁護士基準に近い金額への増額が見込めます。その理由は以下のとおりです。

• 弁護士には交渉力があるから
• 弁護士が出てくると、加害者側の任意保険会社は「このまま被害者側の主張を受け入れなかったら裁判を起こされるかもしれない」と考えるから

裁判になると弁護士基準の金額が認められる可能性があるだけでなく、時間や手間もかかります。よって、加害者側の任意保険会社は示談で話をつけようとして、交渉態度を軟化させる傾向にあるのです。

入通院慰謝料（傷害慰謝料）で3基準の違いを見てみよう

入通院慰謝料（傷害慰謝料）は、交通事故で負ったケガのために、入院・通院した場合に認められる慰謝料です。

入院日数30日、通院日数が60日、治療期間が120日とすると、各基準における入通院慰謝料は次のとおりです。（2020年4月1日以降の事故を想定）

上記から、加害者側の提示額にはいかに増額の余地があるかがわかるでしょう。

ここで、自賠責基準、任意保険の基準、弁護士基準について入通院慰謝料（傷害慰謝料）の計算方法も解説しておきます。

自賠責基準の入通院慰謝料

自賠責基準から支払われる慰謝料は、日額4,300円です。
もし交通事故の発生日が2020年3月31日以前の場合は、日額4,200円で計算してください。

上で挙げた入院日数30日、通院日数60日、治療期間120日を想定すると、計算式は以下のとおりです。

1. ［30 + （60 × 2）］× 4,300円＝64万5,000円
2. ［120］× 4,300円＝51万6,000円
   計算結果の少ない方が慰謝料となります。
   入院日数30日、通院日数が60日、治療期間が120日の場合、自賠責保険から支払われる入通院慰謝料は51万6,000円です。

自賠責基準から支払われる慰謝料についてもっと詳しく知りたい方は、関連記事『自賠責保険から慰謝料はいくらもらえる？計算方法や支払い限度額を解説』をお役立てください。

任意保険の基準の入通院慰謝料

任意保険の基準は、それぞれの任意保険会社が独自に定めるルールです。

社内規定となり、公には開示されていませんので、相手の保険会社次第ではありますが、一般的には自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度といわれています。

もっとも、以前はすべての任意保険会社で共通の支払基準が定められていました。今でも旧基準に則って計算される場合がありますので、詳しく知りたい方は関連記事『交通事故慰謝料の「任意保険基準」とは？慰謝料3つの基準と計算方法を解説』をお役立てください。

弁護士基準の入通院慰謝料

弁護士基準では、入通院慰謝料を算定表を使って計算します。
慰謝料の算定表は重傷用と軽傷用があります。むちうちや打撲などの場合は軽傷用を使ってください。

先ほどの自賠責基準の慰謝料計算と同じように、入院日数30日、通院日数が60日、治療期間が120日のケースで弁護士基準の慰謝料算定表を使ってみると、入通院慰謝料の相場は、重傷時で130万円、軽傷時で95万円です。

自賠責保険と弁護士基準の入通院慰謝料を比べると、重傷時で約2倍以上、軽傷時で約1.86倍も弁護士基準の方が高額です。

（2）後遺障害認定のサポートが受けられる

弁護士に頼むと、後遺障害認定について以下のようなサポートを受けられます。

• 必要書類の準備・申請手続き
• 適切な審査対策

後遺障害の補償を受けとるには、症状固定の診断を受けたあと、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害認定は基本的に書類審査なので、適切な認定を受けるには書類を作り込むことが重要です。

適切な検査結果を提示したり、後遺症の症状・程度を明確に伝えるための追加書類を添付したりすることがポイントとなります。

しかし、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例に関する知識がなければ適切な審査対策を判断できません。

後遺症の詳しい症状・程度によっても必要な審査対策は変わってくるため、弁護士に依頼して自身のケースに合った対策を行うことがおすすめです。

（3）幅広い内容を一貫して任せられる

交通事故の損害賠償問題について、弁護士の他に司法書士・行政書士に相談する人もいます。
しかし、それぞれ取り扱える範囲が違うため、より幅広い内容を一貫して依頼したい場合は弁護士がおすすめです。

たとえば、被害者に代わって示談交渉を行えるのは弁護士と認定司法書士だけです。
さらに、加害者側への請求額が140万円を超えている場合は、弁護士のみ取り扱いが可能です。

示談交渉代理の対応範囲

弁護士、司法書士、行政書士にはそれぞれの強みや違いがあるので、依頼の際はどのようなサポートをしてもらえるのか、しっかり確認してください（関連記事『交通事故は弁護士か司法書士のどちらに相談？示談交渉を依頼する決め手』）。

なかでも以下のような場合は請求金額が大きくなる可能性が高いため、弁護士への相談が望ましいでしょう。

• 死亡事故や後遺障害が残るような場合
• 治療期間が長期化している
• 相手方と揉めていて裁判も視野に入れている

弁護士に頼む前に注意すべきこと

弁護士費用がかかる可能性がある

交通事故の解決を弁護士に頼む際には、弁護士費用がかかります。

各法律事務所で費用体系は異なりますが、一般的には、司法書士や行政書士のみに依頼するよりも、弁護士に依頼した場合の費用は高額化する傾向にあります。

弁護士に依頼することで得られた示談金額よりも弁護士費用のほうが高くなってしまう「費用倒れ」には特に注意すべきです。

しかし、「弁護士費用特約」を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、自己負担0円で弁護士を立てられることは多いです。

また、弁護士費用を支払ってもなお、被害者の手元に入るお金が増えるケースもあります。

費用倒れのリスクについても事前の法律相談で確認できるので、しっかりチェックしておくことが重要です。

法律相談できる弁護士を探したいときに注意すべき点については、本記事内「頼むべき弁護士を探す際の3つの注目ポイント」にて詳しく説明します。

信頼できない弁護士だと余計なストレスがかかる

被害者から保険会社とのやり取りを任された弁護士は、窓口を一本化することで、相手方から被害者に連絡が入らないようにします。

しかしそのことで、被害者のなかには「進捗はどうなっているんだろう？」「弁護士から連絡が来ない」とかえって不安になる方もいるようです。

こうしたことを防ぐには、「信頼できる弁護士に依頼する」ことが大切です。

日ごろから疑問や不安があればきちんと伝えておくことで、被害者の方もヤキモキせずに済むかもしれません。弁護士自身との相性はもちろんですが、連絡頻度などの希望は事前に伝えておくと双方ともに安心できます。

弁護士に不満があり変更したい場合は、委任契約を終了すれば可能です。
弁護士変更の手順や、弁護士に依頼して後悔してしまった事例については、関連記事で詳しく解説しています。

交通事故で依頼すべき弁護士の探し方

頼むべき弁護士を探す手段2つ

交通事故について頼むべき弁護士は、以下の方法で探せます。

• 知人や保険会社に紹介してもらう
• インターネットで検索する

それぞれの探し方について、詳しく解説します。

知人や保険会社に紹介してもらう

知人や保険会社からの紹介を受ける場合は、知っている人・会社の紹介だからとそのまま依頼するのではなく、自分の事案についてどのようなサポートをしてもらえるのかきちんと確認するようにしてください。

知人が良かったと言っているからといって、自身のケースでも良い結果を出してもらえるとは限りませんし、その弁護士と自分との相性もわからないからです。

また、保険会社から紹介される弁護士は、普段は加害者側の弁護士として活動していることも多いです。被害者側の弁護士としての活動には慣れていない可能性があるので、その点にも注意してください。

インターネットで検索する

インターネットで検索すると、さまざまな法律事務所を調べられます。

具体的な法律事務所名で検索しなくても、「後遺障害認定 弁護士」「示談交渉 弁護士」など依頼したい内容で検索をかけると法律事務所のページが出てくるので、そこから自分に合った弁護士を探すと良いでしょう。

頼むべき弁護士を探す際の3つの注目ポイント

弁護士を探す際には、以下の点に注目しましょう。

• 交通事故事案の実績はあるか
• 医学的知識はあるか
• 費用体系は明確か

それぞれについて解説します。

交通事故事案の実績はあるか

弁護士に頼む場合、必ず注目してほしいことは、「その弁護士に交通事故事案の実績はあるか」ということです。

弁護士といっても主に扱っている領域はさまざまで、交通事故事案を受け付けていたとしても実際には別領域の事案のほうがメインとなっていることがあります。

やはり交通事故事案はその領域に慣れた弁護士に依頼したほうが安心なので、解決実績・増額実績はしっかり確認しましょう。

交通事故の解決実績・増額実績を確かめるには、次のような方法があります。

• 法律事務所のホームページを確認する
• 法律相談を利用して弁護士に質問する

法律事務所のホームページをインターネットで検索してみましょう。
ホームページを見れば、その法律事務所が特に力を入れている分野が分かります。

たとえば、アトム法律事務所は交通事故の被害者救済に力を入れています。そのため、「交通事故弁護士アトム」として被害者の方に役立てて頂ける情報を提供しています。このように、ホームページを見れば、その法律事務所の特徴が分かるのです。

アトムの弁護士が実際に解決した事例については、「交通事故の解決事例」のページでご確認いただけます。

医学的な知識はあるか

損害の内容は交通事故案件ごとに異なります。交通事故の争いごとを適切に解決するには、被害者が負った損害を丁寧に一つずつ算定する必要があります。

特に後遺障害が残った場合には、弁護士でも医学的な知識をもって以下の点を検討できなければなりません。

• 後遺障害診断書の内容に過不足がないか
• 後遺障害認定に必要な検査は行われているか
• 後遺障害にあたって将来に介護は必要か

法律の専門家であることと併せて、ケガや症状に対する深い見識が必要なのです。

医学的な知識を持ち合わせているかを確かめるは、これまでに取り扱ってきた交通事故案件の幅広さに着目してみましょう。

特に、後遺障害が残ったような交通事故、高次脳機能障害などの介護費用請求案件を取り扱ったことがあるか、などもポイントになります。

費用体系は明確か

弁護士に頼むべきかどうかを検討する上では、弁護士費用がいくらかかるのかは重要ポイントです。

特に、弁護士費用特約が使えない場合や交通事故よる損害額が小さい場合は、費用体系をしっかり確認しておきましょう。

以下に弁護士費用の主な内訳を紹介します。具体的な金額は事務所によっても違うので、ホームページや法律相談にて詳しく確認してみてください。

法律相談料

法律相談料法律相談料とは、委任契約前の法律相談時に発生する費用のことです。

費用の設定は法律事務所により異なりますが、被害者からの法律相談を無料とする場合と、30分単位・1時間単位で費用が発生する場合などに分かれます。

現在、被害者からの法律相談を無料で受けてくれる法律事務所も増えています。アトム法律事務所も無料で法律相談を受けていますので、まずはご相談だけでもお気軽にご利用ください。

着手金

着手金とは、被害者と委任解約を結んだ弁護士が弁護活動を開始する際にかかる費用のことです。

金額の設定は法律事務所により異なりますが、着手金ゼロの法律事務所もあります。アトム法律事務所も、交通事故の被害者の方からの着手金は基本的に頂いておりません。

成功報酬

弁護活動の成果に応じてかかる費用のことです。
成果に対する割合で設定している場合が多いので、加害者側から支払われた金額が高額なほど、成功報酬も高額になります。

成果というのは、示談金として回収した金額を指す場合と、保険会社の提示額からの増額分を指す場合などパターンがあります。

日当

日当は、弁護士が事務所外で弁護活動を行った場合に発生する費用です。交通費とは別に、料金が設定されています。

実費

実費とは、弁護活動のためにかかった交通費や収入印紙代・通信費用などがあげられます。

無料で弁護士に依頼できる方法がある

弁護士に示談交渉を頼めば、示談金の増額が期待できます。
しかも弁護士を無料で雇うことができれば、被害者が獲得する金額は確実に増えることになります。

無料で弁護士に依頼できる方法は、弁護士費用特約を使うことです。

弁護士費用特約は、被害者側の保険会社が弁護士費用を代わりに支払ってくれる特約です。ご自身の自動車保険に特約が付帯されているかを確かめてください。

弁護士費用特約があれば、おおよそ法律相談料10万円程度、そのほか弁護士費用300万円程度まで、被害者は自己負担なく弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約の利用は、保険等級に影響しません。保険料が上がることもないのでご安心ください。

弁護士費用特約がなくても弁護士に頼むべき

実は弁護士費用特約がなくても、被害者が損をすることのない仕組みはあります。弁護士費用特約がないからといって、弁護士の利用をあきらめる必要はありません。

実は、たとえ弁護士費用がかかっても、弁護士を立てなかった場合よりも多くの金額が手元に残ることがあるのです。
たとえば弁護士費用の成功報酬は、「増額出来た分の〇％」や「獲得金額の〇％」といった割合で設定されることが多いです。

弁護士を立てて示談金が弁護士費用以上に増額することで、弁護士費用を支払ってでも最終的に得をするケースが多数あります。

反対に、弁護士に依頼することで、かえって被害者が金銭的に損をしてしまうことを「費用倒れ」といいます。
法律相談時には、「費用倒れの心配はないか」と弁護士に質問してみましょう。弁護士は、示談金の増額分や弁護士費用などの見通しについて説明します。

「ひとまず弁護士に相談」は大げさではありません

ご利用者の声や体験談をご紹介

アトム法律事務所をご利用いただいた方のお声の一部をご紹介します。
法律相談を通して弁護士の雰囲気を知ってもらえたり、安心感につながったりしていることがうかがえます。

良かった点として、弁護士の先生を相手に我々素人は相談をもっていきにくいという意識がありましたが、ラインを通じて相談、質問が出来たということが大きいと思いました。

骨折・後遺障害10級のお客さまより

保険会社からの最終金額が妥当かどうかの確認をしたかっただけなんですが、わかりやすく説明して下さったので、安心してまかせることが出来ました。短期間で金額を増やしてくださったこと、とても感謝しております。

むちうち・後遺障害12級のお客さまより

アトム法律事務所のご依頼者様の体験談は、こちらの関連記事『交通事故の体験談8選｜示談交渉や後遺障害認定の様子』でもご覧いただけます。アトムの弁護士が介入したことで増額した事例、後遺障害申請のサポートの様子を紹介しています。

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法律相談をしてみてから正式に契約するのかを十分にご検討ください。

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まとめ

軽微な事故の被害者や、加害者側と揉めていないという方でも、まずは弁護士を頼むべきか見極めるためにも、相談からはじめていきましょう。